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http://www.the-journal.jp/contents/info/2009/07/post_31.html

ご理解・ご協力のほどよろしくお願いいたします。

　
　
「　福島第一原発事故は、原発と農林水産業は根本的に共存できないものであることをあらためて明らかにした。　」

　そ～　でしょうか？
　東京地域にも　農林水産業はあります。
　原発の問題は　“地産地消”でなかったことに　ここで共存できない原因が　委ねられている。
　東京で使う　原発電力は　東京で作ればよいだけのこと。
　原発と農林水産業は　「根本的に共存できないもの」と　言い切る根本が　全くに理解できず、極めて了見の狭い・一面的な“幼い”視点が感じられます。
折角の　歴史的な「集落水力発電」の歴史的実績を語られながら、、、、、

　最後の“落ち”が　全てを台無しにするというか、これを記事にされた方も　その地域に住まう方ではないのでしょう。。。
　
　

自然と一体化した循環型システムの活用が各地に根を張っていることを知り、まだまだ健全な人間社会の本来のシステムが廃れていないのは、驚きであると同時に、関係者の努力に頭が下がる思いがします。

戦後、一貫して日本は資源がないので、物を加工して輸出しなければ国が成り立たないし、国民の生活も豊かにならないと教えられ、私たちの時代は間違いなく右肩上がり、現在の中国がなんら違和感なく見られるのです。

しかし、世界に日本人だけが生活の豊かさを実感できればよいということではなく、生活が豊かになれば、次にのし上がってくる国々に市場を奪われていくのであって、豊かになった後、どのような社会を求めていくかが大切なのではないか。日本だけがお金をため続けてよいわけがありません。守銭奴にはなりたくないものです。

経済界をリードする指導者に、土光氏などのように、企業の立場と人間としての生き方のバランスを弁えた経営者が多かったのですが、前例とする見本がないと動けない官僚的経営者がのさばり、利益追求一筋の米国型の経営者しかトップに駆けあがれない会社風土を形成してしまった弊害があちこちに垣間見られます。

特に、長い間苦しんでいる円高対策の無能というか、すべて国任せの対応にはあきれてしまう。自分たちがまいた種であって自分たちで刈り取らなければならないのですが、いつまでも国に頼っているのです。

小泉改革によって、契約とか派遣社員を増やし、社会的不均衡をもたらし、国の所得格差に対する支出増に目をつぶり、今また雇用が確保できないと言って円高対策を国に求めています。求めているよ言うより脅していると言う方が的確です。

所得格差によって、労働分配率を減らし、２００兆円を超える利益を蓄えているのです。すべて国民の犠牲の上に得られた利益なのです。

円高対策で過日介入した円は数兆円にすぎません。経済界は、国民の犠牲といえば語弊があるので、言葉を変えて言えば協力によって助けられ続けてきたのであるから、利益の半分位は円高対策に使えるようすべきではないか。日本の国債に投資すれば、わずかな利益しか得られないが、他国の国債を保有すれば、何倍かの利益が得られるのです。使い道がないのであれば、投資妙味のない日本の国債に投資するより旨味があるのではないか。使い道のない金であるから、多少のリスクは覚悟しても何ら差し支えないのではないか。

循環型自然利用の話に行く前段階の話が長くなりました。改めて投稿させてください。

私も農家でありながら、太郎 | 2011年10月21日 04:25様と同様に多少違和感を感じます。本文全体像には、共感を覚え、これまでの地域農業が自然やそこで暮す人々と共存し、自立自給体制を歩んできていることを表明する内容と感じています。脱原発を私も望みますが、原発とは共存できないと言うのは、やはり狭い了見での狭い視野とも受け取られます。こうしたことが、閉鎖的構造だと揶揄されても仕方ない面でもあると思えます。不要のものであっても、それすら受け入れるのが、農業の本質とも言えるものであると私は考えています。虫も害虫であると同時に益虫でもある。共存すると言うことは、それらとどう対峙するかに懸かっていると思えます。
更に、農村発電とする主旨にも賛同は、余りできません。地域農業は、その地域を農業を通じて地域に貢献することに意義があり、農村発電が、農家のためだけに発電するとも他の生業で生計を立てている方に受け取られてしまう恐れもあります。
農業関係者が築いたものだから、農業関係者の権益だとする意識にも繋がります。胸襟を開くことが、地域の活性化に繋がるものと私には思えるのです。

本文の【電源別の発電コストは、水力がもっとも高く、1キロワット時11.9円、ついで石油火力10.7円、ＬＮＧ火力6.2円、石炭火力5.7円、原子力5.3円とされている（総合資源エネルギー調査会電気事業分科会コスト等検討小委員会資料による。】
この水力発電コストの数字そのものを私は、余り信じていません。
大規模なダムを作り、広大な土地（単価は安いが）、建設に必要な道路などの環境整備費用も見積もられたコストでないかと考えています。
現在の技術では、わずかな落差を利用して効率的な発電が可能なくらいに小口水力発電ができるようになっていると思っています。
大規模であることが、効率的で低コストなのかも問えます。
その象徴が、原発発電でないかと思えるのです。
今、現政権は、農業対策として、大規模化を前面に打ち出しています。私は、これにも反対です。同じ轍を踏むことになりかねない。この方針は、自民党時代の３０年以上前の政策と遜色ありません。
以前に農業規模に関する投稿をしましたが、現在の米価や生産性から見ての限界値が20haであるとする投稿をしました。つまりは、これ以上の将来性がないことを示したつもりです。謂わば、未来がない政策と思わざるを得ません。
前農水大臣の山田氏が提言されている。5haで採算性が取れる政策を目指すことには、まだ将来性があるといえる。5haを20haまで規模拡大すれば、その利益率は上がると考えられるからです。
小規模、中規模で採算性を如何に上げるかが、国として支援する対象であると考えます。
大手企業、大規模農業は、それなりに資本があり、自助努力で対応はできるはずである。その大手の言い分ばかりを聞いていては、道を誤ることにも繋がると思える。
その言い例が、今のアメリカと私は考えています。

個人は個人で夫々に自立の為にやれることは遣る、
地方は地方で夫々に自立の為にやれることは遣る、
国は国で、国家国民の為にやれることは遣る、
同時に国は世界の中で自立の為にやれることは遣る。

現在の被災地のように緊急事態には馴染まないが、
平常時は、こういう様々な主体による様々な活動が複雑に錯綜している世の中が、結局は夫々に個性的で輝きのある個人や地域や国家を産み出すのだと思います。

其れを、国政を担う政治家が地方政治に降りてきたり、｢悪賢いモグラ｣が不作為を極め込んだり、我田引水の利益誘導をする輩が出て来るとそれを真似る人達も出て来たりして、全体の枠組みが歪んで仕舞うのだと。

まあ、このご投稿主のように高い自負は良いし足元の事業を活発に進めて戴きたいが、地方の農発が大国の経済を支えて来た核発電に取って代わるといった筋違いの論議は、健全な展開を阻害し兼ねないと思う。
草々

大都市、大企業という極度に人間から遊離した集合体は、どちらかというと無機質であり、効率に重点が置かれた社会です。

エネルギー問題一つを考えてみても、このご投稿のように自然に優しければ自然に任せたゆったりとした循環的サイクルに従ったエネルギーの創出ができるのであり、当然のことながらコストは高くなってしまう。エネルギーコスト低減を追求していけば、必然的に、社会に環境問題を引き起こしたり、人類の滅亡に至るかもしれない安全問題が起きてくる。

今までの国の政策は、効率、コスト一辺倒であり、ご指摘の小電力だけでなく、ロシアからの天然ガスをパイプを引いて発電するなどの計画が頓挫してしまった。すべてエネルギーについては東電に丸投げであり、実質的には、原子力委員会、保安院は東電の追認機関であって主導的立場が取れる組織ではなかった。東電にプラスにならないことは受け入れなかったからです。

再生可能エネルギー促進法が成立し、一定期間一定価格で買い取るシステムができたことは一歩前進であり、小規模分散型エネルギーの開発が進んでいくのを期待したい。

根本的な問題は、送配電の分離であり、需要家が自由にネルギーの選択ができるようにすることではないか。個人は、コストにとらわれず環境に優しい自然エネルギーを買えば、環境税を払わなくても済むようにし、企業などコストの安いエネルギーを求めるところは、環境税とかまさかの時の賠償金を払えるような価格設定にすればよいのではないか。

賠償リスクなどは、当然のことながら効率一辺倒の企業が負担すべきであり、そろそろ、この社会も企業のために国民が奉仕続けるのではなく、自然に逆らって安全を犠牲にしても企業論理を存続させようと言うのであれば、そのために生じる負の損害、賠償は企業が負担する当たり前のシステムに変えていくべきではないか。

国民もまた、企業に依存するのではなく、これからの新しい時代の生き方を真剣に考えるべきであり、先日ＮＨＫで報道された農協に依存しない消費者と一体化した地域農業の姿は一つの在り方を明確に提示していると、興味深く見ました。

「雨は地上に降ると、地形のひだに集まり、せせらぎとなる。小さなせせらぎは沢となり、沢が集まり渓谷となり、渓谷が集まり川となる。単位面積当りのエネルギーが薄い雨粒が、地形と重力によってしだいに集積され、濃いエネルギーとなっていく」（※1）。「雨」という希薄資源の「地形と重力による集積」を、人の力が助けるのが農業用水であり、それは農業の本質にもかかわることだ。「『農業とは生きものの力を借りて、再生可能な地球上の希薄資源を集め利用する営みである』
長い引用で申し訳ありませんが、この部分はごく自然に（私の）心に入り込んできます。なんというか、非常に合理的、という印象さえ持ちます。
ただ、人間はその本質からして、こういう合理性だけでは満足できなかった。常に「前のめり」な＜人間＞は、農業を足がかりにして別の世界を切り開いて行き、今日のいわゆる近代社会を造った、ということなのでしょうか。後戻りは出来ないでしょうね。経済を中心に回っている今の世界は、行き着くところまで行かないと変わらないと思います。

　
　
　この度の原発問題に関して　風評被害も深刻です。
風評被害は　“国の対応の拙さ”に１００％原因があります。
無責任に助長するのが、ワイドショー化したﾏｽﾒﾃﾞｨｱです。
　
　それ以上に　原子力発電所は　想定外のトラブルで、放射性物質を飛散させる危険性を１００％有してます。
今回の事で　不幸にも実証されてしまいました。
一度飛散してしまえば　原状回復に　どれだけ地域住民が　長年に渡って被害を被るかは　現実が見せつけております。
これをクリア出来ない限り　経済規模を縮小させ　生活レベルを落としてでも、脱原発は　避けられない選択となってしまいました。

　も～　電力不足を回避するためにという理由で、点検休止中の原発を再稼働させることも困難になり果て、構造上の脆弱さが疑われ、施設の耐用年数に疑問が存在する初期の原発は　廃炉しかないでしょう。。。

　大規模な従来の水力発電利水ダムも　同様です。
周辺地域の整備・地域住民対策・漁業権への補償を組み込めば、発電コストに疑問だらけです。
それ以上に　自然生態系を狂わしている現状を客観視すれば、即破棄がもとめられます。
ダムによって生み出された目に出来る自然には　美学がありません。
ダムの存在は　遠く河口付近の海の地形にまで影響を与えています。
川は　自然は　人間だけの都合で利用しては　ダメなのです。。。。。
　今年の台風12号では　上流の利水ダムは“治水に対し法律的に何の責任もなく。”　予測される豪雨の前に　ダム水量を少なくすることもせず、豪雨の最中に“国道の電光掲示板は　只今ダム放流中！”を点灯させ続けました。　結果的には　和歌山県新宮市地域の浸水水害を甚大化させたと非難されても　仕方がない状況があります。
　
　

　確かに小規模水力発電はいいことばかりで、ユートピアのように思えますが、狭い国土に１億２千万の人間がひしめきあって暮らす日本にそんなに多くの適地はないと思います。本命はやはり太陽のエネルギーを直接利用できる太陽光発電か太陽熱発電あるいは地熱発電ではないでしょうか。
　原子力発電には、人間の手に負えない放射能を発生させるという致命的な欠陥があります。それを素知らぬ顔で未来の世代に押しつけるのは犯罪です。福島の事故が起こり自分の頭の上から放射能が降りてきて、やっとそれに気付きました。
　もうすでに放射能の固まりは日本全国の原発の中に溜まりに溜まり一部は外界に漏れだしています。この状況を改善するのは私たちの責任だと思います。

これには久々に感動しました

農村の平和は風景の一部としての、小水力発電所は風景としてはのどかですが、発電の本来の営利や、規模としては全く成立しません。まして原発から、農発へなどと構えて語られるようないかなる成因もありません。所詮は、気安wめ、自己満足の範囲の話です。
　勿論、原発は全く賛成しません。人間が如何とも処理できない毒物を大量に、無限に生産してしまうような手法は、決して許されるものではありません。直ちに、全ての原発は停止して、廃炉にすべきです。
　その上で、代替電力としての、化石燃料による、コージェネを推進すべきです。当面、燃料はＬＮＧでしょう。ほぼ数百年分の埋蔵量があります。さらに、石炭も次世代燃料として有望です。
　こういった記事は、正しい理論的理解を背景にして書かれるべきです。筆者に、聞き語り以上のどれだけの知識や理解があるかはなはだ疑問といわざるを得ません

私は、大規模化に問題あるとの投稿をしましたが、大規模化を否定しているわけではありません。横並びに大規模化を目指すことに疑問を感じているのです。
また、ダム建設を含む治水・利水事業も反対と言うわけでありません。自然回帰派ではありますが、人が生きていくうえで、自然と対峙しなければならない。昔から農業は、自然を敬いながらも、戦い続けてきた。豪雨被害があってもその被害を無くすために堤防を作り、田畑に水が行き通る様に用排水路を整備し、日照りが続くためにため池など貯水池を作ってきた。都市が、コンクリートやアスファルトで覆われるのも、住みやすい環境を人の都合で作っている。これらすべてを否定しては、現在の日本人は生きていくこともままならないだろう。ただ、こうした活動は、自然に負荷を与えている。
よく日本経済の話題で、経済活動は、人を豊かにするものだと言われる。それを転じて、人を豊かにするためには経済活動が、活発でなければならないと受け止められる。今現在直面ている状況を見て、日本の経済は、このままでよいのかと私には思えるのである。
人を含む動植物の自然に負荷をかけない経済活動を世界に先駆けて、日本経済が取り組む姿勢、そのことで人の豊かさを求めていくことが大切でないかと思うのである。
小口水力発電で生産される発電総量は、日本全体の電力需要の０．１％にもあたらないかもしれない。適正地は、年間降雨量や積雪量、傾斜地などの要件に左右されるが、私達田舎人から見れば、いくらでも適性地がある。逆に水不足になりやすい地域は、晴天日が多いだろうから、太陽光発電の適正地とも言える。海に面していれば潮流発電、年間風がよく吹く地域は風力など、作物と同様に適正適地がそれぞれある。地域の特色・特徴を生かすことが、地域主権・地域分権にも繋がる道でないかとも思える。
自然再生エネルギーによる発電量は、日本の年間総需要量のせいぜい１０～２０％とも言われる。どういう試算なのかは疑念があるが、少なくともそれだけ、自然負荷を軽減できると私には思えるのである。

東京新聞によると、被災地の復興特区において小電力発電の許認可を１カ月に短縮したようである。全国的に適用しても何ら差し支えないと思うのですが、利権団体の利権意識の凄さには驚いてしまう。

２週続けて朝のフジテレビを見たが、ＴＰＰ参加賛成派と反対派の人数のアンバランスが気になるが、反対派の主張は具体的であり、賛成派は抽象的であり、どんなに贔屓目に見ても賛成派には私たちを納得させる材料が欠けていました。

このＴＰＰで一番問題なのは、現在の交渉状況が全く分からないうえに、いったん交渉に参加すれば降りることができないことを、外務大臣、外務省が明確に答えていることである。

実質的には、交渉事ではないのであって、アメリカンスタンダード、即ち国境なき競争社会を押しつけられるのである。ＴＰＰによってどうなるかは、今のアメリカの不平等格差社会、食糧の配給切符など戦後の日本を彷彿とさせるような社会現象が起きて、アメリカ各地で格差反対デモが蔓延していることから理解できるのではないか。理解できないとすれば、直視する目が欠けているか、自分は問題ないという自己中心主義者であろう。

アメリカは、以前から個人主義が発達し、個人の自立意識が高いのであるが、戦争経済、金融派生商品経済に傾斜しすぎた結果、今の格差と混乱を引き起こしています。もし、ＴＰＰが締結されたならば、多くの人は苦しくなっても対応できるかもしれないが、現在弱者となっている年収２００万円以下の人だけでなく、隠れ貧困者など予備軍はもちろんのこと、消費税導入によってさらに貧困者が増え、社会の混乱は、現在のアメリカ以上になることを覚悟しなければならないのではないか。セイフティネット無き競争社会は政治家の取る道ではないはずですが、今の若い苦労を知らない民主党指導者には困ったものです。

閑話休題
今朝のTVのTPP関連報道番組で、「み党江田憲司某」がTPPに参加するに当たって、日本は「国益を背負う故の強い交渉力」と「自らの国益を守るために自ら土俵を用意するべきだ、相手即ちアメリカの土俵に乗るべきではない」と強調していた。非常に印象的だった。
予ての私の論点に重なった。

私見では、「従って、民主党政権下でのTPP検討は明らかに国益に反する、無謀に近い」、更には「次へ！」、其れが駄目なら「次の次へ！」という結論に至るが、彼は其処までは突っ込まない。
私が走り過ぎなのか、彼が中途半端なのか。
私が一介の民間人で、彼が政治の中枢の周辺に位置しているからなのか。

まあ然し、結論を「言う、言わない」の違いは大きくも有り瑣末なことでもある、ケースバイケース。
然し、江田某は視野の片隅には置いておくことにする。
草々

""＜九電社長進退＞枝野経産相　会長の続投意向に強い不快感""

報道によれば、枝野氏が不快感を示しているとか・・・とんでもない。自分の事を棚に上げてよく言いますね。

枝野氏の「今のところは健康に問題ない」とか「メルトダウン」を隠して国民に菅さんと共に被爆をもたらした男が未だ要職に付いている事に国民が不快感を示している。

マスコミもどうかしている！！！

前原氏は、これほど詭弁を弄する口先男だとは思わなかった。学習効果が全く出ていません。この方は一端自分の考え方を決めてしまうと全く修正が利かず、だんだん論理的矛盾の中に入り込んでしまう性癖があるようだ。

メイル問題対応の時も同じであるが、信じてしまうと修正がきかなかったが、今回のＴＰＰも同じである。ＴＰＰ参加賛成を推進するために、外務大臣、外務省が、いったん協議に参加したら、途中で参加をやめることはできないと言っているのに、参加をやめることができるなどと国民を欺く偽善者的軽口を叩いています。

前原氏は、ＴＰＰはどういうものか、細かいことは別にして概念的に把握しているのであろうか。関税撤廃を基本とすると言うことは、国境の垣根を越えると言うことである。

交渉事であるから、一部の例外は認められることがあるかもしれないが、２４分野といわれるすべての対象が自由競争の中に放り込まれるのです。昔のアメリカであれば、整合性が認められないこともないが、現在の輸出輸入の実態を的確に把握し、今後伸びてくるであろう中国、インド、ブラジル、ロシア、インドネシアなどが含まれないのを注視すべきです。

実質的には日米の経済同盟と理解していいのです。安全保障の同盟関係があり簡単に経済も同じであればよいとする短絡的志向は排除されなければならない。軍備は国境間に越え難い垣根があるからこそ重要であるが、経済面では、垣根のない協定を限られた国で結ぶことの弊害の方が大きく、アメリカの救済にすぎないことが何故理解できないのか、不思議である。

参加を途中で断念できるものであれば、参加国の交渉が終わってから、その内容を吟味して、参加の可否を決めればよいのではないか。参加を急ぐのを見ていると胡散臭さが否定できないのです。

閑話休題
10/24日経【米倉経団連会長が苦言、ＴＰＰ参加「途中離脱は不穏当」】

この台詞もその基にある発想も、米倉某には失礼ながら真にご老体に特有の視野の狭さと思考の膠着状態を曝している。
TPP交渉から途中離脱するには相応の理由がある筈、離脱理由はTPP参加が国益に適わないというものである筈。如何に民主党政権が未熟だとはいっても、途中離脱の理由は反国益しかない。但し、政権の未熟は、反国益という判断が適切であるかどうかに直接的に関係するが。

その反国益を理由とした途中離脱の事態を想定して「不穏当」だとする発想も、逆にその事態が想定できていない即ち何が何でもTPP参加しかないという短絡に支配されているなら其れ自体が、経団連会長という要職について「彼の不適任」の証左になる。

この脈絡でも、私は「何をやるか」と同時に、「誰がやるか」が重要な要素になると思う。世代交代は、政官財学のほか日本社会の全分野に亘って不可欠だと思う。
草々

日経社説【丁寧な説明でＴＰＰへの誤解なくそう】
結語「ＴＰＰを主導する米国の圧力で、日本の国益が損なわれるという意識」は単なる疑念ではなく、程度の差こそあれ我が国の戦後の外交史を貫く事実だ。
其の疑念は未熟政権下の今、特に膨張するのが当然で健全だと。従って、「米国との対話の経緯と現状を詳しく説明」する意味は乏しい。
今政権が示すべきは「単なる現状の説明」だけではなく、国益を背負って厳しい外交交渉に臨むに当たって、国内の反対勢力の意を正しく汲む英知と戦略、その日本に固有の事情を例外措置として米国他を説得する戦術とその戦略を実現に導く覚悟などだ。
然し、今の野田某に限らず民主党政権にはそれらの全ての資質がないことが既に解っている（此れを端的に「未熟」という）。

此処では「何をやるか」は決まっているが、「誰がやるか」という重大な条件が充足されていない。
草々