Calendar

2011年7月
          1 2
3 4 5 6 7 8 9
10 11 12 13 14 15 16
17 18 19 20 21 22 23
24 25 26 27 28 29 30
31            

Recent Entries

« "脱原発"に暴走する?菅直人首相 ── その踏ん張りを評価する声も・・・
メイン
鈴木宣弘:「想定外」では逃げられない原発とTPP報道 »

原発運転再開の先駆となった玄海町長の素性 ── 赤旗日曜版と西日本新聞の報道

takanoron.png 海江田万里経産相が7月4日佐賀県に出向いて「原発は安全です」と宣言して、定期点検で停止中の玄海原発2、3号機の運転再開を迫ったこと自体、大臣が官僚の操人形に堕していることを象徴する恥ずべき光景だが、それを待ってましたとばかり受け入れて運転再開に同意した玄海町の岸本英雄町長のためらいのなさもまた常軌を逸している。

●町長が原発土建のボス

 それもそのはずで、同町長は同原発関連の工事を多数受注してきた地元土建業者「岸本組」の元専務・営業本部長で、今も実弟が社長を務める同社の第2位の大株主。このことは共産党の機関紙『赤旗』が報じ、その後『西日本新聞』がフォローし、さらに一部全国紙もベタ記事程度で報じたが、余り知れ渡っているようではないので、7月10日付『赤旗日曜版』の「玄海町再稼働"容認"の裏側/町長と原発の"利益共同体"」及び同日付『西日本新聞』の「玄海町長実弟企業に原発マネー17億円」の記事から要約紹介する。

 岸本組は、九州電力玄海原発1号機の着工直後の1973年頃から原発工事に参入し、76年には原発サイト内に事務所を設置するまでして、06年8月〜10年4月だけでも少なくとも4億8000万円の工事を請け負っていた。また、同じ期間に同社が町から受注した公共工事は少なくとも22億9000万円で、うち12億2000万円が電源3法に基づく交付金事業だった。それ以外にも、九州電力が20億円を寄付した「早稲田佐賀中学校・高等学校」の工事でも、岸本組は共同企業体に加わって1億7600万円を受注している。

 岸本組は、町長の曽祖父が明治44年に創業した地元名門企業で、町長は1995年に県議に当選するまで同社の専務取締役・営業本部長を務めていた。後を受け継いだ町長の実弟が現在の社長で、その実弟が筆頭株主、町長は今も発行株式の約12.5%を持つ第2位の大株主である。このような、九州電力とベッタリ癒着して利益を貪ってきた直接の利害関係者が、堂々と町長になってはばからないという恥ずべき「原発政治文化」を築き上げてきたのがこれまでの自民党〜経産省〜電力会社の原発ブロックである。

 玄海町の場合、玄海原発1号機が運転開始した1975年度から2010年度までの35年間に町として受け取った電源立地地域対策交付金や核燃料サイクル補助金、広報・安全交付金などの「電源3法交付金」は、総額約267億円。2011年度の同町一般会計予算約57億円のうち、原発関連財源が約6割に達する。原発がなくなれば町の財政が立ち行かないのは明らかで、だからこそ岸本町長は全国に率先、原発再開を認める発言をした訳だが、それはつまり、「命よりも金が大事」という価値観を認めろと町民に迫っているに等しい。

●メールだけがやらせ?

 さてその玄海原発再開を巡って、6月26日に県内ケーブルTVとインターネットで行われた「県民の意見を聞く」ための番組で、九州電力が組織的に社員や子会社社員に「再開賛成」のやらせメールを送るよう指示していたことが問題になっているが、こんなことは今に始まったことではなく、そもそも原発の安全性を国民に植え付けるためのすべてのイベントが「やらせ」なのである。

 『週刊文春』7月21日号は巻頭特集「九電"やらせメール"どころじゃない/東京電力元社員が明かす"ペテン説明会"全手口!」で、経産省や原子力安全委員会が法に基づいて開催する「公開ヒアリング」そのものが、経産省と電力会社による遥かに膨大な「やらせ」であることを暴露している。

 それによると、まずヒアリングに参加して意見を述べる陳述人は、事前に経済産業大臣宛てに、住所、氏名、年齢、職業を明記して、質問内容を1200字以内で書いて、郵送しなければならない。しかし実際には、その陳述人を選定して、その質問内容を作成してその通りに言わせるのは電力会社の役目で、そのためどの公開ヒアリングでも、原発推進派が7割、反対派が3割になるよう割り振られ、しかも会場には必ず「住民」を装った電力会社やその関連の社員や家族が動員され、拍手や野次までもが推進に傾くよう演出されていた。

 つまり、原発そのものが「安全」という虚偽を取り繕うための「やらせ」の上に成り立ってきたということである。単純な話で、原発がそれほど「安全」ならば、何百億もの金を地元に落として「札束でほっぺたを叩く」ことも必要ないし、何度も公開ヒアリングも開くとは無意味だし、そこでの住民の鋭い質問を恐れて七転八倒の「やらせ」をすることもないし、要は自分らが「安全ではない」と分かっているものを押しつけようとするからそんな風にジタバタするのでしょう。石油や石炭やガスの発電所を作るのに、何百億円もの交付金その他を注ぎ込むということはなかったのだから、そういうものを注ぎ込んできたこと自体が、「安全でないものを押しつけることのお詫び料」を払わなければならないという負い目の現れなのでしょう。そういう政治的な原発文化が終わったのである。▲

────────────────────────

■有料会員制度スタートのお知らせ

《THE JOURNAL》では10月に有料会員制度をスタートしました。本記事も、有料会員の皆様の支援によって制作されたものです。有料会員制度の詳細については下記URLをご参照下さいm(_ _)m
http://www.the-journal.jp/contents/info/2010/10/post_66.html

トラックバック

このエントリーのトラックバックURL:
http://www.the-journal.jp/mt/mt-tb.cgi/8155

コメント (17)

■コメント投稿について編集部からのお願い

《THE JOURNAL》では、今後もこのコミュニティーを維持・発展させていくため、コメント投稿にルールを設けています。

一、コメント欄は匿名掲示板ではありません。投稿は本名(もしくは固定のペンネーム)でお願いします。

一、コメント欄は投書欄ではありません。記事と関係のないコメントや長文(400字以上)のコメントは、内容に関係なく削除する場合があります。

一、コメント欄は噂話を書く場所ではありません。ネット上とはいえ、公的な場である以上、事実関係に誤りがあるコメントは公開できません。情報元のソースはできるだけ開示してください。

一、コメント欄はフラストレーションの発散場所ではありません。感情的な非難や誹謗中傷は受け付けません。なお、最低限のマナーが守られている投稿であれば、記事に批判的なコメントでも削除することはありません。


そのほか、詳細は下記リンクにも掲載していますので、投稿前にご確認ください。

http://www.the-journal.jp/contents/info/2009/07/post_31.html

ご理解・ご協力のほどよろしくお願いいたします。

東京都あたりの区長と違って、田舎の市区町村長あたりは「地元の名士」がなるのでしょう。
その裏には「地元の有名企業」、またその裏には「地元企業に勤める市民」が連なっている。

原発そのものに対する認識が安全とは思わないまでも、危険と認識する状況では無かった段階での選挙で受かったのだから、特段驚くような話では無い。

経済界は何らかの形で、官公庁及び、それに準じた(東電のような)会社との繋がりは必ずある。

今後クリーンエネルギーとかで孫が巨大事業を起こした時、それに纏わる企業人とか社員、縁戚が選挙に出ても同じ事だろう。

でなければ学者か、人畜無害の評論家か、落ちこぼれのサラリーマンくらいしか立候補出来ないと思うが。

如何でしょう?

 総生産が100億~300億の町。
その町で50億を売り上げる岸本組。
岸本組役員の町長が何をすべきか、助言すべきではないだろうか。

高野 様

村長と九電の密接な関係を伺いながら、はたと、考え込んでしまった。

この電力問題の地域行政と企業の癒着関係が、金銭的授受を明確にできない限り、犯罪は成立しないと、地域主権を進めて、地域の行政権限を強めた時、どのような現象が起きるのであろうか。

現時点より、ひどい行政と企業の癒着が常態化するのではないか。都市部はまだしも、地方は企業のお金の力が、地方予算の大きな割合を占めるとき、お話の通り、ゆがめられた行政がまかり通ることになります。

権限を利用したお金の動きがつかめられれば、収賄罪に問えるのでしょうが、何とも割り切れない実態です。

玄海町と岸本組に付いて調べてみた。

H18年の玄海町の商業年間販売額は33億
製造業製品出荷額は7.5億
http://www.town.genkai.saga.jp/town/kikaku/000000152/pagefile/000000152_002_001.pdf
玄海町予算68億
http://www.town.genkai.saga.jp/town/history/000000514/pageimg/000000514_003_1.jpg
玄海町のバランスシートは極めて良い。
http://www.town.genkai.saga.jp/town/history/000000514/pagefile/000000514_005_001.pdf
-----------------------------
此れに対し、H18年の岸本組の売り上げは50億
http://www.kishimotogumi.co.jp/uriage.html
主要取引先は公共工事と原発のみ(西日本プラント工業も原発関係)
http://www.kishimotogumi.co.jp/syatyou.html
-----------------------------
 玄海町の産業と行政=岸本組の様だ。
全て『町の為』であり『不正目的』は全く無いのだろう。

福島県双葉町が補助金目当てに原発を積極誘致

福島県双葉町が補助金目当てに
原発を積極的に誘致していたことが書きこまれています。
ちなみに福島県は核燃料税として年に44億円を東京電力から徴収していたようです。

原発停止で税44億円見込めず、福島県が苦慮
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110420-OYT1T00024.htm

福島原発
東京電力福島第一原子力発電所の放射能漏れ事故に伴い、
第一、第二原発の原子炉全10基が停止していることで、
福島県が2011年度当初予算に計上した44億7000万円の
核燃料税の収入が全く見込めない状況になっている。

核燃料税は定期検査の際、燃料を原子炉に装てんした時点で課税され、
事業者の東電が納税する。事故で燃料の出し入れができないため、
税収はゼロとなるのが確実で、県は「原発事故の対応で出費がかさみ、
核燃料税が入らなければダブルパンチだ」と苦慮している。

核燃料税は、主に原発周辺地域の安全・防災対策を目的としており、
2010年度の当初予算では44億3000万円を計上、
7割にあたる31億円は県が放射線測定や防災ヘリコプターの維持、
避難用の道路整備、被曝(ひばく)医療を担う
県立医大病院の運営などの費用に充てている。
残る3割の13億3000万円は地元の
楢葉、富岡、大熊、双葉の各町と周辺の6市町村に
交付金として配分されている。

福島原発は補助金目当てで誘致したそうです。

この様なことを暴いたところで何が変わると言うのだろう。地元では誰でもが既に知っていること、そして、国民の大多数が大なり小なりそういうことが行われているだろうと思っていること。
今まで、この様なことは黙認または地域活性化として承認されてきたのだろう。
それが日本の政治というものだ。
高野氏はご存じかどうか、そして都会の人には信じられないだろうが、地方へ行くと国政選挙でも地方選挙でも、誰が誰に投票したのか一目瞭然らしい。
自分としてはおかしいと思っていてもそこで生活していくためには、決められた人に投票せざるを得ない。それを裏切れば村八分、そこに家族どころか親戚までも巻き込み生活を奪われてしまう。これが「田舎」と言われる所の政治だ。
嘘だと思うなら、一度田舎に住めばいい、10年もすればその実体が嫌でもわかってくるだろう。
まさにどこかの独裁国家顔負けの実態である。
そしてそのような所に「原発」があるのだ。
これが都会の人が言う民主主義国家と言われる日本の実態だ。
今は、地方というのは「都会」の植民地でしかあり得ない。植民地としての実態に甘んじていることで何とか食うや食わずの生活を維持できているのだ。
そして、植民地より達が悪いのは、若者が「植民地の解放」を求めるよりも、自分が都会に出て行くことの方が簡単だと言うことである。
その実態を根本から問うような問題提起を、実証的な取材を記事にし、世間に問わねば何も変わるまい。

そしてその地域が個々人が主権者として正々堂々と自己主張が出来得る社会の基盤を生み出さない限り、原発に限らずあらゆる不正が地方を基盤に、国を揺るがすことになるだろう。
それを実現するのが本来の地方分権なのだと思う。

 旧動燃(核燃サイクル機構)の外注方法は余りに異常と感じてきた。
しかし、玄海町の様な『それが日本の政治というもの』もそれを必要としたのではないだろうか。
------------
 原発を危険なものとしても、高度な知識を以って受け入れる政治は有り得ないのだろう。

橋本慎太郎氏のコメントのように, 日本の 「 田舎 」 は 「 江戸時代のコミュニティ 」 の 「 封建的・閉鎖的・上意下達 」 の原形をそのまま引き継いでいる個性抑圧・事なかれ主義の共同体である。 現代の若者が耐えられるような社会ではない。 思想の如何を問わず田舎出身の知識人なら, 誰にも身に覚えがあるだろう。 玄海町で 「 脱原発 」 と口に出そうものなら, 袋だたきに遭うのは, 目に見えている。 私利私欲・視野狭窄・エゴイズムの固まりである 「 親原発 」 派の玄海町民には, 福島第一原子力発電所がもたらした悲惨な現状など知った事ではないのだ。 世界各国が賞賛する程, 日本人は美徳の持ち主ではない。

玄海原発の原子炉熱出力1000万kwhは家庭用ストーブ330万台に当る。
これだけの火力が直ぐ隣で、それも核分裂で燃えている。
町の予算の半分の交付金があるのだから、幾らでもできる事はあるでろう。
1995戸の非常時一時避難先の交渉はされているのだろうか。
重油を燃やして『玄海海上温泉 パレア』なんて営業する前に!!。
http://www.town.genkai.saga.jp/sightseeing/parea/000000457/

高野様

 共産党のこの種の情報力には定評があり、高野様はそれを素直にお信じになって今回拡散を図られたのでしょうが、高野様ともあろう方がなされる行為ではありません。過疎地の町長以上の影響力(発信力)をお持ちの高野様が罪を犯してもいない弱いものを虐めてはいけません。
 
 例えご自身で裏付け調査をされて真実であると確認されているとしても、イエロージャーナリズム、煽情主義ジャーナリズムの臭いが感じられます。

 一つ間違えば、共産党が鈴木宗男氏に「ムネオハウス」などの如何にもありそうな誤情報で、煽情的に国会で騒ぎ立て検察の国策捜査を援護射撃した行為と類似の行為を高野様がやってしまわれることになります。

 税金の地元誘導や関係有力者のピンはね行為などの利権構造は、日本中に腐るほどあるはずです。犯罪でもありませんし、地元では却って有力者として持ち上げられておこぼれをねだられているでしょう。

 反撃力の弱い過疎地の町長を弄るくらいなら、また高野様なら、福島原発に絡んで噂される知事クラスや地元選出代議士などの利権構造を手始めに網羅的に暴いていって頂けませんでしょうか。

 ことは原発の安全性に関することです。日本中にあるはずの同様の腐臭のする構造を根こそぎ調査し暴露することで、「放射能で日本が終わる」ことにストップをかけて頂ければ幸いです。

2009年11月にはあれ程盛り上がったThe journalはどこへ行ってしまったのでしょうか。
染谷様、冥王星様、もう投稿する気にもなれません。

自民党政権下での放射能漏れだった場合もっと秘密裏に処理されて報道統制されていたと思う。
現・民主党政権下なので圧迫される恐怖感なく発言できると思う。

事実をそのまま謀らずに国民に伝えることが先ずは大事であり、何かが起きているときに、そのことのこれまでの実態がどうで、これからおきてくることについてもそれが何故おきたのかを公に晒して出した者の「あらぬ濁った思惑」が入らないことの状況で、それを国民に知らすべきであり、出すべきである。

今回の件に直接関わっている首長であるこの町長、そしてその背景に存在している町長を支持する人物らのこれまでの地元での歴史、この町長の持つ多種の内容を見れば、普通の良識ある日本国民、また世界中の普通の人々、これら全ての人に見てもらっても、どこの誰が公平に普通に平たく見ても、普通に考えて、
「ああ、良くある特定の一部の利権に寄り添う村族の連中の卑しき思惑のみが優先され、それをつかむ者らの、自分の子供たちにだけは絶対に見せたくないような卑しき悪しき表情が普通に露骨に見えてくる。

つい最近発覚した東京警視庁館内での警視庁捜査一課の警部の、或る事件の捜査資料流出事案の見返りにより発生した警部による悪質な賄賂強制事件が発覚したが、今回の東京警視庁館内で起きたあそこでおきたこの、役人、自治体行政の首長クラスがこの利権にむさぼりつく構図、この、原発促進煽動工作だってあれと全く同じ構図、守備範囲で、もう既にシステム化されて機械のように動く構図が作られている。
退職した元警官を中心に全国で数万人単位で年間数百億円を国民から搾取したお金をもろ手に泡で手にしている実態と全く同じ。

■日本も、もう、この
【何々をしてやるから国からの税金を、金を寄越せという行政】は、これはもうやめるべきである。
もうやめようよ。

その関係者がどれだけの利権にありついているかを周りから普通に見れば、つぶさに見れば誰の目にも明らかなのに、テレビ、新聞、政治家、霞ヶ関が、ここまでほぼ誰もこれに手を貸さずただ税金がスムースに流れるための潤滑油の役目をする者に意味が解らんほどの莫大な国家予算が不法に思うがままに流され、国民から見れば、まるでもろ手の泡でつかむ連中、そんなドロボー集団ともいえる連中に垂れ流されていたということ。
それも、汚れた後の姿を後片付けも一切せず、大事な地域を、思い切り汚したまま逃げてしまうほど悪質なこの原発と言うものの内容を、ここまで連中は推進してきたということである。
【責任取れよ!】って。

国民からみれば、自治体丸ごと、公務員もここまで腐り果てたのかと、言葉に尽きるほど卑しく下司で汚らわしい奴らである。

注、
それはそうと、ここにもいわゆる「やらせ投稿」がちらほら着ているようである。
ネット工作員も忙しくなっているようで、人数が追加されているようで。、
あちこちにたむろしているようである。

原発への攻撃、極秘に被害予測 1984年に外務省
http://www.asahi.com/politics/update/0730/TKY201107300615.html

外務省が1984年、日本国内の原発が攻撃を受けた場合の
被害予測を極秘に研究していたことがわかった。
原子炉や格納容器が破壊された場合に加え、
東京電力福島第一原発の事故と同じ全電源喪失も想定。
大量の放射性物質が流出して最大1万8千人が
急性死亡するという報告書を作成したが、
反原発運動の拡大を恐れて公表しなかった。

欧米諸国は原発テロを想定した研究や訓練を実施しているが、
日本政府による原発攻撃シナリオの研究が判明したのは初めて。

81年にイスラエルがイラクの研究用原子炉施設を爆撃した事件を受け、
外務省が財団法人日本国際問題研究所(当時の理事長・中川融元国連大使)に
想定される原発への攻撃や被害予測の研究を委託。
84年2月にまとめたB5判63ページの報告書を朝日新聞が入手した。

記事から。

吉永小百合さん「原発なくなって」 原爆詩朗読会で発言
http://www.asahi.com/special/10005/OSK201107310058.html

女優の吉永小百合さんが31日、
広島市中区の広島国際会議場であった原爆詩の朗読会で、
福島第一原発の事故に触れ
「原子力発電所がなくなってほしい」とあいさつした。
朗読会はこの日開かれた日本母親大会の特別企画で、
約1500人が聴き入った。

吉永さんは朗読前のあいさつで、
「『原子力の平和利用』という言葉を、
今まであいまいに受け止めてしまっていた。
『もんじゅ』(福井県敦賀市の高速増殖原型炉)が恐ろしいことは聞き、
廃炉に向けた運動はしていたが、
普通の原子力についてもっともっと知っておくべきだった」と話した。
そのうえで「世の中から核兵器がなくなってほしい。
原子力発電所がなくなってほしい」と訴えた。

その後、吉永さんは峠三吉の原爆詩集「序」や栗原貞子の
「生ましめんかな」など9編を朗読。
最後に広島市内の子どもや母親らと一緒に
平和の尊さをうたう「折り鶴」を合唱した。

会場にいた東京都立川市の香田玲子さん(63)は
「地震大国・日本に原発はいらない。
吉永さんの発言に、我が意を得たり、との思いを持った」と話した。

16:00 日比谷公園・中幸門(公会堂の横)集合 出発前大集会
17:00 8.6 東電前・銀座 原発やめろデモ!!!!!出発

中部電力・関西電力・日本原子力研究開発機構・東京電力本店
九州電力・国際原子力開発・東京電力の別ビル(出現順)を総ナメ!!!!

当日は気温が高くなりそうです。暑さ対策、こまめな水分補給をお忘れなく!

私たちは以下の5つの項目を日本政府に要求します。

1.稼動中の原発の停止
2.定期検査中等で停止している原発を再稼動しないこと
3.原発の増設中止
4.児童の許容被曝量20ミリシーベルト/年の完全撤回
5.原子力発電から自然エネルギー発電への政策転換」

コメントを投稿

(いままで、ここでコメントしたことがないときは、コメントを表示する前にこのブログのオーナーの承認が必要になることがあります。承認されるまではコメントは表示されません。そのときはしばらく待ってください。)

※[投稿]ボタンをクリックしてから投稿が完了するまで数十秒かかる場合がございますので、2度押しせずに画面が切り替わるまでお待ちください。

Profile

日々起こる出来事に専門家や有識者がコメントを発信!新しいWebニュースの提案です。

BookMarks




『知らなきゃヤバイ!民主党─新経済戦略の光と影』
2009年11月、日刊工業新聞社

→ブック・こもんず←




当サイトに掲載されている写真・文章・画像の無断使用及び転載を禁じます。
Copyright (C) 2008 THE JOURNAL All Rights Reserved.