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« 河合弘之×高野孟:浜岡原発を廃止せよ!
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農文協の主張:新自由主義的復興論を批判する ── 復興に名を借りた漁業権・農地所有権の自由化を許すな »

"脱原発"阻止へ日米旧体制が必死の反撃 ── 東京・毎日・朝日vs読売・日経・産経の構図

takanoron.png 新聞戦線で言うと、東京新聞はいち早く"脱原発"路線を打ち出して(当初はおっかなびっくりだったが、それを評価して新規購読する人が急増したとか)、毎日と朝日がそれに追随したのに対して、正力松太郎以来、社是として原発推進の急先鋒を走ってきた読売新聞、経団連の機関紙のようなものである日本経済新聞、保守イデオロギーに凝り固まった産経は、菅直人首相の"脱原発"路線を1日も早く葬ろうと、必死のアンチ脱原発のキャンペーンを繰り広げている。

 朝日も毎日も、原発に関しては恥ずべき歴史を持っていて、1974年に田中角栄が電源開発3法を作って原発交付金が「これでもか」とばかり立地自治体に流れ込むような制度が出来たのとほぼ同時に、電事連に原子力広報専門委員会が発足して、その実務責任者であった鈴木健=電事連広報部長が個人的に親しかった朝日の江幡清=論説主幹に相談を持ちかけて、月1回、10段の原発PRを載せ始めた。それを見て奮起したのは読売で、「原発は故・正力松太郎=社長が導入したものだ」とネジ込んで、朝日と同等の広告が入るようになった。焦った毎日は、紙面では反原発キャンペーンを展開しているというのに、広告局が電事連に原発PR広告を出稿してくれるようお願いに行って、鈴木から「御社ではいま原発反対のキャンペーンを張っている。反対が天下のためになると思うなら反対に徹すればいいではないですか。広告なんてケチなことはどうでもいいではないですか」と恫喝されてたちまち屈して、キャンペーンを止めた。読売から1年遅れで毎日にも原発PR広告が載るようになった(『別冊宝島/誰も書けなかった日本のタブー』の特集「金と権力で隠される東電の闇」)。以前にも紹介したが、上記『別冊宝島』によると、

▼東京電力の年間の広告宣伝費は243億5700万円、販売促進費は238億9200万円(日経広告研究所『有力企業の広告宣伝費2010年版』)、それとは別に使途非公開の普及開発費が200億円近くあってその多くがメディアに流れている。

▼東電はじめ地域電力10社と電源開発を合わせた電力会社11社では、広告宣伝費884億5400万円、販売促進費623億0700万円に上る。

▼電力会社以外にも、電事連、原子力産業協会、原子力文化振興財団はじめ多数の外郭=天下り法人、経済産業省=資源エネルギー庁、文部科学省にもそれぞれ原発関連の広報予算があって、「これらをすべて合計すれば、原子力・電力業界がメディアに流している金は、年間2000億円に迫る」。

 原発推進企業がこれほどまでに手厚く新聞はじめマスメディアを囲い込んで来たにもかかわらず、東京、毎日、朝日は「原発PR広報はもう頂かなくても結構です」と重大決心をして踏み切って、戦線を分裂させた訳で、そうなると、脱原発の立場からすると、産経なんぞはどうでもいいとして、読売と日経の「原発を止めたら日本は立ち行かない」かの恫喝的キャンペーンをどう粉砕するかが標的となる。

●経団連が原発を死守したい訳

 経団連の米倉弘昌会長は親原発の急先鋒で、フクシマ直後の3月16日に「原発が1000年に一度の津波に耐えているのはすばらしい。原子力行政はもっと胸を張るべきだ」とアホなことを言って以来、翼賛発言を繰り返していて、7月30日付読売でも解説面の半分を使ったインタビュー記事で「展望なき脱原発は衰退招く」と国民を脅しつけている。どうして彼がそれほどまでに感情的になるのか。

 第1に、米倉の出身企業は住友化学で、『東電・原発おっかけマップ』(鹿砦社)の「米倉弘昌」の項(P.186)によると、

▼住友化学はGEともに放射性医薬品を扱う会社、日本メジフィジックスの親会社だ。日本メジフィジックスは10年にセシウムの体内除去剤「ラディオガルダーゼ」をドイツから輸入する許可を受け、フクシマ後に緊急輸入、福島県などで配っている。同社には厚生省からプルトニウム除去材の開発の依頼もきているそうだ。

▼過激なまでの原発推進、東電擁護の発言ばかり聞いていると、米倉が被曝ビジネスのタネだから、原発の旗ふりをしているんじゃないかなんて気にもなってしまう。

 第2に、住化に限らず経団連の主要企業の多くは東電はじめ原子力業界のお得意先である。『赤旗・日曜版』8月7日付の見開き特集「原発マネー群がる面々」によると、原子力産業協会の調査で09年度の電力11社の原発関連支出は2兆1353億円で、そのうち約2000億円はマスコミ対策だが、こんなのはかわいい方で、

▼原子炉メーカー(三菱重工、日立、東芝など)=6300億円
▼商社(三菱商事、丸紅など)=3512億円
▼鉄鋼など(新日鉄など)=3200億円
▼建設業(鹿島、大成、清水、大林など)=3080億円
▼化学など(住友化学など)=5億4500万円

 などの原発マネーがメーカーに流入する。また金融で言えば、三菱東京、三井住友、第一生命などが09年度だけで5兆5000億円もの融資を電力各社に注いでいる。

 第3に、そのような実態を反映して、経団連トップを構成するのはこれらの重厚長大型メーカーや大手金融機関の連中である。「東京電力は歴代、経団連会長、副会長を送り出してきた企業。新日鉄も会長、副会長を出した。原子炉を独占する三菱重工、日立、東芝は、経団連副会長。三菱東京、第一生命も副会長。会長の米倉氏が会長である住友化学も核燃料の再処理にかかわっている」(赤旗・日曜版)

 第4に、上記『東電・原発おっかけマップ』によると、経団連の地方組織ともいえる各地の経済連合会で、電力会社が占める役割は生半可ではない。11年6月現在で、各地方の経済連合会の現職会長は全員!電力会社トップで占められている。

北海道:近藤龍夫(北海道電力会長)
東 北:高橋宏明(東北電力会長)
中 部:川口文夫(中部電力相談役)
北 陸:新木富士雄(北陸電力会長)
関 西:森 詳介(関西電力会長)
四 国:常盤百樹(四国電力社長)
九 州:松尾新吾(九州電力会長)

 地域独占であるというだけでなく、「総括原価方式」によって予め利益が確保されている各電力会社が、地方の最優良企業であるのは当たり前で、それが偉そうな顔をして地方経済界を仕切っているのが、この国の発展途上国丸だしの実状である。

●米国も"脱原発"潰しに参入

 さて、8月5日付日経「経済教室」欄には、米戦略国際問題研究所のジョン・ハムレ所長が「日本が原子力を放棄するのは、むしろ弊害が大きい」という趣旨の論文を寄せていて、米国サイドからも日本の"脱原発"を阻止しようとする情報工作が活発化している。その論理は珍妙なもので、

▼たとえ日本が打ち切っても、中国はじめ世界の多くの国は原発を推進するだろう。これまで世界の原発を監督しその核兵器製造への転用を防止する役割はIAEA(国際原子力機関)が担い、そのIAEAで主導的な役割を果たしてきたのは日本と米国である。

▼もし日本が原発を断念したら、再び推進に転じた米国の原子力政策も打ち切られる可能性がある。

▼日米両国が原発から撤退し、両国の安全思想にくみしない国々が原子力システムの運営責任を担う事態となれば、日本も米国も今よりはるかに安全でなくなるだろう......。

 何を言っているんだ。米国仕込みの「安全思想」がフクシマで破綻したのだ。米国人が、こんなものを安全と偽って日本はじめ世界に普及して大儲けしてきたのは私共であり、大変申し訳ないと謝るなら話は分かるが、分家のお前が慌てて原発を止めたりしたら本家のこちらにも累が及ぶんだぞと脅しをかけるとは何事か。ましてや、中国など途上国が原発を推進することを止められないという前提に立って、だから米日がIAEAのヘゲモニーを握り続けるために原発を続けろというのは、完全に倒錯で、「安全思想」の破綻に責任をとって米日が率先して原発を止め、世界を脱原発に導くよう共同のイニシアティブを発揮すべきではないのか。

 原発推進派の狭いサークルのことを「原子力村」と言うが、その陰の村長は米国であり、そのことを暴き出さない限りフクシマ後の道筋は見えてこない。が、今のところそこに焦点を当てて報道を続けているのは『赤旗』くらいのものである。同紙の連載「続・原発の源流と日米関係」第4回は福島原発事故への対処も米国に直結していたと指摘、事故対応のため米国から派遣された関係者のリストを掲げている。

・米エネルギー省(3月15日までに) 34人
・米原子力規制委員会(同16までに) 11人
・米パシフィック・ノースウェスト国立研究所(同30日に) 2人
・米保険福祉省(同13日に) 1人
・米海兵隊放射能等対応専門部隊(4月2日〜5月4日) 約150人
・米海軍艦艇システム司令部原子力技術部長 1人
・米原発運転協会技術者 ?人
・米ゼネラル・エレクトリック社から技術者など ?人
・米原子力規制委員会ヤツコ委員長(3月22日以降の日米協議に出席)
・米太平洋艦隊ウォルシュ司令官(同上)

 彼らは別に日本人を心配して来てくれた訳ではない。日米に跨がる原発共同体の利益を防衛するために血相を変えて駆けつけたのであり、彼らにとっても"脱原発"を口にする菅直人首相は早々に退陣させなければならなかったのである。▲

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ご理解・ご協力のほどよろしくお願いいたします。

高野さん、こんにちは。

たいへん勉強になりました。

原発推進派の【「原発を止めたら日本は立ち行かない」かの恫喝的キャンペーン】を何としても粉砕したいですね。

「原子力村」の陰の村長である米国にも、責任をとってもらいたいものです。
GEは福島原発「マークⅠ型」作った責任があるでしょうから。

高野さん、おはようございます。
いま8月15日2:45頃です)

これほど盛り上がっている「脱原発エネルギーシフト」の風が今度の代表選に全然反映されていないように見える。
何故なのか?
①大連立か、そうではないのか。
②財政のための増税か、そうではないのか。
代表戦のイシューはそのふたつであるかのように報じられている。
なにか、争点隠しのようにも感じられる。
確かに、原発の新設は今のところ無理、現状の運転は慎重にしようといえば、事足りるように思えるのだが、そう甘くはないだろう。
例えば、自民党との連立などは従来の原発政策を不問に期し、頃合いをみて、またぞろ、原発推進に舞い戻る可能性がある。
原発問題への対応とそれに伴うエネルギー政策は今後日本の将来の形を決定的に決めるものだと思う。
中央集権的な政治・経済・暮らしか?
地方分散的な自治、地産地消をベースにおいた生活か?
エネルギーと食を地方活性化の起爆剤として位置づけるものにしなければならないと思う。
そのためにも、「脱原発・エネルギーシフト」を争点にした代表戦にしなければならない。そのために候補として細野豪志をあげたい。
マスメデイアも、ネットメディアもこの問題を厳しく問いつめなければならない。

脱原発デモの熱気を代表戦に!


そういえばそうだ。

東電前に座り込んでいたとき(3/21~2ヶ月ほど)、すごく派手な、迷彩服のソルジャーたち、学者風の白人たちが、入れ替わり立ちかわり、すごい車で、毎日のごとく出入りしていて、異様な感じを受けたもんだ。

みな、見るからにキンキラキンに(薔薇が咲いたみたいに)ふんぞり返っていたもんな。

たぶん、そんなことだとは思っていたけどね。

やっぱりな!

高野 様

民主党の代表総理が、二代続けてその地位を引き下ろされようとしていますが、信念の問題としてみるとき、二人の辞任には大きな差があります。

鳩山氏は、物の見事に変節してしまった。普天間から海外、少なくとも国内の他の地域をギブアップし、前の辺野古に逆戻りする判断をしてしまった。

菅氏は、確かに3.11前までは原発輸出を推進していたが、3.11を契機にして「脱原発依存」に変わってしまった。普通の感覚ではよく理解できるのですが、強力な原子村社会の人たちから総攻撃を受けることになってしまった。

しかし、3.11の事故を契機にしての「脱原発依存」の政策遂行の信念は素晴らしかった。圧巻であったのは、玄海原発の再稼働を海江田大臣が認めたのにもかかわらず、ストレステストで再検討を余儀なくさせた。この判断によって、経産省、知事、九電の「やらせ問題」がクローズアップされることになり、国民の前に、原子力談合実態が明確に露見されました。

「やらせ問題」が明らかにされ、海江田大臣は、完敗したのであるが、委員会で泣きじゃくる失態を演じることになり、愚かにも反省するどころか、経産省人事における更迭を世間には印象付けたのにもかかわらず、金額的には1,000万円のおまけまで付けてしまった。政官財の大胆な癒着であるが、マスコミはこの不条理を指摘しないのです。

このような政治家としての勝負の世界で泣くような人が、代表選に出るのかどうかわからないが、もし出て小鳩グループが支援するようなことがあれば、小鳩グループは国民から完全に見放されることを覚悟しなければならないのではないか。

脱原発報道以前から新聞社の中で比較的まともな記事(この場合のまともとは是非を持っているという意味)を掲載しているのが関東圏では東京新聞という名の、こちらや東海地方では『中日新聞』であり、今さら取り上げられてもどうということはない。
毎日は潰れかけだから得する方に付く風見鶏なので、いつ豹変するか分かったものじゃないし、朝日は二枚舌であるから、実質、中日新聞VS他の新聞社(+テレビ局)が正しい。
中日新聞が他のマスゴミと比べて、(比較的)まともなことは、昨年秋と2009年春に他のマスゴミがこぞってドラゴンズ大バッシングしたことでも証明されている。
中日新聞社はアメリカ優遇でアメリカのためだけのWBCの仕組みを分かっていたから、真っ当な行動を取れたのであり、もちろん、それを知っていた選手会も今年、意義を唱えたのだ。
しかし、読売を始めとしたマスゴミ各社はこの姿勢を非難した。こういうところにも媚米姿勢が表れている。
ちなみに私は脱原発の大合唱には違和感を感じている。
利権の温床であることは認めるが、風力、水力、太陽光なども主流になれば、どうせ利権の温床になることだろう。
安全性云々と言うが、福島第一原発のアレは天災ではなく、緊急停止後の処置を、高野氏一押しの誰かさんが妨げたがために起こったことではなかったか。
そこを無視して、脱原発を唱えるのは棚上げ論でしかないと思うのだが、このThe Journalの運営責任者として、見ている人たちにいい加減、弁明してはどうか。叩かれるだろうが、自分の見解を述べない限り、何を言っても説得力はないし、信用されることもない。
非は認めた上で、脱原発を唱えてもらいたいと切に願う。

福島県に「新潟県産」や「栃木県産」と表示された産地偽装用の米袋が集まってきているらしい
http://wpb.shueisha.co.jp/2011/08/11/6373/

「今、福島県内のある業者のもとに、
『新潟県産』や『栃木県産』など他県の名が表示された
2010年産米の30キログラム用空き袋が続々と集まってきています。
精米(白米)にする前の玄米が入っていたもので、
すべてJAが検査したことを示す検印入り。
もちろん、今年収穫される福島県産玄米を詰めて、
被曝リスクのない安全な他県産米として売りさばくためです」

コメ不足が深刻になれば福島県産米でも
『通常の半額以下なら買う』という
卸業者側のニーズが確実に生まれるはず。
悪質な業者なら安く購入した福島県産のコメを
県外産に偽装し、通常の価格で販売して儲ける手法を取るでしょう。
それらの偽装米はスーパーや
ディスカウントショップに並ぶことになります」

これが事実なら絶対に許されない事ですし、
福島県産のすべての物は絶対に口にしたくありません。

六ヶ所村核燃料再処理事業反対運動 Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%AD%E3%83%B6%E6%89%80%E6%9D%91%E6%A0%B8%E7%87%83%E6%96%99%E5%86%8D%E5%87%A6%E7%90%86%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E5%8F%8D%E5%AF%BE%E9%81%8B%E5%8B%95

「六ヶ所再処理工場からの放射能は1日で原発1年分に相当する」
「六ヶ所再処理工場から排出される放射性物質が青森の米や魚を汚染する」
「六ヶ所再処理工場から海中に放出される放射能が三陸の海産物を汚染する」
「六ヶ所再処理工場から日常的に放出する放射能によって、
世界全体で1万5000人が癌で死亡する」
「イギリスやフランスの再処理工場周辺では白血病が増えているので、
六ヶ所再処理工場でも同様の事態が懸念される」
「六ヶ所再処理工場は日本が核武装するためにある」
「六ヶ所再処理工場が年間に海に放出する放射能は、
47000人分の致死量に相当する」
「六ヶ所再処理工場で製造される物質であるプルトニウムは
角砂糖5個分で日本が全滅する猛毒である」
「六ヶ所村核燃料再処理工場からプルトニウムが排出され、
三陸から房総半島先端の沿岸部のサーファーに
劣化ウラン弾被害と同じような被害をもたらす」

核燃料再処理工場を誘致した六ヶ所村の村民所得は年1364万円。

久しぶりに納得のいく高野論説でした。
単なる己の考えの表明でなく、過去及び現在における情報を交えての主張には説得力があります。
こうした主張こそジャーナリストの論説であり、事実関係を無視した根拠無き主張は単なるプロパガンダに過ぎないと思います。
まだまだジャーナリスト高野孟も過去の人ではないことがわかりました。頑張って下さい。

50年前安保闘争で大騒ぎして、原爆を落としたアメリカの核の傘にはいった日本。今では狭い国土に原爆80万発分の放射能をかかえてしまい、今度の地震で未来の世代に先送りするはずだったものが漏れだしてしまった。核攻撃から日本を守るはずだった日米安保のなれの果てである。
 日本人は水と安全はただと思ってきたが、ただより高いものはないのである。原発を国策で推進することによってアメリカの核戦略の一翼を担わされてきた。アメリカで造れなくなった原発を引き受けてくれて国債と引き替えに工業製品を輸出してくれる日本ほど有り難いものはない。
 今アメリカは世界中の資源を食い尽くし、繁栄の終わりをむかえている。肉食動物は草食動物が滅ぶと生きてはいけない。日本は脱原発でアメリカの核の傘から逃げださなければ放射能で滅びてしまう。草食動物は肉食動物に依存しなくても生きてゆける。

<高野様>
こんにちは。ご苦労様です。
私には必死なのは「原発推進派」ではなく、高野さんに思えます。それは、いかにも田中角栄が原発を始めから推進し、それを引き継ぐ小沢一郎という意図的なイメージの刷り込みが垣間見えるからです。
高野さんは、このサイトという言論の場を頂き、尊敬申し上げておりますが、意図的な事実の封印は如何かと思います。まず、田中角栄は、原発に依らない安定的なエネルギーの獲得に動き、朝日新聞社会部と検察(米国の意思を受けた)によってロッキード事件をでっちあげられた事を忘れてはなりません。
原発推進の急先鋒 中曽根康弘氏が「角栄さんは独自のエネルギー資源獲得に動いたからアメリカメジャーの虎の尾を踏んだ」と、既にマスコミに明らかにしています。つまり、朝日は間接的に独自のエネルギー資源獲得を断念させ、日本を原発だらけの国にした片棒を担いだ新聞社です。
「菅総理が花と散った」今、基本的に代表選挙の候補者は全て脱原発です。これから日本に新しい原発など誰もつくれません。
違いは「カットアウト」するのか「フェードアウト」するのかの時間軸の違いだけです。
安定的なエネルギーの供給は国家の根幹ですから、次期エネルギーについて、価格安定性、電力供給の安定性、開発コストなどを吟味して、エネルギーシフトに向かうしかありません。
現実、最も放射能被害について熱心に動いている議員の筆頭が、小沢グループ森ゆうこ氏である事は広く知られています。また、小沢氏は自由報道協会のインタビューで「放射性物質の最終処理技術は確立されていない。原発は過渡的エネルギーであり、これ以上原発に頼れない」との趣旨の発言をしています。
また、経団連についてですが、小沢氏は代表時代、一切面会すらしなかった。幹部にも面会自粛を求めた。
それを聞かず面会したのは藤井元財務大臣、菅直人氏・鳩山由紀夫氏、岡田克也氏・前原誠司氏でした。
高野様、脱原発vs親原発は争点にならないのです。むしろ、東電の処理について現政権・執行部はとんでもない法案をつくってしまった。賠償責任は国民の電気料金です。東電の株主・資金を貸している銀行には一切の類は及ばない。東電の役員の数すら減っていない。
こんな底の浅い脱原発など既に破綻しているのです。
一国の総理には、国民生活への責任、外交、貿易自由化を含む経済政策、税金の有り方・・・多数の課題があり、代表選挙候補の政策を総合的に見なければなりません。
総理はスペシャリストではなくジェネラリストでならねばいけないのです。

原子力安全委員会で長きにわたり、審査根拠無しに安全を確保出来るとするデタラメがまかり通ってきたことは8月3日の共同通信「原発安全審査、根拠不明の基準 電源喪失で安全委」で報道された。
http://www.47news.jp/CN/201108/CN2011080301001167.html
「インターネットで読み解く」が「福島原発事故の全電源喪失安全審査に重大過失」と題して、8月6日に本件をもう少し詳しく報じている。
http://dandoweb.com/backno/20110806.htm

根拠無しでも安全審査をスルーさせてきたことは国民の安全、安心による人命尊重より原発利権を優先する人道にも悖る行為だ。憤りを通り越しているが、これを許してきた責任の一端はマスメディアにあることはいうまでもない。マスメディアが黙認するかたちで、じわじわと、エネルギー問題に関する政治、行政の腐敗が、これでもか、これでもかと気が狂ったように進行し、遂に311の福島第一原発大惨事を前にし、時既に遅しであるが、一部のマスメディアがこれではまずいと気がついたとでもいえようか。

結局は、これもあれも、すべて主権者国民の「お任せ政治のツケ」であるといえよう。

これまでのお任せ政治からの脱却に向けて、「みんなのエネルギー・環境会議」の設立は二項対立図式から脱し、マルチステークホルダーによる根拠ある議論で、何らかの合意形成がなされ、かつ全国的に、本会議が拡がり、政策が実政治に反映されることが強く望まれる。幾つかの地方自治体の首長、政治家の出席が予定されている。
http://www.meec.jp/#report

また、お任せから脱却事例として、市民グループによる「放射能防護プロジェクト」による、第1回として、首都圏約150カ所で、放射性物質の降下による土壌汚染調査が市民の自費で行われ、東京都の放射能汚染の実態が明らかにされた。東電や行政だけにお任せでは測定評価一つとっても遅々として進まない。行政データと市民グループデータをつきあわせ、議論した方が迅速で、信頼性が高まる。放射能汚染評価経費を東京電力に賠償させる案は合理的だ。
http://www.radiationdefense.jp/about_us

今朝の読売新聞を見て知りました。
福島県浪江町の漁協代表者の記事がありました。
原発が出来てから原子炉を増設する度に、
122億円の漁業補償、
住民1人に対して数千万円のお金が国から貰えたそうです。
そのお金で豪遊する人が溢れたと・・・
例えば5人家族なら、
億の単位でお金が何もしなくても貰えた計算です。
その記事に出ていた人の話では
「被爆国が作る原発は絶対に安全だ!」と思っていたそうです。
やはり、人間ってお金を積まれると
こんなにも考え方が甘くなるんでしょうか??
確かに仕事上で付き合いのあった
原発近くに住んでいた人の家は
物凄い豪邸で車はベンツが3台あり、
昆布を干すのにベンツで出かけていました。
今朝の新聞を読んで、
今までありえないほどのお金で豪遊して来た人が、
原発で潤って来た人々が保証金をよこせ!家を返せ!
仕事を早くよこせ!と叫んでいるのを見て正直、がっかりしました。
皆さん、どう感じますか?

あるブログから。

原発マネーで踊らされた

福島第一原発での保証金は1965年頃、
最初の支払いで200万円以上が入り、
10年後第2原発での保証金は1000万円余りで、
船のエンジンの謝金を返した。

福島第一原発7,8号機の増設に絡む保証金は、
総額122億円。
1人当たり数千万円が配分された。
新しい船を買い、自宅を増改築した。
家を新築した人も多く漁が終わると
繁華街までタクシーを飛ばし、
飲み歩く漁師たちの姿がよく見られるようになった。

読売新聞から。

原発と日本テレビ放送網が正力松太郎と米国の関係から始まったというのは、まあ聞いてはいたのですが、原発に関して米国のやってることには腑に落ちないところもあります。日本の原発を推進した米国は、一方で日本の原発に世界一IAEAの査察を厳しく課しています。理由はもちろん核兵器開発を懸念してのことです。疑っていると言ってもいい。
そんな心配なら売らなきゃいいのにと思いますが、背に腹は代えられない事情があったのでしょう。つまり米国は満場一致で日本の原発を支援したわけではなく、東西関係と原発ビジネス、それに日本の危なさを天秤にかけてリスクを感じながらもあえて日本に原発を持ち込んだのだと言えます。そのため抑えにIAEAを持ってきたと。
当時はそれが国益だったのでしょう。
しかしいまはどうなのでしょう。日本の核開発リスクは日本人が考える以上に彼らの抱く脅威は高い、ですから今も昔もあまり変わっていない。では原発ビジネスはどうか。原発は今に至るも米国の戦略産業のトップと言えますかね。
脱原発はアメリカが許さないというのは経産省と電力会社の一方的な幻想、または願望に過ぎないのではないかというのは情弱庶民のお気楽さですかね。

2011年8月15日 16:48 みちのく様

『今朝の読売新聞』?
はて?
今日は新聞休刊日ですが?
うそもたいがいににしろや!!

菅直人首相が 「 脱原発 」 を主張したからと言って, 彼の評価が上がる訳ではない。 逆に胡散臭さが強まるばかりである。 なぜなら, 彼の政治家としての言動には, 政治理念など一欠片もなく, 「 一般大衆に受けそうだ 」 と判断すると, 立ち所に変節して, 主張を変えるからだ。 いちいち例を示す必要もないだろう。  「 一般大衆に受けそうだ 」 とと書いたが, 「 ジャーナリズムに受けそうだ 」 と書き換えてもいい。 いや両方とも間違ってはいない。 「 朝日新聞 」 はもはや批判するに値しない。 購読は止めて, 「 東京新聞 」 に切り替えたほうがいい。 何も 「 脱原発 」 のせいだけではない。 社説だけではなくて, 記事全体の品位がトイレの落書き並みに堕してしまって, 胸くそ悪くなるからである。 民主党の代表選における候補者が取り沙汰されているが, 本命はまだ出ていない。 もちろん 「 脱原発 」 や 「 大連立 」 は争点にはならない。 「 国民の生活が第一 」 という 「 民主党のマニフェスト 」 を原点とする主張を守って, 政策を推し進める候補者がそのうち出てくるだろう。 そうでなかったら, 小沢一郎氏にバトンタッチする者がいない。 次の次の総理大臣は小沢一郎氏だからである。 現内閣の閣僚が代表選に名乗りを上げるとは, 破廉恥にも程がある。    

<みちのく様>
貴方のコメントには本当に深く考えさせられました。
テレビで報じらていれるお涙頂戴、キレイゴトでは済みませんね。
私の考えは「福島の大人には責任があるが子供や若い人には責任がない」です。
現佐藤県知事を当選させた大人には一定の責任があると思っています。そして、保証金の額の多少はそれだけのリスクに対して払われたのだから、覚悟の上で受け容れたのでしょ。と冷たい様ですが思います。
だから、原発立地の市や村が「農業補償をしろ」「漁業補償をしろ」と声高に訴えるのも如何なものかと思います。
その上で、国が成すべきことがやられていない現状は、やはり怒りを持っています。私が総理だったら、以下の事をやったと思います。
一、若い女と子供は逃がせ。
ジジ・ババや旦那がなんて言おうと、癌や奇形のリスクから守るべきでした。
二、福島原発周辺の土地は国有地として買い上げろ。
保証金の額に関らず、数十年~数百年、人が住めなくなるとハッキリ宣言し、土地・家屋を買い上げて新天地での生活を後押ししなければ、蛇の生殺しになります。
三、汚染水の駄々漏れ、他地域や海への流出をすぐにとめよ。
メルトダウンだけでなくメルトスルーしているのですから、いつまでも水をかけていたら終息できないし、放射性物質の波及も止められません。
チェルノブイリ同様に石棺方式しか方法はありません。この場合は、周囲には長期間人は住めなくなります。政治の責任として、判断しなければ日本国土全体が、汚染列島になります。
四、原発事故の終息には自衛隊が当れ。
国家が死のリスクを命令できるのは、自衛官しかありません。福島原発事故の終息には、厳しい放射能リスクと対峙せねばなりません。民間に委ねられる類のものではないのです。
だから、死に対しては恩給がでるのです。
五、佐藤福島県知事の要望に応えることはやめよ。
原発事故以来、佐藤知事の方針は目に余る。未だにハッキリしない「子供の年間放射能の許容を年間20ミリシーベルト」に設定した大元は福島の要請だと一部報じられています。
「これ以上の県人口の県外流出は食い止めたい」が理由との報道ですが、県民の命を何とこころえるか!県の健康アドバイザー山下教授が県内各地で「100ミリシーベルト/年間 以下は安全」と講演して回ったのも県の依頼だそうで、佐藤知事は原発へのMOX燃料の容認をした責任も感じず、人間として許せません。
彼の要請など聞く耳を持ってはなりません。
六、汚染物質の最終処分地は原発周辺しか有り得ない。
3/15~日本全国に降り注いだ放射性物質は、除染しても必ず残ります、雨が降れば下水処理場の汚泥に残り、校庭の土を削れば土が残ります。また、瓦礫や木材・稲わらも同様です。
細野原発担当大臣は先週末「私が担当している以上、福島を最終処分地にしません。政府としての約束です」とカッコつけて語っていたが無責任にもほどがある。
いったい、どこに持って行こうというのか?日本全国に点在するホットスポットの除染すらままならなくなります。

「脱原発」はどこに?

いつの間に菅の掲げた「脱原発」が黙殺されてしまった。まことにもって!?である。
だから言わないこっちゃない!

そりゃそうだ、原発推進を党是としている自民党との連立を言いながら「脱原発」じゃ、相手も認めはしないだろ。という単純な話?
おまけに「節電効果」でいまや東北電力へ電力供給をするまでの「原発停止」下の電源供給能力。今年の夏ももうすぐ終わるから、この夏の最大電力消費も「計画停電」なんぞどこ吹く風で乗り越えた。「原発なんぞいらんのじゃねぇ」海江田のヤロー!

どっこい「原発マネー」の魔力は健在で、どこのデマゴミもひとつとして「脱原発」を掲げることはない。貧乏くじを引くのはまじめに「脱原発」を繰り広げる週刊誌のみか。煮え湯を飲まされた勢力が再び息を吹き返すとき、金で縛る言論統制という日本の暗黒政治が始まる。「いつかきた道」になるのか、「新しい道」になるのか、とりあえずわれらが民主党議員にゆだねられている現状。両院議員総会で「踏み外す」のであれば、「ジ・エンド」である。それも「真夏の夜の夢からの覚酔の秋の陣」とでもしておこう。

相次ぐ広島、長崎の原爆の日にも、終戦の日にも「腰砕け菅」をみると、もはや「延命」の必要がなくなったので「脱原発」も用なし、ということなのか。

そういえば「脱ダム宣言」の遠い昔の話は、「脱原発」とどういう勝負になるのだろうか。
不可解な話ばかりである。

核のカナリア
 機動隊員がオウムのアジトを捜索しに行く時、片手にカナリアのはいった鳥かごを持っていたのを思い出す。サリンがあればカナリアは死に隊員はそれを見て逃げるのである。
 アメリカが日本に原爆を落としたのは、持てる力を世界に示すため。カナリアに選ばれたのは広島と長崎の一般市民だった。核の威力に驚いた軍部は降伏した。アメリカは日本の旧体制を温存し、日本をアメリカの属国化させるのに協力させた。自民党がそれに協力し以来日本はアメリカの補給基地となっている。
 使用できない核兵器は無用の長物で耐用年月が過ぎれば自爆のおそれもある。それの処理のためにも原発は必要である。日本はアメリカの核戦略の一部にも組み込まれた。地震が多くて狭い日本全部がカナリアに選ばれたのである。
 今、菅総理なきあとの民主党、自民党、公明党等によって原発再稼働が企まれ、日本人は世界の核のカナリアとされようとしている。そんな情けない道しかないのか。

>投稿者: 張尾 | 2011年8月15日 18:30

8月14日(日曜日)社会面の37面に載っています。

原発に注ぎ込む財をクリーンエネルギーの未来構築に注ぎ、景気も幸福感も社会の充実感もみたされる道 これみんなのねがいですよね 今後30年間に必ず起きると予測されている大地震に日々おびえながらも、この道が希望です。

庶民、国民にとって得があるのか自民との連立は?????

民主党に裏切られた現在、好みではないが烏合の狸、連立は許容の範囲に入ってきた。古い守旧派のゼニガメ自民議員だろうが、似非の国民代表と堕落した政治家といえども増税無しの官僚・行政改革が出来れば・・・・
政治権力を自由に政治に展開できるのであれば抱き込みだろうが不純連立であろうが一向に構わない。官僚が仕切る財政の不足や核にまみれた東電の賠償金の不足を庶民ダマカス増税、値上げに転化するのは許せない。 
官僚・公務員削減、東電の解体改革につながる炉心融解で?あれば政治家・財界の私欲につながる権欲に少しは眼が潰れる?

ただし小沢氏のような国民生活を第一とする、官僚を取り込む能力のあるひと、政治権力を自在に操れる政治能力のあるトップの政治家であることは最小の条件である。

この際民主だろうが、自民だろうが民主党のブザマさを知った今、あえて雑魚の民主党の代表諸々の立候補者を見るよりは人物・能力本位の政治力、胆力のある党派に関係が無い?トップを渇望する。  と・・・・イロイロ考えると行き着くのはやはり小沢になってしまいます。

安全神話が崩壊した原発、世紀の保障額が予想される東電が新規の法律で守られ倒産を避けられるらしい報道解説に心底ハラワタが煮えたぎる。一県の住民が住めなくなるに相当する放射能のばら撒きの東電がどうして倒産を免れるのか信じがたいお話です。

国策だろうが企業戦略だろうが放射能を作り撒き仕出かした企業が延命できる材料はほとんどありません。国が責任の一端を取りながら東電を清算するのが筋とゆうものです。

原子マニーに懐柔されたもろもろ・・・・放射能の拡散は半端ではありません。

>フジテレビ系列東海テレビが岩手産米の当選者発表で誤って「汚染されたお米・セシウムさん」と表示・・・・・お笑いネタを 凌駕?

・コンビニのきゅうり2本が59円・・・福島産の表示で買うのを止める。
匂いも無く鮮度はあるが安くても売れない野菜が哀れ?

>2011年の新米より古米が売れています。当然美味を放棄して古いコメを求める。

・東電が生産した原発放射能で日本の食文化が一変しそうです。

放射能経済がジワジワと事実と風評が入り混じりながら、ホットスポットの拡大に比例するように日本人の食生活を侵食していくようです。
政治に始まりマスコミに洗脳されやすい国民性とゆえども、さすがに毎日口にする食物の材料が放射能に汚染されていることを予測すると忌避反応するのは当然である。

フクシマの生産農家にして自分が作った農産物を自分らの子供達に食べさすつもりは無いと語った。色も匂いも無い放射能は民主バカ政府の・・直ちに声明に危険を及ぼす訳ではない・・とゆう声明とかけ離れて、じわじわと確実に国民の食生活を汚染・侵食し始めた。

売れない牛や豚や農産物がやがて闇市を経由して市場に流れるのがおよそ予想できる。収入の絶たれた農家が病むに?やまれず廃棄同然の農作物を二束三文で自由主義経済?の市場に売らない保障はないのが想像できる。

国と東電が仕出かした原発災害は国民の生命は当然、食経済まで崩壊させた大罪だと思うのですが、怒らない大人しい?国民は拡散する放射能汚染ホット事実風評の中で?国に何を期待するんでしょうかネ?

原子マニーに汚染されていないトップ政治家の出現に期待しますか・・・・・

投稿者: みちのく | 2011年8月15日 16:48 様

 原発を受け入れた地域の世帯に数千万単位の金が交付されても良いと私は思います。
いざという時の密閉住宅への建替えや、線量計や除染機器にも充てられるならば。

はてさて困ったものです。菅総理の、突然の何の法的根拠もない浜岡原発停止要請から始まった唐突な脱原発論には理論的裏付けが何もなかったにも拘わらず、原発擁護論、放射線被害の正しい認識を説く専門家を御用学者呼ばわりしてきた世論に迎合してきたマスコミは正しい在り方で、原発を必要とする産業界からの広告が減るのを恐れて脱原発記事を載せなくなったら、マスコミが変節したと言うことですか?

原発自体の欠陥で事故を起こした例は世界に一件もありませんよ。チェルノブイリもスリーマイルは人為的な運転ミス、福島は当然なされるべき管理をしてこなかったための事故であり、原発自体が原因ではないことは、おなじ震災と津波に襲われながら事故に至らなかった女川、福島第二、東海がそれを証明しています。福島第一も原子炉自体はきちんと自動停止しています。

つまり、原発はきちんと管理をすれば事故は起こしていません。とはいえ、人的ミスも事故としての要因であり、これを完全に排除できないのは他の全ての技術とおなじです。いかに安全性を高めるかの話であり、原子力村とか企業との癒着とかアメリカとの関係とか、交付金問題などは全く別の話です。むろん、それらを改善する必要はありますが、原発廃止の理由にはなりません。

また、今広がっている被害は全てが政府の広げた不必要な人災であり、不必要な犠牲です。多くの人々が、政府の無策無知により、一家離散し、生活の基盤を破壊され、多くの人たちがストレスに苦しみ、子供達が犠牲になり高齢者が亡くなり、農家は自殺しています。

そしてその本人達も、誰が自分たちにこのような犠牲を強いたのかその責任の所在も分からぬまま、全てを原発のせいにするしかないわけです。

現実は、世界は大きく原発推進の方向へ動いており、脱原発派の言う世界の趨勢が原発廃止に向かっているというのは大嘘です。その大嘘を前提としてそれに逆らうメディアがけしからんと言ってもしょうがないでしょうね。

ドイツ、イタリア、スイスのみが脱原発を宣言しても、あれはフランスから原発による電気を買えるからであり、また他国に出資して原発を造らせる構想まであるに至っては、脱原発ではなく、買原発という大変な欺瞞なのに、日本はドイツの後に続けとの号令ばかりが一時メディアにあふれていましたが、あの嘘は不問ですか。この三国は、政権が弱く、みどりの党などの環境テロリストに抗しきれなかったのと、バチカンの露骨な介入のために、大衆に迎合して路線転換をしただけですよ。

自然再生エネルギーが実用化できないのは分かり切ったことであり、それ自体はだいぶ普及してきたようですが、それでも欧米が30年間研究して、実用化が出来ないと見極めた技術を日本が20年代までに実用化できるというおとぎ話を報道するメディアは正しいんでしょうかね。

少なくとも、脱原発と伸原発両論を公平に広汎に議論する必要があるのにそれすら一方的なヒステリーで封じてしまうその先駆けだけはしていただきたくないですね。裏付けを確認し、公平に論ずるのはジャーナリストの矜持ではないのでしょうか。

どうせ高野さんは言いっぱなしでコメントに反論をされることは一切無いことは承知しています。他の方の反論はあるでしょうが、よほど新しい理論でもない限り、私はレスはいたしません。万万が一高野さんがこのコメントにレスを下さるなら、敬意を以てコメントを続けさせていただきます。

他の方は、私の言いたいことは全て私のブログで展開していますので、そちらをごらんになった上で、もしあればコメントを私のブログへどうぞ。

全ての生物の生存を許さない放射能。6時間運転すれば原爆一個分の放射能を発生する原発。それを再開させた高橋知事と海江田さんの道行き。奈落の底へ国民をみちずれにしないで欲しい。こんなことになったのはYes.You.菅。
 衆議院を解散し、すべての核分裂禁止をかかげて最後の勝負をして欲しい。

投稿者: たかおじさん | 2011年8月17日 16:07 殿

『どうせ高野さんは言いっぱなしでコメントに反論をされることは一切無いことは承知しています。他の方の反論はあるでしょうが、よほど新しい理論でもない限り、私はレスはいたしません。万万が一高野さんがこのコメントにレスを下さるなら、敬意を以てコメントを続けさせていただきます。

他の方は、私の言いたいことは全て私のブログで展開していますので、そちらをごらんになった上で、もしあればコメントを私のブログへどうぞ。』

①なんで高野氏だけが貴殿のブログを読まないで、レスできるのかな?

②この頁での自明でない誤認なら、幾らでも指摘させて頂きますよ。

高橋知事は、原発のスイッチを入れることで今から一年間の間に原爆1200個分の死の灰を造りだし、今後何万年間道民を苦しめる。それだけでなくこの一年間に24時間以上原発の外部電源が止まるような事態があれば、高い確率で泊原発はメルトダウンする。
 道民は知事をリコールして、新しい知事を選んだ方がいい。これ以上なにかあっても誰も助けられない。

読者諸賢さまへ

①彼曰く『原発を必要とする産業界からの広告が減るのを恐れて脱原発記事を載せなくなった・・・』
⇒閣下がマスコミの原発迎合を認めるとは意外ですね・・・・

②彼曰く『原発自体の欠陥で事故を起こした例は世界に一件もありませんよ。』
⇒第三世代までの原発は受動的安定性が無い、他の要因ですぐ暴走する。
特にチェリノブイリの暴走が原発の欠陥でないなら、第三世代・第四世代の開発など必要がない。
例えば試験中のHTTRはエネルギー密度が沸騰水型の1/5以下しかない。
なんでそんな物を開発するのだろうか。
又、直下型大地震で制御棒が作動する保障は未だ得られていないし、LOCA時ECCSの作動テストの失敗例もある。

③彼曰く『原発はきちんと管理をすれば事故は起こしていません。』
堤防の外や地下の非常発電設備も『きちんと管理』されていたのではないだろうか。

----------------------------
⇒⇒⇒上記の様な『自明とは言えない誤り』を指摘しても彼は答えた事は一度もが無い。
その代わりが『電卓叩いて云々・・・』とか『マグネトロンを知らないだろう』なんて上げてもいない足に絡みつく。
まあ、電卓に付いては、電卓さえ使えない彼に『電卓を馬鹿にしてはいかんよ』と忠告はしたが・・・。
----------------------------
④彼曰く『どうせ高野さんは言いっぱなしでコメントに反論をされることは一切無いことは承知しています。他の方の反論はあるでしょうが、よほど新しい理論でもない限り、私はレスはいたしません。万万が一高野さんがこのコメントにレスを下さるなら、敬意を以てコメントを続けさせていただきます。
他の方は、私の言いたいことは全て私のブログで展開していますので、そちらをごらんになった上で、もしあればコメントを私のブログへどうぞ。』

⇒なぜ高野氏だけは彼のブログを読まないでもコメントして欲しいのか。
要するに売名したいだけだ。
他の人は閣下の総統する『思想』例えば『ホッケースティックカーブCO2主因説の否定・核武装推進・嫌韓・反中国・反ロシア・在日朝鮮人排斥・・・・・等々』を参照しければならない。
彼は答えられない反論には『お花畑の人々の考えは・・・』とするだけだ。
しかし彼のブログの中でのみしか討論する権利がないと気づいのは進歩だろう。

産業界が困るから、危険は承知で原発再稼働に無条件でゴーサイン。
北海道の高橋知事は官僚の発想そのままというしかないとんでも決断だ。

脱原発は今や国民の総意であることは明らかです。
福島と同じ事故が絶対起こらないと誰が言えるのか。
名古屋の武田先生が言われているように今の原発は震度6の地震で壊れるのです。なぜならば震度6以上の地震が起こらないところに原発を造っていることになっているからです。
「自然災害は人間の想像を超える」、「また人間はミスを犯す、一つのミスは他のミスを誘発する」
こんなことは誰が考えても明らかにもかかわらず、いまだに原発神話を信じている人がいるのに驚きです。(確かに災害も人的ミスもなければ安全なのでしょう。しかし現実にそんなことはありえない)

1000年に一度の地震(定義不明)が全世界ではここ数年に何度も発生している。

イタリアやドイツのように10年単位の長期的な計画を造り脱原発を推進するべきだろう。

>原発自体の欠陥で事故を起こした例は世界に一件もありませんよ。

原発が安全と証明する何の根拠にもならない。こんなことがあったら原発は作られていないよ。もんじゅは良く事故を起こすしね。こんな事実で原発を安全と信じてくれる人ばかりだと東電も嬉しいだろうね。
飛行機や車の事故がなくなったら信じても良いけどね。

読者諸賢さまへ

上記私のブログで、今「放射線被曝」と題したエントリーを、資料と根拠を示しつつ連載中です。

是非ご来訪の上、ご一読下さい。むろん、批判、反論、質問などを理性的にコメントいただければ幸いです。

可能な限り責任を以て検証しながらご回答いたしたく、またもし私の認識が誤っていた場合はご指摘に感謝しつつ訂正いたします。

>脱原発は今や国民の総意であることは明らかです。

こういう人は本当にそう信じ込んでいるから、次のような記事を読んでも嘘だと断定するのだろう。

困ったものだ。

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110819/fnc11081922190024-n1.htm
原発政策「評価する」わずか1% 電力供給早期安定化を望む

これの趣旨は菅総理の場当たり的パフォーマンス政策に対する批判だが、脱原発にしても「原発設置については、「減らす」が22%で、前回4月調査の3%から拡大。ただ「30~50年のレンジで新エネルギーへの代替を進める」など期間を条件とする回答が目立った。」ということ。それだけのスパンが有れば、原発が不可欠だと分かる。欧米がそうであり、いま世界は原発推進が主流である。

世界が脱原発だ等はうそっぱち。止めたのはドイツなど3ヶ国のみであり、フランスの原発電力を買うだけの話。買原発であって、脱原発ではない。

第一「「思い付きで対応を打ち出している印象を受ける」「一貫性がなく、混乱を招いている」「明確な方針がみえない」など、記述式での批判からは、原発政策への不信感がにじみ出た。」

まあ、こういう報道には目をつぶり、日本は全員がすぐ脱原発と信じる人もいる。

そうなると、ここには科学的検証は自分しかできないと思っている人しか出てこない。他のエントリーでまともな反論をする人が、ここには出てこないが、理由はよく分かる。

まあ、しょうがないか。ここでしか言えない人、外に出てゆくことの出来ない人のたまり場になっているとすれば哀しいことだ。

大失言!【原発儲かる】原子力安全委員長 【最後は金】2005年班目
http://www.youtube.com/watch?v=zKwOxJuMhPs

技術の方はですね、
とにかく分かんないけれどもやってみようが、
どうしてもあります。
で、だめ、危ない、となったら、
ちょっとでもその兆候があったら、
そこで手を打とうと。 おそるおそるですよ。
原子力もそうなんですね。
原子力もそういうところ絶対あります。
だって、例えばですね、
原子力発電所を設計した時には、
応力腐食割れ、SCCなんてのは知らなかったんです。
だけど、あの、まだいろんなそういうわかんないことがあるから、
あの、えーと、安全率っていうかですね、
余裕をたーくさんもって、
でその余裕に収まるだろうなーと思って始めてるわけですよ。
そしたら、SCCが出てきちゃった。
で、チェックしてみたら、
まあこれはこのへんなんか収まって良かった、良かった。
今まで、良かった良かったで、きてます。

ただし、良かったじゃないシナリオもあるでしょうねって
言われると思うんですよ。
その時は、原子力発電所止まっちゃいますね。
原子力発電に対して、
安心する日なんかきませんよ。
せめて信頼して欲しいと思いますけど。
安心なんかできるわけないじゃないですか、
あんな不気味なの。

核廃棄物の最終処分をすることに技術的な問題はなくても、
そこを受け入れる場所が、なければ、今、困っちゃいますもん。
ないですよね、探せても、イギリスまで、うん、ないですよ。
それは、大きな問題じゃないですか。
え、いや、だから、あのー、えーと、基本的に、
その何ていうのかな、 今の路線で、
今の路線がほんとに正しいかどうかは別として、
今の路線かなんかで、
替えがあるだろうと思ってるわけですよ。
というのは、最後の処分地の話は、
最後は結局お金でしょ。

あの、どうしても、その、えーと、
みんなが受け入れてくれないっていうんだったら、
じゃ、おたくには、今までこれこれっていってたけど2倍払いましょ。
それでも手を挙げないんだったら、5倍払いましょ。
10倍払いましょ。どっかで国民が納得することがでてきますよ。
それは、経済的インセンティブと、そのー、
あの、処理費なんてたかが知れているから、えー、たぶん、
その、齟齬は来さないですね。

今、たしか、最終処分地を受け入れてくれる
ボーリング調査させてくれるだけで、
すごいお金流してますね。 20億円ですよ。
あれがたかが知れてるらしいですよ、あの世界は。
そうなんですか。原子力発電所って、
ものすごい儲かっているんでしょうね、
きっとね。 そりゃそうですよ、原子力発電所1日止めると、
1億どころじゃないわけですよね。
だから、そういう意味からいくと、
今動いている原子力発電所をつぶす気なんてアメリカ毛頭ないし、
日本も電力会社、あるものはあるもの、
できる限り使いたいというのがこれが本当、本音ですよ。

斑目春樹発言から。

原発誘致した福島市の右翼農家の加害者は、
現在は反省もしないで被害者面している輩もいますがこれでは日本は良くなりません。

斑目春樹も原子力発電所に完璧な設計を求めると、
何も出来なくなるから適当な所で手打ちにすると発言しています。
地表を25メートル削り堤防が低すぎた事が原因の原発事故。
「女川は堤防が高かった」
原発事故は設計ミスの人災であること間違いないです。

愚かな人間が核、原子力と禁じ手を使ってしまった事に対し、
原発事故は神様から与えられた天罰ではないでしょうか。

 一瞬の核分裂で光と熱を発し、永遠に核崩壊をおこし崩壊熱と放射能を出し続ける原子力は原爆も原発もかわりなく全ての生物を殺す。原子力の平和利用などありえないのだ。
 自民党、公明党、民主党が国民をだまし続けて50年今や日本中の原発に原爆80万発分の死の灰があふれかえっている。福島の汚染が日本全国に広まれば、世界中無事では済まない。日本人が逃げる所はない。
 原発を全て止めて、元を絶たない限り日本が生き残る可能性はない。
 

投稿者: ナゴヤシミン | 2011年8月19日 11:37 様
 
 災害や人的ミスにも有る程度は安全な原発を作る事は可能です。
高温ガス実験炉HTTRのURLから⇒研究開発⇒安全性実証試験を辿って読んで、ご意見をお聞かせ頂けませんでしょうか。
私は昔の武田邦彦先生と同じく安全な核エネルギー利用なら推進すべきと考えます。
今は、今の先生と同じような意見ですが・・・・

 原発を止めるのは、早ければ早いほどよい。地震でドンと鳴る確率も減るし、子孫にわたす放射能も減るから。だけど一斉に止めてその時事故でもおこされたら目も当てられない。浜岡原発止めたときでも原子炉内に海水が入る事故がおきた。原発は出力を落とすと危ないのである。だから点検時期がきた原発を一つ一つ確実に止めるのが一番いい。
 電気がなくても生物は生きていけるが、空気や水や食い物がなければ生きられない。まして原子力がなくてもだ。原子力は効率的に人を殺す為に人が創りだした。日本人は誰よりもそれに気が付くべきだ。
 民主党がまともな政党であれば、菅総理の足りないところを補い、脱原発と放射能汚染拡大防止に全力を注ぐべきである。
 

なんと原発50基分!埋蔵電力活用で「脱原発」できる

大マスコミは「電力不足」と煽っているが…

「火力」と「水力」だけでも十分に賄える
54基すべての原発がストップする――。大マスコミが大騒ぎだ。
13カ月ごとの定期検査を義務付けられている原発は、
現在35基が停止し、稼働しているのは19基だけ。
経産省は、九州電力の「玄海原発」を突破口に、
四国電力の「伊方原発」など定期検査を終える
原発を次々に再稼働させる方針だった。
ところが、九州電力が「玄海原発」の再稼働容認を撤回。
四国電力も「伊方原発」の運転再開を断念したと発表した。
 
このままでは稼働中の19基も次々に定期検査に入り、
来年春にはすべての原発が止まる。その結果、
深刻な「電力不足」に陥ると大手メディアが騒いでいるわけだ。
しかし、原発が止まったら本当に電力は足りなくなるのか。
「脱原発」は不可能なのか。
ガ然、注目されているのが「みんなの党」の
渡辺喜美代表が国会で指摘した「埋蔵電力」の活用だ。
日本中の企業の自家発電設備をフル活用すれば電力不足を補えるという。
「企業の自家発電能力は、約6000万キロワットもあります。
東電の供給能力約6000万キロワット、
原発40~50基に匹敵する規模です。
そこで自家発電の余剰分である『埋蔵電力』を
活用すべきだと国会で提案したのです。
ただ、政府は余剰分がどのくらいか把握していないという答えです」
(渡辺事務所)
 
自家発電した電力を、それなりの値段で買ってもらえるとなれば、
企業は積極的に売電するはずだ。新規参入する企業も出てくるだろう。
そもそも、原発がストップしても電力不足に陥らないことは専門家の常識だ。
東京電力は03年に、原発事故や不祥事で全17基を停止しているが、
停電は起きていない。
元慶大助教授の藤田祐幸氏の調査結果によれば、
1965年以降、その年の最大電力であっても、
「火力」と「水力」の発電能力だけで十分に賄え、
発電能力を超えた需要は一度もない。
原発を必要としないことが分かっている。
さらに京大原子炉実験所助教の小出裕章氏も4月に行った
講演でこんな資料を公開している。
「……発電所の設備の能力で見ると、原子力は全体の18%しかありません。
その原子力が発電量では28%になっているのは、
原子力発電所の設備利用率だけを上げ、
火力発電所のほとんどを停止させているからです。
(略)それほど日本では発電所は余ってしまっていて、
年間の平均設備使用率は5割にもなりません」
電力はいくらでも生み出せるのだ。
大手メディアはなぜ大騒ぎしているのか。

日刊ゲンダイから。

原発事故発生後、
東京電力社長は1泊30万円の有名病院特別室で静養、
銀座の高級ホテルのワンフロアが東京電力の課長クラスの宿舎として借り切られている。

泊まってるのは課長クラスだけで部長以上はインペリアルのスィート。
「帝国ホテル」

たかおじさんは自分のブログを読ましたいだけでしょ。

河野太郎公式サイト | 再処理工場の稼働に反対する1
http://www.taro.org/2008/06/saishori1.php

河野太郎公式サイト |再処理工場の稼働に反対する2
http://www.taro.org/policy/saishori2.php

原燃、燃料プールに注水訓練 青森の再処理工場で
http://www.47news.jp/CN/201104/CN2011042101000762.html

再処理工場のプールには、
約2800トンの使用済み燃料が貯蔵され、
冷却が続いている。

原発不要論・反原発
http://www.geocities.jp/fghi6789/genpatsu.html

原発事故史上2位以上が確定となった2011年福島原発事故(1~4号)以前にも
あまり注目されていないが、実は深刻な原発事故が頻発していた。
主な原発事故を紹介する。

1973年 3月     美浜原子力発電所燃料棒破損事故
1978年11月 2日 東京電力福島第一原子力発電所3号機事故
1989年 1月 1日 東京電力福島第二原子力発電所3号機事故
1990年 9月 9日 東京電力福島第一原子力発電所3号機事故
1991年 2月 9日 関西電力美浜発電所2号機事故
1991年 4月 4日 中部電力浜岡原子力発電所3号機事故
1995年12月 8日 動力炉・核燃料開発事業団高速増殖炉もんじゅナトリウム漏洩事故
1997年 3月11日 動力炉・核燃料開発事業団東海再処理施設アスファルト固化施設火災爆発事故
1998年 2月22日 福島第一原子力発電所事故
1999年 6月18日 北陸電力志賀原子力発電所1号機事故
1999年 9月30日 東海村JCO核燃料加工施設臨界事故
2004年 8月 9日 関西電力美浜発電所3号機2次系配管破損事故
2007年 7月16日 新潟県中越沖地震による東京電力柏崎刈羽原子力発電所事故
2011年 3月12日 東京電力福島第一原子力発電所1号機事故

主な原発事故を挙げただけでこれだけあるが、
他にも細かいトラブルはしょっちゅうある。
以前から原発事故の深刻さは訴えられてきたが、
政府や多くの国民はあまり気にすることなく
2011年の福島原発事故に至る。
2011年の福島原発事故は非常に不運な事故では決してなく
杜撰な管理を長年に渡り放置してきた当然の帰結と言えよう。


化石燃料とウランの枯渇

原発推進派からよく「火力発電に使われる
化石燃料はいずれ枯渇するので
資源を守るために原子力に移行する必要がある」とか
「先行きの見えない不安定な原油輸入に
依存しない電力の発電」などの意見が聞かれるが、
それでは化石燃料とウランの残量はどうなっているのか。

石油 10,500億バーレル 40年
石炭 9,845億トン     216年
天然ガス 155兆立方m 62年
ウラン 393万トン      61年

ウランは燃料としては現時点で発電と空母、
潜水艦など一部の艦船の発動機などに用途が限定されている。
従って量的に少ないだけでなく核兵器や
軍艦などの動力として軍事利用したい国などからも
需要が見込まれる事から「日本が燃料資源に乏しいから」という理由で
原子力に頼り過ぎるのはむしろ逆ではないか。
少なくとも「限りある化石燃料資源を守るため」
などという大義名分は大して意味がない。

1部抜粋。

地層処分「プロトニューム」
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%B0%E5%B1%A4%E5%87%A6%E5%88%86

人工バリア
放射性物質を人間環境から隔離するために設けられる障壁のうち、
最も内側にある機能。放射性廃棄物を固化したガラス固化体、
これを収納したオーバーパックと呼ばれる
容器およびその周りに設置された緩衝材を指す。
オーバーパックによる放射性物質の閉じ込め期間は、
1000年以上とされており、炭素鋼や銅などが検討されている。
また、緩衝材としては、水を透し難く、かつ、
水と接触すると膨潤性を有する高密度に
締め固められた粘土材料が検討されている。

NUMO - 原子力発電環境整備機構
http://www.numo.or.jp/

原子力発電と核は1度暴走すると人間の手におえない現実を、未だに原発利権に群がる輩はもっと知るべきです。

>原発政策「評価する」わずか1% 電力供給早期安定化を望む

読ませてもらいました。これよく読むと企業へのアンケートですね。私も企業としての立場なら早期安定を望むと回答します。原発推進に賛成とは回答しませんが。
企業と言うのは企業(あるいは自分の所属する組織)の利益が判断の絶対条件ですから。
蛇足ながら、官僚もそうです。自分の組織(省や局)の利益が第一条件で物事を判断するから、小沢さんのように「国民の生活第一」を本気で実現されたら困る訳です。
菅さんや仙谷氏もそのことに気づいて官僚の軍門に下った訳です。そして自公政権となんら変わらくなってしまった訳です。

【PPS特定規模電気事業者電気代安い新電力会社エネット】詳細情報

■“第2の電力会社”で電気代節約

電力不足・電気料金値上げなど、
何かと気になる電力事情ですが、
東京電力などの
従来からの電力会社ではない、
新規参入の電力会社
「PPS(特定規模電気事業者)」があります。
※PPSは全国に45社、最大手はエネット

2000年以後、政府の電力自由化政策により、
電力の大口需要家(オフィスビルや
スーパー・工場など6000ボルト・50キロワット以上で
受電する施設)向けに限って
PPSが電力供給できるようになっており、
従来の大手電力会社と契約していた頃と比べ、
数パーセント~30パーセントの電気料金カットに
つながっているケースもあります。
※経済産業省・東京メトロ・東京都立川市などがPPSを採用。

中には、大規模マンションではマンション全体が
一括契約でPPSから電力供給を受けている場合もあり、
一般の人に電気代割引・様々なサービスが実施されていますが、
現在は一般家庭(戸建て住宅など6000ボルト・
50キロワット未満で受電)では
PPSから電気の供給を受けることができず、
電力の安定供給を最優先するとともに、
法改正して一般家庭でも電力が
自由化され選択肢が増えることが望まれます。


電力自由化FAQ
http://www.shikoku.meti.go.jp/soshiki/skh_d6/9_info/top/e-faq.htm

特定規模電気事業者連絡先一覧
http://www.enecho.meti.go.jp/denkihp/genjo/pps/pps_list.html

北海道幌延町 高レベル放射性廃棄物最終処分場http://www.town.horonobe.hokkaido.jp/web2/pd_cont.nsf/eb3ad322058bb29749256c9b00100d2f/fbf79e8358dd637449257044001f6ae4?OpenDocument

この国と原発:第1部・翻弄される自治体/5 最終処分場問題に揺れる北海道・幌延町
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20110824ddm002040034000c.html

◇交付金20億円、消えぬ誘惑

使用済み核燃料から出る「核のゴミ」で
ある高レベル放射性廃棄物。
いまだ最終処分地は決まらないが、
その貯蔵研究施設建設に80年代、
全国で唯一名乗りを上げた北海道幌延町が6月、
「原発マネー」を巡って揺れた。

建設計画は住民や周辺自治体の反対で頓挫し、
放射性物質持ち込みを禁じる協定を
町、道、事業者の3者で結んだ。
今は処分技術を研究する日本原子力研究開発機構の
「幌延深地層研究センター(深地層研)」が建つ。

6月16日の町議会。
宮本明町長は経済産業省資源エネルギー庁が
公募している最終処分場建設へ向けた「文献調査」について、
「これから検討する課題」と答弁し、波紋が広がった。

深地層研があることで、
町には年間1億円超の電源3法交付金が入る。
文献調査を受け入れると、さらに年間10億円を限度に
最大20億円の交付金が得られる。
財政規模四十数億円の町には魅力的だ。
町長は町民の批判を受け発言を撤回したが、
「将来、深地層研を有効利用した関連施設の誘致が考えられる」と
含みを持たせた。

協定は、深地層研を最終処分の事業主体に
譲渡・貸与することを禁じている。
だが、処分事業主体の原子力発電環境整備機構(NUMO)は昨年、
事業報告書で「深地層研で今後、共同研究を検討中」と
記載(市民団体などの抗議で後に削除)。
エネ庁も文献調査について「協定が
あるからといって北海道を除外することはない」と説明する。

深地層研が7月に開いた住民説明会。
住民からは「福島の事故も収束できないのに、
10万年も保管する最終処分の安全性を保証できるのか」など
追及が相次いだ。だが、国や事業者の間には、
最終処分場事業を進めたいとの思惑がちらつく。

一方、使用済み核燃料の再処理工場と
一時貯蔵施設を抱える青森県六ケ所村。
県は「青森県を最終処分場にしない」との確約書を国と交わし、
村も「約束は必ず守ってもらう」との立場だ。
ただ、既に大規模な施設がある村の空気は、
幌延町とは微妙に違う。

ある村議は「どこにもできないんだからやむを
得ないという気持ちの人はかなりいる」と明かす。

一時貯蔵施設は、高レベル放射性廃棄物を
固めたガラス固化体1457本を保管する。
建物はコンクリート造りで、元村幹部は言う。
「災害やテロに遭ったら被害は福島の比ではない。
一時貯蔵であっても地下に施設を造る必要がある。
国を守るため、そのまま最終処分場になってもやむを得ないと思う」

住民を二分する論争を経て核燃料サイクル施設を
受け入れ「国策」に未来を託した村。
交付金と固定資産税で潤い、
全4500世帯に23億円かけてテレビ電話を
設置するほど財政は豊かだ。
村商工会幹部は菅直人首相の「脱原発」発言に憤る。

「石油コンビナートや原子力船『むつ』など、
国は何度もバラ色の計画を打ち出しては破綻させた。
我々は翻弄(ほんろう)されてきたんです。
今度は核燃サイクルをやめろという話になるなら
『じゃあ、ここにある廃棄物を持ち帰ってください』
という強硬姿勢だってあり得ますよ」

記事から。

使用済み核燃料:日本に返還のガラス固化体、英国を出発
http://mainichi.jp/select/science/news/20110804k0000m040099000c.html

電気事業連合会は3日、関西、四国、九州の
電力3社の使用済み核燃料を英国で再処理した
高レベル放射性廃棄物ガラス固化体76本を積んだ船が同日、
日本に返還するため英国バロー港を出発したと発表した。
パナマ運河を経由し、9月前半に日本に到着する予定。

返還されるガラス固化体は、
日本原燃の高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センター
(青森県六ケ所村)に30~50年ほど「一時保管」される。
同センターには現在、再処理委託先の
英仏から返還されたガラス固化体1338本が保管され、
最終的には20年までに約2200本に達する見通し。
一時保管後は地下に埋めて最終処分する方針だが、
処分先は未定。

毎日新聞 2011年8月3日 21時20分

記事から。

産業廃棄物最終処分所もたちが悪いですが、
更にたちが悪いのが原発のゴミです。

放射能汚染の拡大を止めるのは、全国の原発を停めて新たな核分裂を起こさないこと。福島のメルトダウンの防御線を新設することが必要。元を絶たなきゃ除染はムダな努力。
 民主党の対策は広く国民に被曝を強いるもの。政権担当の資格はない。

本文中で言及された住友化学とGE合弁会社の日本メジフィジックスに、体内からプルトニウムを排出する薬の販売認可が7月1日に出ています。
薬の名前は「ジトリペンタートカル®静注(一般名:ペンテト酸カルシウム三ナトリウム)1000mg」と「アエントリペンタート®静注(一般名:ペンテト酸亜鉛三ナトリウム)1055mg」だそうです。
日本メジフィジックスの7月4日付け、プレスリリースより。
小便で体外に出るのはいいんだけど,そのプルトニウムをこれから何万年,どう管理していったらいいものやら。

福島県浪江町の農家から、
国の基準値(規制値)を超す放射性セシウムを検出した
汚染牛229頭が出荷された問題で、
横浜市は24日、この内、
基準値を超えた汚染牛3頭の肉が市内で販売され、
内1頭が小学校給食に使われたと発表。
基準値を超えた汚染肉の給食使用が判明したのは市では初めての事。

市によると、3頭からは川崎市の検査で1キロ当たり
593~719ベクレル(基準値同500ベクレル)のセシウムを検出。
この内、719ベクレルが検出された牛の混ざった牛肉が、
5月13日に戸塚、泉、栄の3区で計16校の
児童約8千人の給食に使われたと言う。

松山市は19日、2学期から90の幼稚園・小学校、
市教委は7月15日、福島県産牛肉を給食で使わないことを決めていたが、
保護者から「野菜も東北産を使わないでほしい」との 声も上がっている。

プルサーマル計画シンポ、北電「やらせメール」認める
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hokkaido/news/20110827-OYT8T00014.htm

~北電は1999年10月にも、道が実施した泊原発3号機の
増設についての道民説明会と意見募集の際、
社員に賛成意見を出すよう文書で指示していた。
文書は説明会の地元支店から出席する社員数を「20~25人」などと割り当て、
「老若男女のバランスを良く考えて選定する」などと書かれていた。

意見募集では、「主婦の立場から原子力は必要だとこの頃考えています」など、
“ひな型”となる例文を提示し、5000件の賛成意見提出を目標に、
「社員を通じて知人、友人にお願いする」と呼びかけていた。~

北海道電力も何処の電力会社も困ったものですね。

戦争に負けているのに勝っていると嘘を「大本営」流し、
原子力発電所を安全と嘘を言って大本営を流す日本政府。
「自民等政権時」

『たかおじさんの放射線被曝論』は下記⑥文部科学省パンフ以外の引用は全て誤認に近い。

①『一時被爆』と『長期被曝』との混同
②グランドレベルのプルトニウム量の誤認
 平米あたりミリベクレル単位しかないく有意性が有る筈がない。
③ラジウム温泉の一時的被曝で有意性が有る筈がない。
④wikiの筆者も疑問視する副流煙のデータを引用
⑤引用データが原子力発電環境整備機構(NUMO)・電気事業連合会(FEPC)・原子力文化振興財団(あとみん)など原発推進母体からばかりである。
例外が下記の文部科学省である。
⑥たしかに、文部科学省は下記のパンフで『200mSv以下の臨床報告はない。』としてるが2009年のICPR年報で確定的影響を100mSvとしている。
第一に『臨床報告』で推定値被爆線量を『確定』することはまづ不可能である。
http://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/anzenkakuho/micro_detail/__icsFiles/afieldfile/2009/07/06/vol2_p1_2.pdf
10mSvや50mSvで被曝障害の労災認定がある。
http://www.geocities.jp/koshc2000/accident/hibakuninnteihyo.html
低レベル長期被曝の危険性はネイチャー誌にも報告されている。(訳文が無いが)
http://www.nap.edu/catalog.php?record_id=11340
チェリノブイリの報告でも推定積算被曝量が100mSv以下と見られる臨床報告が沢山ある。
http://peacephilosophy.blogspot.com/2011/04/blog-post_17.html
⑦汚染地域での長期居住の無視
⑧濃縮ウランは天然物ではない。⇒抽出物は特許対象であり、販売にはMSDSが必要。
⑨放射線の危険性⇒安全性の確認は臨床報告ではなく疫学統計である。
臨床報告であれば積算100mSv以下でも放射線障害の例は沢山ある。
生理的半減期を遥かに越える被曝はチェリノブイリ以外にはない。
ロシア科学アカデミーは低線量被曝の見直しの必要性を報告している。
http://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/Chernobyl/saigai/Burla-J.html
ICPRもこれらの報告に注意喚起している。

追伸

⑩低レベル被曝を安全とする根拠として、自然高放射能地域での疫学調査がある。
これらはほぼ全ての調査が平均20mSv以下であり200mSv以下が安全性の根拠にはならない。
更に20mSv以上では疫学的な有意性を疑う報告もある。
http://www.rist.or.jp/atomica/data/dat_detail.php?Title_No=09-02-07-02

福島原発事故、住民帰宅まで20年 政府が試算
http://www.kahoku.co.jp/news/2011/08/20110828t61012.htm

細野豪志原発事故担当相は27日、
福島第1原発事故で放射性物質に
汚染された地域のうち、
年間の積算被ばく線量が
150ミリシーベルトと推測される地域では、
線量が低下して避難住民が帰宅できるまで、
20年程度かかる可能性があるとの
政府の試算結果を明らかにした。
福島市で開かれた「福島復興再生協議会」で説明した。
政府は、除染などを行わないと仮定し、
帰宅の目安となる「年20ミリシーベルト以下」
になるまでの期間を求めた。
セシウム137、134の時間経過による減衰や、
風雨で地表面から消えることを評価した結果、
帰宅までの期間は、
年間100ミリシーベルトの地域は10年程度、
50ミリシーベルトの地域は4年程度となる。
政府が26日に公表した除染の基本方針では、
今後2年間で、線量を自然現象で40%、
除染で10~20%低減する目標を盛り込んでいる。
50ミリシーベルト以下の試算結果を示したが、
高線量の場所の試算は明らかにしていなかった。
細野氏は「150ミリシーベルトの場所では、
何もしなければ(避難した住民の帰宅までに)20年かかる。
除染によってどれだけ前倒しできるか。
大変な挑戦だが、
やり切らないといけない」と強調した。
その一方で細野氏は
「長期間、帰宅が難しい人が出る
現実も直視しなければいけない。
住宅や仕事の問題を抱えることになり、
長期的な対策として、
新たな立法措置が必要になる」との考えを示した。

記事から。

チェルノブイリでも25年間住めない状態ですので、
本当に20年で住める保障のありません。
チェルノブイリでは被害の範囲が広いので除染を断念したそうです。
現実は日本でも断念するしかないような気がします。

投稿者: みちのく | 2011年8月28日 20:46 様

 土壌汚染地図はさながらゲリマンダーです。
山林の除染は不可能ですから、一度、除染しても再汚染される可能性があります。
農産物は全品検査なしには消費されないでしょう。
技術的には除染が可能でも、社会的には不可能と思います。

投稿者: みちのく | 2011年8月28日 20:46 様

 土壌汚染地図はさながらゲリマンダーです。
山林の除染は不可能ですから、一度、除染しても再汚染される可能性があります。
農産物は全品検査なしには消費されないでしょう。
技術的には除染が可能でも、社会的には不可能と思います。

投稿者: Aged flower children | 2011年8月29日 01:48 様

>農産物は全品検査なしには消費されないでしょう。

そうみたいですね。
東日本の物は食べられなくなるかもしれません。

福島市、南相馬などのユズ出荷停止、南足柄の茶葉は解除
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110829-OYT1T00951.htm

政府は29日、福島市産と福島県南相馬市産のユズについて、
暫定規制値(1キロ当たり500ベクレル)を
上回る放射性セシウムが検出されたことから、
出荷停止を同県知事に指示した。ユズの出荷停止は初めて。

厚生労働省によると、24日に採取されたユズで、
福島市産では680~760ベクレル、
南相馬市産からは830~2400ベクレルが検出された。

また、政府は29日、神奈川県南足柄市産の茶葉について、
6月2日から続いていた出荷停止措置を解除した。
茶葉は現在、茨城県全域と関東4県の一部市町村で
出荷が停止されているが、解除は今回が初めて。

解禁目前に…前橋のワカサギから規制超セシウム
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110829-OYT1T01040.htm

群馬県は29日、前橋市富士見町の赤城山山頂にある大沼のワカサギから、
国の暫定規制値(1キロ・グラム当たり500ベクレル)を超える
640ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。

9月1日の解禁を前に、県は赤城大沼漁業協同組合に対し、
ワカサギのほか食用のウグイやコイ、マス類の捕獲自粛を要請した。

群馬県内では大沼を含む17の湖沼でワカサギ釣りが行われており、
県は、ほかの16の湖沼を管理する漁協などに対しても捕獲自粛を要請し、
早急に検査する方針。大沼については約2週間ごとに行う
検査で3回連続で規制値を下回れば、自粛要請を解除する。

記事から。

土壌中のセシウム濃度マップを公開 文科省
福島第1原発100キロ圏、北西部で高数値
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819695E0EBE2E1878DE0EBE2EAE0E2E3E3E2E2E2E2E2E2

東京都世田谷区の子供の尿から、
セイシウム放射能が確認され、
内部被爆していることが解りました。

投稿者: 匿名 | 2011年8月30日 22:51はみちのくです。

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