Calendar

2011年9月
        1 2 3
4 5 6 7 8 9 10
11 12 13 14 15 16 17
18 19 20 21 22 23 24
25 26 27 28 29 30  

Recent Entries

Recent Comments

« 一見地味だが、内にはなかなかのしたたかさ? ── 野田佳彦新首相の滑り出し
メイン
野田・鉢呂はなぜ原発再稼働を急ぐのか? ── 火力発電増強で原発はすぐにでも止められる »

特集:TPPとは一体何物か?TPPの真相と深層

 8月29日に民主党代表選が行われ、野田首相のもとで新政権が発足した。

 代表選の争点のひとつだった「TPP(環太平洋連携協定)」は、あいかわらず関税や農業問題に焦点があたり「農業vs国益」「開国vs鎖国」の対立軸で議論されている。TPPは日本の保険や医療制度、郵政、投資、知的財産権などに影響する問題にも関わらず、昨年10月以降の様相とまったく進化していないメディアの思考停止状態がいまだに続いている。

 決断の「期限」とされてきたAPECホノルルまで残り2ヶ月。THE JOURNALでは、「TPPは農業だけの問題じゃない」という視点で掲載してきた記事を『TPPの真相と深層』としてまとめ、揺れる経済連携協定の"今"と"これから"を徹底分析します!

《最新記事》
■「TPP反対!」耳を傾けるべき被災地の声(10/14)

------------------------------------------------------------------------------------

↓ 特別動画(日本語版 50分) ↓
ジェーン・ケルシー「異常な契約──TPPの仮面を剥ぐ」

→http://www.nicovideo.jp/watch/1311150657←

kelsey110714.jpg
<内容>
1,TPP交渉の背景
2,今までの交渉で浮上してきた問題点
3,日本への影響(主に米国からの要求から)

★ ★ ★【記事一覧】★ ★ ★

■ジェーン・ケルシー:異常な契約──TPPの仮面を剥ぐ(7/22)
■鈴木宣弘:「想定外」では逃げられない原発とTPP報道(7/19)
■「TPPの仮面を剥ぐ」ジェーン・ケルシー教授が来日(7/12)
■山田正彦:「農政」大転換──大震災と原発事故からの農業再生(6/22)
■TPPは11月すべりこみ参加!? 「TPPを考える国民会議」で反対論(5/25)
■高増明(関西大学教授):TPP内閣府試算の罠 ── 菅内閣がひた隠す"不都合な真実"(4/19)
■TPP推進派の根拠に落とし穴 ── 内閣府試算GDP3.2兆円増は10年間累積試算(3.10)
■TPP反対派に押される「開国フォーラム」とは?(2.24)
■大野和興:平成の不平等条約TPP(2/18)
■中野剛志:「TPP亡国論」発刊にむけて(2/16)
■舟山やすえ:米国基軸のTPPよりアジア中心の経済圏を(2/8)
■村上良太:TPPを考える1冊 「異常な契約 TPP」(2/6)
■TPP報告書を公開!──"情報収集"とはいかほどのものか(2/3)
■山田正彦:TPPは農業だけの問題ではない!(1/31)
■村上良太:米失業率9.4%──失業率9%以上が連続20ヶ月超は大恐慌以来(1/31)
■山本謙治:「日本の農業はもっと強くなれるから、保護は要らない」という欺瞞(1/29)
■山本謙治:TPP 「農業」を「たべもの」に置き換えて考えよう(1/28)
■篠原孝:丸太関税ゼロで疲弊した中山間地域(1/26)
■和田秀子:手放しで喜べないインドネシア人看護師候補生の「在留延長」(1/25)
■「TPP反対!」地方紙からの声(1/24)
■中野剛志:TPPはトロイの木馬(1/19)
■続・世論調査の「TPP推進」は本当?(1/17)
■世論調査の「TPP推進すべき」は本当?(1/13)
■印鑰智哉:モンサント、ブラジルの遺伝子組み換え大豆「開国」の手口(1/12)
■TPPをめぐる俗論を反証する──緊急出版『TPP反対の大義』より(1/11)
■TPP「開国」報道に"待った"の動き(1/9)
■山下惣一:「自給率」より「地給率」──私がアジアの農村で得た教訓(1/3)

---(↑ 2011年 ↑/↓ 2010年 ↓)---

■金子勝:歴史の中の「自由貿易」 錦の御旗を立ててみたけれど...(12/31)
■篠原孝:TPPを切っ掛けとした、食と農林漁業再生推進本部の設立(12/16)
■金子勝:Uターンする日本 そこに未来はあるのか?─TPPと戸別所得補償(11/27)

★ ★ ★【記事ダイジェスト】★ ★ ★

110714_agri.jpgジェーン・ケルシー氏(オークランド大学教授)
「異常な契約──TPPの仮面を剥ぐ」(7/22)

「自らの課題は自らが決定しなければならないということを強調したい」「異常な契約─TPPの仮面を剥ぐ」の著者・ジェーン=ケルシー(オークランド大学教授)氏の講演が7月14日憲政記念館で開催されました。 TPP参加表明9ヶ国による会合(ラウンド)は7回を終え、米国、ペルーの2回を残して、11月のオバマ大統領の故郷・ハワイAPECに臨みます。

>>続きを読む

-------------------------------------------------------------------------------------
suzuki2.jpgのサムネール画像鈴木宣弘氏(東京大学教授)
「『想定外』では逃げられない原発とTPP報道」(7/17)

今回の震災でようやく実現できるような大規模化政策が全国モデルとして展開できるはずがありません。日本で大規模農業をすることはそれほど難しいということです。また、世界的な大規模農業というと、豪州は1区画あたりの平均面積は約100ヘクタールです。日本が数ヘクタール程度の区画整備をしても、そんな外国勢とたたかえるのでしょうか。

なにより、「みなさん、震災で土地がグチャグチャになっています。いい機会ですから、大規模区画整備して規制緩和で企業に入ってもらい大規模型農業を進めていきましょう」といった言葉は、現場で苦闘する人たちに対して心を疑われる言動です。現場に根ざした視点、現場で苦労している人たちからの発想が欠けています。それぞれに言いたいことがあるのでしょうが、無理やり震災復興と結びつけていて論理が飛躍しています。火事場泥棒的な発想といえるでしょう。

>>続きを読む

TPPbook.jpg
購入は→コチラ←から
「TPPに参加し、地域社会の崩壊や国土の荒廃が進み、安全な食料を安く大量に買い続けていく」。これが日本の将来のあるべき姿なのか? TPP問題を農業問題に矮小化することなく、TPPによって国民は何を得て、何を失うことになるかを論じた一冊です。

-------------------------------------------------------------------------------------
News Spiral
「『TPPの仮面を剥ぐ』ジェーン・ケルシー教授が来日」
(7/12)

日本では医療など規制改革をふくむ自由貿易協定「TPP」が"錦の御旗"のようにいわれているが、「参加国の経済の大半はアジアおよびPacific Rim(環太平洋地域)において、または米国にとって限られた地域的重要性しか持っていない」「TPPから大儲けが得られると予測した研究はいっそうもっともらしくないことになるだろう」「TPPについての経済的論拠はニュージーランドにおいては声さえ聞こえなくなった」と外国からの目線でTPP批判する書籍が出版された。

>>続きを読む

110710_TPP.jpg
購入は→コチラ←から

-------------------------------------------------------------------------------------
News Spiral
「TPPは11月すべりこみ参加!? 再出発の『TPPを考える国民会議』で反対論」
(5/25)

5月24日、参院会館で「TPPを考える国民会議」(代表世話人:宇沢弘文 以下、国民会議)が開かれた。会場には赤松広隆元農水相、山田正彦元農水相、舟山康江元農水政務官など閣僚経験者をはじめとする国会議員のほか、学者、企業代表など約60名があつまった。国民会議は政府が進めるTPPに待ったをかけようと2月に設立した会で、以来全国各地で集会が行われていたが震災の影響で一時ストップ、3ヶ月たちいよいよ再スタートをする。

>>続きを読む

-------------------------------------------------------------------------------------
takamasu.jpg高増明氏(関西大学社会学部教授)
「TPP内閣府試算の罠 ── 菅内閣がひた隠す"不都合な真実"」(4/19)

政府はGTAPモデルを使って、日本がTPPに参加したときの経済効果を計算して発表しましたが、日本のGDPの増加だけを発表していて、個別の産業、商品の生産がどのように変化するのかを発表していません。しかし、実際には、コメ、小麦、牛肉など個別の商品の生産の変化が問題なのは明らかです。それを発表しないのは、都合の悪い結果を隠しているのかなと思ったので計算してみました。

日本だけがTPPに参加した場合
※表はクリックすると拡大します
newsspiral110419_1_1.jpg

>>続きを読む

-------------------------------------------------------------------------------------
News Spiral
「TPP反対派に押される『開国フォーラム』とは?」
(2/24)

読売、朝日、毎日、産経、日経の他、関東地区の13の地方紙紙面に2月11日、「開国」広告が掲載された。

0211_saitama.jpg
2月11日の新聞広告。5段1/2サイズの広告料金は約880万円(読売新聞広告料金表より計算)

国家戦略室が企画している「開国フォーラム」で、政府公報によると第2,3回目の広告もすでに18の地方紙に出している。菅首相が掲げる「平成の開国」について、「各界の関係者間で議論をいただき、国民の暮らしとの関係について理解を深めることを目指」すイベントのようだ。

>>続きを読む

-------------------------------------------------------------------------------------
110127_funa.jpg舟山康江氏(元農水大臣政務官)
「TPP内閣府試算の罠 ── 菅内閣がひた隠す"不都合な真実"」(2/8)

私は昨年11月の参議院本会議(リンク:参議院映像)で「農業をとるか、輸出産業をとるかという問題にすり替えてはいけない話です」と菅首相に投げかけました。すると「舟山さんに質問をいただきましたが、農業はしっかり守ります」と答えられました。私は農業を守ってくれなんてことは一言も言っていません。

TPPは「農業vs輸出産業」「農業保護vs国益」ではありません。各国が独自で持っている規制制度や風習、慣行などがTPPによってどう変わっていくのか、きちんと可能性を分析した上で考えなければなりません。今の日本独自のシステムでは生きていけなくなる、思い切って変えていこうということを問い、それに対して多くの人が賛同するのであればわかります。

110124_TPP.jpg
TPP交渉では24の作業部会が開かれる。赤く塗りつぶした3作業部会のみが関税に関するもの

>>続きを読む

-------------------------------------------------------------------------------------
yamabiko110124_4mono.jpg山田正彦氏(元農水大臣)
「TPPは農業だけの問題ではない!」(1/31)

TPPは"国の形が変わる"かどうかの大きな問題です。TPP交渉では貿易はもちろん金融や知的財産などが協議されており、参加国は共通の制度で揃えるという動きのようです。制度を変えるということは国の形がかわるということです。極端にいえば、日本は米国の51番目の州になりかねない問題で、国民的議論が不可欠です。

naikaku_gdp.jpg
政府が根拠としているTPPのメリットと試算。山田氏はこの試算根拠の公表を求めたが断られた(EPAに関する各種試算(内閣官房)より)

>>続きを読む

-------------------------------------------------------------------------------------
110114_nakano4.jpg中野剛志氏(京都大学大学院准教授)
「TPPはトロイの木馬」(1/19)

TPP問題はひとつのテストだと思います。冷戦崩壊から20年が経ち、世界情勢が変わりました。中国・ロシアが台頭し、領土問題などキナ臭くなっています。米国はリーマンショック以降、消費・輸入で世界経済をひっぱることができなくなり、輸出拡大戦略に転じています。世界不況でEUもガタがきていて、どの国も世界の需要をとりにいこうとしています。1929年以降の世界恐慌と同様に危機の時代になるとどの国も利己的になり、とりわけ先進国は世論の支持が必要なので雇用を守るために必死になります。

TPP_graph2.jpg
ニュージーランド、ブルネイ、シンガポール、チリの4加盟国+ベトナム、ペルー、豪州、マレーシア、米国の5参加表明国に日本を加えたGDPグラフ。日本と米国で9割以上を占める。(国連通貨基金(IMF)のHPより作成(2010年10月報告書))

>>続きを読む

────────────────────────

■有料会員制度スタートのお知らせ

《THE JOURNAL》では10月に有料会員制度をスタートしました。本記事も、有料会員の皆様の支援によって制作されたものです。有料会員制度の詳細については下記URLをご参照下さいm(_ _)m
http://www.the-journal.jp/contents/info/2010/10/post_66.html

トラックバック

このエントリーのトラックバックURL:
http://www.the-journal.jp/mt/mt-tb.cgi/8231

コメント (17)

■コメント投稿について編集部からのお願い

《THE JOURNAL》では、今後もこのコミュニティーを維持・発展させていくため、コメント投稿にルールを設けています。

一、コメント欄は匿名掲示板ではありません。投稿は本名(もしくは固定のペンネーム)でお願いします。

一、コメント欄は投書欄ではありません。記事と関係のないコメントや長文(400字以上)のコメントは、内容に関係なく削除する場合があります。

一、コメント欄は噂話を書く場所ではありません。ネット上とはいえ、公的な場である以上、事実関係に誤りがあるコメントは公開できません。情報元のソースはできるだけ開示してください。

一、コメント欄はフラストレーションの発散場所ではありません。感情的な非難や誹謗中傷は受け付けません。なお、最低限のマナーが守られている投稿であれば、記事に批判的なコメントでも削除することはありません。


そのほか、詳細は下記リンクにも掲載していますので、投稿前にご確認ください。

http://www.the-journal.jp/contents/info/2009/07/post_31.html

ご理解・ご協力のほどよろしくお願いいたします。

編集部の精力的なTPP条約の問題提起に共鳴しています。

野田政権が発足し、鉢呂経産大臣が任命され、記者会見の内容を拝見すると、官僚に丸められた答弁でしかない「TPPは世界の流れ」といういかにももっともらしい発言をしています。

TPPといっても、実質的には日米のFTAであって、没落しつつある米国といまさら国の垣根を越えた新自由主義の極限に近い政治的、経済的、文化的にすべてを包含する条約締結に向かわなければならない必然性が認められない。結ぶならばFTAが妥当であるが、現在の日米関係には、FTAなど結んでも米国には何らメリットがないと言ってよい。

財界、マスコミ、経産省がTPPの条約締結によって求めている成果は、貿易の拡大であるが、次の問題に正しく回答できなければならない。また、新自由主義は米国で破綻しているという認識は不可欠ではないか。

1.現在輸出の増大する国々は中国、インド、ブラジルなど新しい大国であり、米国との取引を増大しようとしても限界があり、世界的な経済発展の流れに竿をさすようなものです。今後の各国別の取引予測をどのようにしているか。

2.円高に苦しめられた数十年であったが、その抜本的対策は取られておらず、為替介入は米国債の紙切れが残るだけで、一時的に円高を抑えられるだけです。

3.お金を日本に呼び込み金融市場を活発化させるなどということはまやかしであり、現在日本国内で余っている使い道のないお金が海外で利息収入など巨額の収益を上げているのに、逆行する考え方である。言葉では何とでもいえるが、郵貯のお金を含めて、米国に流れ米国債なる紙切れになるだけである。

4.米国の疲弊した経済実態をマスコミは正確に国民に知らせる義務がある。新自由主義によって、戦争経済に陥り、中近東との戦争で1,000兆円の戦費支出をし、貧富の差を拡大し、食糧の配給制度を受ける人が拡大し、失業率は9.1%になっているという。過去の日本の悪循環社会に入り込み、デフレが進むこと避けられない状況である。

このような状況にある国と自由貿易協定を結んでも、経済発展など望むべくもなく、救済にばかり手を貸すことになり、あらゆる債権が不良債権化し、日本の国益に反することばかり起きてきて、自分の借金に目をつぶり、米国救済に走るのは最悪の選択ではないか。

日経【竹中平蔵さん 野田内閣、現実主義の光と影http://p.tl/A49y】
竹中さんはやや我田引水の臭いはするが、流石に広く深い卓見を示される。

≪枠組みができたとして、それを運用するリーダーシップが新首相に本当に備わっているか≫という疑念は、真に鳩・菅が共々に運用のリーダーシップの欠如を実証した点でもある。民主党議員の全員にその欠如は共有されているのかもしれない。この観点だけでは、例外には小沢さんが該当するだろうと。

因みに瑣末なこと乍ら、≪鉢呂吉雄経産相:TPPへの参加問題について「国民的に合意できる形が大事だ」と述べ≫て、鉢呂某は自らのリーダーシップの欠如と無知、議会制民主主義の意味への無理解、国民が部分最適しか求めないことへの無知を曝した。
そもそも議会制民主主義下での適切な「国民的合意」とは、政治が行政や民間などの知見を駆使して方針を明確適切に判断して、然る後に国民をリードして全体最適に導くことによって組成されるものなのだから。
政治がリードしなければ、国民の間に部分最適同士の言い争いが起こり紛糾するだけで、決して国策の決定や運用の前進には至らないのだから。
草々

政治家のTTP賛成・反対は当てにならないもの・・・。

その良い例が今回の総裁選での鹿野派の行動。

農林族とは名ばかりで、農民を裏切り、TTP反対と増税反対を訴えながら、実際には決選投票でTTP賛成・増税賛成の野田氏に投票した。


要するに議員は選挙民・支持団体のことよりも自分達のポストの方に目が向いていると思われる。


国民はもう少し真面目に投票しないととんでもない議員を国会に送り込んでしまう。


所得税を上げられるのも困るが、消費税は低所得者に重い負担となる。


おまけに消費税が上がるほど「輸出戻し税」として還付される金額が大きく、大企業はウハウハである。庶民はこの事をもっと理解しないとマスコミに誘導されて「復興の為に必要」とか「子供達の世代にツケを残さない」とか「ギリシャの様に潰れる」とかの虚偽報道によって「増税も仕方が無い」と世論上げに賛同してしまう。

もう少し利口になりましょう。

TPPに関して、農業者としての私の意見はいくつか投稿してありますので、同じ内容の繰り返しは避けます。
多くに日本のエコノミストは、経済力を金銭としてしか捉えていないし、近視眼的にしかみていない。
更に言えば、日本の外交力についても考察していないし、単に経済界の利益でしか、論評していない。
日本は、戦後対米重視のもと、アメリカ追従政策を採ってきた。このことがよく言われる日本独自の外交が希薄と言われる所以である。
TPPは、外交戦略でもある。アメリカ、カナダ、オーストラリアなど他国はしたたかである。
アメリカは、自動車産業を自国内で回復させ、カナダは、豊富な水産林業資源を武器にし、オーストラリアは、自国内の生態系を変化させることに対して、慎重なまで制限している。
その面から見ると、今の日本の戦略は貧弱である。鉄道・道路などのインフラ技術は、優れていると言えるが、こうしたものは、一過性のものであり、長期にわたるものでない。
長期にわたる物は、消費財である。3・11以前であれば、そうしたものもあったろうが、海外からは日本全体の消費財が、放射性物質に汚染されていると思われている以上、商品競争に大きなハンディを負っている。
更に、円高である。
こうした状況が改善されない限り、TPPにメリットはない。
又、以前の経済界は、日本の国民が豊かになるために尽力されてきていた。今は、己が利益追求が主たる目的となっている。それは雇用の問題でも表れている。
3・11以前は、内需拡大を推進し、以後外需拡大?全く逆であろう。
今こそ、内需拡大政策に重点を置き、鎖国的だと海外から言われようと国内の国力回復が最優先であり、TPP政策は、当面凍結であろうと私的には思っている。
エコノミストは、現状でもTPP推進と声高に訴えるのであろうか?
FTA・EPAでは、声高に推進せず、TPPとなると声高に推進する。
こうしたエコノミスト達の裏に何があるのかさえ疑問である。
何故、円高に動くのかさえ、正確に捉えているエコノミストがいるのだろうか?
誰それの発言で動くとしか、発言できない貧困なコメント、したくてもできないのかもしれないが、本当のそう思っているとしたら・・・。

経済界を知らない【ぼんくら】の追加の一言です。
円高に関して、欧州ユーロ危機、アメリカの経済不安からドル安、故に円に資金が動く。
エコノミスト達が、こうした見方しかできないのかとあきれる。
海外の投資家から見れば、今の日本は投機対象である。この視点に立てば、日本に自国商品を売り込む絶好のチャンスである。そのための布石投機の見方もできる。
更に日本経済に悪影響がある。確かに輸出産業は、影響を受けるが、内需産業は、活性化される。安く仕入れて、国内消費に回せる。
内需が拡大すれば、国内雇用にも影響がある。
経団連のお偉方は、何を見ているのだろう。
元々資源がない国であり、ほとんどが輸入に頼っている。
輸入金額が増えれば、関税として国庫に還元される。
逆転の発想ができないくらいに、思考が硬直化しているとしか思えない。
確かに関税が撤廃されれば、企業利益が上がるだろう。けれど、それが国内に還元される保証はない。只でさえ、法人税引き下げを目論んでいる。
企業利益が、【従業員に分配される】かも補償できない。
投資家や企業経営者個人は満足であろうが、TPPが現状の日本において、国益に沿うものと私には思えない。
エコノミストは、所詮投資家のための発言しかできず、日本の国益になる発言になっていると思えないのである。

≪浅川芳裕さん≫
日本の農業に明るい未来はあるのか?という問題意識で、話題の浅川芳裕さん著「日本は世界第5位の農業大国」&「日本の農業が必ず復活する45の理由」を読むと、過去に官僚が仕切って来た農政の愚かさや歪みと共に、一方で農業現場の「一部」には先進的で挑戦心に優れた農業者の皆さんが高い成果を上げているんだ!と実感する。誇らしくも思う。
同時に、其れら「一部」の農業者の皆さんからは「日本市場を世界に開放しても、智慧を出し切磋琢磨すれば太刀打ちできる」という強い頼もしさを感じる。

一方で、このTheJournalでは浅川芳裕さんは登場しない。登場する政治家や学者や評論家が揃ってTTPの破壊的結末を予想して、強くTTP反対を唱えている。
彼らは、今の時代を19世紀の鎖国時代にあると錯覚しているのではないか、少なくともグローバル化で地球が小さくなり地球の裏側でさえ近くなっている21世紀の時代感覚がないのだと思う。19世紀や20世紀の感覚を21世紀に生かしたいと希望して豊かな生活を求めても、其れは裏切られるに違いないと思う。
此れを時代錯誤というのだが、此の錯誤は日本の政治全般にも、経済特に大企業経営者にも巣食っている。
草々

まだ、けんかを売りたい【やくざな団体】があるのゆえの追加投稿です。その団体は言わずと知れた【経団連】である。
メディアを含めて、この団体にけんかを売ることはできない、兵糧攻めに会い、この世から抹殺されかねないからです。霞ヶ関にいたっては、再就職先がなくなる。
TPPや円高対策しないと、国内産業は空洞化し、雇用に影響があると【のたまく】、みかじめ料をよこせと影ながら言っているようなものだ。
この団体に、見切りを付けた経営者もいるようであるが、形骸化している団体を改革しようとする機運も見れない。縁もゆかりもない私であるから、そうした動きがあるのかもしれないが、その実情は知る術もない。
円高と言って、貴重な国政費で膨大な赤字損失をだし、塩付け資産と変わらない外貨準備高を過去最高にする。わが身の懐はほとんど痛んでいない。
雇用が悪いから、雇用対策費を使わせ、自ら真剣に努力しているのだろうか。一向に改善されない。黙って、自らの懐に溜め込んでいるのでないのかとさえ伺った見方もできる。
こうした団体に、TPPをしないと大変になると言われても、その言を信じることは、私にはできないのである。
帝国データバンクは、円高による倒産件数が、この一月から8月に急増したと発表した。この解析すら、おかしいと思える。円高が問題であるのでなく、急激な為替変動が問題なのである。一般にこれを聞く人々は、【円高】が悪いと受け取ってしまう。
更に言えば、福島の影響を全く考慮されていない。私が、海外のバイヤーであれば、どの県産の工業製品であろうと、日本製品は欲しくない。3月以降の製品であれば、汚染されていない証明書を添付してもらうし、水際で全製品の放射線検査後でなければ、受け取りを拒否するだろう。検査が終るまで、保管維持費が増え、経費増大になる。
こうした評価もせず、誤った表現する指標を信じることはできない。寧ろ、あえてこうした表現をして、経済界を後押ししているとさえ思えるのである。
以前は、労使協議があり、ストなど過激な行動もあったが、経営側と労働者に緊張感もあり、お互いのために努力していた。
今や一大権力を握り、わが王道を行く団体化していないだろう。
政治と経済界との距離感もこのTPP問題は、示している気がする。

本田勉さん | 2011年9月 7日 08:59
一寸昔のご投稿ですが‥、
≪今の日本の戦略は貧弱である≫にはご卓見にエールを送ると共に、私は「真実だ」と断言できます。寧ろ「貧弱」を超えて、「無いのではないか」と。
また、大国の経済の主役はご指摘の通り≪長期にわたる物は、消費財である≫には同感です。「耐久消費財」も入れたいが。

一方で≪鉄道・道路などのインフラ技術は、優れていると言えるが、こうしたものは、一過性のものであり、長期にわたるものでない≫には、違和感があります。
私見では、主役は張れないが、大国経済を支える「多数の柱の一つ」として重要だと思っています。

インフラ・ビジネスが生かされる分野は大変に広いと思う。ご指摘の鉄道・道路は典型例ですが、上下水道や電気・ガスなどの伝統分野から先端的な通信・放送分野まで広がります。セイフティネットにも係わる。
売り込むべき市場も、世界凡そ190カ国のうち成熟しているのはほんの一握りの国家でしかない。
然も、最近のインフラ・ビジネスは多岐に亘る上質なサービスの複合体が要求されていて、例えば新幹線や水ビジネスではハードの建設だけではなく施設運営のノウハウとのパッケージが要求されていて、其れこそ(嘗ての?)日本の得意分野でもあると。
残念ながら、今回の福島人災で、原発ビジネスは頓挫して仕舞いましたが。

インフラ・ビジネスには、種々のリスクはありますし、各国の事情に合致したシステムが既存技術にある訳でもなく新たな開発技術の投入が不可欠(此処が国際競争のポイントの一つでしょう)でもありますが、其処にこそビジネス上の妙味もあり経営的な判断決断が重要になるのだと。
草々

小倉摯門 | 2011年9月10日 10:30様
時間がない中慌てての投稿、誤字脱字が多い拙い文章にレスありがとうございます。
ご指摘の点私の論説不足を感じています。限られた文字数で、その論点を曖昧にしたくないとは言え・・・。
以前、鳩山政権下で、東アジア構想が打ち出された時に、ODA資金で、この問題について投稿したことがあります。道路、鉄道、電気などのインフラに貢献していないとした主旨です。
私の考えでは、こうしたインフラ技術の海外展開は、戦術と呼ぶ物であり、戦略でないとの考えがあります。人や物を運ぶことは、その国の産業発展に貢献します。電気を初めとしたインフラも同様であり、整備が整った段階では、その維持管理は、その国が主体的に行なうものであるからです。
それを踏まえたうえで、今後の戦略を考える。
その当時、中小企業団地の現地展開も提言しました。一時の国内産業空洞化を招く恐れがありますが、現地の産業が活性化されることは、現地の所得水準も上がり、その結果日本の高付加価値商品などの販売促進に繋がる。また、日本国内との産業競争も生み出します。お互いが切磋琢磨することは、双方に利益を生みます。商業用語である、【損してとくとれ】です。
ですから、日本のインフラ産業を海外に展開することには反対ではなく。まず、最初に考慮する問題だと思うのです。けれど、それは先進国でなく、発展途上国であり、アメリカなどに展開しても、それはもはや戦略と呼べるレベルではないことも指摘したい。確かに知的財産権の保護の問題はあるが、かのアメリカは、そうした技術は、ブラックボックスとして保護もしている。いかにも戦略に長けていると言わざるを得ない。
今回の原発事故は、そのブラックボックスが要因のひとつであったとも聞き及ぶ。
三次補正に、外務省がODAの運用で戦略に近いものをようやく打ち出してきたが、戦術の域を出ない。外務省単体では、意味を成さない場合もある。よく言う縦割りであり、経済省、農林省、環境庁など総合的な戦術のものと戦略構想を提示して欲しいとも願っています。
ただ、現時点で農業製品の海外展開は、難しい点があります。
これも以前に投稿した内容ですが、日本の農業は、柑橘類、肉牛、米の自由化などの政策に対して、農業生産者や関係者の多大な努力で国際的にも太刀打ちできる生産物を作れるまでになってきた。そうした意味で、私は、FTA・EPA・TPPの共通理念である自由貿易には反対ではない。
いずれも、経済重視の政策であるが、10年、20年の歳月をかけ、それに耐ええる環境が整いつつあった。
それが、【3・11】でそうした努力を気泡に帰したのである。
今後、10年、20年かけて、又その礎を築かなければならない。
経済界は、この責任を感じているのだろうか。私には甚だ疑問である。そうした理由からも、現状では、TPP参加には断固反対である。

本田勉さん | 2011年9月10日 12:35
ご主張の流れにも結論にも、殆ど違和感はありません。
寧ろ僭越な言説を、失礼なことだったと感じています。

その上で、敢えて二点申し上げます。
一.≪TPP参加には断固反対である≫
このご主張には、賛否半々です。
私の予ての主張通り、野田某がしたたかかどうかの以前に、未熟民主党を母体とするTPP推進は絶対!反対です。TPPは明確な国家戦略があって、また広く深い外交交渉力があって初めて、推進するべき案件だと。今の日本には、その国家戦略も外交力もない。
「大海を知らない井の中の蛙」たる未熟者が中途半端に大海で百戦錬磨を繰り返してきた国家を相手にして、扱える事案では断じてないのだと。
其れを未熟者達に許して仕舞っては、日本は国家システムも国民の意識も20世紀的な日米構造から浮かび上がれなくなって仕舞う。

二.今の未熟政権の間にも経産省が数次に亘って「経済成長戦略」を発信しています。その中で私が極めて的確だと注目しているSiteが此れ↓。
≪1006産業構造ビジョン概要http://p.tl/epEn≫
的確だという判断根拠は、「産業構造の転換」を筆頭の課題として上げて、解決策として一筋縄ではない≪戦略五分野の「八ヶ岳構造」≫を複雑に標榜する点です。
インフラ関連/システム輸出も当然の如く其処に鎮座しています。
戦略/戦術/作戦の範疇が乱れているのは極めて嘆かわしいことですが、【産業構造ビジョン】の名目の下でなら、インフラ関連/システム輸出を含めた「戦略5分野」は戦略として位置付けられても遜色はないと思います。
草々

小倉摯門 | 2011年9月10日 18:26様
再々レスありがとうございます。
私は、時として、メディアや行政などに批判的な投稿をします。それは、こうした意見もあるということを知ってもらい、意識改革して欲しい、ささやかな抵抗からです。それ故、表現に問題がある、それが誤解を生みやすい温床になることも承知はしているつもりです。情報の拡声器であるメディアは、更なる配慮が必要ですが・・・。
先の投稿で【経済界は、この責任を感じているのだろうか。】と発言しましたが、正しくは、【経済界の重鎮は、この責任を感じているだろうか】に訂正させていただきます。
3.11以降、経済界の代表者である経団連等の組織は、どうしたメッセージや行動をとっていただろうなどにも注視していました。個々の企業には、真摯に捉えて活動なさる方もいる。けれど、旗振り役であるこうした団体は、それは行政の仕事であり、他人事、自らの存亡しか見ていない内容に思える。経団連なりにできる行動はいくつもある。被災した地域の産業に手を差し伸べる。それが、日本全体の産業復興や地域貢献にもなる。こうした団体にTPP参加は、日本の産業のためだと言われても、今は信じることはできない。
今、話し合いのテーブルに載らないといけないとの意見にも賛同できない。それは、ご指摘の戦略意識がないからである。
それは、三次補正予算案の一部を見てもわかる。各省庁予算案であり、その名目は、なるほどと思わせてくれる。所謂、戦術であり、戦略でない。
戦術は、局所的なものであり、戦略は全体的なものであるとの私の考え方です。
事務次官会議を廃止し、戦略室(局?)を機能させれなかった。今後の義務次官会議が以前のようになるのか、新しいものになるのかは、未知数であるが、これまでの官僚の戦術を考えると容易ではあるまい。慣れ親しんだシステムであり、それぞれの特権を保持できる。自民党が生んだ赤字財政と同じ負債である。
だからと言って、誰かにできるとも思えない。政治、行政、財界、メディア、国民など広い意識改革が必要です。
私は、神の存在を信じてはいないが、【3.11】は、【これまでのものでよいのか】を改めて見つめ直す機会を与えている。
よっぽど、この震災で、こうした経団連を初めとした旧来たる組織が、津波に流された方がよかったのでないかとさえ思える。

本田勉さん | 2011年9月11日 12:27

此処までの何回かのやり取りを締め括るに当たって、私が提示しました以下の二つの刺激的な知見について、是非本田さんのご所感をお伺いしたいものです。
ご準備とご理解を戴く為の所要時間を考えれば、ご返答は此の板ではないでしょうが。

1.浅川芳裕さん著「日本の農業が必ず復活する45の理由」(前著「日本は世界第5位の農業大国」の拡大版)について。
私見では、浅川さんの視角は、私が希求し標榜している「広さ深さ永さ」を顕していて、19世紀でもなく20世紀でもなく、21世紀的で素晴らしい。

2.経産省の経済成長戦略
≪1006産業構造ビジョン概要http://p.tl/epEn≫
草々

1.浅川芳裕さん著「日本の農業が必ず復活する45の理由」(前著「日本は世界第5位の農業大国」の拡大版)について。

この書籍は持ち合わせておらず、読破も今しばらくは難しい理由と農業関係でこのスレと幾分違い、いずれ別に機会があれば、貧弱な私の意見も述べられると思います。
2.経産省の経済成長戦略
については、平成22年度6月版経産省「産業構造ビジョン概要」を大雑把に拝読しました。その所感は以下のようなものです。
以前にも投稿しましたが、現ロシアの渤海地方において、韓国との競争に敗れた敗因を元に現状分析された内容であると推察します。日本経済の海外展開やその競争に打ち勝つための指針とも感じます。3.11を考慮を考慮せず、日本経済が衰退する以前に実施されていれば、現状の日本経済は異なるものであったかもしれないと思えます。
けれど、随所にちりばめていますが、やはり戦略でなく、戦術です。
確かに、農業、医療、教育、インフラなど幅広い分野に亘って、捉えています。しかし、この案が経産省中心のものである。戦略局(機能していないが)若しくは、経産省、農林省、文部科学省、国交省、外務省、財務省、金融庁などの連名であれば、戦略と呼べるものであると思えます。本文中にも横断的施策とありますが、関係する省庁との連絡や協力がなければ、その効果は薄く、これまでの施策となんら変わりません。単独省庁が動いても、その力は削がれる。国全体で動くことで、初めて横断的な施策になる。
これも以前の投稿ですが、東欧である農業者が、小麦の集落営農的組織を形成したい。そのためには資金供与や流通の関係から、日本の商社の協力を得たい。農林省を通じて、経産省の協力で商社の説明会が開かれたが、リスクを恐れて実現しなかった内容の報道を耳にしました。この時、他の省庁の更なるバックアップがあれば、実現していたかもしれません。これを足がかりに、農機具や交通網と幅広い産業に貢献できたと思えます。
FTA,EPA、TPPは、グローバル経済において、避けて通れない道である。それ故、経産省単独で考察できるものでない。スピード感も必要である。だからこそ、一元的な施策立案体制が整っていない状況下では、絵に描いた餅になる。
戦術にすらなりえないかもしれません。
政治と経済界との距離感についても、私が考える距離感とは、近くて遠い距離というか、スープの冷めない距離、お互いが独立しており、お互いが熱いスープが欲しい時、すぐ飲める距離と言うものです。(うまく説明できません)
けれど、今は、経済界だけがスープを欲しがり、甘えん坊の駄々っ子と同じです。距離感も独立意識も何もありません(2世帯住宅?)。国内でぬくぬくと育てられた企業では、海外の荒波に到底太刀打ちできないでしょう。
自らが、独立する気運すら見受けられない。
経産省は、そうした日本企業体質を見極めているのかも不明です。
それなのに、グローバル経済,TPPと声高に叫ぶのか疑問です。
長文になり、内容も支離滅裂にですが、本意を汲んで頂ければ幸いです。

前投稿の追加です。
経産省単独で採りうる施策は、海外の荒波に耐える独立心のある企業家を育て、保護する。ベンチャー企業の育成に努める。只でさえ、既存企業のもぐらたたきで、ベンチャー意識でさえ薄れているが・・・。
既存の企業も、意識改革させる。
それすら、遅きかもしれないが、ないよりましと言うか。
TPP推進より、それが優先される施策と思えます。
そうでないと、いずれ又悲鳴を上げる。
昔、全農組織が、そうであったように過保護では、自立心は生まれない。
経産省も経団連を始めとする、経済界団体と距離をもう少し取る時期でないかと思う。

このコラムを占有しているようで、諸氏には申し訳なく思うが、今日面白いニュースを知る。
首相と経団連会長との会談内容報道です。
asahi.comでは、
http://www.asahi.com/politics/update/0912/TKY201109120083.html
共同通信では、
http://www.47news.jp/CN/201109/CN2011091201000342.html
日経電子版では、
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819481E3E0E2E2998DE3E0E2EBE0E2E3E39790E3E2E2E2;at=DGXZZO0195164008122009000000
いずれも無記名報道です。
これまでも色々問題発言があった方らしいが、政府の重要案件をこうも簡単に暴露しているようである。
さて、表現の問題で、人としての質を疑うと発言された自民党など野党の方々は、この発言に対してどの様に感じているのか、是非ご意見を伺いたいものです。
日頃大変お世話になっている?かも知れないので、うっかりしたことは中々聞き出せないだろう。
でないと、とんでもない羽目になる恐れもあるだろう。肥料や燃料で住化には、お世話になっているが、一農民風情では,ゴミのようなものであるから気楽に発言できる。
少なくとも日本の経済界のトップである。
まさか、住化は、輸入が主たる産業であるからの私利私欲の発言とは思いたくない。
それにしても、こうした方を会長として、仰がなければならない経団連も人材不足なのだろうか?
又こうした報道や発言をされる裏に何かあるのでないかとさえも疑ってしまう。
東電の記者会見報道による情報の信頼性が疑われることばかりで、経済界の情報そのものも信じられなくなった私が【おかしい】のかも知れない。

又、面白い記事を見つける。
毎日jp
http://mainichi.jp/select/biz/news/20110913ddm008020062000c.html
NPO法人「総合政策研究会」(玉置和宏理事長)なるものがあるということを始めて知る。何でも、各新聞解説員出身者で構成している組織らしい。
ここでも、推進は【TPP】です。
農業問題についても解説しておられるようだが、この方々、農業現場や問題に詳しい?
FTA,EPA、TPPは,共通理念である自由貿易では一致はするが、その内容は、大幅に異なる。
本当に偶然に、【コロンビアとのEPA締結】の情報を知る。
新聞各紙にこの情報は、未だ記載されている様子がない。
TPPなら興味があるが、EPAだと興味すらないのだろうか?
同じ自由貿易、グローバル経済において重要な情報だろうに・・・。
どうあっても,【TPPでないといけないのだ】と言わんばかりである。
ここまで来ると、ますますTPP推進が、胡散臭く思える。
東電、保安員が、福島原発で重大なトラブルは起こっていませんと言う如くに、どの経済団体や報道各社において,【TPPは早期に締結しないといけない】との給う、その理由に裏があると思えて仕方がない。
先の投稿でもわかるように、各誌の報道内容は、ほぼ同じである。
画一的な情報操作の怖さは、先の大戦で経験している知識人であろうに・・・。
耳にたこができる位に【TPP】と言う言葉だけが、あふれている。
ある意味洗脳しているのでないかとさえ思える。

コメントを投稿

(いままで、ここでコメントしたことがないときは、コメントを表示する前にこのブログのオーナーの承認が必要になることがあります。承認されるまではコメントは表示されません。そのときはしばらく待ってください。)

※[投稿]ボタンをクリックしてから投稿が完了するまで数十秒かかる場合がございますので、2度押しせずに画面が切り替わるまでお待ちください。

Profile

日々起こる出来事に専門家や有識者がコメントを発信!新しいWebニュースの提案です。

BookMarks




『知らなきゃヤバイ!民主党─新経済戦略の光と影』
2009年11月、日刊工業新聞社

→ブック・こもんず←




当サイトに掲載されている写真・文章・画像の無断使用及び転載を禁じます。
Copyright (C) 2008 THE JOURNAL All Rights Reserved.