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山口一臣:陸山会裁判の判決要旨を読んで気がついたこと(1) »

「全力で」と言っても出口が見えない普天間移設──野田は外交でも"没官僚"に逆戻り?

takanoron.png 21日にニューヨークの国連本部で行われた野田佳彦首相として初めてのオバマ大統領との会談は、トータル35分間、冒頭の挨拶場面の撮影や通訳の時間を除けば実質15分間にも満たない、形ばかりのものだった。その中でオバマはほとんど一方的に、普天間移設問題は結果を出せ、TPPは(対中国の)戦略問題だ(から早く参加を決めろ)、米国産牛肉の輸入規制を解除せよ、国際結婚が破綻した場合の子供の扱いを定めたハーグ条約への加盟を急げ、等々の要求を並べ立て、「いら立ち」(23日付読売)と「余裕のなさ」(同毎日)を露わにした。それに対して野田は、大震災への米軍「トモダチ作戦」への謝意を表して「日米同盟の深化・発展への信念」を述べて対米恭順を示しただけで、こんなことでは日米関係の再構築は望むべくもない。野田対米外交は、外務省主流を占める対米屈従派への"没官僚"基調でスタートしたのであり、これでは自民党政権時代の屈従外交に戻るだけではないのか。

●流血の惨事になる?

 普天間移設問題について、野田が「沖縄県民の理解が得られるよう全力を尽くす」と見栄を切ったのは、外務・防衛官僚の「06年の日米合意がある以上、それを断固執行するしか道はありませんよ。それを覆そうとすれば鳩山由紀夫元首相の運命を繰り返すことになりますよ」という囁きに付き従ったからに相違ない。

 しかし、これを巡る鳩山由紀夫元首相の迷走の後では、かえって沖縄は、県知事・県議会から普天間を抱える宜野湾市及び移転先に名指されている辺野古を持つ名護市の市長・市議会まで、「何が何でも県外へ」で岩盤のように凝り固まってしまっていて、これを揉みほぐすことはもはや不可能と言える。野田に「沖縄県民の理解が得られるよう」にするための妙案があって、すでに沖縄現地との間で密かに根回しが進んでいるというのであれば大したものだが、今のところその気配は全くない。とすると、彼の頭の中にある"説得材料"は、来年度に創設が予定されている沖縄振興一括交付金を、仲井真広多=沖縄県知事の再三の要望通り年間3000億円まで引き上げることくらいしかないのだろう。しかし、財政難の折からそこまで振る舞うのは到底無理という反対論が政府部内にも根強い上、たとえ実現したところで、同知事は「それと普天間問題は別」と明言していて、(原発交付金と同様)カネとイノチの引き替えを強要するようなやり方はもはや通用しないだろう。

 それでも野田が、日米合意を盾に辺野古移転を強行しようとすれば、野田訪米の直前にワシントンを訪問して米政府・議会関係者と会談した仲井真知事が20日、現地での記者会見で語ったように「銃剣とブルトーザーで(基地を)作るのかということになる」。その通りで、無理矢理着工となれば、現地住民はもとより、全国の平和・反基地団体や、ジュゴンとサンゴの貴重な海の破壊に反対する内外の環境団体などが集結して建設道路に寝っ転がって抵抗し、それを警察が排除しようとして流血の惨事が起こるだろう。そうなって初めて日本政府はワシントンに「申し訳ないが、どうしても住民の同意が得られない」と泣きつき、さすがの米政府も、血を流してまで建設を強行し、住民の敵意の真っ直中に基地を作ってみたところでそんなものは維持不能であるということを悟ることになる。

 06年日米合意の達成に「全力を尽くす」という野田の知恵のない宣言の先に見えているのは、そういう最悪のシナリオであり、敢えて弁護して言えば、鳩山はそれが分かっているから何としても県外・国外移転を目指して別の道を探ろうとしたのである。

●別のシナリオの可能性

 鳩山の、自らの辞職で償わなければならなかった失敗の原因は、まずもって最大の障壁である日本の外務・防衛官僚の頑迷と対決して折伏し抜くという真正面からの"脱官僚"路線を追求することを回避して、周辺ブレーンなどを使って搦め手から何とかしようとジタバタして、結果的に"反官僚"に陥って両省から総スカンを食ったことにあった。そうなるまいとして、野田が単に06年日米合意に沿って「全力を尽くす」というのでは、これはまた一転、"没官僚"への逆戻りでしかない。この問題での本当の"脱官僚"路線とは、06年時点では最善と思われたのかもしれない辺野古移転の日米合意は、今となっては実現不能であり、より深く沖縄の心の側に立ってよりマシな新たな日米合意を作り上げるべきであることについて、まずは日本の外務・防衛官僚ととことん話し合って説得し抜くことである。

 具体的には、第1に、米国の国防専門家やシンクタンクではすでにさんざん言われてきたことではあるが、海兵隊そのものの存在意義、またその海兵隊の3師団の1つが沖縄に駐留を続けなければならない軍事戦略上の意味は、必ずしも自明ではなく、議論はそこから始まらなければならない。海兵隊の本来任務はかつての朝鮮戦争における仁川上陸のような「敵前上陸強襲作戦」であるけれども、朝鮮半島で第2次朝鮮戦争とも呼ぶべき大規模陸上戦闘が起きる可能性はほとんど絶無であり、また台湾海峡危機があったとしてもそれは米海軍と空軍の出番であって海兵隊が地上戦闘に参加するというシナリオはあり得ない。さらに日本にせよアジアの他の国にせよ同様の大規模地上戦闘が起きて海兵隊が本来の役目を果たすことは考えられない。そのため米軍部や議会には前々から「海兵隊無用論」があり、それに対して海兵隊自身は「対テロ特殊作戦も出来ます」とか(確かにイラクやアフガニスタンにも出撃しているが、本格的な特殊作戦では海軍や陸軍のプロ部隊に及ばない)、「人道支援にも出動しています」とか、いろいろメニューを並べてアピールを続けてきたのが実状である。まあいろいろなことが出来るには違いないが、だからと言ってそれは沖縄に駐留しなければならない理由にはならない。そこを問い詰められると、結局は、駐留すること自体で"抑止力"になっているという、あるべき脅威の冷静な分析とそれへの戦略・戦術シナリオの策定を抜きにした幼稚な抑止力論に逃げ込まざるを得なくなる。鳩山はこの辺りで思考停止に陥ってしまったのだったが、そこから先に踏み込んで官僚たちと打打発止の議論を深めるのでなければ、この問題での政治主導などかなわぬ話である。

 第2に、それと並行してあらゆるチャンネルを通じた米国側へのロビー工作が必要となる。ペンタゴン直結のシンクタンク「ランド・コーポレーション」の上級政治研究員エリック・ヘジンボサム他は最新の米外交専門誌『フォリン・アフェアズ』に「東京の(政治的)転換」と題した論文を寄稿し、その中で、日本で政権交代が起きて民主党政権が長年の官僚支配を打破しようとして苦闘していることを「究極的には日本を一層民主的に、ダイナミックにする」ものとして全体として肯定的に評価しつつ、ワシントンはその変化に対して懲罰的な態度を採るべきでないと進言し、さらに沖縄の基地問題については次のように提言している。

●海兵隊はどこに居てもいい?

▼米国はどの基地や施設が最も枢要かを決定すべきである。例えば嘉手納空軍基地は、台湾と韓国の対中国・対北朝鮮の抑止にとって特別に肝心である。同基地は、人権支援や災害救済を含む広範なその他の機能を助けているし、また東南アジア各地への最善のアクセスを提供している。台湾をめぐる危機に対応して作戦を行う可能性を考えれば、嘉手納以外のどの空軍基地も数倍は遠い。
▼他方、米海兵隊のこの地域へのプレゼンスは極めて重要だが、それが西太平洋のどこに配置されるかは、訓練施設とインフラストラクチャが適切であれば、余り肝心なことではない。海兵隊はどこに基地を置こうと、その駐屯地からどんな任務のためにでも展開することが出来るだろう。
▼米上院議員のジョン・マケイン(共和党)、カール・レヴィン(民主党)、ジム・ウェッブ(民主党)は最近、普天間の海兵隊航空機を嘉手納に移し、現在嘉手納にある米空軍施設をグアムもしくは日本のどこかに分散配置することを提案した。この提案は新鮮で創造的なものではあるが、問題もある。普天間の航空機は主として、地上の海兵隊歩兵部隊を支援するよう設計された輸送ヘリコプターであって、米軍の航空戦力に貢献することは少ない。それどころか、海兵隊航空機が嘉手納に移動すれば、いざという時に(空軍が)追加の戦闘機、爆撃機、戦闘支援機を増強するのに必要なスペースを占拠してしまうだろう。普天間問題の袋小路を打開する別の解決策を見つけなければならないのは確かだが、それは嘉手納空軍基地の独特の利便性を損なうものであってはならない......。

 多分に空軍寄りの見解で、ウェッブ議員らが「嘉手納の航空戦力の一部を、日本国内の他の基地や、現状では半分も使われていないグアムのアンダーソン空軍基地に移せばいい」と主張していることには明確に反対している。しかし、そこに時間軸を持ち込んで、(1)将来的には海兵隊を沖縄にある司令部機能はじめヘリ部隊、歩兵部隊、佐世保にある艦艇母港、岩国にある航空部隊を一括グアムに移転し、一元的に統合運用出来るようにする、(2)それまでの間、"世界で一番危険な航空基地"である普天間の状況を1日も早く解消するために、あくまで暫定的に、ヘリ部隊を嘉手納に移転する。(3)それで緊急時に空軍が困るというのら、普天間基地をしばしそのまま空けておいていざという場合には使えるようにしておく----といった妥協案は十分に成立可能ではないか。

 沖縄の仲井間知事は先の訪米の際にレヴィンら3議員とも会談、彼らが「現実的な解決策」として改めて示した嘉手納統合案に対して、「周辺自治体の同意や環境・騒音問題が立ちはだかり、非常に困難」と答えつつも、会談後の会見では、その案が「問題を解決するためにいろいろ考えているという趣旨だと思う。日米両政府と違い、議員は(見直しに対し)弾力性があった。新たな解決策を模索する正しい方向だ」と語っている。

 野田は、日米保守官僚の側に立って沖縄に対するのでは破滅で、仲井間知事はじめ沖縄の側に立って官僚を抑え込まなければならない。▲

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高野 様

野田氏であろうが、だれが総理であっても、アメリカの状況が政治的にも経済的にも多くの問題を抱え、来年の大統領選が迫っている状況では、オバマ氏に対応することは非常に難しいのではないか。距離感を持って対応する必要性を感じています。

御指摘のように、アメリカは国内的には貧困者が多く社会的問題になっており、失業率も9.1%の高率なので、経済状況は極めてよくない状況にある。中国との交渉では、為替問題を超えた物価上昇に伴うインフレが厄介な問題に発展している。EU諸国の金融財政問題は、各国各々別々の問題を含み、複雑化し解決の道のりは出てきていない。ドイツ、フランスの対応によってはEUが瓦解しかねないリスクをかかえている。中近東諸国は、民主化の波が急速に広がっており、片時も目が離せない。パレスティナの国連加盟問題も一筋縄ではいかない。

オバマ氏は、アメリカ一国主義から、民主化を推進したため、見通しのきかない混沌とした未知の世界に直面しているのであって、余裕のなさが端的に出てきている。日本に対して命令口調で、日米会談を利用しているのは、高野氏の御指摘の通りと理解しています。日本人の一人としてオバマ氏の態度を見て野田氏に対する不満より、自分でまいた結果を受け取れず日本に当たり散らす傲慢なアメリカに対する嫌悪の気持が大きいと言えます。

日米同盟は日本のためのものでもなく、また同様にアメリカのためのものではなく、双方に合理的な利益が共有されるところに意義があると思います。普天間だけでなく、中国対策としてのTPPなどを迫り、一方的な要求をするのであれば、日本の優位性がクローズアップされるのみであり、アメリカの過去の栄光、威厳はどこに行ってしまったのかとさびしい気がしています。

高野 様

オバマ氏が直面する苦悩と、野田民主党が直面する苦悩が、ダブッテ見えてきます。民主主義と独裁主義の長所と欠点を度々田中塾でお聞きしていますが、アメリカも日本も、すべての国々が民主主義が理想の在り方であると考え、民主主義に邁進し、多くの弊害に直面しています。

第一は、皆の合意形成を図らなければならないから、結論を引き出すのに時間がかかり過ぎてしまう。結論が出たころには、状況が一変し、折角まとめた結論が直面する課題に対応できない。

第二は、皆の合意を得ようとすると、政策はすべてポピュリズムに陥り、国民の要求はすべて正しく認めていくことになり、財政の自制がきかなくなる。財政破綻が避けられないのである。

第三は、競争の原理によって、富める者はますます富み、貧しいものはますます貧しくなり、格差はますます広がってくる。セイフティネットなしには、民主主義は破滅の道に進む可能性が大きい。

第四は、革新的な見方考え方は、国民的合意が得られることはないので、絶対に受け入れられることはないし、場合によっては排除の論理が先行し社会から抹殺されてしまう。

独裁主義の弊害はいろいろあるが、今回のコメントの論点ではないので列記しないが、民主主義は、現状維持であって、現状を変えることは、そのことがよいことであろうが悪いことであろうが、絶対に受け入れられないのです。

ただ例外があるとすれば、日本人はよその人に言われると受け入れる不思議な民族であり、その民族が身近であれば身近な民族の考え方を受け入れてしまう。

戦前までは、身近な民族がヨーロッパであり、戦後はアメリカになってしまった。田中塾でのお話を考えてみると、小沢氏は、多分アメリカの民主主義に危惧を抱き、ヨーロッパの民主主義型独裁主義に親近感を覚え、英国の議会制度を採用しようとしたのでしょう。しかし、理解者を増やす努力が欠け、説明不足で独善的に見られたのが、現在の悲劇につながっていると見ています。

小沢氏は、もっと自分の見方考え方を国民にアッピールする努力をしなければ理解者を増やすことができないことを自覚べきだと思っています。

普天間の移設問題というよりも、米軍基地の問題は日本にとって極めて重要な問題です。
単に沖縄の住民の犠牲が大きすぎるとかではなく、日本の独立問題でも有るのです。
つまり大変重要な問題です。

それなのに、この静けさはどうした事でしょう。
ジャーナルファンには、沖縄問題について大変な関心を持つ方が多い筈です。
昔からの興味を持ち続ける方が多い筈です。

高野さんは、いついかなる時でも、沖縄から目を外さない。
立派な事です。
現在の日本において、普天間の問題、沖縄の米軍基地の問題くらい大きな問題は有りません。
しかし、それは、野田がどうしたとかではなく、日本の政策決定や、防衛力整備・外交問題との関連などで重要視されるべきです。

いや、そんなことより、日本の民主主義という観点から思えば、
今回の裁判所の判断の恐ろしさこそが、現下の日本の大問題だと、ジャーナルの読者は思っているのではないでしょうか。
もしそうなら、高野さんの小論文は、実に時宜を逸したモノとしか言えないと云う事です。
残念です。

事の真相の背後に、米国が有ると云うにしても、野田の問題を、こんな事でしか書けないとは・・・残念です。

*もう一つ書けば、
野田が米国で行った発言の中で、最もおかしなものは、「小沢処置問題」についてです。
まことに純国内的な問題で、
何もアメリカ合衆国ご訪問のさなかにするような問題ではござんせん。
なぜ、あんな発言が有ったのでござんしょうか。
単に、記者の質問が有った・・・とするならば、なぜ馬鹿記者は、そんな問題をわざわざ聞いたのでしょうか。
これ、とんでもない問題だと思うのだが、いかがでござんしょか。

 
 
高野氏が 原発から沖縄米軍基地に 急にシフトする。
次の次への 展開への 意志が 伺えます。
興味 。

政治の中枢に 一般国民よりも 近しい方は どちらかと云えば、
寡黙になります。
自分が自分が とされる方は、自分を語りつくします。

選挙で選択される政治は 次の選挙までに 必ず 流動化します。

鳩山元総理は “普天間”が最低限 沖縄県以外とされたのは、
歴史的には 日本人の総意でしょう。。。

政治とは “もとい” が可能な世界。
やってみて ダメだったら、、、、、 ご和算できます。

「選挙で選び直されました」。

現実的に 日米安保体制を 残して。
沖縄から 米軍基地を無くすことは 出来るでしょう。。。
沖縄県以外で 米軍基地を受け入れる都道府県が どこにもないのなら、、、
最低限沖縄県から 米軍基地を撤去してもらうしか ありません。
このことが 沖縄県民に対する 国民としての連帯です。
 
 

 
 
海兵隊(Marine)は 海軍、 海戦の“接舷戦闘”・地上戦担当。
軍事的には “侵攻”部隊です。 防衛能力はありません。
侵略する“意志”がある場合は 抑止力もあるかもしれません。
歴史的な事象の“ノルマンディ”では 意義もあったのでしょう。

 現実として、
アメリカ軍が存在しない場合、日本を侵略・占領するには、、、。
空軍を使って 陸海空の軍事力を徹底的に“無力化”する。
次の段階で、海軍が陸軍を輸送し、主要な拠点を制圧すればよい。。
圧倒的な 空軍力と陸軍の海上輸送手段があれば良い。。。。。

 ならば、
日本国への 侵攻を防衛するなら、
「核爆弾を 保有すれば良い」だけ。
小競り合いには 核弾頭のない“ミサイル”でピンポイントに 対処すれば良い。


 それ以前の 大前提として、
国境を明確に 外交交渉で 確定すること。
国境防衛は 日常的に国境警備行為で 十二分。
それで対応出来なければ 国の軍事力のレベル。。。

 
 軍隊とは 外国からの 侵略行為に対して 「間髪置かず」対処すること。

国内問題に対しては 「ミサイル」は ほとんど無力です。
ところが、歴史的に日本国は 軍隊の“シビリアンコントロール”に失敗しました。。。。。
これは 国民的な意思決定にみられる 極めて情緒的な傾向によって どちらにも助長されてゆくのじゃないか?
第二次世界大戦時に 日本の軍隊が “軍事的な勝算の根拠が これっぽっちもありもしないのに・・・” 暴走したのは、国民とメディアのせいでしょう。。
軍隊も 被害者だったのかもしれない!


ならば 安全策として、、
国内問題対策は 警察で十二分でしょう。。
  人間組織としての 軍事力は 持たない方が この国にはふさわしい。

ここしばらく、投稿を控えていた。その理由のひとつに【線引き】と言うものを考えていたからである。私は、それぞれのコラム内容で、日々の事象で感じることや感じたことを投稿してきた。その多くは、批判や非難が多い。その時、誹謗中傷には気をつけてはいるが、その線引きが難しい。また、私の意見を広めるためや議論を深めるために投稿しているのでなく、ある意味私のストレス解消のためといえるかもしれない。意見を広める、議論を深めるためであれば、私は自身のブログを開設するなど別の手法をとる。このサイトの投稿は、単に私の意見(推察的な)を投稿しているに過ぎないのである。
この【線引き】、原発の何キロ以内、何ミリシーベルトその前後は、どちらに入るのだと同様に曖昧なものである。
前振りはこのくらいで、このコラム趣旨に合っているのかも、オーナー判断に任せます。
普天間でよく言われる、【抑止力】を含めた軍事力に対しても【線引き】が難しい問題と思える。どのくらいの兵力や軍備力があれば、【抑止力】になりえるのか?おそらく誰もその答えを見出せないはずである。相対する相手が軍備力を増強すれば、それに対応する力が必要と考えるのが、常であるからである。
つまりは、【抑止力】とは、あってないが如く、蜃気楼や虹に例えることもできる。そうした幻の如くを捉えようとしても、必要なのか不必要なのかすら曖昧になる。
理想論といわれるが、以前にも私は、日本に軍備力は必要ないとする投稿をした。当然他国の兵力が、国内に存在していることすら嫌う。
多くの人は、では、国防をどのようにするのかの反論を感じるであろう。現在の日本の技術力をすれば、いつでも核兵器を製造できる。日本の国防が実質的に危うくなれば、【いつでも核兵器を作るぞ】この言葉一つで【抑止力】になると私は思う。
その前に核兵器を打たれたら終わりと言うかもしれないが、放射能まみれの国土を誰が欲しがると言うのだろうか?
憎しみを生めば、その負の連鎖を断ち切ることは困難となる。
そうならないために外交力が必要なのだが、日本の外交は、ほぼ一国に集中している。そうした歪な外交力は、真の外交と言えるのかとも思えるのである。

 
 
本田 勉(2011年10月 8日 10:48)氏
> この【線引き】、原発の何キロ以内、何ミリシーベルトその前後は、どちらに入るのだと同様に曖昧なものである。


 【線引き】 という語句が なんでか引っかかります。。
マスメディアの情報が そのまんまに 全くに信用できないでいる  “自分”がいる。
だからだろうか?
朝一番に ネットで主要メディアのニュースを 見る癖がついている。
道新・中日・沖縄タイムス・京都。
ニューズウィーク・朝日・毎日・読売・NHK。

 ど~して マスメディアの情報が ワイドショーになってしまっているのか。

 最近 大阪府の橋本知事が テレビキャスターのコメントに対し 選挙を前にして、異常にも見えるが 意識的にツィッターで反応してる。
論点は 「 自分で取材もしないで マスメディアにのかって もの申すなよ!!! 」
と、云うこと。


 久米宏というキャスターは かって「長野サリン事件」速報の時、女性のアナウンサーに「念を押しました。」 “この情報は この場で流しても良いのですか?”  応えは、“長野県警の発表です。” とのこと。


 「 ジャーナル 」 と 「 Liveニュース 」。
この表現が的を得たものかどうか?


 マスメディアは 次の点に留意して頂きたいもんです。
 「 Liveニュース 」 は、 担当アナウンサーを含め一切のコメントを無くして頂きたい。  そして、「誤報道」には 会社がすべてに責任を持つべきです。
このニュースは 個人では日常的に不可能です。 組織力&システムが 生命線。。

 「 ジャーナル(報道) 」 は、 取材者個人の“証明記事”にして頂きたい。

 

太郎 | 2011年10月10日 09:19様
レスありがとうございます。
若干主旨違いお許しを・・・。
> この【線引き】、原発の何キロ以内、何ミリシーベルトその前後は、どちらに入るのだと同様に曖昧なものである。
 【線引き】 という語句が なんでか引っかかります。。
マスメディアの情報が そのまんまに 全くに信用できないでいる  “自分”がいる。
だからだろうか?


統一国家の基本は、法治国家であると考えています。そのためには、何かしらの基準を認定しなくてはいけません。そのためには、何ミリシーベルト、何キロ以内などの基準が必要であることを否定はしません。
こうした情報は、それぞれの見識者の認識や主観で、その【線引き】を決めます。けれど、その情報を受ける人々の主観でも【線引き】情報が曖昧なものになりえることを示すつもりでした。また、個人差や年齢等によっても、この何ミリシーベルトなどの情報の真偽を疑うこともできるからです。そうした意味での【線引き】情報の曖昧さを捉えています。
以前にも、【正しい情報は存在しない】と私は考えている主旨の投稿をしました。
純然たる事象や事件などは別にして、【情報発信者の主観や思惑】が必ず存在するからです。電力不足情報などの情報もその一例でしょう。
メディアが、一言一句間違えない内容で伝えたとしても、受け止める側でも更に情報は変化します。
先の尖閣諸島問題でも、船舶の衝突と言う事実が、それぞれの国の実情によって異なる情報を発する。又、国防が問題が騒がれると、時を同じくして他国の艦船情報等が出てくる。さらには、それを伝えるメディア間でも微妙に変化すると考えています。
天邪鬼な私は、情報そのものをまず疑ってみています。情報のその裏に情報発信者の思惑が隠れていないのかと・・・。情報発信者の立場にできるだけ立ってみると見えてくるものもあり、同じ情報が違う意見になっていることもあり、そうした複合的な視点で、自分なりに情報を享受します。
メディアに対する批判は、共感します。取材、編集の質の劣化は、いたるところに現れているとも感じており、ニュース番組がワイドショー化しており、コメンテーターの個人的な主観を訳知り顔で話す、あくまでも個人的意見だとことわる位の配慮が必要なのかもしれません。もっとも、情報の受けて側にも問題がないとはいえませんが・・・。
メディアに対する提言も賛同します。
ただ、メディアの質がよくなっても、メディア発表の情報に対する私の信念は変わらないでしょう。
情報の真偽に関わらず、【まず情報は疑え、複合的に見ろ、その情報の意図することを探れ】です。

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