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« 田中良紹:政治家とは何か
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6月22日は「100万人のキャンドルナイト」── 電気を消してスローな夜を! »

原発は、もう終わった! ── その先へどう進むのかを考え始めよう(その1)

takanoron.png 前稿で、日本の原発体制はすでに半壊状態で、このままでは次々に"頓死"に陥るしかなく、政府・電力会社がそれを避けようとして頑張ったとしても、せいぜい順を追った"安楽死"のシナリオを描くのが精一杯ではないか、という趣旨を述べた。が、その後の情報を総合すると、事態はより切迫的で、6月 12日付朝日のまとめによると、現在営業運転中の17基のうち5基が今年8月までに新たに定期検査に入るため、今夏の電力需要ピーク時には14基しか稼働していない上、残りの12基も秋から来年夏にかけて順次、定期検査入りする。そのため、6月9日付読売によると、「いったん止まった原発の再稼働は地元の了解がなければ困難な状況」であるので「再稼働しなければ来年夏までには全部が停止」し、「原発が作りだしていた全電力喪失の事態を迎える」。

●現状の再整理

 これについて考える前に、もう一度、原発の運転状況について整理しておこう。前稿で私は、『週刊東洋経済』6月11日号の特集「暴走する国策エネルギー=原子力」の原発一覧表をベースに独自の解釈を加えて、現役の全原発54基ののうち「運転中」は17基、今回大震災で「緊急停止中」は15基、以前の震災や事故で「停止中」が4基、「定期検査で停止中」が18基と分類していた。

 第1に、「現役の全原発54基」と言い慣わしてきたが、事故収束作業中の福島第一の1〜4号機はすでに「廃炉」が決まっているので、本当のところ現役は「50基」とするのが正しいのだろうが、便宜上「緊急停止中」に含めておく。ちなみに、すでに廃炉となって処理を待っているのは、東海(日本原電)の国内初の商業炉、浜岡の1〜2号機、商業炉以外では失敗作=新型転換炉「ふげん」(原研機構)の計4基で、これらも廃炉処理が終わらないうちは災害などに弱いことに変わりはない。

 第2に、「運転中」を19基としている場合が多いが(例えば読売)、そのうち泊3号機と大飯1号機は定期検査の仕上げ段階で調整運転に入っているもので、運転しているからには一定の出力があるには違いないが、本格的な営業運転ではない。そのため、「運転中」を17基とし、残り2基を「調整運転中」として区別する場合もあるが(例えば朝日)、私はこの2基も「定期検査中」に含めている。

 第3に、東通1号機、女川2号機、福島第一5、6号機は「定期検査中」だったものだが、検査が終わっても大震災の影響で再開の見通しが立たないので、「緊急停止中」に分類する。

 第4に、浜岡の3〜5号機は、単に「停止中」とされる場合もあるが(朝日)、4号機と5号機は今回大震災との関連で政府の要請で停止されたもので、東北地方太平洋岸の13基と同様、「震災緊急停止中」に入れる方が分かりやすい。浜岡3号機は定期検査中だったものだが、検査が終わっても4、5号機が動かないのに3号機だけ動くことは考えられないので、これも含め浜岡の3基全部を「災害緊急停止中」に分類する。

 第5に、過去の震災、事故、不具合で停止中のものは、余計に再開同意を取り付けるのが難しいだろうから、普通の定期検査中とは区別した方がいいので、その分類を設ける。前稿では4基を挙げていたが、志賀1号機もこれに該当することが分かったので、計5基となる。

 第6に、建設中、計画中のものも分類を設けてリストする。

 ----以上の考慮に基づいて、前稿で掲げた一覧表を次のように修正する。さらに、前稿で掲げた《老朽化ランキング》に従って運転開始から30年を過ぎたものには●、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル調査などで地震にも津波にも脆弱と判断された特に危険度の高いものに◎を冠した。

《現在運転中の原発》・・・17基
newsspiral110618_1.png

《現在停止中の原発》
(1)今回大震災で緊急停止中・・・18基

newsspiral110618_2_2.png

(2)以前の震災や事故で停止中・・・5基
newsspiral110618_3_2.png

(3)定検停止中・・・14基
newsspiral110618_4.png

(4)建設中・計画中・・・12基
newsspiral110618_5.png
※資料はクリックすると拡大します

●政府無策のまま全原発停止?

 海江田万里経産相が官僚や電力の手先となって、定期検査が終わったものについては「何としても運転再開を」などと各知事に要請に歩いているのは、滑稽極まりない。日本のすべての原発が地震多発地帯にあるのは仕方がないとして、その上、津波の危険を著しく軽視してきた経緯を(浜岡を別にして)個別に精査して厳格な対策を講じることを抜きにして、さらにまた、故高木仁三郎などが早くから警鐘乱打してきた運転開始から30年を超えた原発の「老朽化」の危険を無視して、これからも30年どころか40年を超えても使い続けるかの無茶な方針を再検討しないまま、ただ目先の電力不足が怖いからと再開を頼んで回るなどということがどうして出来るのか。

 それよりも政府がやるべきことは、上の一覧表で言えば、●と◎の両方が付いたもの、すなわち30年を超えた老朽原発で、しかも津波対策がろくになされていないものを最優先するといった基準を立てて、危険度の高いものから順次「廃炉」を進めて行く"安楽死"のプログラムを公表することではないのか。ということは逆に、比較的危険度の低いものについては、これこれの条件を満たすならば運転再開を認めてもいいという基準を示すことにもなる。そうすれば、例えばの話、今後10年がかりで、こういうテンポで原発依存が減っていくので、その分を火力の増強や自然エネルギーの拡大でどういうテンポで補っていくかの見通しも立てられるだろう。ドイツはそういうやり方である。

 そうでないと、前稿でも書いたように、次々に不慮の"頓死"が起きて、意図せずして来年夏までに全部の原発が止まる。それはそれで構わないし、むしろ望ましいこととも言えるのだが、政府無策のまま野放し状態で全原発停止の事態に突入するのではパニックを引き起こしかねない。それならそれで、全原発が止まっても、既存火力の稼働率アップや天然ガス火力を中心とした新規増設、企業の自家発電のフル活用などの過渡的対策で電力確保が十分に可能であるという、"脱原発"のプログラムをしっかりと示してその方向に迅速に行動を起こさなければならない。実際、原発がなくても日本は大丈夫であり、そのことは次稿でもっと詳しく論じることとする。▲

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ご理解・ご協力のほどよろしくお願いいたします。

高野 様

極めて理路整然とした穏当な原発廃止手順が述べられており、異論を挟むところがありません。

海江田大臣は、そのポジションから、原発廃止には向かいにくいことは理解しますが、原発政策の方向付けを管内閣に求めてから、管内閣の方針に基づいて、再開の要請をすべきでしょう。

企業、官僚並びに鳩山グループからの要請とか圧力によって、再開を要請しているとしか見えない。

少なくとも、高野氏の指摘されているように、30年以上稼働している原子炉とか、津波対策がなくアメリカ仕様のまま稼働している原子炉などは、廃却などの方向付けを少なくとも明言すべきではないか。

うやむやにして、一部の圧力によって稼働するなどの低次元の政治判断はしてはならないのであって、もし海江田氏が、圧力に屈しない態度が取れないのであれば、大臣を辞職していただきたい。国家国民の生命を託するには重すぎるようだ。

高野さん、こんにちは(いま6月18日3:30頃です)

僕はちょっと興奮しています。
市民の力で政策が変えられるかもしれないからです。
いうまでもなく「エネルギー政策」です。
その本拠地として高野さんの論文を待っていました。まだ今回は、序の口で、肩透かしの面はありましたが、現状分析も必要なことですよね(笑)。
ジャーナルに乗っていた有識者会談、ビデオニュースに載っていた市民団体のシンポジウム。その両方に孫さんと菅首相が出ていました。
孫さんにはお前はケータイのことやってりゃいいんだ。引っ込んでろ!、菅さんには今更何やってるんだ。はやくやめろ!という声があるのは百も承知です。
でも、いま自然エネルギーの法案を決めなければもう日本は立ち直れないほどのダメージをうけるでしょう。
いましかないのです。
今日、自民党の大島さんが出てました。いままで原発を推進してきた自民党の反省は?と問われていました。反省するところはあるでしょう。しかし、原発がなくて日本はやっていけるのか。代替エネルギーがないのにと言ってました。その番組で推進派の中核になっていた元経産省大臣に安全性、津波について問おたら、席を立ってしまったという。
この程度なんです。自民党は。
原発について、その総括をするどころか、言い訳ができなくなると、拒否するんです。それは今までの原発推進派のやり方そのものなんです。
こんな自民党との大連立なんてまっぴらゴメンです。いま自民党全体ではないかもしれない。本当にこれからの日本を考えている人なら自然エネルギーの普及は大前提としてこの法案に賛成するのではないかと思います。
もはや、民社・自民ではなく、全ての国会議員の良心の問題になっていると思います。
芸能界でも、菅原文太さんたちが立ち上がっています。自然エネルギーの3国同盟だって。いい意味でドイツ・イタリア・日本の連携は必要でしょう。それも政府だけでなく、市民レベルでの連携が・・・。
最後に小沢さんのグループの議員とその支持者に方へ。あなたたちは、にっちもさっちもいかなくなった自民党を中心とした体制を変えたくて民主党に託したのではないですか?
反菅、政局はこの際あとにして新しい国の形を作る可能性のある「自然エネルギー法案」に賭けてみませんか。
それがいまやるべきことだと思います。

原発はトットト全停止させ、ガスコンバインドと燃料電池発電に切り替えましょう。 後は原発補助金を省エネ商品or家庭用太陽電池購入のクーポンに振り向ければ景気対策にもなるし一挙両得ですわな。
新規発電所は現原発近傍に立地させれば送電線も流用できるし、地元にも恩恵があるしね。
とにかく原発はみんな廃炉。

高野さん、こんにちは。

たいへん勉強になります。

海江田さんが原発の運転再開に奔走していることは、ほんとに呆れますね。国民の命と安全について軽視しているのでしょうか。原発すべて止めても、火力発電などで、電力は賄えるはずなのに、何を考えているのでしょうか。海江田さんは。

先週、新宿での脱原発デモは2万人も集まったわけで、全国各地で同時に行われました。デモと無縁な日本人が、このように行動することは凄いことです。この民意を無視して原発再開しようとする経産省などの原子力ムラは何と傲慢で許しがたい存在なのでしょうか。

現状維持派は、「原発停止で家庭の電気料が月千円上がる」「製造業は海外に逃げ出す」とプロパガンダに励んでおられるが。

今後、福島の汚染水処理が順調に進んでいくとして、溜め込まれる高濃度汚染物質をどうするかが問題になってくる。
街頭インタビューで「日本に原発は必要」と回答している東京都民の自宅に送りつければよいとも考えたが、ちょっと待てよ、と思い直した。
きっと、人目の無い深夜に東北の山村に捨てにいくだろうから。

原発の幻想が壊れて、再び人は、化石燃料に回帰することになるでしょう。
 自然エネルギーは、思ったほどに、質量共に十分ではありません。風力や、太陽光は、制御できません。バイオマスは、実は、自然界の食物連鎖の横取りなのです。本来、自然界の中でバランスしているエネルギーの循環を人類が大量に横取りしてしまえば、瀬前回の生物は生きてゆくことができません。何処にも、余剰のバイオマスはないのです。
 唯一、自然界で余剰であるのが、化石燃料です。それは、自然界の生物たちが手を付けずに残された炭化水素なのだからです。
 そして、CO2による温暖化の害が語られていますが、自然の植物たちにとって、炭酸ガスは必須のエネルギー源です。間違いなく、植物たちは、生き生きとその活性をCO2によって獲得させます。
 温暖化による損失は、自然界では、ありません。人間にとって不都合だと言うだけのことです。少なくとも、寒冷化よりは増しです。
 所で、人類は、CO2を減らす簡単な工夫を持っています。ガソリンエンジンは、熱効率25%です。ディーゼルでも35%、火力発電所でも、せいぜい41%がやっとです。この効率をそれぞれ倍にすれば、即ち化石燃料の使用量は半分です。CO2も半分です。
 できないなどと諦める様な数字ではありません。
 もうそれは今そこにある技術なのです。原発で、生物を絶滅させることなどよりも遙かに簡単で、安全で、容易な技術です。
 恐れることも、失望することもありません。
 原発を今すぐ止めても大丈夫です。
 問題は、原発しかないと主張する人々の狭量です。或いは、彼らの利益の独占を阻止することです。何よりも泥臭いそんな理由によって、今そこにある技術が覆い隠されてしまっているのです。
 化石燃料を見直す。それだけのかんたんなことで、全ての問題が氷解します。簡単ですよ。

高野氏の論説に賛意を示したいと当時に、少しコメントさせていただきたい。

6月18日付東京新聞「こちら特報部」によれば、記者の取材回答で電力総連の内田厚事務局長の話をすり替えた非論理的な発言には呆れかえるばかりだ。言葉の誤魔化しはすぐにばれる。下記レベルの回答しかできないのが、電力総連の事務局長なのである。全てが推して知るべしである。

>「福島原発の安定化が最優先課題。事故原因が分かっていないのに、原発を見直すべきかどうかの議論はできない」「原子力発電は、議会制民主主義において国会で決めた国民の選択。もしも国民が脱原発を望んでいるなら、社民党や共産党が伸びるはずだ」<
http://news.livedoor.com/article/detail/5644477/

民主党はその政党成立ちから労働組合と深い関係にある。原発を推進する全国電力関連産業労働組合総連合(略して電力総連)、この労働組合は大きな間違いをしていることに気がついていない。エネルギー政策にあって、その目的と手段の峻別もできず、電気を起こす手段である原発を目的にしてしまっている。こうなると、しっちゃかめっちゃかである。どこへ進もうとしているのか、電力総連も分かっていない。分かるはずも無い。目的は違うだろう。

エネルギー政策の目的は「持続可能なエネルギー社会を構築すること」だ。さすれば、なぜ、原発がこの目的に合致しているのだ。直ちに論理的に破綻していることが分かろうというものだ。

電力総連含め、連合はこれまで原発推進する立候補者には金銭含め、手厚い支援を行ってきた。今回の地方選挙でも原発推進者が当選している理由の殆どはここにあろう。

原発立地地域住民は、原発導入により麻薬中毒症状のようになり、まともにものも言えず、冷静な判断能力はもはや期待出来ない。また、腐敗マスメディアに洗脳され、思考停止の国民も、まともな判断力を欠いている。これらの人たちを除いた国民の殆どは、あらゆる観点から見ても論理破綻しており、合理性が失われた原発を支持するわけがない。勘違いしないでもらいたい。

実際のところ、連合は原発推進派と慎重派とに別れており、311以降、原発に対する態度に変化も見られつつあり、勢力地図が今後どうなるか凝視する必要がある。

まだ、良心が残っているなら、電力総連は目的をしっかり見直し、目的に合った、論理破綻していないエネルギー手段を見据えることこそが、電力総連のせめてもの贖罪ではないのか。

鳩山イニシアチブの実態
2009年8月 民主党、衆院選で勝利
2009年12月2日 玄海原発3号機のプルサーマル営業運転開始
2010年3月30日 伊方原発3号機のプルサーマル営業運転開始
2010年5月6日 高速増殖炉もんじゅ運転再開


2010年8月26日 炉内中継装置落下事故
http://www.jaea.go.jp/04/turuga/jturuga/press/2010/08/p100826.pdf
もんじゅ関連プレス発表文 敦賀本部週報
http://www.jaea.go.jp/04/turuga/jturuga/press/weekly.html


2010年10月26日 福島第1原発3号機のプルサーマル営業運転開始
2010年12月25日 高浜原発3号機のプルサーマル試験運転開始
2011年6月23日 原子炉容器内に落下した、燃料交換用の炉内中継装置を、本体ごと引き抜く予定


原子力発電の問題は、民主党内の政治的駆け引きによって決められるものであってはならない。様々な問題が一般に報道はされなくとも、日本原子力研究開発機構のHPを見るなりして、事実関係と政府の動きを時系列で眺めてみると、その背景が透けて見える。
日本国においての原子力発電は、国民投票によって明確な意思を示し、廃止とするべきだろう。

PS
原発を全面廃止したら幾人の人が亡くなるのか?という観点で考えれば是非は決まっている
あとは、それぞれのエキスパートが対応策を練ることになるのだが、政治の果たす役割の大きさを考えるなら、とにもかくにも充実した政府の構築が急務である

今、この両方はダッチロールを繰り返し、このままでは何処に墜落するとも分からないのである
各論より総論が御座なりになっているとしたら不味いのではないか

PS
カンが今の座に恋々として居座ることとエネルギー問題は同列の深刻な国難と捉えるべきで、そうであるなら原発ばかりに感けているような片手落ち論議には異議を唱えざるを得ない。むしろ機能する政府の構築こそが先決で、立ち塞がるカン問題は”射殺”しか解決法が無い、というようなシャレにもならない冗談が何処かに載っていたが、ここで言論人の存在が”物を言う”ということにならない民主国家とは一体何なんであろうか・・

地球温暖化やら原発やら、いずれも増えすぎた人類と便利な生活を支えるための弊害だが、人口減少と並行した省エネ以外に解決策は無い。


今は

福島原発の影響で、反原発が大勢となっているが、

電力供給が思うに任せられなかったり、コストが高めに推移したりすれば、

福島の解決と共に、喉もと過ぎて熱さを忘れ、

今一度原発が見直される時期が来るような気がしてならない。


冷静に是非を判断し、政治的風を利用して政策を実現する事が必要だろう。

皆さんこんにちは。

高野さま、毎回、実に勉強になるお話し有り難う御座います。

 再生可能エネルギー利用の先進国・ドイツのNGO、ワールド・フューチャー・カウンシルの気候・エネルギー部門ディレクターのステファン・シューリッヒ氏は、日本での普及のためのヒントを語ってくれました。 「政府と原発関係者の癒着のような関係は、ドイツにもあります。ただ、ドイツでは電力の自由化後に、再生可能エネルギーに投資した人は一定期間リターンを得られる法律ができました。たとえば20年間、風力発電に投資すれば、1kW/時ごとにリターンが得られる、というようなものです。この仕組みにより、ドイツではここ10~15年の間に、再生可能エネルギーが爆発的に広がりました」
原発は 一度作ってしまえば、そのランニングコストや廃炉に持って行く為の巨額な費用は電気料金に上乗せされる。
つまり今の様な競走原理の無い日本の電力会社は、一方的に儲け続ける事ができる訳だ。
その上、事故が起きたら、そのコストも国民に押し付けられる。
こんなものたまったものではない。糞くらえだ!!

とにかく原発が一たび壊れてしまえば、人の命や健康を危険に晒されてなおも最終的に数十兆~数百兆円単位の負担を強いられる。
そんな原発が安全だと確認されたそうだ。

福島第1原発の事故もまだ修復できない政府のくせに、
おい!海江田!思考回路は大丈夫か??

こんなことなら、同じコストを再生可能エネルギーに投じたほうが、はるかに賢明なのは自明の理だ。  

ウクライナではチェルノブイリの悲劇を経験しながら、国力の疲弊のため、さらに20基以上の原発を新設して、電電力を欧州に輸出する計画が進んでいるという。
日本は絶対に、ウクライナと同じ轍を踏むべきではない。  

20年以上前から「脱原発」の論陣を張り続け、再生可能エネルギー社会に注目してきた作家の池澤夏樹氏も、こう語る。
「産業界は福島第一原発の事故の後も、産業が潤うためには原子力が必要だと言っています。放射能に汚染されて人が住めない国土を作り、市民を自宅から大勢追い出したというのに、これほどの惨状を前にして、まだあなたたちは原子力が本当に必要だというのか。  今回の事態はあまりに不幸でしたが、もしも救いがあるとすれば、日本が変わる契機になるかもしれないということです。大地はこれほど大きく揺れるものだと分かったし、電気も止まり、原子力の安全神話も崩れた。不幸ではありますが、生き方を深く考える機会になりました。  いまは、後に『あの時が時代の曲がり角だった』と言われるような時期なのだと思います。日本全体で、旧来の方程式を換えねばならない。そうでなかったら、亡くなった方々や住む家を奪われた大勢の方々に申し訳がありません」。

日本人は いま変わらなければ、いつ変わるのか。
「がんばろう、ニッポン」とは、この国が変わることを怖れない、躊躇しているヒマはない。


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2009年11月、日刊工業新聞社

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