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« 児玉龍彦東大教授の国会陳述の衝撃 ── 広島原爆の29.6個分の放射線総量が漏出している!
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菅野芳秀:誰が彼らを守るのか »

児玉龍彦東大教授の国会陳述の衝撃(続) ── 教授と議員との質疑応答

takanoron.png
山口和之(民主党):民主党の山口和之と申します。福島県出身です。たくさんのお話ありがとうございました。色んな方が色んなことを言うので、実際どこが正しく、どこが安全で、どこが大丈夫で、何が大丈夫かと、まったく国民と同じ目線になっている自分がいます。まず少しずつお聞きしたいんですけども。ひとつとして、今回出ませんでしたけど、ホルミシス効果というのが、話が出たりします。例えば1万人のデータを採って、ある程度の線量の放射線を浴びた場合ですね、逆に健康であるという話があるんです。まず、これを肯定されるか、否定されるかというのをお聞きしたいんですけども。まずは明石先生と児玉先生にお聞きしたい。よろしくお願いします。

児玉龍彦:私どもから見ますと、先ほど申し上げましたように、放射線や何かを当てると、例えばp38というMAPKだとか、NF-κBというシグナル系の分子が動きます。それで、これは短期的には様々な効果をもたらしまして、それを健康にいいとか悪いとかいう議論は様々あります。しかし、こういう状態を長期的に続けますと、我々は慢性炎症と呼んでいる状態になりまして、慢性炎症は例えばガンの前提の条件になったり、様々な病気の原因になるということが、よく知られています。

山口:どうもありがとうございます。そうしますと、たいがいは放射線による害の方が、あるだろうという風にみなさんの意見をそう思いましたけれども、そうしますと、線量の問題が先程らい出ておりました。あとは内部被曝という話が出ておりましたけれども、まずは線量のところで、お聞きしたいんですが。明石先生、それから唐木先生等は、まあ大丈夫だと、安心できますよという話だったんですけれども。児玉先生の方から、ああいうお話があったんですけれども、唐木先生と明石先生の話はデータに基づいて出ていまして。埋もれて、ある程度低いところでは埋もれて、分からないところが出るんでしょうけれども、それ以降については有意な差があって出ているということがありましたけれども、それに対する何かご意見みたいなもの、児玉先生お持ちだったらお聞きしたいんですけれども。

児玉:放射線がですね、人間の遺伝子を傷害します。その時に人間には2万5千の遺伝子がありますが、一定の数のDNA修復に関係する遺伝子、DNAの保護に関わる遺伝子というのがあります。それで普通はこれがやられないとですね、低線量のものは大体問題なく修復されるということが分かっています。

 だけれども、先ほど例えばα線でやられてるP53だとか、それから我々最近ガンゲノムシークエンスというので肝臓ガンや様々なものを遺伝子配列全体を決定して、いわゆるドライバーミューテーションという最初にガンを作っていく方向に起こってしまう変異が、何で起こるかというのを研究しておりますと、例えばp53のような、最初のDNAを守っていたり、そういうところに関わる遺伝子を壊すと、ガンになるということが分かっています。そうしますと、実際には2万5000の遺伝子の中で、どこがやられるかということは、極めて確率論的になってきます。

 ですから一般に分かるのは、統計学的に非常に沢山の人を集めて、例えば後でチェルノブイリの時の甲状腺のように、最初はですね、多分長瀧先生の方がご存知だと思いますが、笹川財団で調べた時に、5万人ぐらいまで調べた時に、「有意な差がない」と言われたんです。ところがですね、それが今になってはコンセンサスとして「6000人の甲状腺ガンと15人の死亡例が生まれている」という風に変わってきています。

 私もともとですね、こうした問題に興味を持ちましたのは、自分はコレステロールの方が専門でして、コレステロールの薬を作る時にも、たくさんの論争がありました。それで私は医学者として今一番感じておりますのは、どこの線量が安全かという議論と、国の政治的な関わり方を分けていただいて、国は、要するにコレステロール論争の時に一番大事だったのは、「コレステロールを下げる薬をやって心筋梗塞が減るかどうか」という問題です。それで今日の厚生委員会でも考えていただきたいのは、学問論争に対して厚生委員会で結論を出したり考えたりする必要は、私はないと思っています。

 国民の健康を守るために、どういうことができるかという時に、まずセシウム137というのは、自然界には1945年以前に存在していないものです。原発と原爆で生まれて、それが1960年代の初めに水爆実験によってピークになったものであります。その時に猿橋勝子さんという女性研究者が、海水のセシウム濃度が100倍になっているということを、微量線量計で確認して、これでアメリカへ行って、その公開実験というのをフォルサム博士とやって、これが大気圏内の核実験禁止の大きな学問的根拠になりました。その後セシウムはずっと減ってきていたのが、またそれを遥かに倍する量に今上がろうとしている時であります。そうしますと、その線量議論の問題というよりも、元来自然界にないセシウム137というのが膨大にまかれて、ガンマカウンターで簡単に分かるような量に散らばっている。しかもそれが広島原爆の20倍の量まかれているという事態に対して、国土を守る立場から是非積極的な対応をお願いしたいというのが、基本的なお願いです。

山口:どうもありがとうございました。結論付けるつもりはないですし、県民、国民はどうしてたかというと、一番不安な、一番安全、一番危険なところを聞いて動いているというのが、今実態ではないでしょうか。だから、安全だと思って聞いていらっしゃる方もいらっしゃいますし、中には線量が少ないところであっても子どもを連れて県外に避難されてる方も沢山いらっしゃると思います。やはり不安でしょうがないと思うんですけれども。避難区域の住民が戻れる条件、いま避難区域になってますけれども、先生方で「こういう条件にしたら、避難区域に戻れるだろう」「今でも十分戻れるよ」という場合もあるでしょうし、先生方によって違うでしょうが、避難区域に戻れる条件を少し教えていただきたいんですが。ちょっと時間がなくてですね、聞きたいこと沢山あるので、簡潔にちょっといただければと思うんですけれども。どなたでも結構です。

児玉:私が一番申し上げたいのはですね、住民が戻る気になるのは、行政なり何なりが一生懸命測定して、除染している地域です。ですから測定も除染もなければ、「安全だ」「不安だ」と言われても、信頼できるところがありません。ですから、「この数値が安全」「この数値がどう」ということではなしに、行政の仕組みが一生懸命測定をして、その測定に最新鋭の機械を投じて、除染に最新鋭の技術をもって、そのために全力でやってる自治体が、一番戻るのに安心だと思います。

山口:どうもありがとうございました。もしですね、牛の基準であったり、お米、これから作物つくっていかなきゃならないし、果物の基準とかもありますけれども、今は厚生労働省で基準を作って、「これぐらい食べても5ミリシーベルト超えなければ大丈夫ですよ」という、先ほどお話があったかもしれませんけれども、農家で米を作るとかですね、果物を作るだとか、何かそういった作る段階での基準などはございますでしょうか。どなたかお願いできますでしょうか。

児玉:入り口の方で基準を決めるというのは、非常に厳しいと思っています。生物学的濃縮というのは、様々な元素が身体に入ると、トランスポーターとか結合タンパクというので、極めて特殊な集積の仕方をしますので。ですから、出てきた農産物をきちんと見るという仕組みを、徹底的に作っていかなくてはならないと思います。そうするとですね、やっぱりラインのような格好で、どんどんイメージとして、農産物が、量がチェックできるような仕組みが実際にはあるんですが、まだほとんどこういうものの測定に使われていませんので、そういうものを全国の産地に緊急に整備していかないと、今回の稲ワラのようにやっぱり想定外の場所での濃縮事件というのは、自然界では山ほど起こります。ですからやっぱり、出口の食物の出ていくところでのチェックというのを、緊急に物凄く良くするというのが大事になると思います。

吉野正芳(自民党):現地でもですね、各小学校単位ごとに、それぞれの専門家の先生方をお招きして、放射線の勉強会、本当に参加の数は何百人、小学校単位ですから何百人という方が、来るんですけども、何回やっても同じなんですね。ですから、これは本当にどうすれば不安を取り除くことができるのかなと。例えば私はですね、科学的なことでいくら説明しても、理解しても、自分の頭で理解しても、身体がついていかないという。こういう状況下に置かれていますので、もうその方は、避難できる方は避難してください。そしてそれに対する支援をしていく。避難できない方は、きちんと家庭での防護策と言いますか、それを我々政治の方はやるべきだなと私自身は思っているんですけれども、その辺はいかがでしょうか。あの、熱い児玉先生。

児玉:要するにあの、信頼感というのは言葉で説明を聞いて生まれるんではない、と思います。私も毎週南相馬に行っていますが、南相馬の例えば、方たちが本当に汚染してる学校や何かを案内してくれるのは、一回目じゃやっぱりないんですよね。そのだから、支援に来ている人がただ一回だけ来て帰っていってしまうのは、かえって問題をひどくするだけで、やっぱり本当に持続的にやっていこうとすると、一緒に測って一緒に考えて除染していく、避難されたい方は避難を応援する。そういうのがすごく大事ではないかと思っています。

 それで南相馬に行って、私どもが最初に言われたのは、やっぱりそのさっき言った、「線量の低いところから高いところへ、スクールバスで子どもが、千人超え移動させられている」ということで。それで実際に地域を見ても、ひとつの学校を見ても、さっきから「何ミリシーベルトだったら安全ですか?」という議論は、私現実味がないと思うのは、例えば2マイクロシーベルトの学校を測っていても、1カ所に行くと33マイクロシーベルトなんです。ですから、その時に一体何ミリシーベルトをその土地とするかという問題が出てきてしまいますから、やっぱり高いところがあったら、「必ず刈り取っていきますよ」と、「測って一緒にやっていきますよ」と、「不安があったら相談に乗りますよ」と、「農産物があったら最新鋭の科学機器を集めて、最高の検査メーカーが来てやりますよ」というような体制がない限り、安心できないというのが当たり前ではないかと。ですから今もとめられているのは、最高の施策が福島県民に与えられるように、国会で是非考えていただきたいということであります。

高橋千鶴子(日本共産党):ありがとうございました。最後に児玉参考人に伺いたいんですけれども、まさしく今日、内部被曝の問題がずいぶん話題になりました。また遠距離被曝ということも、いま沢田先生からだいぶ指摘されましたので、そういう観点でずっと除染作業もやってらっしゃる先生から一言うかがいたいと思います。

児玉:私、放射線取扱者に1977年になりまして、1995年から放射線取扱主任として、除染と規制に関わっております。それで今まで科学技術庁告示、平成12年から我々がやらされていたことを、ひとつだけご報告しておきます。それは、例えば妊娠可能な女子については、第5条4項で内部被曝を1ミリシーベルト以下にする。それから、第6条第3項、妊娠中である女子の腹部表面については、前項第4号に規定する期間につき、2ミリシーベルト。これを規制されてこの規制を守るべく、30年やって参りました。ところが、福島原発の事故で、広島原爆20個分の放射線が撒き散らされた途端に、このような基準がすべて反故にされている。

 先ほど福島県の議員から「どのようにしたら安心か」というご質問がありました。私は安全に関しては、基準を決めたら、危機になったら、それを変えていく格好では、ダメだと思います。いま今年できないかもしれないけれども、来年までにその基準に持っていく、再来年までにはこうするとうことがなければ、住民が安心できるわけがないではありませんか。そのためには最初から申し上げている通り、広島原爆20個分の、天然にないセシウム137を撒き散らした東電と政府の施策を反省し、これを減らすため全力を挙げる以外に安心できる解決などありえないのです。そのことを抜きにして、どこが安全だという議論をいくらやっても、国民は絶対に信用しません。

阿部知子(社会民主党):引き続いて、牛のセシウム汚染をはじめとして、今朝でしたか、腐葉土にもやはりかなり高濃度のセシウムがあるということで、単に牛だけでなく、及ぼす影響は全食品にかかわってきていると思います。また海への汚染もありますので、今後魚への汚染ということも避けて通れないと思います。その中で先ほど唐木委員のお示しいただきました参考資料の中にですね、例えば牛についてですけれども、全量、全体、全個体検査や抜き取り検査は、かなりこれは困難というか、不適切であるというような表現でありましたが、これも2週間ほど前、NHKスペシャルでやっておりましたベラルーシでの取り組みは、チェルノブイリ事故25年をたっても、各学校で子どもたちのミルクや野菜の放射性レベルを点検するということでございました。

 やはり私はここまで食品汚染がひろがってきた場合には、やはりなるべく口に入る身近なところで検査するという体制、それがどこまで身近にやれるかはまたあると思いますが、そうした考え方に立つことが重要ではないかと思いますが、この点について唐木参考人と、あと児玉参考人は先ほどラインの測定でずっとフォローしていくというような技術も、我が国の現状においては可能ではないかという風なお話でしたので、もう少しご披瀝をいただきたいと、各々お願いいたします。

児玉:今おそらくやられているのは、かなり旧式なやり方なんですが、ゲルマニウム半導体というので、周囲を6センチぐらいの鉛で遮蔽した中にモノを置いてやられています。それで今日、半導体の検知器というのは、かなり多数の種類が改良されておりまして、私が最先端研究支援でやっておりますのは、PETという機械でやっているのですが、PETで検出する時には内視鏡の先でも検出できるぐらいの感度の高いものを開発しております。それで、そういうのを集めていて、今やられているのはむしろイメージングに変えている。ですから、ゲルマニウムの半導体というのはスペクトラムを出して、長いスペクトラムを全部見るんですが、例えばセシウムに絞って、この線量を見るんであれば、半導体検知器の検出感度が今ずっと良くなってますから、画像型にすることが簡単にできています。

 それで、例えばその画像型のひとつのイメージみたいなものは、米軍から供与されてヘリコプターに載って地上の汚染(調査)をやるのに、いま色んなところで、今日あたりは茨城県をやってると思いますが、検知器で地上を写すようなものが、ずっとやられております。それで農産物を沢山やろうとする場合には、ライン化したところで多数のものをできる仕組みをやらなくてはなりませんから、イメージングの技術を基礎にして、半導体を集めたようなもののセンターを沢山つくって、流れ作業的に沢山やれるようにして、その中でハネるものをどんどんイメージで、こう画像上で、これが高いと出たらハネていくような仕組みを、これは既存の技術ですぐできますものですから、そういうものを全力を挙げてやっていただきたいと思っております。これを生産地にかなりのところ作る必要があると思っています。

阿部:私もいま先生が言っていただいたように科学は謙虚にあらねばならないと思います。そして先ほど児玉先生のお話で、チェルノブイリ膀胱炎と呼ばれるものが20数年たって初めて疫学的にも有意に出てくるということを見ると、やはり実は甲状腺癌も子どもの場合もそうでしたが、最初否定されておりましたから、きちんと科学はいつもその可能性を否定せずに向き合うと。最後に児玉先生にひとつお願いしたいと思いますが、アイソトープセンターこれは全国にございますが、これを今回の除染に活躍させるために何が必要かお願いします。

児玉:5月に全国のアイソトープ総合センター会議というものがありまして、そこで色いろ議論をしていた時に、文科省の放射線規制室の方が、おっしゃってたのは、「福島原発以来のRIは、RIではない」と。「我々は国民の健康に責任を持つという仕事をやっているのではなくて、法律に決められた放射線取扱者を規制することが仕事だ」という風におっしゃっていました。それで、ある面で私非常に違和感を感じたんですが、もう一方では例えば文科省の法律の規制室の方は、従来の規制に従ってやらざるをえない。それで、高い線量のものが少量あるということに対応した法律体系はありますが、低い線量のものが膨大にあるという、それをどう除染していくかということに関する法律がほとんどなくて、今も汚泥問題、その他すべて問題になっているのは、ここであります。それで、しかしながら現在の全国のアイソトープ総合センターなんかは、旧来の法的規制のまんまで何らのこれらの組織、例えば先ほどゲルマニウムの機械が足りないというお話がありましたが、そんなものは全国に沢山あります。ところが、そこへの持ち込み、持ち込んだ廃棄物の引き取り、こういうのが法律的にまったくない。

 だから今も東大のアイソトープセンターでやっているのは全部違法行為だと申し上げました。この場合にはセンター長である私と専任教官と事務主任の上で審査委員会を設けて、内部でチェックして超法規行為を勝手にやっているというのが現状であります。それでそういう法律を一刻も早く変えて、測定と除染というのに是非立ち上がっていただきたい。それなくして親の安心もないし、しかも先ほどから長瀧先生たちがおっしゃっている原爆型の放射能の常識というのは、これは原発型の常識の場合にはまったく違います。それから先ほどおっしゃいました、長瀧先生のおっしゃった一過性に核医学で治療をやるというのも、これも形式が違います。我々たとえば抗体にイットリウムをくっつけて打つと、ゼバリンという医薬がありますが、あれは一過性にもかなりの障害を起こしますが、それでもガン細胞をやっつけるためにいいからやっているということであって、正常者にこれをやることは、とても許されない。無理なものであります。

 それで、ですから私が申し上げたいのは、放射線総量の全体量をいかに減らすか、これは要するに数十兆円かかるものであり、世界最新鋭の測定技術と最新鋭の除染技術をただちに始めないと、国の政策としてまったくおかしなことになるんです。いま我々がやっている、たとえば幼稚園で除染します。除染して高圧洗浄器でやりますと、側溝に入ります。側溝をきれいにしています。しかしその側溝の水はどこへ行くかというと、下流の農業用水になっています。それでイタイイタイ病の時の経験は、カドミウムの除染を下手にやりますと、2次被害を引き起こします。ですから国の政策として国民の健康を守るためには、総量の問題をまず考えてください。緊急避難とひとつ、総量の問題ふたつ、これを是非議論よろしくお願いします。

柿澤未途(みんなの党):最後に一点だけ。児玉参考人におうかがいをしたいと思います。細野原発担当大臣が、すでに避難区域の解除と帰宅ということを、就任早々おっしゃられて、今度も無人ヘリを飛ばして現地の調査を行って、場合によっては早期に解除して住民帰ってもらおうと、こういう話が出てきています。しかしチェルノブイリの強制移住レベルを上回るような高濃度の汚染地域が、東京23区全体を上回る800平方キロメートルに広がっている中で、今の状況でこの非難区域を解除するということが、正当化されうるのかということを、児玉参考人にご見解としておうかがいをしたいと思います。

児玉:まずですね、20キロ、30キロの地域というのは、非常にまだら状になっています。それで南相馬、私が一番よく存じております南相馬の場合ですと、南北ではなくて東西に線量が違います。それで飯館村に近い方は20ミリシーベルト以上で、現在避難が開始されている地域。それでこちらの方は、海側の方は、それよりもずっと線量が低いところがあります。それでこうした場合には、自治体が判断した方が、今は20キロ、30キロ圏は、病院は休診、学校は休校ということが、一応指示となっております。それをやっぱり学校を開いて、一番低い線量のところで子どもが授業できるようにするとか、そういう判断は、やっぱり自治体の判断でできるようにした方がいいと思います。ですから今の線引きの問題という話よりも、実際にいかに子どもの被曝を減らしたり、地域を復興していくかという問題がまず1個あります。

 ただそこでもうひとつの問題は、地元で聞きますと、商工会や何かから、今は強制避難ですから補償が出ています。だけれども避難区域が解除されたら、補償がなくなってしまうということで、実際に私が南相馬に行っている間も、住民の中で非常に大きな意見の違いが生まれていて、見ていてとてもいたたまれない思いがいたしました。それで是非避難の問題と、それから補償の問題を分けて、それで先ほどおっしゃった避難の解除というのは、要するにどういう問題があるかというと、高い線量のところはこれは除染しないと非常に危険です。

 それで今そういう問題になっているのは主に年20ミリシーベルト以上の被曝を受けてしまう地域であると思いますから、そこに関しては引き続き強制的な避難が必要であると思っていますし、ここの地域をどう除染していくかということは、東電なり我々科学者なり日本政府がとてつもない十字架を背負っていると思います。そのことを住民の判断だけに押し付けるのは、とても難しい問題があると思っておりまして、20ミリシーベルト以上の地域に関しましては、やはり是非とも国でここの避難している人たちの生活の保障と、それから除染の努力をどのように詰めるかという見通しを、本当に必死に考えないといけないと思っています。

 それで20キロから30キロという現状の同心円が、それを正確に示しているかと言うと、今はそうではなくてむしろ地域復興の妨げになっている面がありますから、地元自治体との相談の上で、そこの地域のさまざまな行政、生活上の問題に関しては、子どもやお母さんが一番安心できるようなものにするということを一刻も早くやっていただきたい。それで細野大臣はある面ではそういう意見を反映している面があると思います。もう一方では、それを補償問題とどういう風に結びつけるかという議論がないと、やはりこれはもう一方で非常に大変な問題が生まれてしまいますので、やはり今は強制避難でないと補償しないとか、住民が被害を立証できないと補償しないというような格好は、もうマズいんではないかと私は思っております。▲

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ご理解・ご協力のほどよろしくお願いいたします。

こんな立派な先生がいた事にただただ感激した。


熱い情熱と怒りで話されすばらしかった。何故、マスコミはこの様な立派な先生をもっと早く取り上げなかったのか・・・・?


そうすれば、福島県民・いやそれ以上に多くの国民の被爆を少しでも少なく出来たものを・・。

これまでの東大や東工大の先生、それに枝野氏などは何だったんだろう!


マスコミは反省されたい。


政治家は国民に謝ってくれ!もういい加減な事を言わないでくれ!

私は福島出身です。
児玉先生の意見陳述の動画を見て
涙が出そうになりました。

でも、
自分は何をすればいいのか
どうしたらこの問題は解決できるのか
分からなくて悲しいです。

これまで高野論説には批判的コメントを投稿することが
多く、掲載不可となった回数も多かった私ですが、今回
の高野論説には感謝したいと思います。

4月下旬に郡山市の小学校校庭表土削除からはじまった
放射能除染活動が、幾多の妨害・障害をひとつひとつ乗
り越えていま福島県の浜通り、中通りの各自治体で取り
組まれるまでに広がってきました。
その自治体のひとつ、南相馬市での放射能除染に取り組
まれているチームのリーダーが東大アイソトープ総合セ
ンター長の児玉龍彦教授です。

YouTubeを視聴されればおわかりになるように、毎日24
時間被爆と向き合い闘っている、闘わざるを得ない福島
県民の血の叫びが初めて国会の中で声になった!!
タオルで涙を抑え、声を押し殺しながら児玉先生の姿を
食い入るように見つめていた方がどれだけいたか!
参考人陳述としてはもう少し冷静な態度をという批判の
声があることは承知しています。それでも高野論説でも
「裂帛の演説」「圧倒的迫力」という表現がでているよ
うに、視聴していた福島県民の多くにとっては何ものに
も代え難い自分たちの声に聞こえたと思います。

ふる里を追われて避難所生活も4ヶ月越えるなかで、仕
事を無くし貯金も底をつき、仮設に移りたくとも移った
途端に今日明日の食べる米に困る、避難所も一人抜け二
人抜けして相談できる人もなく、本当に途方に暮れてギ
リギリ追い詰められる人たちが増えつつあります。

宮城県や岩手県での漁業や水産業の明るい話題がちらほ
ら聞こえてくる中で、福島県浜通りでは放射能汚染され
てまだ瓦礫の撤去はおろか行方不明の方の遺体捜索さえ
もできずにいる漁港が沢山あります。
漁業再開の見通しが全くつかない中で文字通り今日明日
の生活資金さえ底をついて追い詰められている人たちが
次第に増えてきています。

都市部では、会社や店をたたんだ中小企業や商店、仕事
を失った勤め人が多く、毎日毎日ハローワークに通いな
がらその合間に家屋や宅地の放射能除染に追われていま
す。はっきり言って疲労困憊で自分だけのためだったら
除染もあきらめているでしょうけど、小さい子供をみれ
ば疲れた心身にむち打って、放射能が濃縮する雨が降っ
た後には除染をせざるを得ない。もう限界だという声も
増えてきたように思います。

いま問題になっている肉牛汚染では、実際に汚染してい
るかどうかにかかわらず次々と出荷停止に追い込まれ、
再建の見通しもないために金融機関からの融資も拒否さ
れ、規模の大きい畜産農家ほど当座の運転資金(たとえ
ば数十頭から100頭越える規模では数人の雇用者への
給与と毎日牛に与える飼料代だけで月に500万前後の
出費といわれています)を賄うことができなくなって、
間もなく廃業に追い込まれる農家が急増するだろうとい
われています。

・・・・・・ 私はいま自死が増えないようにと祈るよ
うな気持ちで毎日のニュースをみています。
3月24日、須賀川市のキャベツ農家の方(64才)が
自死をされました。須賀川市というところは有機農業が
盛んなところで、この方も数十年にわたって土の改良を
積み重ね、地元だけでなく首都圏の消費者の人たちに向
けて安全で美味しい野菜を提供されておりました。
長年にわたって心血を注いできた土と野菜に誇りをもっ
て消費者に食べてもらうことを生き甲斐にされてきた農
家でした。それが一瞬にして放射能に汚染され出荷停止
措置にされてしまったことは、これまでの自分の人生が
まるごと足蹴にされてしまったと感じられたのだと思い
ます。

私はことさら悲観的なことを書いているわけではありま
せん。
当座の運転資金が手当できなくとも、今日明日の生活資
金が底をついても、先々へのほんのちょっとの光明を感
じられれば人間は何とかギリギリ踏ん張ることができる
と私は思っています。
だからこそ、放射能汚染の詳細なマップを作成し、真正
面から除染に取り組む、このことが復旧・復興の大前提
であり、未来へ一歩踏み出すことができるための命綱だ
と考えております。
除染が長い道程になることはもう誰でも理解しています。
せめてここ3年~5年ほどの除染工程表を衆知を集めて
作成し、国家として本気で取り組むのだという姿勢を確
立することが何よりも肝心です。
政府が除染を真正面から取り組んでいたら肉牛汚染問題
はここまでひどいことにはならなかったと思います。

それまで被爆というのは福島の問題だと心のどこかで他
人事に感じていたが、皮肉なことに牛肉汚染がここまで
広がると身近な現実として感じざるをえない、そういう
人たちも増えてきました。
児玉教授の陳述によって福島県民の血の叫びがはじめて
公共の場で声になったと、冒頭で書きましたが、除染は
福島の問題だけではない、国民全体の問題なのだと受け
止めて下さることを切にお願いするものです。


励まして下さっている梅光さんが、福島県民よ、もっと
怒れ!と書いておられます。その叱咤激励の相手の中に
私も入っているように感じていましたので、最後に蛇足
を書かせて下さい。

将来への一筋の光、それがどんなにか細いものでも感じ
ることができなければ、怒りを外部に表現することは本
当に難しいものだと感じています。
むしろ人間は、先々への見通しがないままぎりぎり追い
詰められた時、怒りは心の奥底へと押し込められ、自分
でも容易にコントロールできない黒い塊となって沈殿し、
自分自身を傷つける方向か、何か訳の分からない暴発や
噴出の方向に分かれるのではないでしょうか。

残念ながら、日本人、とくに東北人には前者の方向が多
いように思います。それだけに亡くなった方々への鎮魂
のお盆、そして本来なら最も喜びがあふれるはずの稔り
の秋に(もしも主食米の汚染・出荷停止にでもなれば)、
私はいまから自死する人がでないように祈らずにはおれ
ないのです。
長くなって申し訳ありません。

国会テレビで見ましたが、児玉氏は早口な話し方で激しい感情をこめられて、国会の無策を批判しておられたので、特に印象に残っていました。

高野氏の論説によって、改めて児玉氏の言葉表現をかみしめていくと、この方の物の見方、人生観が汲みとれるが、あくまでも問題提起であることを前提にして考えるべきでしょう。

内部被ばくの恐ろしさを改めて実感させられる。冷静に考えられる人はよいが、直接的被害に遭っている方は、心が救われることなく、国の無策をなじることしかできないかもしれない。

このような証言は両刃の剣であって、触れるものはすべて殺されてしまう恐ろしさがあり、心の均衡性が取れた冷静な人でないと、不安を掻き立てるものでしかなくなってしまうのではないか。

内部被ばくは,外的問題として、住んでいた場所の放射能が年間20ミリシーベルト以下かどうかが一つの判断基準であり、個々人の内的問題に当てはめると、疾患を持っているかどうかは重要なことであり、部位によってDNAを破壊する放射能が違うということを聞かされると、弱い人間は身動きが取れなくなってしまう。

避難強制区域の指定の問題は、生活保障が絡んでいて、われわれが正常に判断できる範囲を超えているようだ。人間の性なのかもしれないが、自分の生命が侵されようとしている時に、想像性をふさぎ現実的生活保障の方が優先するような話をお聞きすると、原発収束後の巨大な保障問題が、クローズアップされそうだ。

内部被ばくの問題対処でさえ、不可能に近い対応が要求されている上に、避難された方々の生活保障は、年金のような方向が選択される可能性があり、今までもみんなで国にぶら下がっており、どんどんぶら下がる人が増える状況は、正直に言って、正常な姿ではない。どこかで、国家破綻に類する政策をとらざるを得ないが、そんなに先の話ではないような気がする。

以前も 「 yutampo 」 氏のコメントに賛意を表した記憶があるが, 今回また 「 yutampo 」 氏の誠実真摯なコメントに接して, 頭の下がる思いがした。 確かに状況は絶望的であり, もしも 「 玄海原発一号機 」 が井野博満 東京大学名誉教授 ( 金属材料物性 ) の指摘どおりに, 損傷破壊されたら, 日本人は日本列島での逃げ場を失う。 もうその考えだけで, 未来の展望は閉じられてしまう。 ましてや被災地で苦境に立たされた場合, 内向した数々の思いが, 自死へと駆り立てる動機にならないとは断言できない。 精神的なボランティア活動が可能なら, その時間的・体力的・金銭的余裕があるなら, 対話に出かけて行って欲しい, と願いたい。 条件的には, 物質的なボランティア活動はできるだろう。 しかし,「 yutampo 」 氏の祈願する生命への精神的救済が, 今何よりもまして求められている, と思われる。  

「直ちに影響はありません」

そりゃそうだよな。30年経てばわかります、か。
俺達が50年前の核実験の放射能雨によって、「はげた男」の率は統計的な有意差は見られない。(兄と友人には「つるっぱげ」が数人いる。)
ガンの発生率だってうなぎのぼり。誰が人口放射能との無関係を証明できるのか。

けれど、フレッシュなFUKUSIMAの放射能は、それこそ生きのいい細菌みたいなものであろう、マイクロでもなくミリでもなく10シーベルト、即死のレベルの放射能がまだまだ健在なのが、FUKUSIMAであることを忘れるな!

 さぞかし、部分再臨界を繰り返している(テルルの証明)メルトダウン燃料の付近は、高濃度の放射能を見せつけながら「寄らば切るぞ」の状態であろう。使用済み核燃料の「云十万年後の人間が警告を読めるのか」という馬鹿げた話が横行するのを見ると、ほとほと人間というのは浅はかな動物である。

「国会は何をやっているのか」という児玉教授の慷慨はもっともと思います。「違法行為」でなければ専門の研究機関が除染活動一つできないのであれば、それは本当にこの非常時に立法府は仕事していないではないかと怒るのは当然です。
まず放射線量をくまなく測定せよという主張もよくわかります。
現地で住民と直に接して、その窮状もよくわかっておられる方なら、政府や東電、国会に怒りをぶつけたくなることでしょう。

そこまではよくわかります。
ただ、不明点もあります。

児玉教授の知見は、非常に卓越したものとは思いますが、それでも知見の一つであることは動きません。
児玉教授とは異なるらしい、明石教授や唐木教授、その他の方々の知見はどうだったのか。それはここではわかりません。

要するに、「ザ・ジャーナル」は主宰者が反原発だし、その意に沿う児玉教授の発言は積極的に載せるが、あとの学者の話は反原発の意に沿わないから、話が知りたければ自分で捜せということなのかと思います。

しかし、原発の放射能漏れの被害は、反原発派でも原発推進派でも同じです。放射能漏れの被害というのは、第一に放射線による健康被害ですが、第2、第3には生活を制限されるという被害、風評というかデマによる被害などもあります。

科学的知見というのは、どれが正しいかというものではないはずです。すべての科学的知見は一定の仮説の範囲にしかないのですから、われわれとしてはより広範な知見に接する機会を得たいと考えています。

「ザ・ジャーナル」が反原発のポジションを優先するなら、それはそれでけっこうなのですが、それは「田母神さんの言うことが正しいから、それと異なる意見は間違いだ」と言う人たちのメディアと同質になってしまわないでしょうか。
「もとより同質だ」とおっしゃるなら、「お見逸れしました」と申し上げるしかありません。

高野さん

貴重な報告有り難うございます。
高野さんも現民主党執行部擁護の様な不毛な文筆は折り、今回の様な(マスメディアの報道に漏れる)貴重な情報を公知することに専念して頂ければ有能なジャーナリストの資質を発揮されるものと期待しております。

動画を見て、本当に衝撃を受けた。まだ、知らない人が多い。

早く、たくさんの人に知らせたい。

少なくとも国会議員は。全員見てから働くこと。

投稿者: 本多 | 2011年8月 2日 16:55様の""児玉教授の知見は、非常に卓越したものとは思いますが、それでも知見の一つであることは動きません。
児玉教授とは異なるらしい、明石教授や唐木教授、その他の方々の知見はどうだったのか。それはここではわかりません。""

放射能汚染との戦いです。日本の若者が、将来生まれて来る子供達が今の政府の無策に因る放射能汚染に打ち負かされないように、知見云々でなく、少しでも勝てるように策を執るのが政治家です。

少なくともこの熱意に勇気付けられて、一日でも早く先制攻撃をして欲しいです。

今の対応は牛肉汚染が出て、出荷停止。

腐葉土が日本中にばら撒かれてから出荷停止。


脱原発も新しいエネルギーも関係ありません。

目前の放射能汚染から一日も早く解放して上げてください。

本多 | 2011年8月 2日 16:55 様

>明石教授や唐木教授、その他の方々の知見はどうだったのか。それはここではわかりません<

こちらをどうぞ。↓
http://www.shugiintv.go.jp/jp/video_lib3.php?deli_id=41163
7月27日衆院厚労委各参考人発言から質疑応答まで全てご覧いただけます。
ホルミシス説の妥当性、低線量内部被曝の影響について、各参考人のポジションが明確にわかりますし、論点もはっきり出ている。
全編通しで3時間45分もありますが・・・

私個人の感想は
①そもそも低線量問題と健康への影響は、3.11以降意見の対立が顕著になったが、各々が勝手にポジショントークをしているのに過ぎなかった。まさに(政府もそうだが)国会は何していたんだ、と怒りを覚えるが、それでもやっと対立意見を公的な場で我々が公平にジャッジできる機会ができたことは評価する。
②児玉教授の発言の中で、立場に関係なく下記二つを国政の場にいるものはすべからく共有しなければならない。
・イタイイタイ病のカドミウム除染にかかる費用は、たった1500haで既に8000億円もかかっている、という事実を認識し、本気で環境汚染対策、補償対策、それに関わる費用の財源措置を講じていくこと。
・食品検査等に大掛かりなゲルマニウムカウンターではなく、様々な形で活用されている、流れ作業で画像解析を可能にするイメージング機器を農産物用に改造するよう政府なり国会が主導して、業界へ協力を仰ぎ対策する。
ということです。
児玉教授と共著のある金子勝・慶大教授のブログエントリー↓は、児玉発言を補強するものですがご参考まで。
http://blog.livedoor.jp/kaneko_masaru/

なお、低線量内部被曝問題に関する長瀧教授らICRP直線モデル信奉者の言は統計学理論に基づいた論理構成ですが、その統計データそのものの正確性に重大な疑義がある(広島・長崎・チェルノブイリ)し、児玉教授はゲノム先端科学者ですので統計学は(ゲノムには個人差があり、発症まで時間がかかることから)予防には無意味と言ってるわけで、どちらに軍配を上げるかは言うまでもありますまい。
ましてや教授がおっしゃるように学問論争ではなく予防に関する政策が求められているわけですから。

[ご参考]

長瀧重信・長崎大名誉教授は、放影研(母体はアメリカによって広島・長崎の放射能の人体への影響を長期的に調べるために設立された原爆傷害調査委員会:ABCC)のメンバーでもある。
放影研は日米両政府が経費を拠出しているが、重信逸造理事長(当時)は「ここの研究が原発建設に大いに役立っている」と発言。
長瀧名誉教授の弟子筋に当たる山下俊一教授には、福島県健康リスク管理アドバイザーの解任騒ぎが起きた。
放影研の疫学調査は原子力推進に都合がよいものとして、国内外から批判されている。
最近では5月5日の近畿原爆症集団認定訴訟、大阪高裁判決ではICRP基準の問題点として「現実との乖離が甚だしく」、「内部被曝を全く無視している」と指摘される。

唐木英明・東大名誉教授はBSE牛問題の際、「全頭検査は不合理!」「ゼロリスクは不合理!」と言いまくっていた人。
政府の安全調査会座長代理の職にあるとき米国食肉輸出連合会が作成した米牛肉の安全性を訴えるパンフレットの監修も行った。
05年当時の話だが、寺田雅昭・食品安全委員会委員長(当時)は、公平中立の立場からすると問題があったと認識を示し、パンフレットの唐木氏経歴欄に「食品安全委員会専門委員」と記載があることを指摘されると、以前から氏に対して発言の際は安全委の肩書きを使わないよう注意していたことも明かした。

彼らに共通するのはリスクの社会的受容=受忍義務の一方的押し付け論者だということですね。

 
 
 セシウム137は 元来自然界にはほとんど存在しないものであり、原爆と原発で産み出されるもの。。。。。
人類の歴史の中で 100年にも満たない存在物質。
被爆した時 人類は全くに対処方を身体が持ちえないばかりか 影響も分からない。

 東京電力福島第一原子力発電所から 放射性汚染物質がまき散らされておりますが、
同心円20~30km圏内で行政対策が為されております。
原発の水素爆発による放射性物質の“まき散らし”の現状は、爆発時の風の向き・強さによって 汚染地域の予測が出来ます。
これを基に 予測される場所を基準に 素早いより効率的な放射能汚染の実測値を把握できてるはずです。

 これが公表されれば 該当自治体もより生活に即した予防措置が取れました。
該当地域住民も しっかりと現実を受け止め、行政の対応が遅いのなら 個人で判断できた。
それによって生じるパニックに適時に対処するのが行政です。


 二八国家などという“思想”が根底にあるから このような現実が生まれます。。。。。
 
 

 広がる放射能汚染に有効な対策をとれないまま、原発再稼働を狙う電力会社の手先となった経産省。原発中毒者のいうままになってこのまま集団自殺の道を歩むのか日本国民。
 原発は一つ一つ安全に確実に止めていって全部止めてしまえば一安心。それ以上、危険な放射能を発生させる事もない。日本の原発はすべて事故をおこした福島原発と同じ基準で造られているので安全なものなど一つもない。莫大に溜まった放射能をどうするのかも全然考えられていない。都合の悪いことはすべて想定外の神風運転である。
 国民は政府と電力会社のこれ以上の犯罪を許さず、被爆者に対する補償をどのようにやるか看視する必要がある。

残念ながら低線量放射線による健康被害リスクは、今の調査研究では、100mSv以下では確認されていません。

これはごく最近の、食品安全委員会の文献調査の結果です。彼らは低線量のリスクを心配する批判的な声の存在を意識し、調べたがやはり、それを科学的に示しているものは、ほぼなかったと言う事です。

高野氏は食品安全委員会の委員に取材してみればいいのでは?

科学はイデオロギーではないので、低放射線リスクを皆が心配しても、存在しないものはない、それを批判はできないでしょう。


そうした視点や知識があれば児玉氏の意見は、できるだけの対処という意味に変わって見えるでしょう。

hlllueharaさん

100mSv以下で、被曝影響が出て労災認定を受けた例は数多く報告されている。
軽はずみな投稿では、原発推進のための安全デマ工作者の一人と見なされます。

例えば、共同通信2011年4月28日配信 
<引用始>
厚生労働省は27日、がんになった原子力発電所の労働者のうち、過去35年で10人が累積被ばく線量などに基づき労災認定されていたことを明らかにした。福島第1原発の事故を受け、初めて労災の認定状況を公表した。
 1976年度以降、労災認定された10人のうち白血病が6人。累積被ばく線量は129.8~5.
2ミリシーベルトだった。このほか多発性骨髄腫が2人で、それぞれ70.0、65.0ミリシーベルト。悪性リンパ腫も2人で、それぞれ99.8、78.9ミリシーベルトだった。
 厚労省によると、がんに対する100ミリシーベルト以下の低線量被ばくの影響は科学的に証明されていないが、線量が増えれば比例して発がん可能性も増すとの仮説があり、同省は「100ミリシーベルト以下での労災認定もあり得る」としている。
 白血病の場合は、年5ミリシーベルトの被ばくなどが認定基準となっている一方、他のがんは従事年数や業務内容、病気の経過など個別の状況に基づいて判断するという。
<引用終>

使用済み燃料行き場なしという朝日新聞6月26日の特集記事で全国の原発が糞詰まりになっていることが遅まきながら報道されている。現時点ですでに国の原子力政策は破綻しているのである。各地の原発は子孫末代にいたるまで、その燃料棒と身近に付き合っていかなければならない。
 福島の共用プールにある燃料棒は、メルトダウンした放射能マグマのすぐそばにあり誘爆の危険がある。東京電力は使用済み燃料プールにある燃料棒を共用プールに移すと言っているが、他に持って行くところがないからだ。国が使用済み燃料棒の墓場を用意すべきなのである。共用プールの6375本の燃料棒には原爆63750発分の死の灰が詰まっている。冷えた燃料棒からすぐに移すべきだ。
 もんじゅの燃料棒も危ない。プルトニウムとナトリウムを一緒にして地震の巣の上に人類史上最大量放置するという、北朝鮮でもアルカイダでもオウム真理教でも考えつかないことを、バケツで臨界を起こすほど器用な日本人がやっている。時限爆弾の信管にあたるナトリウムを一刻も早く抜き取らなければならない。
 原発を全て止めて、上記2点を実行するのは緊急の課題だ。原発事故に遭遇した現職総理の職責だ。菅総理がやってくれると信じている。

hllluehara | 2011年8月 4日 15:10様

>残念ながら低線量放射線による健康被害リスクは、今の調査研究では、100mSv以下では確認されていません。<

とんでもない暴言です。困った人が未だいるのですね。

低線量域の被曝で安全基準なるものはないのです。どこまでも危険です。どこまで我慢するかだけです。特に低線量域被曝では、こと内部被曝の方が外部被曝よりはるかに重大問題です。

諸事象の影響が科学的に解明される以前の段階は予防原則に則り行動することが人間の合理性ある行動基準です。科学と社会の接点で起きている諸問題(例えば、遺伝子組換え問題等々)に関して、科学的に解明されていないから、問題にしなくてよいとするような、人の命より、効率優先、経済性優先の考え方は不合理であり、良識ある国民には受け入れられません。

無為無策で、後年、発症(枚挙にいとまがない)した後では、もはや時既に遅しです。被曝影響は、年齢が若いほど感受性が高くなり、例えば、30歳では50歳より低線量被曝の感受性は桁違いに高く、さらに乳幼児になれば、さらに桁違いに高くなります。年齢差が極端に大きいのです。

暴言、戯言はいいかげんにしてほしいものです。


参考文献:
1)小出祐章著、「隠される原子力、核の真実」、創史社、2010年刊
2)矢ヶ崎克馬著、「隠された被曝」、新日本出版社 、2010年刊
3)矢ヶ崎克馬著、「内部被曝についての考察」
http://www.cadu-jp.org/data/yagasaki-file01.pdf
4)低線量放射線被曝リスクをめぐる最近の動向(BEIR-Ⅶ報告を中心にして)
http://archives.shiminkagaku.org/archives/radi-beir%20intro.pdf

「 東京新聞 」 8月5日朝刊 ミラー欄。 雑誌編集者の武中和夫氏が 「 菅政権の暴走止めよ 」 と題するコメントの中で, 菅氏が昨秋セールスマンとなって, ベトナムの首相と原発輸出で合意した際に, その合意条件の中に, 使用済み核燃料と放射性廃棄物を日本が引き取る, という内容がある, と報道された, と記している。 もしこれが事実だとすると, 武中和夫氏が危惧して, 弾劾するように, 菅政権が原発輸出に狂奔していくと, 世界中の日本製原発から, 使用済み核燃料と放射性廃棄物が日本に環流してくる事になる。 日本列島の総フクシマ化である。 起こりうる事実として, 想像しただけで, 身の毛がよだつのは, 私だけではないだろう。  

 
 
 セシウム137は 自然界にほとんど存在しないもの。
原爆と原発が 作り出す人工物質。

ですから、人類との関わりは わずか100年にも満たない。
当然に 人間の身体はセシウム137に対して まったくに免疫がありません。

 原子力発電所からは 日常的に保守&管理作業で 低レベル放射線に汚染された廃棄物が出ます。
同様に 使用済み燃料棒は高レベル放射線を有し、中間&最終処分方法が宙に浮いたまんまです。。

 この度の 東京電力福島第一原子力発電所災害においても 発電所内においても 最終的に大量の汚染された廃棄物が残ります。
周辺地域の除染からも 行き場を持たない汚染物質が生まれ続けます。

 現実的問題として、
原子力発電は 放射性廃棄物の最終処分まで含めて 民間企業が経営的にペイ出来るようなものか 国民の監視の下で 再考されるべきでしょう。。。
火力発電所よりも 安価な発電コストである。
そのような 言い回しを信じる国民は も~おりません。。。。。
休止中の原発再稼働を行う者は この点をきちんと国民に示すべきです。。


 持て余され 行き場を失っている 低レベル放射性物質。
人体に支障がないとされる方 及び 原発再稼働を支持される方、、、、、
身を挺して 引き取られるべきではないのですか。。。
出来るものなら・・・・・。
 
 

投稿者: hllluehara | 2011年8月 4日 15:10 殿

引用『残念ながら低線量放射線による健康被害リスクは、今の調査研究では、100mSv以下では確認されていません。』終わり

 そのとおりだ。
しかし、それが証明される為には、チェリノブイリ・福島程度の事故が数十回起きなくてはならない。
貴方はそれを望んでいるのか。

匿名 | 2011年8月 5日 22:44さん

>引用『残念ながら低線量放射線による健康被害リスクは、今の調査研究では、100mSv以下では確認されていません。』終わり
そのとおりだ。<

そのとおりだと同意コメントのようですので、その根拠がおありなのでしょう。それを示して下さい。さもなければ、理解不能です。

 1949年生まれの私でも、核兵器の恐ろしさは十分に教えられてきた。広島、長崎の2発の原爆は白黒記録映画となって小学生の私にも刷り込まれた。
 1960年の安保闘争は原爆を落としたアメリカの子分になるかどうかの闘いだった。小さな民族主義者の私の期待を裏切って岸さんがアメリカの核の傘にはいった。その時から沖縄は妾にされたようなものである。
 自民党は非核3原則などといって国民をだまし続け、原発の名を借りて日本を潜在的核兵器保有国に仕立て上げた。アメリカ、ソ連が手痛い原発事故を起こし、核から手を引こうとしている最中核開発の先頭にたっている。国土が狭く地震の多い日本でそんなことができるはずもなく、福島になった。
 国策でやった以上、政府が責任をとるのは当然で勝手に逃げることはできない。

hllluehara | 2011年8月 4日 15:10殿
匿名 | 2011年8月 5日 22:44殿

すでに5mSvから100mSvまでの被曝で各被曝症状が現実に現れ、厚労省も労災を認め、労災認定されている。この事実を無視して、未だ訳の分からぬ、100mSvまで安全などと何の根拠に基づいていっているのだろう。これこそ非合理な安全デマといわれても仕方ない。

児玉龍彦氏は科学者である。
科学者が「正義のためである」と考えたとしても、不正確な、あるいは誇張された情報を広めるのは問題であると考える。
科学において目的は手段を決して正当化してはならない。

投稿者: Wakakusa | 2011年8月 8日 00:05 殿

私は『疫学的には危険性は確認されていない』と言っているだけで、『安全性が確認されている』などと言ってはいない。

 更に、労災認定には作業内容と症状から被ばく線量の信憑性を疑うものが含まれており、疫学的に総被爆量100mSv以下でも白血病を発症すると認定した訳ではない。

これらは下請け作業員だから、被爆線量は積算されているが、一般人の場合、積算被爆線量は推算するしかない。
現時点で疫学的な安全性・危険性を議論する事は意味がない。

 児玉先は、自然系濃縮等に拠る総被爆線量から巧みに逃げるしかないと言っている様に私は解釈している。
その『巧みさ』に化学メーカーの総力を結集せよと言っている様に思う。

匿名 | 2011年8月 5日 22:44 こと
Aged flower children

晩発ですいません。screamerさま、教えていただきました衆議院TVで全参考人の意見を聞きました。ありがとうございました。

参考人全員、それぞれに妥当な見解を示していたと思います。
児玉教授と今中助教だけは思い切って仮説を述べていたのに対し、その他の方々は検証の範囲内の見解に留まったという印象はありましたが、それは学識者としてのポジショニングですからいいんじゃないかと思います。
ただ、どなたかの学者の見解を統一してからメディアで発言せよというご意見はいただけなかったです。現代社会の状況認識がちょっと鈍いと言わざるを得ません。

余談ですが、唐木教授はBSEの時に全頭検査は不合理とおっしゃていたそうですが、唐木教授の名誉のために申し上げると、食品検査技術の関係者で全頭検査に不合理を感じていなかった人は日米ともにいなかったと思います。
BSEの全頭検査は安全衛生管理の技術ではなく、政治的技術の産物でありましょう。

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2009年11月、日刊工業新聞社

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