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« 森ゆうこ氏が週刊文春の記事に反論!
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菅首相が自然エネルギーについての懇談会をネットで公開 »

すでに半壊状態の日本の原発体制 ── "頓死"か"安楽死"のどちらかしかない

takanoron.png ドイツのメルケル政権の決断はまことに鮮やかで、今後、国内に17基ある原子力発電所を順次停止し2022年までにすべて停止することを6日閣議決定した。

 もちろん、国内にはまだ意見対立があり、とりわけ産業界にはエネルギー・コストのさらなる高騰への強い懸念があるし、またそもそもこの決定の裏には隣国フランスからの主として原発による電力を輸入することを当て込んでいるという小賢しさがつきまとっていることも確かである。そういったことを捉えて、「ドイツの脱原発はインチキで、日本とは事情が違う」といった論調がさっそく繰り出されているけれども、これは引かれ者の小唄の類にすぎない。

 フクシマの惨状を見れば、誰が考えても原発という文化を将来に渡って維持し発展させていくことは論理的にも現実的にも不可能であることは明らかで、そうであれば、いつまでもああだこうだと議論するのでなく、まずそのような大局的判断をドーンと据えて、それによって引き起こされるであろう数多の矛盾やフラストレーションは別途、順次対処していけばいいと腹をくくる。これこそが政治主導の見本である。

 日本ではなかなかそうはいかなくて、誰もが「原発はもうダメなんだろうなあ」とは思いつつも、なおその巨大利権を貪ろうとする政治家がおり、電源開発3法による政府交付金や電力会社のバラマキに運命を託した自治体があり、「そんなことを言っても停電になったらどうするんだ」と怯える国民もいて、すべては情緒的なレベルで漂うばかりで、「原発をどうするのか」という本格的な議論はまだ始まってもいない。

 そのような現状で、しかも肝心のフクシマの事態がなお大きな危険を孕みながら現在進行中である中では、政府が軽々に"脱原発"を宣言する訳にはいかないのは仕方がない一面がある。けれども、菅直人首相が一方で「2050年までに原子力50%」という妄想的なエネルギー基本計画を「根本的に見直し」て「自然エネルギー開発に力を注ぐ」と言いつつ、他方で「原発の安全確保を徹底する」とも言って、ベトナムなどへの原発輸出も止めるとは宣言していないのは、まこと混濁的で、フクシマ後に一体この国がいつまでに、何を中心に据え何を補完に置いた新しいエネルギー生活構造を創り出していこうとするのかのメッセージは伝わってこない。

●17基しか運転していない

 とはいえ、現実を見れば事態はよほど先行していて、すでにして日本の原発体制は半壊状態に陥っていて、このまま政治が無為のままだと、政府の意思がどうであろうと原発は"頓死"する可能性が高い。

 まず第1に、現在全国に54基ある現役の原発のうち、運転中のものは32%に当たる17基しかなく、その発電能力合計は1549万kW(認可出力ベース)にすぎない。もちろんその分は、急遽、火力発電を再開・増強して補っていて、それはそれで燃料コスト増やCO2排出増などの問題を生んでいるのだが、ともかくも原発の3分の1以下しか動かなくても経済も生活も破綻するわけではないことが実証されつつある。

《現在運転中の原発》
newsspiral110609_1.jpg
※資料はクリックすると拡大します

 他に、定期検査に伴う「調整運転中」のものが、泊─3、大飯─1の2基あるが、本格的な運転中ではないので下記の「定期検査中」に含めてある。

 これら運転中の原発の大半は、来年初めまでに定検に入るが、定検が終わってもおいそれとは再開出来ないだろう。

 第2に、運転していない37基は、(1)今回大震災で停止してそのまま停止中のもの、(2)過去の震災や事故で停止したままのもの、(3)今回大震災時にたまたま定期点検停止中だったもの、またその後定検は終わったが再開を延期しているもの、に分けられる。

《現在停止中の原発》
newsspiral110609_2.png
※資料はクリックすると拡大します

(1)のうち、福島第一の1〜4号機は、事故がなんとか収まったとしても廃炉が決まっている。(1)の残りの11基も(2)の4基も、いずれも"傷物"だけに、万全の安全対策(そんなものがあるのか? あるんだったらそれ)を示して地元が心から納得しない限り再開は難しい。(3)の中にも、すでに定検が終わっているのに電力会社が地元に運転再開を言い出せなくて延期しているところが6カ所ある。

 地元とは、知事及び県、周辺市町村の首長と議会、住民で、フクシマを見た後ではまず住民が少々のことでは同意しないし、事実上の再開決定権を持つ知事は次の選挙のことも考えて住民感情には敏感にならざるを得まい。周辺市町村は、原発がないと財政が成り立たないところが多く、また議員の多くは原発利権に絡んでいて、「早期再開」を求めたりするだろうが、「カネと命を引き替えにするのか!」という声を押し切ることが出来るのかどうか。

 例えば浜岡の4、5の場合、政府の要請は一応、12メートルの津波に耐えうる防波堤を2〜3年かけて新設するまで停止となっているが、東海沖大地震の切迫がますます厳しく指摘されている中では、堤防ができました、ハイ再開、ということにはならないだろう。7日付毎日「記者の目」欄で舟津進=掛川通信部記者が書いているように、御前崎周辺の岩盤は硬くて心配ないと何十年も言い張ってきた中部電力は、09年8月の駿河湾地震で3〜5号機の激しい揺れを経験した後、初めて「付近の地下岩盤に地震波を増幅する特殊地層があり、建設時には見逃していたが最新のボーリング調査で明らかになった」と公表した。津波対策にしても、これまでは海と原発の間に高さ10メートルの砂丘があるので心配ないと宣伝してきたが、フクシマを見て慌てて堤防建設の方針を打ち出した。同記者によれば、停止しているとはいえ3〜5号機には2400体の燃料棒が装着されたままだし、廃炉となった1〜2号機の分も含めて使用済み燃料プールには6625体の燃料棒が水中保管されている。さらに様々な作業で生じた低レベル放射性物質を詰めたドラム缶3万4810本も貯蔵庫に保管されていて処理方法も定かでない。いつフクシマになってもおかしくなく、それは浜岡に限らずどの原発でも大同小異である。

 さらに、建設中・計画中でも同様で、建設中の3基のうち東通1号機(東京電力)と大間1号機(電源開発)はいずれも建設工事を一時中断、完成間近だった島根3号機(中国電力)は12年3月の運転開始予定を無期延期した。また計画中の11基のうち福島第一7〜8号機は計画中止、他の9基も全く目途が立っていない。

●老朽化の恐怖

 そうこうするうちに、もう1つの恐怖の原因としての原発そのものの老朽化が進行する。故は遺著とも言える11年前の『原子力神話からの解放』(最近、講談社+α文庫から復刊)で、こう述べていた。

▼これから2010年にかけて、運転開始から30年を超える原発が2基、5基、10基というふうに増えていきます。それまでに原発を止めないと、40年くらいの寿命を持った原発がますます増えてしまいます。そういう時代に大きな原発事故が起こる可能性を、私は本当に心配しています。

▼2010年で考えると、...運転年数が40年を超す原発が数基出てきますし、30年を超す原発は10基以上出てきます。...政府は原発の寿命を当初、40年くらいと想定してきましたが、新しい原発が建てられないという状況と、これまでの稼働実績を考えると、原発の寿命をあと20年くらい延長できるんだということを言い始めています。...これは非常に警戒しなければならない状況です。

▼運転年数が30年以上の原発は相当老朽化していると思いますし、...いろいろなトラブルが増えてきます。40年以上になったら、もっとトラブルが増えてくるでしょう。

 高慢な推進派の学者たちでさえ彼にだけは一目置いたという反原発派の理論的主柱=高木が予言した通りのことが、まさにこの3月に40年の寿命を超えた福島第一1号機を筆頭に現実のこととなった。寿命40年を超えたワースト3の1つが福島第一1号機だが、それに続く寿命30年を超えた"後期老朽化"原発のワースト20のリストは次のようである。

《原発老朽化ランキング》
newsspiral110609_3.png
※資料はクリックすると拡大します

 この中で運転中は6基あるが、次の定検を迎えた後に再び目覚めて運転再開されるかどうかはかなり疑わしく、また現在定検停止中のものもどういう条件で永眠を避けられるのか定かでない。福島第一の1〜4号機は死亡宣告済みだし、5〜6号機もたぶんダメだろう。

 菅政権が浜岡を止めたのは確かに1つの"英断"には違いないが、実のところ、なぜ浜岡は即刻停止で他はそうではないのかの安全基準上の根拠は明らかでなく、詰まるところ「浜岡が一番危なそうなので、シンボリックな意味でこれを止めてしまえば、政府としての原発危機対応への断固たる姿勢を国民に印象づけられるだろう」という助平根性に尽きる。これでは他の原発周辺の人々の不安と不信を鎮めることにはならず、停止中はもちろん建設中も計画中もすべてが疑心暗鬼の中で次々に"頓死"に追い込まれていくほかなくなる。それを避けるには、政府が明確な新基準を示して、これこれの技術的な条件を満たした上で住民はじめ地元を本当に安全だと納得させることに成功すれば運転して構わないということにして、しかし老朽化ばかりはどうにもならないので古いものから順次廃炉しながら、緩やかに"脱原発"に導いていく軟着陸的な"安楽死"プログラムを持たなければならないだろう。そうでないと、原子力依存をどの程度のテンポで減らして、その分を過渡的には化石燃料の中の石炭ガス化や天然ガスの活用でカバーしつつ、しかしその先自然エネルギーの開発に可及的速やかに重心を移していくのかという新しいエネルギー基本計画など策定しようもない。▲

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ご理解・ご協力のほどよろしくお願いいたします。

自然エネルギー開発は既に一巡していて、使えそうなのは地熱と水力発電くらいしかないと言われているので、その部分に集中投資すればよいと思われる。太陽光や風力などは無いよりもマシという程度であり、産業にも家庭に対しても安定供給できないことは既にわかっていることである。
よって、原発の分を補うとすれば火力発電所を増設し、一部を地熱及び水力で賄うしかない。但し、火力は資源の調達場所及び価格に安定性が無いこと、水力は下流及び河口付近の水質悪化が問題となることを承知の上で解決策を探るしかない。
過去、日本の急激な経済成長及び電力需要の増加を賄う上では当時の原発使用は合理的であったと思う一方、これからも産業構造を変えるつもりがないならば、簡単に脱原発とは行かないし、国民の広い議論が必要であると思われる。
もちろん、今後についての理性的な議論ではなく感情論に支配されている現時点でやるべきではないのは言うまでもない。原発事故が収束し、事故原因が特定されてから、今後のエネルギー調達について議論すべきである。

高野さん、こんにちは。

たいへん勉強になりました。
原発は、もう、頓死か安楽死か、させちゃいましょう!
原発なくても、大丈夫!自然エネルギーに変えていきましょう!

6.11 脱原発100万人アクションが全国各地でデモが行われるようです!
私も参加して、 脱原発の意志を示したいと思います。

すでに述べた事の繰り返しになるが, 今回の大震災後の惨憺たる破壊状況は, 1945年8月の敗戦後の焼け野原に比すべき惨事, との論が交わされたものの, 戦後の復興は国力の再興, 国民生活の再建に努力さえしたら, 豊穣な成果が期待できる, というたぐいの物だった。 しかし今度の壊滅状況は原発の被害のために, やっても無駄だ, どうせ十年やそこらでみんな死ぬのだから, という無力感と虚無感に根底づけられている, という意見を, むげに否認はできない。 真面目に厳しく考えるならば, そのようなマイナス感情は否定できないからだ。 その点が敗戦後と大震災後の惨状の決定的相違である。 胎児, 乳幼児, そして幼年少年達の将来を破壊する大人達の無知と愚行と無責任行為は許されるものではない。 早い話が, 早急に学童疎開が必要なのではないだろうか。 菅直人内閣総辞職のあと, 全員新人の首相と新人閣僚は, まず原発問題に力を傾注しなければならないだろう。 少なくとも日本人は元も子もなくしてしまうからだ。  

アンケートに「日本に原発は必要」と回答される方の多くが、「自分の住んでいる場所の近くには建設して欲しくない」とも回答する。
原発利権とは無縁な一般の方々にしてからがこうなのだ。
放射能汚染は確実に東京の子供たちにも影響を与えている。
ただ、結果が判明するまで時間が掛かるだけのことだ。
もっとシビアに損得を検証してから態度を決めてもらいたいものだ。

高野さん
原発の損得勘定を白日の下に晒すべく、今後も続報に期待しています。

 御論説の内では確かに主張は正しいと思おう。

但し、
①進行派炉(ゲイツは5000憶投資とも?)等の劣化ウランやトリウム原発が実用化された場合の国際競争力の差をどう説明するか。

②DESERTEC等の推進する自然エネルギー利用プロジェクトと『住宅の屋根に太陽光セル』との投資対効果をどう説明するか。

③バイオマスガスタービン以外の自然エネルギー利用に伴う蓄電コストをどう説明するか。

それらの数値モデルなしの議論は意味がないと思う。

高野さん、こんばんは(いま6月9日pm5:15頃です)

この高野論文にはまったく異論がありません。こんなに納得度の高いものはない。
最近、停止中の原発、あるいはこれから点検に入る原発の話題がでるようになりました。いずれにしても13ヶ月の間にはその再開についてイエスかノーを突き詰めなければならないのです。僕はその点検・検証により事故レベル4以上は再開できないと思っていました。しかし、レベル4以上といっても誰がそれを判断するのか?
それはとてもむずかしいのではないでしょうか。だから、はやく脱原発路線を打ち出さないといけない。

それでなくても、今度の不信任案決議の裏で、原発推進派の暗躍があったといわれてます。
原発事故はどうして起きたのかという検証が絶対に必要です。
検証委員会の柳田さん(委員)は何年も遡ってやららければならないといっていました。
また菅首相も「私も被告のひとりとして検証してほしい」といっていました。
いまの責任論になかにほとんど名前が挙がらないのが自民党です。
小泉さんが言ったので、よく言ったと思ったほどです。
自民党がこのまま再び政権を獲ったら、すべてがうやむやになる可能性が高いと思います。
大連立を考えるまえにこの検証が政治的におかしなことにならないように僕らは見守らないといけないと思います。いま頼りないマスメディアも「毎日」「朝日」「中日」などは脱原発を志向しているといわれています。
単純な政局ではなく、それこそ骨太なエネルギー政策の討議を望んでいます。

追伸

 人類の存続可能性としては、原発よりも化石燃料の方がずっと危険と思う。

『化石燃料を掘り出した猿としての人類』は反物質や人工ラックホール等、さらに危険??なパンドラの箱を開けようとしているのかもしれない。

高野 様

ドイツのメルケル政権の原発停止閣議決定を前例にした原発の段階的廃止は、日本においても、今必要な決断であること、異論ありません。

御指摘のように、管氏は、浜岡原発に対し一時停止という中途半端な判断を下しました。お話のように、根本問題である原発に対し、一定期間ののちに全原発を停止する原発政策を決定をするべきでした。

反対が多ければ、解散もいとわない姿勢を示せば、今の野党に対抗できる政治家などなく、歴史に残る政治家になれたのではないか。

内閣不信任などはだしようもなかったでしょう。国民のためにやらなければならない政策は、解散をいとわずやろうとしなければ、できるわけもありませんし、内閣の重みもありません。

信念を持って、国民のための政策は実行する強い意志を持った政治家が出ないと、この国は、漂流し続けるばかりで、未来が開けません。

新しい内閣が連立であれ、閣外協力であれ、保身でなく、己を捨てて政治をするようでなければ、新エネルギー政策も期待できないのではないか。

今日の国会で斑目原子力安全委員長がはっきりと

「今回の原発事故は人災である。」

と答えている。

 これまで震災後の国会政府でのやり取りや内閣と震災対策本部での事故対応、その対処と責任論までも含めた回答であったと思う。

 事ここに至っての熟慮の結果であろうとが
 当の「原子力安全委員会」も含めた日本の政、官、学、産とマスコミの「国家組織連合」による国民への欺き、それに欺瞞に満ちた安全神話なる洗脳とカネによる言論封殺ときりがなかったのである。

 50年に及ぶ国策と称して推し進め、当初からの懸念されていた高濃度の放射性廃棄物処理の問題も先送りし、地震動に対する安全も経済性優先、立地に対する安全も用地確保優先等「原子力村」と呼ばれる「原子力国家組織連合」により多く捻じ曲げられ、

日本の国政も地方政治も、行政と司法までもがすべての正義と安全までもかなぐり捨てて来てしまったのである。

 この「原子力国家組織連合」なる体制は日本の国家崩壊に向かわせつつあった悪の根源としか言いようがない。

 通産省と業界、建設省と業界、厚生省と業界、労働省と企業と労働組合、法務省とその組織、総務省と業界・・・とその役所と関連業界の癒着、これらに連なる学会と政治、マスコミが加わってこの日本の「かたち」を作り上げてきたものであるが、

 これらにより大きく歪められ、犠牲を強いてきた国政はこの機会に大いに反省してもらいたい。

「日本の教育」は正にこれらの組織に大きく影響され歪められ続けられ、21世紀に入ってから14年になってもこのありさまである。

 熊本のチッソ水俣病、新潟の昭和電工の水俣病、ミドリ十字の薬害エイズも厚生省、業界、学会の帝京医学部、東京大学医学部教授、悪の根源の政治家とこれらの情報源に巣食うマスゴミとからなる「国家組織連合」により、何の落ち度もない善良なる市民国民が多くの犠牲を払ってきた事実があり、今回の未曾有の

「人災の原発災害」は

「日本のかたち、ありかた、体制」
を根本から大きく変えていく絶好の「きっかけ」としたいものである。 

  

<高野様>
こんにちは。ご高説は確かにその通りなのでしょう。
それよりも、人命第一。福島・北関東の子供と妊婦・若い女性をすぐに疎開させる様、ご友人の仙谷さん、枝野さんにご助言願えませんでしょうか?
梅雨だというのに、福島の小学校では高濃度の校庭の土が野積みになっています。
菅総理は本日も辞めないと粘っています。菅総理にもアドバイスをお願いします。
未来の脱原発よりも現在の子供の命が喫緊の課題です。
どうか、辞める前に一つはいい事をしろと・・・。

原発の事は未だよくわかりませんが、今回の発言を了として誰が実行出来るのか?政治を侮るなかれ。事を実行する能力と胆力のない現執行部はやはり廃炉にすべき。高野さんの事象分析と政治分析に大きなギャップを感じます。

 エネルギー政策については、ちゃんと各党の意見を交換する場を設け、選挙を開き、向こう5年10年というスパンで決定していくべきだと思います。

 高野様の原発に関する細かいデータもそうですが、我々国民が入手しているデータがあまりに少なく、あまりに頼りないものになっているのに、原発反対だの、賛成だのの結論を出すことは、本当にとるべき舵を誤る元凶になることは、まちがいないと思います。

 早く国会が正常に開ける状態まで現状を回復させ、真に次世代へのバトンタッチとなるべき話し合いをするべきだと思います。
 消費税の論議を国会議員が行うのは、当然その後ということになるはずです。

 その意味で、今の政府与党を始め、国会全体は仕事をしていません。
本来であれば、早急に総選挙、というのが筋なのでしょうが、今はこの事態を全力を挙げて収束させる時です。
 頼りないですが、彼らを応援し、本来の仕事をしてもらうべきです。

読売新聞は今日の論説で、早く停止中の原発を再開しろ!と電力不足の恐怖を煽っています。
公共のマスコミとしては許し難い扇動です。
彼らが煽るほど電力不足でないことは過去の統計が証明しています。知らないのは洗脳された無垢な市民だけかも。
自然エネルギーだけで説得しようとすると、コスト面と時間の面で説得不足になります。
LNGを使ったガスコンバイン発電方式を推奨する人もいます。
LNGはまだ400年採掘可能だという情報もあります。
原発利権に群がるウジや日本を核保有国にしたい亡国の政治家達の犠牲になりたくない人は、原発NOの声を上げるべきです。ドイツやフランスのように。
事故が起きなくても原発がどれだけ環境を破壊してるか?知らない人はあまりにも無知です。
CO2と放射性物質とどちらを選択しますか?
CO2は人体に無害です、植物には必須のものです。
今の人間にとって放射能は間違いなく有害です。
今後、関東を中心に癌患者が増えることが心配されます。
早く気づきましょう!

電力問題を人質に原発を議論する人達は頭が足りない人達です。
原発問題の最大の脅威は地震、津波などの自然現象です。
自然現象は日本人の電力問題などと関係なく発生するのです。
人間側の都合などお構いなく太平洋プレートは動き続けているのです。
この根本的なことをわかってない人達が多すぎます。

高野論説、異論はありません。

とにかく、日本のエネルギー政策は明らかに失政です。繰り返しになるが、米国隷属のもとで、政治家、経産省、資源・エネ庁官僚、御用学者、電力会社、電事連、経団連、マスメディアとの癒着で、好き勝手し放題の原発推進、振り回された唾棄すべき自民党前政権の体たらくには言葉がない。

所詮、原発は電気を起こす道具に過ぎなかった。それを、あたかも、日本のエネルギー政策の目標にしてしまったところに、問題の本質がある。手段と目標の峻別も出来ずに、手段である原発をイケイケどんどんと進め、今回の壊滅的打撃とあいなった。

原発は地震、津波には絶対安全とウソをつき、自治体首長も札束の前に跪き、原発奴隷になりさがった。国民も完全に騙されてきた。建設オンパレードで所狭しと54基まで増えた。正気の沙汰ではなかった。

未だ、福島第一原発は収束の見通しさえつかない。メルトスルーしたと認めた核燃料は格納容器に留まっているとは思えず、格納容器の底に穴があき、コンクリート部へ落下し、地面深くにもぐりはじめているのではないかと見る専門家もいる。これも現象をまだ把握出来ていないのか、隠蔽しているかのいずれかである。

いずれにしても、もはや原発の冷温停止などという概念すら適用できないほど、事態は悪化の一途を辿っている。菅首相の冷温停止発言からは、もう冷静な政治的判断など無理というものである。

自民党政権時代には原発は核兵器を作るための必要で、隠し刀で残さねばならないとか、石油等の化石燃料購入交渉で有利に進めるために持っておかねばならないとか、いろいろ言われ続けてきた。すべて虚構であった。もはや日本でIAEA監視のもとで核兵器を作るなど有り得ない。また化石燃料購入交渉で原発などなくても日本の多様な高い技術力で有利に交渉は進められる。もはや政治的合理性などどこにもなく、すでに政治的合理性は破綻している。

さらに原発のコストはこれまたウソにウソを塗り重ね、国民を騙し続けてきた。原発が最も安くなるモデル計算で、火力、水力より安いとした。実際はどうなのだと質問しても、まともな回答はない。モデル計算の仮定、根拠を示せというと、企業秘密だといい、経産省はデータを殆ど黒塗りにして開示する有様であった。原発推進の理由としたいだけのための、騙しであったのだ。これが最近すべて露呈した。

ウソはいつまでもつけないものだ。有価証券報告書にもとづいて、立命館大の大島教授は発電コストを実績ベースで計算した。原発は水力、火力よりはるかに高いことが明らかになった。さらに、原発で今回のような重大事故が起これば、今後さらに増え続ける数十兆円以上の賠償金を支払う能力が電力会社に有り得る筈もなく、電力会社が倒産することは自明である。すでに、東京電力は実質、倒産しており、資産すべて売却が本来の筋なのである。このようなことは訴訟先進国米国はわかりきっており、米国、欧州でも原発はすでに衰退産業となっていることはいうまでもない。日本だけが周回遅れの異常が続いているのである。原発の経済合理性は完全に破綻しているのである。

さらに言えば、原発の設計安全指針は完全に破綻しているのである。日本の原発は震度6が直撃すれば壊れるように作ってあるのである。これはもと原子力安全委員会委員が述べていることであり間違いない。環太平洋域で1900年代以降マグニチュード9.0以上が5回も起きており、地震大国日本で何故、現実離れした安全設計指針がまかり通り原発が建設され、今なお稼働しているのか、背筋が寒くなる。いつでも、第二、第三の福島予備軍が稼働しているのである。実に恐ろしいことだ。

原発のウラン燃料は使えば早晩枯渇する。石油、天然ガスと同じ運命を辿る。このようなものへの依存度を高める政策がいかに危ういことであるか、小学生でもわかろうというものだ。資源・エネ庁官僚はミーイズムに徹し、利権を失わないことだけにしか、頭がまわっていないのではないか。原発停止で電力供給が危うくなるとか、何がエネルギー安全保障かということだ。さっさと高効率火力発電でも導入、整備せよといいたい。

いうまでもなく、日本のエネルギー政策の目標は「持続可能なエネルギー社会を構築すること」である。

持続可能なエネルギー社会は再生可能エネルギーを基軸にしなければ成立しないのである。自分たちの世代だけの利権のことしか頭にない不埒者が多く困ったものだ。

地熱、中小水力、バイオマス、太陽熱、太陽光発電、風力、潮流、潮力、凝集系核融合(熱核融合のような危険な放射線を放出しない)、燃料電池、蓄電池等々、実用段階、開発段階、基礎研究段階が含まれ、今後が期待され、リソース支援が必要だ。段階的原発廃止へ向けて、ソフトランディングさせるため、高効率火力発電、水力発電、企業自家発電等を有効に使えばよい。脱原発への長期的ロードマップに基づき、今こそ、日本のエネルギー政策は変わらねばならない。もはや、原発一自治体の首長、地元住民だけの判断だけで、原発が停止、稼働などと言っている時代ではないことは確かだ。全国民が脱原発へむけた具体的行動をどうとるかの時代へ突入している。もちろん、節電、省エネベースへの生活スタイル見直しは言うまでもない。

福島第一原発から放出された放射性物質はどのように拡散したのか、誰しも知りたいし、飛散のデータを知っていれば、乳幼児や妊婦、子供たちに不用意な外出を控えさせただろう。

1例だが、WSPEEDI(SPEEDIの上位版)による3月24日のシミュレーション結果のマップはあまりにも衝撃的だ。あくまでもシミュレーション結果であるが、神奈川県足柄茶葉、静岡県本山茶葉、清水茶葉から規制値以上、あるいは規制値すれすれのセシウムが検出されていることからも、このシミュレーション結果が現実とそれほど乖離したものでもないことを示唆しているのではないだろうか。

実測値と対比させれば、シミュレーション精度は高くなり、信頼足るものになろう。省庁の壁の影響か、それとも、既に対比させて把握しているが、これまたパニックを恐れて公開していないかであろう。

悔やんでも、時既に遅しで現実に被曝させられてしまった。政府が事前公開しなかった罪はあまりにも大きく、政府、官邸、原子力安全保安院に弁解の余地などない。

重大事故が起きるとパニックが起こることを恐れる余り、人の生命に関わる情報を政府は決して国民にさえ開示しないということを胆に銘じ、今後、市民が政府の情報開示の在り方を自ら考え、政府に勝手に判断させないように、立法府の責任で法律を作らせねばならない。

本件に関し、非常に参考になるサイトを下記に紹介しておこう。
http://www.olive-x.com/news_ex/newsdisp.php?n=109900

高野 様

原発反対の立場から報道されていることは、

*村上春樹氏がカタルーニャ国際賞受賞スピーチで「広島、長崎に原爆投下を受けた国として、核の二度目の大きな被害を他国から受けることなく、自らの手で過ちを犯した」と、自己反省の言葉を述べられている。

*橋下知事が関電の節電要請に、「従う必要はない」と、明確な態度を示しておられるいる。理由は、電力需要データが開示されないし、原発から再生可能エネルギーの開発に軸足を移すことを明確にすべきだと、主張しています。13日に関電社長と会談を予定しているが、前進することを期待したい。

原発推進の立場から

*東電の株主402名が、原発撤退を提案したが、取締役会は反対を表明した。

東電の態度は全く理解できない。社会的責任をどのように考えているのであろうか。この自由が保障された社会にあっては、権利としては、自由にどのような仕事をしようとも妨げられるものではないが、義務としては、社会的責任を負っている。

今回はっきりしていることは、原発などで事故が一度起きれば一企業が損害賠償など全くできないことが明確になったのである。

もし東電が原発の継続を主張するのであれば、国民に対する損害賠償をすべて東電で行うことを明確にすべきである。

賠償できないのに、原発継続を主張するのは、無責任会社といわれてもいたしかたない。自己反省がなく、国民と遊離していることこの上ない。

>WSPEEDI(SPEEDIの上位版のデーターが早めに公開されていたら

被災民に義援金が行き渡らない。
フクシマの原発はメルトダウンして半熟目玉焼き状態で?溶けて下のほうに落ちていた。放射能を相変わらず生産放出しているようだ。
避難民は3ヶ月今現在カップラーメンの生活を強いられ、菅内閣は震災のガレキを山済み景観のままに何も対応してくれない。生活に必要な義捐金や原発被害の保証金もなしのつぶて状態です。
脳天気な内閣と国会議員が議論と検討中を多投し避難民の生活苦を引き起こし圧迫しています。

フクシマの原発災害が一向に収束する気配が無い中で、やっと自己防衛にはいった国民が放射能測定器を自ら手にするようになった。無能力、国の対応の遅れが目立つのと対照的です。

情報隠蔽の中で機械的に線引きされた放射能避難ラインの線引きが、いかに非科学的に無責任に区分けされているのが目立ちます。僅かの距離間で避難地域境界の線引きの現実は、一方で、放射能防護服で全身を包んだ人が居るのと対照的に、ほとんど近い場所で普段着のままに庭先の畑を耕す農婦がいた。放射能汚染地域の線引きが科学的根拠によらず適当になされていたのか、政府の放射能災害へのデタラメなバカな対応が見えていた。


といろいろ考えましたが、情報が一部の人たちに占拠されほとんど表に出ない、放射能被曝の後だし、事実にインチキをしたのであろう政府発表が信用できなくなった。生死の境の判断は、被曝の判断は総て一部の人たちが情報を独占しているのでまいってしまう。国民主権が絵空事で国と官僚の情報非開示には泣くばかりです。

対応の遅れが目立つ菅内閣、多舌枝野官房がそれなりに議会で言い訳が出来るのも情報を持つ事が出来るから曖昧な答弁はいくらでも造れる。国民にとって被曝するであろう放射能の情報がどのくらい重要なことか、情報を事前に知る人たちは自覚していない。
WSPEEDI(SPEEDIの上位版のデーターが早めに公開されていたら・・・・・
とつくづく思う。
内閣も、東電も、原子力安全?保安員も情報を持ちながら事前に公開せず、不思議な事に逆に国民をパニックに追いやっている。

若狭の原発銀座と琵琶湖の距離!


福井県西部の若狭には
原発が密集している。

高野さんのデータにもありますが、
美浜、高浜など古い原発も
いくつも存在する。

さらに敦賀湾には
高速増殖炉「もんじゅ」もある。

この若狭地区と琵琶湖の距離を
どうか皆さん、地図で見てください。

琵琶湖は関西地区の大事な大事な
水がめ。

これが放射線物質で汚染されたら、
一体どういうことになるか。

さらに、高い山の障害がなく
若狭、琵琶湖、伊吹山ふもとを、
通り抜けて
濃尾平野には「伊吹おろし」という
大変強い風が吹き抜ける。

日本最大の工業地帯である
名古屋圏が壊滅することになれば、
これこそ日本はおしまい。

原発を稼動すればするほど、
排出される「使用済み核燃料」。

放射能を千年以上にわたって、
放出しつづけ、各原子力発電所に、
数千本と溜め込まれている。

これをいったいどうするのか。

子供の代、孫の代、さらにひ孫の代、、、、
いったいこの「核のごみ」を
半永久的に日本に溜め込むのか。

一時の電気をを使う為に、
これほど長期間、危険と共存しなくては
ならないのか。

こんな美しい我が郷土日本。

私たちは長い間、自然と共生しながら、
生きき続けてきた。

これが本当に我々日本人に
適した
生き方なのか。

「コスト」というが、
「お金」に関しても
もう一度、考え直さなくては
なりません。

今はお金が「主」で
人間が「従」のような状態に
なっている。

過剰すぎる快適さ、
過剰すぎる効率化、
過剰すぎるグローバル化、

あくなきまでに便利さ、快適さを
求めるあまり、どのような現状に
なっているのか。

さらに貨幣経済が浸透すればするほど、
長年積み上げられてきた
文化、伝統は、、、。

地縁、社縁、血縁など
人間同士の絆は、、、。

今回の原発事故をきっかけに
我々の生き方自体も
よくよく考えなければ、
ならないのではないでしょうか。

私は高野さんがおっしゃられるように、
行く道が限られている以上、
腹をくくって前に進むしか
ないと思います。

言葉にまったく誠意も真実味も
ないようなペテン師首相が
何をいても、脱原発が
進むはずがありません。

アメリカ、フランス、電力会社にはいい顔をし、
国民に受けると分かれば、
パフォーマンス。

マスコミのデマにだまされることなく、
本物の政治家を選択しないと、
脱原発はおろか、
経済も社会も、
人々の心さえも破壊しつくされて
しまいます。

どうか、みなさん賢明な
選択を、、、、。

村上春樹さん:カタルーニャ国際賞スピーチ原稿全文(上)
http://mainichi.jp/enta/art/news/20110611k0000m040017000c.html?toprank=onehour

村上春樹さん:カタルーニャ国際賞スピーチ原稿全文(下)
http://mainichi.jp/enta/art/news/20110611k0000m040019000c.html

広島にある原爆死没者慰霊碑にはこのような言葉が刻まれています。

「安らかに眠って下さい。過ちは繰り返しませんから」

村上春樹さんが反原発のスピーチをしています。

去年の猛暑で熱中症による死者が出たとき、電気料金を払えなくて死者が出たと騒いでいた。今年、節電で熱中症の死者が大量にでたら、高野をはじめここで反原発で盛り上がっている連中が矢面に立って批判を受けることができるかどうか見ものである。大方、原発推進派と電力会社の陰謀論を展開するのが関の山であろう。実際、原発推進派といえども核燃料廃棄物に関しては、どの国も頭を悩ませていたし、別途のエネルギー政策へのオプションは、いくら利権云々といえどもそのくらいのことは常に俎上に上がっていた。だから、いまさらのように反原発で活気付く連中を見れば鼻白む思いで見ているというのが実情であろう。まあ、55年と過去を引きずり中途半端な知識を振り回して、こういう論を展開する連中につける薬はない。
また、もうひとつ言えば、多少悪知恵の働くものなら利権など、どこにでもどんな形にでも作り出すものだ。エコ構想を盾に新たな利権を作り出すことなど絶大な許認可権限をもつ役人なら簡単なことだ。その、システムに言及もせず、現在の原発利権だけに目を向けようとするのは完全なミスリードだ。そういう点で、このような寝ぼけた論説を書く高野も三流ジャーナリストとしか言いようがない。

週間朝日DAN6月10日号が他のスレでも指摘されていますが、国や自治体が評価しているものは空間線量のγ線(外部被曝)だけです。内部被曝すると大問題になるアルファ線、ベータ線評価がなぜか欠落しています。何故、政府はこのような重大な問題を放置し、結果的に人の被曝をないがしろにし、平気でいられるのでしょうか。不思議でなりません。

自己防衛のためネットで調べました。参考までに案内します。ベータ線とガンマ線が計れる携帯用計測器(例えば、ECOTESTのガイガーカウンターTERRA-P+(TERRA-Pを改良したもの、価格日本で購入すると10万円前後))や、アルファ線、ベータ線、ガンマ線が計れる携帯用計測器(例えば、GAMMA-SCOUTのRadioactivity meter GS1、2、 3、それぞれ個人輸入で約31000円、約37000円、約53000円、輸送賃含まず)があります。参考までに日本で購入すると、価格は販売店で約数倍は異なり、どさくさに紛れて、よからぬことを考える人もいるようで、要注意です。誤解のないように一言、当方はいずれの放射線測定器メーカー、いずれの販売店とは一切関係ありません。

週間朝日DAN6月10日号から:
琉球大学の矢ケ崎克馬・名誉教授(物性物理学)も言う。
「内部被曝の恐ろしさは、1千万分の1グラムのヨウ素131が体内に8日間とどまっていた場合、1シーベルト被曝した計算になるほどなのです」
 1シーベルトといえば、一般人の年間被曝上限である1ミリシーベルトの1千倍である。全身に浴びれば、遺伝子の自己修復が間に合わなくなり死亡者が出る可能性もあるほどの線量だ。
「『基準内であれば食べてもいい』というのはまったくの詭弁(きべん)。国家によるダマシです。少量であっても放射線が遺伝子を傷つけることは間違いない」(矢ケ崎氏)
 ではわれわれは今後、どうしたらよいのか。
 矢ケ崎氏は、汚染された土壌の入れ替えを早急にすべきだと主張する。
「住民の生活および生産の場から放射能をできるだけ取り除くことです」
 だが、汚染実態すら把握できていないのが現実だ。

経団連、電事連、電力会社と癒着、御用達のマスメディアのなかで、ほんの一つに朝日ジャーナルというのがある。大昔は読んだことあるが、最近は手にする価値もない。朝日の次にジャーナルと名がつく。どこからどうみてもジャーナルが不釣り合いな雑誌である。もうアホくさい。これこそ、ジャ-ナリズム精神をどこかに脱ぎ捨て、金儲けのためには、御用、提灯記事、何でも掲載しますを地でいっている。腐りきった雑誌だ。どこまで国民を誤誘導、洗脳すれば気が済むのだろうか、朝日ジャーナル。

転載開始
http://critic5.exblog.jp/15731560/
朝日ジャーナル「原発と人間」特集号 - 呆れた編集部
「朝日ジャーナル」の商標で売っているが、表紙の但し書きにあるように、これは週刊朝日の緊急増刊号であり、昔の朝日ジャーナルとは全く中身が違う。朝日新聞は、マーケティングの論理と思惑で雑誌商品(AERA・週朝・朝ジャ)をセグメントしていて、要するに市場的動機が突出した商売品であり、ジャーナリズムとしては中途半端でお粗末な内容になっている。人をバカにした「朝日ジャーナル」だ。驚いたのは、巻頭言と編集後記に書かれている言葉で、これを見ると、この商品を企画した編集部の正体がよくわかる。巻末(P.146)の短い編集後記には、編集キャップの署名で、「原発は『賛成』『反対』の二元論だけで語れません」とある。脱力させられる。巻頭言(P.3)の「風速計」を読むと、編集長の河畠大四が、「人類は、原子力という割安でエコな『夢のエネルギー』を手に入れた」と書いている。朝日ジャーナルの編集長が、原発の電力生産を低コストでエコだと認識していて、その認識を原発事故の特集号で堂々と垂れているのである。唖然とさせられるのは私だけだろうか。この編集長は、原発についてどれほど本を読んで勉強し、基礎知識を仕入れているのだろうか。この編集部なら当然かと頷けるが、号中に唯一ある対談記事に、何と山下俊一を登場させ、20ミリシーベルト基準値の正当性を存分に言わせている。この対談記事にも腰を抜かす。
転載終

全く、今の政府と行政は被曝環境にあるこどもたちを助けようとさえしません。

福島でお子さんがいるお母さん方と関東以西で避難受入れ自治体の方々へ捧げる動画です。

西日本の地方自治体へ、いますぐ、福島の子供たちの集団避難に手助けを。!!!!!

原発と白血病の因果関係(ドイツのテレビ番組)1/3
http://www.youtube.com/watch?v=K3VFzSLFpwg&feature=related

原発と白血病の因果関係(ドイツのテレビ番組)2/3
http://www.youtube.com/watch?v=yWcOrnLCRMc&feature=related

原発と白血病の因果関係(ドイツのテレビ番組)3/3
http://www.youtube.com/watch?v=ttUfQ-426R8&feature=related

高野孟さんへ

高野さんの論説に書き込むのは久しぶりです。

おっしゃるとおりです。

亡くなった忌野清志郎さんが歌っていた「サマータイム・ブルース」。その歌詞の一節。
原発がどんどん田舎の海水浴地帯にできていく、その光景を見て「何のため?根拠がねえ!日本の電力はあまっている、要らねえ、もう要らねえ!」というくだりがありました。

気づいていた人は'80年代後半に、既に歌っておりましたですね…。

公に反対ができない。電力会社、電事連、電力総連。そこに結託してきた全ての利権が絡む企業、組織。官僚、政治家。マスメディア。

ここが今後、変われるでしょうか。

蛇足ですが、原発の体制に「頓死」とか「安楽死」とかの言葉を使用するそのセンスに「…?」という言葉にならない違和感を感じました。

原発を再開するのなら、事故が起こった場合の処理をどうするのかを決めるべきだ。最初から、事故など起きないとする所に無理がある。今、出ている汚染水にしても、このような事故を想定していないので、処理する方法がないといことで、とりあえず原発内においておくという。

事故を起こさないということは大切であるが、万が一の準備をしていることが大切である。事故が起こらないという前提では、タイタニック号と同じである。「原発も所詮は機械。壊れることもある。我々も神ではない、ミスをすることがある。」とは京大の小出先生の言葉。

自治体の長は、設備の耐震性だけではなくて、万が一事故が起きた場合にどうやって住民を守るのか、確認して再開してもらいた。それなしで再開するのは責任放棄で、電力会社と同じある。

日本人の心の故郷でもある日本茶が放射性セシウム汚染で揺れている。どうか、茶葉の生産者の方々、検査を受けて規制値以上、以下でも、風評被害も現れるでしょうが、経済的打撃の心配は不要と思います。今後、何年、いや何十年になるかわかりませんが、茶葉の売上げ高が減少した分を東京電力に損害賠償請求し、補填すればよいのです。WSPEEDIのシミュレーション通り、放射能汚染は全国へ拡散しています。特に東日本はその影響は甚大です。今後、茶葉に限らず、全国各地方の特産農産物(果物、野菜等々)、海産物(魚類、貝類、蟹、昆布類等々)も放射能汚染の影響が顕在化してくると思います。放射性セシウム検査をして、売上高が落ちれば、どんどん東京電力に損害賠償請求しましょう。

今の福島の子供たちの環境が酷すぎると、福島の土壌、草木の放射能汚染を評価している専門家たちが明らかにされています。年間1ミリシーベルト(あるいは健康に留意し、栄養のバランスをとり、休養を十分に出来る環境が確保出来る人なら1年5.2ミリシーベルト(*))を越える被曝環境下にいる未来ある子供たちを集団疎開させるために、必要諸経費を東京電力に請求しましょう。同時に、西日本の地方自治体に引受けを要請し、必要となる諸経費も東京電力に請求しましょう。東京電力への請求は当然のことです。

*)
http://takedanet.com/2011/06/post_4160.html
医学とコンセンサス  被曝の危険性

 
 

Hide(2011年6月11日 09:32)氏
> 若狭の原発銀座と琵琶湖の距離!
> この若狭地区と琵琶湖の距離を どうか皆さん、地図で見てください。


 学者さん・マスメディアさん。
このような見方 どなたも出来ないし・ 為されないのでしょうね?

 東急ハンズ&百貨店の屋上で住みたいと感じる者ですが、
その生活が“水力発電所と原子力発電所”によって成立するのなら、
放棄しますね!
 
 

原発⇒自然エネルギーを論ずるのであれば、最大消費日30憶Kwhのたった一日を蓄電するのに、リチウムで900兆/ニッケル水素で200兆/NAS電池で50兆かかる。
 たった1日分である。
どれも5000サイクルで寿命。
10年程度で償却しなくてはならない。

 原発は安価ではない。
しかし、広域送電を前提にしない自然エネルギーは余りにも高価である事を自覚しているのだろうか。

 前述を個人の視点から表現する。

我が家は一日に10kwh弱を消費する。
これをヤマダ電機のリチウムイオン蓄池で実現すると870万かかってしまう。
それでも、太陽光セルを屋根につけますか?。

原発は頓死させましょう。原発は、ものすごくアバウトでアナログな技術を無理矢理巨大化して制御できなくなってしまっているからです。一体、「非常電源が無くなることなどあり得ない」のではなく、[非常電源の全喪失など考えれば設計できない]所から出発しているのですから、あらゆる安全論議も、所詮、砂上の楼閣なのです。原発は要りません。
代替は、燃料電池です。原料は当面、天然ガスです。化石燃料全般何でも使えます。然も、効率が、50ー70%と高効率で、小型分散化して家庭用にすることも、中規模電源として、地域、企業などの発電設備として運転することも可能です。家庭用では、廃熱を利用して総合効率を80%とすることも可能です。既設の送配電網は、公営化してそのまま残して、それぞれの分散電源を連携することで、過不足を調整して、高品質高安定のネットワークを構築します。
燃料はほぼ無限にあります。CO2対策も全く問題ありません。CCSなども可能です。
 今既にそこにある実現可能な技術です。
それを使えなくしているのは、分散化を恐れる電力業界の妨害そのものなのです。
 先ず、原発の全停止から始めましょう。そして利権機構を解体しましょう。

大阪橋下知事は関電の節電要請15%カットを拒否した。明確なデータの開示が無いからだという。一方的に情報を握り、自治体や国民には情報を開示しない。これが独占企業のやり方だ。原発が動かせないと停電するぞと電力会社が脅しをかけていると思われても仕方が無いだろう。

今なお、どれだけ火力発電所、水力発電所が止まっているか、原発を補えるのかどうか議論がない。本来、原子力エネルギーVS自然エネルギーがおかしい話である。あくまでもこの国の電力のメインは火力発電である。

とーくめい氏がされた算出を反原発派は理解できないと思う。こういう流れが経済の悪化を招くことを想像できない低脳だからむべなるかなだ。経産省にとっては、原発を廃止してもエコエネルギーに移行すると言う名目で国家予算が取れれば良いし、天下り先が確保できれば問題ない。どっちに転んでも痛くもかゆくもない。一方製造業や会社法人が海外に出て、雇用が低迷し、一番困るのは税収が減る財務省、また、その他の省庁も産業が打撃を受け自分たちの省庁の予算が捻出できなければ、早晩あせりだすだろう。反原発運動を、今は様子見しているが、拡大して社会的マイナス要因と判断すれば、公安は動く。以前の学生運動と同じ経緯をたどるのではないか。気楽に参加している若者や、懐古主義に走りあおる団塊世代に苦言を呈するが、高野や加藤登紀子、泡沫大学の教授たちはこういうデモに参加し検挙された人間の人生の責任は取ってくれない。まして、主催しTVに露出するなど、自分の人生がかかっているということをよくよく、自覚するべきだ。こんなものに参加して声を上げるくらいなら、仕事を探してまじめに働いたほうが良い。マスコミや文化人は所詮自分の名声のために動いているに過ぎず、その他、賛同して取り囲む人間はスケープゴードに過ぎない。社会主義だろうが、資本主義だろうが、金と権力を握る人間が一番強いのだ。弱者は狡猾に生きなければ踏み潰されてしまう。いま、我々が求めるべきことは反原発ではなく、福島の制圧であり、国家の責任としての情報公開である。世界に広がる反原発も、姿の見えない権力者同士のイデオロギー闘争と主導権争いのツールに過ぎないことを自覚すべきである。

収束の「し」の字も見えぬ福島第一原発から放出される放射性物質による被曝の影響が各地でじわじわと顕在化する中で、国民の命さえ犠牲にしてまで、これほど危険な原発が、今もなお稼働し、何故推進され続けるのか。京都大学原子炉実験所の小出先生は、明瞭に、以下の4つの原因を述べておられる。まさに、これに尽きていると思います。

1)電力会社が原発を作れば作るほど、儲かるように法律で保護されている。まさに護送船団による独占事業となっている。

2)原発企業の三菱重工業(20基製造)、日立(10基製造)、東芝(10基製造)が各社、儲けるために原発生産ラインを準備し、技術者、労働者をそろえた。しかし、日本は電力料金が世界一高くなり、1990年以降、現在までに10基少ししか作れなくなった。日本で、だめなら中国、インド、東南アジア等の国々へ輸出してでも生き延びようとしている。巨大産業が原発製造を止められなくなった。

3)例えば、英語でNuclear weapon(核兵器)、Nuclear power plant(原子力発電所)があるが、同じNuclearでも核としたり、原子力としたり使い分けをして、ここまできたが、本当は同じもの。原子力という言葉の正体はNuclear(核)である。日本は原発で原子力開発をやっていることは核開発をやっていることになる。日本国家としては原子力の平和利用などといいながら 核兵器を作る能力を持っておきたいという政治的動機が日本の原子力を支えてきたことが一番根本的理由である。

4)日本の政治の貧困のために崩壊させられた地方の貧しい自治体が原子力に金を求めてすがりつくということ。このことは日本中で問題になっている。ひとたび原発を受け入れると交付金、補助金、箱物、寄付等々、お金をたくさんもらってしまったがために、その仕組みから逃れなくなってしまう。なんとしても、原子力を続けてくれと、自治体の方からお願いしてしまう。古くなった原発をつぶすなら、逆にもう一基作ってくれという悲しむべき事態が生じ、原子力から足を洗うことができなくなるということが続いている。

http://www.ustream.tv/recorded/15303419


もはや、ここには、日本の子供たち、孫たち、それ以降の「持続可能なエネルギー社会」をどのように構築するかなどという国家の目標は、消失しており、現在儲かればよい、今生活できればよいというミーイズムだけしか眼中にないということがおわかりいただけたと思います。これでは国家の破滅です。このような人たち(政府、行政、御用学者、電力会社、経団連、マスメディア)に国家の存亡に関わるエネルギー政策、事業、広報を託すわけにはいきません。

主権者国民が求める国家目標は長期計画のもとで、具体化されなければなし得ないのです。ですから、次期国政、地方選挙では、エネルギー政策転換を焦点にして、候補者に問い続けなければ、安全、安心できる国家を築くことなどできません。なにより国家の主権者は国民なのです。

震災から3ヶ月。福島の方々も含め昨日は6.11脱原発100万人アクションということで、私も家族ともどもデモ参加。今回は都内の比較的小規模なデモに参加しましたが、実際に福島の方々ともお話できたし、非常に有意義でありました。

さて、6月9日の村上春樹さんカタルーニャ国際賞スピーチ「非現実的な夢想家として」には大いに考えさせられ、そして感銘を受けました。
http://mainichi.jp/enta/art/news/20110611k0000m040017000c.html
http://mainichi.jp/enta/art/news/20110611k0000m040019000c.html
しかしながら、世の中そうは考えない方々もおられるようで、6月10日報道ステーションにおける寺島実郎氏が村上氏の言い分は理解できるとしながら「平和利用としての原子力推進」それが「国際貢献」とのロジックが、すでに(↓のように)ネット上では批判されています。
http://togetter.com/li/146848

私が着目したのは彼がビル・ゲイツ氏(テラパワー社の筆頭オーナーでもあり、テラパワーは小型炉4Sを開発した東芝と秘密保持契約を昨年締結している)が肩入れしている進行波炉に言及して、あたかも現在の軽水炉と比べてはるかに素晴らしい安全な原発であるかのような幻想を振りまいていたことでした。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%80%B2%E8%A1%8C%E6%B3%A2%E7%82%89
進行波炉とは劣化ウランを使う増殖炉ですが、結局のところ現在半運転状態で危険な状況にある高速増殖炉“もんじゅ”同様、金属か液体かの違いはあっても冷却材に危険なナトリウムを使用することには変わりはなく、プラントそのものがどうしたって脆弱になります。
http://d.hatena.ne.jp/TsumuRi/20110518/p1
どうやら活性期に入った地震国日本で進めることがどれほど自殺行為か未だに理解できない、あるいは無視する人がいるということですね。

他方THE JOURNALにても某氏により盛んに宣伝されたトリウム溶融塩炉ですが、雑誌その他でも喧伝され始めたようです。
プルトニウムを生成しないというだけであって、ヨウ素やセシウム、そしてストロンチウムなど核分裂生成物を出す、超強力なγ線を出す、ということが理解できないのでしょうか。
核反応を起こす物質のみでウランとトリウムを比較するとトリウム炉の核分裂生成物はウランの1.3倍となるのですが。
これを無視したところで、陽子加速器とそれに伴う電磁石、そして超伝導の技術革新が必要となります。
村上氏言うところの(安全性を無視して)“効率性”だけを追求したところで、時間がめちゃくちゃかかるということですね。
そして、いずれにせよ放射性廃棄物が核のごみとして出ることになる。

第二の現代版錬金術である進行波炉にせよコンパクトで(偽りでありますが)安全と喧伝されるトリウム溶融塩炉にせよ、あるいは(かえって安全性が担保されない)地下式原発にせよ、暇人の研究レベルならいざ知らず、これを軽水炉に替わって実用化に向けて云々という論は、まさに安全という絶対的なファクターを無視した愚者の論である、と断言しておきます。
そんな暇があるのならまさに福島の高濃度汚染水処理や廃炉にいたる道筋、あるいはたまりにたまった使用済み燃料どうするのか、そっちに時間と金をかけるべきでしょう。
それがまったくわからない一部政界の動き、これがもっとも警戒すべき動きである、と昨日のデモ後何人かの方と話した結果、脱原発に必要な問題点を共有できました。
そして鳩山前総理のブレーンであり寺島氏のような安全な原発推進派も警戒していかなければならないとも。

これからもっともっと声を大きくしていく、そして発送電分離や電源三法交付金問題も訴えていく、今はそうすべき時期と考えます。
なにせISEP飯田哲也氏が先月末自然エネルギーの全量買取制度審議入りに関し、積極的原発維持派である自民議員に↓このようなRTを返しているくらい、意識が低い人たちが永田町にいるのです。
http://twitter.com/#!/iidatetsunari/status/74357995013799936
彼らを舐めてはいけない、しかし、外部からの声は必ず国政を動かす、今はそう信じるしかありません。

なお、常々ここでも言ってきたことですが、(原発ではなくとも)プラントというものの特性や運転施工管理について(しようがないことではありますが)理解できず、何でもすぐに解決できる、あるいは安全性を保てる、と勘違いされる方が案外多いようです。
そういう方にはぜひ月刊誌世界7月号の「安全な原発などありえない-技術安全の思想を問う」をお読みいただきたい。
http://www.iwanami.co.jp/sekai/
小倉志郎氏、後藤政志氏、田中三彦氏という原発元技術者三氏による対談ですが、特に小倉氏は原発の幅広い分野で経験がある方で、GEの下請けとして東芝で炉周辺のポンプの設計、原子炉系機器購入技術まとめ、現場駐在して設計・製造部門との連絡技術者、補給水系/圧縮空気系/ドレーン系統等のユーティリティ系システム設計、タービン系ポンプ設計、使用済み燃料プール設計など、本当に経歴がすごい。
他のお二人もそうですが、こういう方々の意見を取り入れないと事故収束の道筋は見えてこない、今はそれが特に心配です。

USTREAM配信(下記参照;2011年6月11日、1時間34分から41分あたり)の中に、今日までの約50年間の水力、火力、原子力、自家発電の発電設備容量と最大需要電力量の推移グラフがあり、原発をいつでも廃止しても何も困らないことが如実に示されている。

これを見ると、最大需要電力は火力と水力で十分足りている。1990年代にほんの少し、火力と水力のトータルより上回る時があるが、これさえ、原発と肩をならべる程度になりつつある企業の有する自家発電の電力で十分すぎる位賄える。あるいは工場の生産調整、エアコン温度調節しても事足り得る。

この程度のことに過ぎず、原発止めても、ことさら大騒ぎするような問題でさえない。経産省や電力会社、マスメディアの利権複合体が原発止めると、受給バランスが崩れ、電気が足りなくなる、停電になると大騒ぎ演出をして見せて脅すが、みなウソがばれている。国民はみな、騙されてきたのである。

電力会社は保有の火力発電所、水力発電所を受給バランスがとれるように稼働させさえすれば何ら問題は生じない。また、火力発電の設備が古くなり、あるいは地震で使い物にならなければ、最近の高効率の火力発電に更新すればよいだけである。またその方が経済的にも安あがりなのである。
http://www.ustream.tv/recorded/15303419

信貴明さん

貴方の意見に賛成!

そもそもこの議論の始まりからおかしい!

何故、急に全国の電気供給量がこんなにも急激に減るの?
そもそも電力事業者には電気を安定供給する義務が有るのだから、
・何故、不足するのか?
・補うためにどのような措置を講じたか、また講じるのか?
これくらいの事は、解り易く詳しく国民に説明すべきであろう。

電力事業を独占しながら、安全確保を怠り、情報を隠蔽し、電力の安定供給を出来なくなり、災害復興の強力な下支えとなるべき最重要ともいえるインフラが、震災復興の最大の障壁となっている。

国とこの電気事業者達は、震災当初より”想定外”と言う”責任逃れ”の発言に終始し自らも被害者と嘯いている。それどころか、先進国の中ではダダでさえ高いと言われている電気代の大幅値上げをアナウンスしている。

値上げなんぞは、全ての資産を公にし、先ず丸裸になってから口にすべきだろう。

国と本社の指示に反した原発の吉田所長然りだ、彼は言った”現場は活きるか死ぬかだった”と。報告は”忙しかったので遅れた”と。私にはずいぶん中途半端なヒーローに見える。

私に言わせれば、東京電力は、今回の原発事故を拡大させた加害者の一人だ。
この度被害を受けなかったその他の電力会社は一番電力インフラが必要な大災害の復興時に電力の供給を怠り復興の足を引っ張っている。

再編にしろ自由化にしろ電力会社は、いったん解体する必要がある。

投稿者: 反原発はほとんど宗教 | 2011年6月12日 10:16 殿

 私は欧米の自然エネルギーは広域送電と輸出入を前提にしているのに対し、国内ではローカル発電・消費で語られている事を指摘しているだけです。
デザーテックは北アフリカから輸入します。
米国はカナダの水力輸入を前提にしています。
蓄電も家庭ではリチウムかニッケル水素に拠らなければ成りません。
NAS電池は動作温度が高く、リセットロスがあり、小型蓄電には向きません。
デザーテックやネバダの太陽熱発電と太陽光セルとの違いさえ認識されていない様です。
私は反原発そのものに異を唱えているのでは有りません。
現状では原子力はCO2削減には大きな貢献はしていません。
自然エネルギーと原子力は化石燃料の対極にあり、外燃機と内燃機を電動機に置き換えると言う意味では同じ動向であり、Mw蓄電設備と長距離送電への投資を先行すべき主張しているにしか過ぎません。

 
 
Screamer(2011年6月12日 18:15)氏

相変わらず長文投稿ですね。
ツイッター変換してみたら 140+1990文字でした。
ほんと疲れるわ。

 この度の投稿に関して 100%仰る通りと存じます。。。
原子力発電そのものに反対する者ではありません。
“原発反対” “原子力発電所即刻停止”なんて シュプレヒコールしようとも感じません。
“平和憲法改正反対”“自衛隊廃止” も~うんざり。。 も~良いでしょう。。

 反対される方は きちんとした自立できる「対案」を示してから為さってください。。。


 原子力発電に関しては、
原子力発電所プラントそのものの問題点が 緊急です。
それ以前に、
現在の人類で 原子力の安全な利用なんて 不可能でしょう。
それだけの事ではないですか。
科学的な英知とは このレベルで生かされて なんぼのもんでしょう。。
 
 

投稿者: screamer | 2011年6月12日 18:15 殿

 プラント工学出身の私はもんじゅプロジェクトには当初から疑問視していました。
しかし、米国2500年分の電力を供給できる劣化ウランは無視できません。
ナトリウム冷却は十分に超える価値のある技術と思っています。

 

とーくめい(2011年6月13日 12:36)氏

> 原発は安価ではない。
しかし、広域送電を前提にしない自然エネルギーは余りにも高価である事を自覚しているのだろうか。

> 我が家は一日に10kwh弱を消費する。
これをヤマダ電機のリチウムイオン蓄池で実現すると870万かかってしまう。
それでも、太陽光セルを屋根につけますか?。

> 自然エネルギーと原子力は化石燃料の対極にあり、外燃機と内燃機を電動機に置き換えると言う意味では同じ動向であり、Mw蓄電設備と長距離送電への投資を先行すべき主張しているにしか過ぎません。

> しかし、米国2500年分の電力を供給できる劣化ウランは無視できません。
ナトリウム冷却は十分に超える価値のある技術と思っています。


 あの~。。。
従来の広域送電の目先の安価さを 疑問視して投稿がされております。
870万円かかる太陽光発電を 将来的に・現実的に可能かどうかを考えています。
交流電源を近々に 蓄電出来、その経済効率が現実化できるかを考えています。
原子力とは「想定外」を考えて 現在の人類に扱えるものかどうかを、投稿意見で戦わせております。

 原発災害が起こってしまえば、 数十キロ範囲内での問題では済まされないのです。
放射性物質は 副次的にも広範囲、 それ以上に 世界全体に影響を今 もたらせています。

 経済的な価値&技術の問題では ありませんよ。
 今の生活レベルを 原発存続で続けるのか。
 違う生き方を選択するのか のレベルです。
 この点で 日本人が“棲み分け”ても良いのではないのでしょうか。。。
 
 

投稿者: 太郎 | 2011年6月13日 15:07 殿

 税金で太陽光セルに補助金を出し、全量22円/Kwhで買い取らせる事が、賢明な納税者・消費者で有るか否かを言っているだけです。

 もし、NAS電池に拠るMw蓄電設備で9円/Kwhで買い取り、22円/Kwhで売れるなら、電力会社は原発を含む発電を止め送電だけを採るでしょう。
税金漬けの太陽光発電も大資本は狙っているのです。

投稿者: 太郎 | 2011年6月13日 15:07 殿

 原子力にしろ、自然エネルギーにしろ、結局は『外燃機&内燃機⇒電動機』しか選択肢がありません。
バイオマスガスタービンを除けば、これを可能にするには、全地球送電網とGwh蓄電設備を前提にするしかないと言っているだけです。
地球規模送電網の末端で『今日の電力は原子力か自然エネルギーか』なんて言っても何の意味も有りません。
御説の『日本人が“棲み分け”ても良いのではないのでしょうか』であるなら、
貴方から送電には頼らないで、自然エネルギーで自家発電する生活を始めて下さい。
私は全世界送電網の生活をします。

とーくめい | 2011年6月13日 12:36 様

>しかし、米国2500年分の電力を供給できる劣化ウランは無視できません。
ナトリウム冷却は十分に超える価値のある技術と思っています。<

(地震多発地域には原発はない)アメリカが、ビル・ゲイツ氏が研究することまで口出しするつもりはもちろんありません。
また、「絶対大惨事を起こさない原発の研究」をしたいらしい地下式原発推進議連の鳩山由紀夫氏が、とっとと議員辞職していただき、アメリカでゲイツ氏と研究されることも否定するものではありません。皮肉ですが。

しかし、地震国日本にはいったいいつ実現するかもわからない、そして安全性を担保する(破壊試験等)検証も国内でできない進行波炉を待つ余裕などない、と申し上げておきます。
プラント工学ご出身ということですが、失礼ながら原発ではなくとも現場の施工管理あるいは運転管理、現場試験のご経験はありますか?
以前も申し上げたことですが、ほんの些細なことが事故拡大につながるし、どんなベテランの運転管理員あるいは施工管理員でもミスはするということをご存知でしょうか?
今回の事故以来、学者さんたちのあまりに現実を無視したコメントの数々が思い出されます。
おろかにも設計上限値を設計(基準)値と言って、炉の上限温度、上限圧を超えていることに対する危険性を完全に無視していたこと。
少なくとも1号機で水素爆発が起きた時点でメルトダウンの可能性が指摘されていたにもかかわらず、5重の壁を根拠に事態を軽視していたこと。
高い放射線量とマンパワーを無視して簡単に、例えば作業障害となる瓦礫を撤去しろ、仮設タンクをなぜすぐに設置しないか、と暴論を吐いたこと。
汚染水処理後の凝固体は六ヶ所村の再処理工場で簡単にできると偽ったこと。
津波津波と(それも重要ですが)そればかり言って、地震動の影響を完全に無視していたこと。等々3月~4月中旬だけでもこれだけはあった。
とーくめい様にもぜひ世界7月号の小倉、後藤、田中三氏による対談をお読みいただきたい。
そして金属ナトリウム利用はせいぜいNAS電池どまりでお願いしたい。

すでに他の方が触れておられますが、短期的には火力の稼働率を上げ、ガスコンバインドを必要に応じて増強し、運用していけば何ら日本の電力需給に問題はないでしょう。
(電力融通線の増強は検討課題ですが)
皮肉にも中部電力も三菱商事、東ガス等とカナダのシェールガス鉱床開発に参加しますよね。
http://www.chuden.co.jp/corporate/publicity/pub_release/press/3156022_6926.html
日本近海でも天然ガス開発、あるいはメタンハイドレートの実用化開発も進められています。
長期契約による燃料調達に代わって市場スポット買取を(円高を背景に)国として支援していけば、電力会社の調達コスト削減のみならず企業の自家発導入も劇的に進むかもしれません。

私は必ずしも(メガ)ソーラー、(メガ)風力の絶対的信奉者ではありませんが、神奈川県の野心的なソーラーバンク構想等都道府県レベルでの取組もコスト削減につながっていくでしょう。
http://www.youtube.com/watch?v=h96ii6vkE4o
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110531-00000004-kana-l14
そして弘前大の日本の低品質な砂からSIを生成する取組等、劇的にコストダウンを図る研究も進められています。
http://www.nikkei.com/tech/trend/article/g=96958A9C93819595E3EAE2E2828DE0E2E3E2E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2;p=9694E3E7E3E0E0E2E2EBE0E2E3E2

もちろん(安全に留意した)送電網の開放が、自然エネルギー、代替エネルギー活用促進のキーとなるわけですが、スマートグリッド網の配備によりいくらでも需給バランスは取れる。
国内では08年当時東電管内にてほそぼそと顔見世興行的に実験が始まりました。
http://diamond.jp/articles/-/3470
しかし、(中国等)海外では日本の企業群がすでにスマートグリッド含むエコシティ計画にトライしています。
http://www.nikkei.com/tech/ecology/article/g=96958A9C93819499E3E3E2E09B8DE3E3E3E3E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110107/biz11010715470155-n1.htm
http://www.dir.co.jp/souken/asia/asian_insight/110208.html
http://kencon-info.seesaa.net/category/9722468-4.html

ついでに日本がエネルギー大国になれる可能性について。
http://ameblo.jp/raku-sin/entry-10901363574.html
これはオーランチオキトリウムという光合成をしない藻とボトリオコッカスという光合成を行う藻から極めて石油に近い油が抽出できることを紹介したものです。
特に繁殖力の高い藻類を使い有機排水を利用した循環サイクル系確立による燃料生成は非常に面白い。
もちろん現状は実用化には程遠いレベルではありますが、極めて実現性が高いと思っております。なぜなら既存の技術・インフラがかなり使えるからです。そして研究主体である筑波大大学院と産業界による産業創生コンソーシアムも立ち上がっています。
http://algae-consortium.jp/established/

結局制御できない放射能や放射性物質をどうしたって出すことになる次世代原発に金をかけるなら、(事故処理と全商業炉の廃炉への道筋及び放射性廃棄物処理、立地地域への救済策へ投じると同時に)国策としてこういった新技術に金をかけるべきです。
そして将来的には分散型電源社会の構築を目指す、寄り道があったとしてもいずれはそうなると思いますが、ただ今現在国政の場では原発容認派あるいは安全な原発推進派の(まったく論理的ではない無茶苦茶な)巻き返しがおきつつあり、非常に懸念しているところであります。
彼らは(賠償スキームに決定的な影響を与え、地域独占性と総額原価制に支えられた高額電気料金を下げることにつながる)発送電分離はおろか、自然エネルギーの全量買取制度法案審議入りさえ拒否しているのです。
http://twitter.com/#!/iidatetsunari/status/80014367432785920
また、ただでさえ評判の悪い事故調も、経産省主流派の暗躍により国家戦略室が骨抜きにしようとした。幸いにも総理と枝野官房長官が拒否した模様ですが、新政権ではどうなることやら?
http://www.asahi.com/politics/update/0610/TKY201106100678.html
Web上では確認できませんが、実際の紙面では<だが国家戦略室は今月6日、「革新的エネルギー・環境戦略について」と題し、同室が事務局となる新成長戦略実現会議の分科会「エネルギー・環境会議」の指揮下に事故調や原子力委員会を位置づけるーーとの構想を記した文書を首相に提出した。構想では、同会議の副議長に海江田万里経産相、メンバーに直嶋正行元経産相、近藤洋介前経産政務官を起用し、経産省から出向した幹部職員が事務局を仕切るとした。・・・>と補足されています。

ということで、やはり外部から声を上げ続けるしかない、というのが現在の心境であります。

未だに、反原発が宗教だと語る人へ

故郷を追われ、仕事を失い、友人や知人と離ればなれで知らない土地で生活しなければならない人たちがいる。また、疎開を免れても放射能の恐怖に悩まされながら生活しなければならない人がいる。このくそ暑い時期に、帽子をかぶりやマスクをつけ、長袖のシャツを着て外出しなければならい。こんな状態におかれている人たちを見ても何も感じないのか。

そして、原発廃止と製造業の国内脱出を何の脈絡も無く結びつけ、不安を煽る。しかも平和的にデモに参加することもご丁寧に批判されて、本当に民主国家に生きている人間とは思えない。

十分他の電力でまかなえる上、コスト的にも最も高く、非常にリスクが高い原子力をなぜ続けなければならない理由が分からない。こんな状況でも原発を支持できるとしたら、その関係者しかいないだろう。それならそうと最初からそう書けばいいのである。原発で働いているからとか、原発のおかげで利益があるとか。根拠の無い話で、宗教と結びつけるのは宗教者にも失礼な話である。

 
 
とーくめい(2011年6月13日 12:36)氏
 
 > バイオマスガスタービンを除けば、これを可能にするには、全地球送電網とGwh蓄電設備を前提にするしかないと言っているだけです。
地球規模送電網の末端で『今日の電力は原子力か自然エネルギーか』なんて言っても何の意味も有りません。

 “こちらも、・・・するしかないと云ってるだけ。” なんですが!!

 昔に 個人宅でも“セントラル冷暖房”なんてものがありました。
一か所の室外機で 建物全体の冷暖房を行う。
結果は悲惨なものでした。
現在は 各部屋ごとに室外機を設けていますが、概観的には“ぶさいく”そのものですね。
このレベルの[プラントシステム]の問題を解決できないで、ど~いう発想で“全地球送電網”の運営管理を 現実的明日として 展開されることが出来るのか??
 遠距離送電には “送電ロス”がついて回ります。
システムプログラム上は 旧来の送電ロスをほぼ解消できるのでしょうが、
お隣の大陸から 送電を受けるには“ロス”は現実です。
電気抵抗ゼロな送電は 近々には仰らぬように。

 > 『今日の電力は原子力か自然エネルギーか』なんて言っても何の意味も有りません。

 この点に関しては、
哲学的なレベルになります。
安易に結論づけるような言動は 投稿され意見を披露されることを前提とされるなら 慎まれた方が・・・ 老婆(爺)心ながら、。
 
 
 

①石油精錬プラントにいた頃、原子力でなくても溶融ナトリウム冷却は絶対に出来ないと主張していました。
プラント操業は修羅場を避けて通れない。
油面計が一寸おかしいと思って現場に行くと、ドラム缶で十数杯漏れている。
だから、空気も水もない月面でもない限り、ナトリウム冷却は操業できないと言い切っていました。
しかし、今はその月面環境を地上に作り出し無人操業させることは、超える価値のある技術の壁と見ています
息子が動燃の付帯設備に係わっていますが『かの悪名高き動燃』の現実は余り変わっていない様です。
新幹線は地震で一度も大事故に至っていません。
国鉄技研の矜持の高さとの差なのでしょうか。

②小規模の太陽光・風力・水力に付いては、補助金付きの設備で、低品質の電力を22円/kwhで買い取らせても採算がとれている話は聞きません。
更に、双方向送電自体は需給変動を解決してくれません。
所詮、長距離送電と蓄電に頼る他ありません。
デザーテックは送電コストを掛けても、蓄電コストを採らない選択だと見ています。

③安価なバイオオイルが可能であれば、内燃機⇒電動機の必要がなく、CO2排出抑制の主役である事は間違えありません。
しかし、太平洋戦争当時からの研究ですから、劇的進展が有るとは思えません。

投稿者: 太郎 | 2011年6月13日 23:27 殿

①デザーテックには北アフリカからの送電コストと欧州大陸での蓄電コストを比較し、予測困難な蓄電コストより、UHV送電コストを採ったようです。
山狭ダムからの4000kmの110万V送電は稼動し始めています。
超伝導送電は実証段階です。

②国境を越えた送電が民間ベースで自由に行える時代になれば(日本では難しいが)電力の発生源の特定は困難です。
それを問う事こそ哲学です。
大陸ではUHV送電や超伝導送電に拠る、民間ベースでの電力輸入を止めるのは困難です。
樺太の原発やガスタービン電力を輸入する時代になって、高価な小規模発電に超々高価な小型蓄電設備を利用するのであれば、宗教としか言えないでしょう。

蛇足
 前投稿とは矛盾しますが、新アイミーブやスイフトハイブリッドに惹かれています。
走り出しの静粛性と、家庭用非常電源として利用できれば、20年30万キロの走行距離を前提すれば、200万円以下なら家内も説得できると思います。
しかし、売電はできないでしょう。

一点、大切な疑問点を記載するのを忘れておりました。

高野孟さん、再度記入すること御容赦いただければと思います。

JAL では企業年金まで突っ込んで削減出来た。

ならば、世界でも類を見ない程の高額な電気代をこれ以上上げることのないように、東京電力、関連会社の企業年金削減や従業員の給与・賞与の削減もしないというのは奇異な事になります。

あのJALですら、我慢しましたから。東京電力にザックリとメスを入れるようなメディアの盛り上がりをこのThe Journal からお願いします。


以上です。

 オーランチオキトリウムを軽視している訳では有りません。
七字三郎先生の微生物工学の基礎は最も感銘を受けた授業です。
あの歳であの情熱には、圧倒されない生徒は居なかったと思います。
只、残念ながらバイオマスは進歩が遅いのも現実です。
農学教授の兄は、農学は数千年有効であり、工学の射程は長くても百年だから、農学の方がずっと効率が良いのだと豪語します。
文化としては確かにその通りですが、経済(金儲け)としては通用しません。
現実は実に軽薄なものです。

匿名氏ととーくめい氏はおそらく同一人物でしょう。

ご自分で石油精製プラントにおられ、プラント操業は修羅場を避けて通れない、とされながら、地震で新幹線は一度も大事故に至っていない、空気も水もない月面のような環境を地上に作り出し、無人操作の金属ナトリウム冷却を使った錬金術原子炉の開発を夢見ておられる。

私は言ったはずです。一体どうやって検証し、一体いつになったら地震国日本でそんな原発プラントができるんですか?と。
3,000GAL規模の耐震性を備え、無人操作で引火環境0のプラントって一体なんぼするんですか?
現在の軽水炉54基の変わりにいつどこになんぼかけて造るんですか?
実際は(まったく見通しが立たない核燃サイクル、バックヤード費も含めた現在の)ばか高い原発コストよりお安くなるんですか?そして我々の電気料金もお安くいけるんですか?
少なくとも現在の軽水炉でもこれから新設されるとなれば、無限賠償保険に入ることは最低限義務付けられるでしょうし、そうなりゃそれだけで我々の電気料金は一体どうなるんでしょうね?
ということで、現実は超危険な半運転状態が続くもんじゅの処理にすら四苦八苦している状況ですので、到底受け入れるわけにはいかない、と申し上げておきます。
ついでに言っておきますが、新幹線が地震で大事故を起こさないといっても、普通にJRその他で電車は事故を起こしています。決してATSを付けていなかったからとかそんな理由だけではなく、運用面、マニュアル面でね。
そして鉄道には放射能も放射性物質もありません。

そうそう、私も危険率が高いと思っているのであまり好きではありませんが、まさに金属ナトリウムを使用したNAS電池、これはアブダビの30万kW発電~スマートグリッド網構築にも大活躍ですね。日本の蓄電技術+スマートグリッドも結構大規模に応用されています。
http://www.jpubb.com/press/66583/
へぇ~、受注額650億。例えば300万kWとして、単純計算で6,500億。現在の安全指針でのAPWR辺りと比べてもぜんぜん安いですね。

だけどスマートグリッドの本質はとーくめい氏もご存知のようにそこにはない。
究極的にはGoogle Energyが目指す、インターネットのクラウドのようなエネルギーの需要側に供給もあり、バッテリーもあり、需給調整もある、といった分散型電源社会構築とそれを連携するのにインターネットを活用する、といったところでしょう。

日本は国内で未だ化石時代的な顔見世興行的スマートグリッド検証しかできていない。
それこそ電力地域独占性を前提とし、電圧変動やら周波数変動やらを問題視し異物として新規参入を排除する、形だけのスマートグリッド。
やたら電気の高品質ということにこだわっていますが、ある意味インターネットのようにバカにならなければ、それこそ広域の需給バランスを取るということも難しいでしょう。
だから送電網の安全な開放を目指しましょう、ということですね。
その前に海外でも経験を積み、国内でもまずは東電管内でそれこそ直流超電導送電を検証してもよい。
すでに短距離ではありますが、愛知県内、中部大では産学協同で送電線を介さない直流超電導線の検証プラントが走っている。
http://www.nikkei.com/tech/trend/article/g=96958A90889DE2E6E0E1E1E1E4E2E3E5E2E1E0E2E3E2E2E2E2E2E2E3;p=9694E3E7E3E0E0E2E2EBE0E2E3E2

幸いにも東京都や神奈川県ではソーラーの普及やEV車とリチウムイオン、川崎市のメガソーラーなど“異物”にはことかかない。
双方向に流れる送電網を検証していく。(地域を区切って電圧変動、周波数変動にどう対応するか検証していく)
次にインターネットによる発電・需要情報システムの確立。
これらの技術確立と様々な分散型電源があって、初めて送電網の開放が成立し、そして電力市場のオープン化が実現する。
何もEU圏内、あるいは北アフリカも含めたスーパーグリッド、超広域送電を前提に、日本では他国との長距離送電の道筋が立たないから、自然エネルギーの普及やスマートグリッド網を活用した分散型電源社会を目指すことをやめよう、という話ではないはずです。
いたずらに現在の国内事情で悲観的になる必要もない。
大体孫社長がソーラーソーラーと言ってるのは、ビジネス的にはスマートグリッドでイニシアティブを取りたい、そうではないかと思っていますが。

もっともDESERTECの向こうを張ってか、日本も(ソーラーが妥当かどうかはともかくとして)サハラソーラーブリーダー計画をぶち上げていますが。
http://jp.diginfo.tv/2010/10/22/10-0135-r-jp.php
また、ウエハラサイクルによる国産OTEC(海洋温度差発電)も多目的広域発電プラントとしては、遠い将来有効かもしれません。
インドネシアやオーストラリアと共同運用して直流超電導線による送電を日本にも行うなど。
http://www.opotec.jp/japanese/index.html

それとバイオオイルについてまったく論外とされていますが、一度ご紹介したリンク先をご覧になられたらいかがですか?
なぜ世界がつい最近発見されたオーランチオキトリウムに着目し、まさに産業創生コンソーシアムまで立ち上がっているんでしょうね?
極めて石油に近い成分のオイルペレットを大量に生産できることが魅力なんですが。
繁殖力もある程度検証されているんですが。
そして有機排水を利用した、すなわち既存の下水処理場でもCO2を削減した循環サイクルを作り出せる可能性が高いことが魅力なんですが。
もちろん極めて石油に近い成分ですから、バイオ発電用の燃料としても有効ですよね。

こうしてみると、やはり時間がないですよね。
何せ既存の原発はどんどこ停止に追い込まれるし、再開のめどが中々つきにくい。
天然ガスの供給量は世界的に見てもなんら当面問題なし。
調達方法の見直しや自主開発鉱床により、調達コストの見直しも可能。
当面は火力に頼る。
そして自然エネルギー、再生可能エネルギー、バイオ等を活用し、スマートグリッドを生かした分散型電源社会を目指す。
次のステップとしてそれこそ世界的な需給システムを構築していく未来が待っているかもしれない。
やはり放射能、放射性物質の制御が不可能な間は次世代原発にかまけている暇はなさそうです。

投稿者: 信貴明 | 2011年6月13日 22:38 様

 私は仏国の選択も・独国の選択も・米国の選択も・露国の選択も・全て正解と思います。
それぞれの選択に真摯に向き合い、他の選択に恥じない完璧なシステムを目指し他のシステムの補完する事こそ、事の本質と考えています。
 最も恥ずべきは『原発⇒自然エネルギー⇒火力⇒原発』の循環です。
バイオマスガスタービンを除く非化石燃料文明実現には電力輸出入を可能にする平和と協力が最大の原動力と思います。

今後、東電が支払う原発損害賠償金は数十兆円から数百兆円ともいわれ、想像を絶するものとなろう。すでに実質上、東電は完全に破綻しており、上場廃止相当会社であり、すでに政府管理会社である。

税金による国民負担の以前に、やるべき事は論ずるまでも無く決まっているのに政府は一体何をしているのだ。国民は到底納得出来ない。東電資産は全部保全し、東電が保有する資産はすべて売却対象となる。内部留保金(10兆円とかいわれている)もである。年金減額、給与減額は当然です。

今の行政府は権力腐敗、東電との癒着腐敗で、まともな処理さえできない体たらくであり、政府の体をなしていない。

要するに、菅民主党政権は負の遺産を今日までに累積させてきた旧自民党政権時代の政治の底流であった官僚主導と米国従属体制に戻した、いわば売国奴たちである。国益に反する人たちである。もはや、まっとうな日本のための政治など出来るはずもなく、東電の後処理も期待出来ない。その同罪人がポスト菅を選ぶというのだから、国民をバカにするのも程があるというものだ。

最後に、東電以外の電力会社が福島第一原発と同じような重大事故を起こしたら、おそらく再び起きるであろうと想定されるが、どうせ、最後は政府が賠償してくれるという甘い考えを経営者は持っているのであろうが、その甘い考えが重大事故を招く要因となる。当然、賠償金額の見直しの法律に早々に着手せねばならない。米国でさえ、電力会社負担の原発賠償金は1兆円を越えている。日本の法律はあまりにも現実乖離であり、何としても、早々に改正せねばならない。

関西電力の暴挙は許されない。
国に守られた独占事業にあぐらをかき、事欠いて、原発再稼働が遅れると一律15%カットなどという、独占の甘い経営で、電力会社の本来の使命を忘れ、脳みそまで腐ってしまっている。原発が止まれば停止している火力発電を再稼働させれば事足りる。真摯に顧客に電力を供給せよ。ふざけるのもいいかげんにしろ。

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110614-OYT1T01016.htm
関電は、地元同意が得られずに原発の再稼働が遅れ、発電量が減ることを理由に、全顧客に対して7月から一律15%程度の節電を要請すると発表している。

経産省原子力安全・保安院は福島第一原発人災重大事故の教訓をふまえ、各社に、追加で過酷事故(シビアアクシデント)対策を取るよう指示していたと報道されているが、本末転倒であろう。保安院は一体、何を考えているのだ。

今、最も重大なことは、そもそも、3.11までの原発ならびに周辺設備の耐震設計の安全基準が破綻していることを、もはや忘れたのか。保安院はすでに認知症でもかかっているのかといいたい。原発耐震設計安全指針を早急に見直し、それに基づき、対策を打つことが、優先されなければならない。これまでの国の明らかな耐震設計指針の間違いを棚に上げ、丸投げで電力会社にシビアアクシデントが起きた場合の対策を報告させるとは、順序が逆だろう。この程度の管理監督しかできないなら、安全・保安院官僚は税金泥棒だ。名前だけの安全・保安院など一度、解体すべきだ。

組織の壁など云っている時ではない。原子力委員会、原子力安全委員会とも連係し、早急に耐震安全指針見直し等の事に当たらねばボロ家に板を打ち付けているだけで、本来の安全など得られる筈もない。拙速な安全対策の誤魔化しはすぐにばれる。これが偏差値の高い官僚のやることなのだ。頭が相当に悪いとしかいいようがない。使命感もなく、目標も不明、
保安院とは足の無い、実体も無い幽霊組織か。

http://www.asahi.com/national/update/0614/TKY201106140503.html

排出される一般廃棄物、産業廃棄物の焼却炉、最終処分場が今、問題だ。

あまり、話題にもならないが、すでに全国の地方自治体の廃棄物の中間処理施設(焼却炉)、最終処分場でいかなる事前対策が施されているだろうか。まだ皆無ではないのだろうか。道都府市町村民から毎日排出されるゴミに放射性物質が含まれている問題である。

特に東日本は大問題である。燃えるゴミには生ゴミ、草花、枯草、枯木、剪定木等々が含まれており、すでに放射性物質で汚染されている。焼却時の煙や蒸気に混じり、大気中に放出されている。さらに、下水の汚泥焼却と同じく、焼却灰には放射性物質が濃縮されている。

また最終処分場の問題は今に始まった事ではないが、地下水へ汚染物質流出を防止するための底部ガード構造は実にお粗末、極まりないものである。耐震性が脆弱で地震等で壊れても、チェックできない構造だ。何年か経過すれば、確実に地下水を汚染する恐れがある構造になっている。今回の放射性物質を含む焼却灰など、最終処分場に持ち込まれる対象になっておらず、当然、このような焼却灰が最終処分場に持ち込まれれば、放射性物質の地下水汚染となる。これだけは絶対に防止しなければならない。

地方自治体に問い合わせても、頭がまわっていないお粗末さである。早急に、焼却炉の大気ならびに焼却灰に濃縮されている放射性物質の検査、評価体制を整えることが急がれる。さらに各地の環境センターで働く職員、作業員に被曝をさせないためにも、至急検査を。

真に申し訳無いが『吹き出してしまう可笑しな長広舌の話者』を説得できる能力も余裕も私にはない。
ただ表面的な受け売り話には余り意味を感じない。

僅かに提案できる事は

①免振台の上では10,000Galも意味がない。

②遠隔操作の技術はプレヂクター等の無人攻撃機(現時点ではもうローテクである)で実証済みである。 衛星中継の必要はない、専用光ファイバーで十分実現できる。

②ナトリウム炉本体はアルゴンガス封入だが、『もんじゅ』は一次冷却システムさえ、窒素封入していない。
三次冷却媒体に水を使必然性はない。
能率を下げれば油冷却も十分可能である。
もんじゅはハイテクを誇りたかったのかも知れないが、タンク型ではなくループ型にした。
UHV送電と外地立地を視野に入れれば、ループ型の必然性はなかったのではないだろうか。

③劣化ウラン利用の原点に返れば、鉛ビスマス冷却系やヘリウム冷却系も再検討の価値はある。

④動燃は外注作業員を放射能付着物を拭う『人間ウェス』と考えっているから、『ガンダム』の開発はしない。
二次・三次冷却系の保守を生身の人間ウェスではなく、ガンダムを前提にすれば、窒素封入の月面環境は安易に実現できる筈である。

④UHV送電を前提にすれば、原発の立地は国内に限る必要はない。
サハリンやシベリアでは低温排熱も貴重な資源である。
サハリンⅡのガスを液化し、ガスタンカーで輸入するより、現地で発電しUHV送電した方が安い。
更に、同送電線にシベリアの未開発水力を乗せれば、日本の全電力さえ供給できる。

⑤破壊試験等は現時点でも国内では行っていない。
CO2地下埋蔵火力プラントはオーストラリアで実証し、
海水揚水発電の本格的実証実験はフィリピンで行う。

⑥IPプロトコルを使った電力の位相制御は未だ実証されているとは言い切れない。
実負荷変動下でどの程度の負荷率でどの程度の位相安定性が可能かは、実証実験と合意を待たなければならない。

⑦3000Km以下では超伝導送電よりUHV送電の方が将来的にも安いと考えられる。

おかしな論理だ。私も吹いてしまうほど表面的な受け売り話には興味がない。

だから一体いつになったらUHVでもなんでも多国間送電と精密かつ複雑なメンテナンス作業や場合によっては“修羅場”と化すような事故処理を行うガンダム(大笑)を前提とした無人操作の真空状態の増殖炉はできるんだとお聞きしているんだが?
ちなみに多国間送電網を私も否定するつもりはない。
しかし、現下の国際政治環境下で10年後に実現できるのか?
国内におかなければ一体どこに?未開発の水力発電ともどもシベリアかサハリンか?
それともアメリカか?
いやぁロシアもそうだが中国、アメリカ含め環太平洋地域全体を急速に絶対的な平和な状態にできるんならそれもよしだが。
それともアメリカに白ロシアに白中国にしろ処理に困っている劣化ウランを使うのだから、他のファクターも含め、みなさんご賛同いただけるとでも?

そういうことはもんじゅを根本的に解決してから言っていただきたい。
ガンダムでも何でも開発して炉内に引っかかっている中継装置を回収できるんならそれにこしたことはないが。旧動燃だろうとなんだろうと既に24回のトライアルでことごとく失敗している。
そして今まで大部分を原子力関連に費やしてきた電源開発促進勘定他エネルギー政策費を核燃サイクルの後始末や他に振り向ける必要があるであろうといったのだが。
何せ黙っていてもどんどん原発は廃止に追い込まれていく。
その間何もせずに黙って莫大な税を投入して無人操作の増殖炉やらを待っている余裕はこの国にはないはずだが。

だから最初に言ったはず。個人なり1私企業がどっか海外で研究される分にはまったく問題ないと。
それよか2020年目途に研究開発進められるカーボンニュートラルな藻由来燃料ペレットのほうがはるかにまし。
そしてスマートグリッドの検証をどんどこ進めるほうがまし。まさに電圧変動と周波数変動の実証試験はやろうと思えば可能な環境がある。

卒業間もない頃、原発関連に行った同期の留年生の口から出た『人間ウエスを使い棄てる』と表現に空いた口が塞がらなかった。
尊厳のある人間が防護服を着ているのではない。
動物をウエスで包み、放射性物を拭き取らせ使い棄てている。

時は変わったが
福島第二の体育館の床に銀マット一枚で寝起きさせていた。
事故の起きていない現場でも、ただ対応報告書の表面的体裁の為にだけに、有り得ない工程を下請けに無神経に無理強いしている。

又聞きの範囲では、本社の技術思想・倫理観は進歩していない様に感じる。

投稿者: screamer | 2011年6月14日 19:41 殿

 御推薦のURL見ましたが、醸造工程が高効率なのは当たり前ではないでしょうか??。

投稿者: screamer | 2011年6月14日 19:41 殿

 御推薦のURL見ました。
オーランチオキトリウムは、私には信頼できる文献が見当たらないので、下記は憶測の域を出ません。

①酵母菌に拠る醸造工程に似ています。
高効率なのは当たり前です。
②セルロースを分解しますので、多量のCO2を発生させる筈です。
③原油に代わる程の、莫大な餌(糖類・セルロース)の生産をどうするのでしょうか。
酸素を吹込むエネルギーはどうするのでしょうか。
④CO2を固定するアブラヤシ等と比べるられる訳が有りません。
⑤渡邉信先生は嘘を言ってませんが、ネットの記事は嘘としか思えません。

投稿者: screamer | 2011年6月15日 19:58 様

オーランチオキトリウムに付いて教えて下さい。 
①2万ヘクタールの醗酵槽は余りに巨大ですが、確かに画期的です。
年2憶トンの藻類原油を得るに必要な、培養溶液を何から生産するのでしょうか。

②乾燥物のまま燃やすのでは、発生させたCO2だけ後退です。
蒸留塔で精製するには、同質の原油を供給し続けなければなりません。
気候に拘らず、同品質の藻類原油が入手できる可能性があるのでしょうか。
或いは他の精製方法があるのでしょうか。
これが超えられれば、バイオマスオイルは本物になると思います。

連投を許されたい。

 介護現場ではガンダムは実用化の検討段階に入っている。
遥かに付加価値の高い、原発でなぜ実用化されなっかのか?。
(この場合エバゲリオンEVAだろう)
私は、『人間ウェス』を使い棄てて恥じない、本社社員の技術者としてのプライドの低さにしか源流を思い付かない。

脱原発を求める主張にも、安全性を理由にするそれなりの立場はあるのだろうが、今原発を廃止してしまった場合の想像を絶する危険性を考えると、絶対に原発を手放すべきではない。

まず代替案が無い。自然再生エネルギーに代えるなど、今の時点では全く見通しが立っておらず、たとえば菅総理が孫正義氏にそそのかされてその気になっている太陽発電の稼働率は日本では12%、原発は平均70%であり、100万キロワット原発に匹敵する太陽光発電装置は860万キロワットでなければならない。その設置コストだけで、今では30兆円が見込まれるが、これには、60平方Kmの土地代が含まれず、さらに不安定な太陽光発電を安定化する巨大な蓄電システムや送電システムコストが入っていない。これらは技術的に確立されていないのでコストが算出できないが、既存の技術なら100兆円はだろう。

他の自然再生エネルギーも大同小異であり、コスト的に全く見込みがない。もう何十年も前から自然再生エネルギーで全エネルギーをまかなえると言われ続けながら、実際には太陽光や風力の発電量は1%位の物だ。実用化されているバイオエネルギーの70%は薪であり、水力は我が国にはすでにその余地が無く、さらにその危険性や環境破壊はきわめて大きな物であることが判明してる。その他、潮力、地熱、藻など大同小異であり、理論的にいくら原発に匹敵すると主張されても、コスト的にはとうてい比較にならない。

もちろん、将来コスト的、安全性などで原発より有利になるかもしれないことを否定はしないが、その時点で原発廃止を考えればよい。今は代替案にならない。核融合と同じだろう。

化石燃料で代替するしか無いが、環境汚染で死ぬ人間、事故で死ぬ人間は毎年万単位であり、原発事故の事実上30名とは比べるべくも無く、今後化石燃料は投機の対象になり暴騰を続け、それが原因で世界情勢は不安定性を増し、ただでさえ電力不足に悩んでいる中国をますます危険な立場に追い込むなど、世界や我が国が直面するリスクは図りしれない。

コスト的負担も現時点の試算では、原発を全廃した場合電力代金が平均月1000円負担増になるとのことだが、それ以上に企業が海外に脱出し日本国内の雇用が悪化し、経済が疲弊する。公的負担や電力料金の負担は、月1000円で済むはずはない。

一部脱原発派には、電気代が10倍になってもかまわないなどと馬鹿なこと言う者が居るが、このレベルで騒いでいる脳みそだと馬鹿にしても居られない。脱原発を口にする連中は、大体このレベルだからだ。

自然再生エネルギー分野で雇用が創出できるなどと脳天気なことを言う者が居るが、福祉分野と同じ、利益を生まない分野での雇用は、経済に負担を増やすだけだ。自然再生エネルギーが公的負担、つまり税金投入無しでは成り立たない現状を考えれば、今後自然再生エネルギー拡大で投入される公的資金がどれだけ経済を圧迫し雇用を悪化させるかは火を見るより明らかだ。国民生活などどうでも良い菅政権は、イメージ的な自然再生エネルギー推進を、技術確立の試験ではなく、事業として拡大し無制限の負担を国民に押しつけようとしている。

それなら、原発の安全性を改善し、さらに安全性を高めるための努力をした上で原発を使い続けた方がよほど安全であり、合理的だ。環境に優しく、経済拡大に役立つか(この期に及んで経済発展より優しい生活等という連中は、経済が破綻すれば優しい生活も成り立たなくなることを理解していない)は明かだ。

ドイツ、イタリア、スイスなどの脱原発は、フランスから安い電力を買える状況にあり、さらに北欧に金を払って水力発電所を作ってもらったり、東欧に投資して原発を作らせその電力を買い取る手段が有るからだ。ようするに、自国が危険なのは困るが、他国ならかまわないと言うきわめて身勝手な計算がある。

さらにカトリック教徒が大半のイタリアの場合、国民投票の直前にローマ法王が事実上の脱原発の声明を出した、明確な宗教による政治介入がある。

ドイツやイタリアが出来たから日本もできる、やるべきだという連中は、日本に於ける代替案が全くないことを想像も出来ていない。近隣から電気も買えず、近くに安定した化石燃料の入手先もない日本が、原発を廃止しする選択肢は全く無い。それでも脱原発を叫ぶのは集団ヒステリーであることは間違いなく、またこれが左翼などに煽られた思考停止の結果であることは論を待たない。

もし、原発以上に安全で低コストで環境破壊もない技術が存在するなら、私も双手をあげて原発廃止論に回るが、しかし、今は原発を手放すのは、落下傘を持たずに飛行機から飛び降りるようなものだ。地面に着く前に何か安全に降りる方法を考えるのと同じだからだ。

この問題は、私も自分のブログ 日本のあり方を考える http://takaojisan.blog13.fc2.com/ で繰り返し採り上げている。

とーくめい | 2011年6月16日 08:20 様

確かにご紹介の田中靖男議員とのやり取りでは、田中議員のトンデモ勇み足もあって、信憑性にかけるかと思います。

そこで、以下をご参照ください。
●オーランチオキトリウムが、日本を産油国にする
http://wiredvision.jp/blog/yamaji/201102/201102251301.html
●日本を産油国にする「藻」
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20110225/218602/
*お手数ですが、日本を産油国にする「藻」の方は2ページ以降無料会員登録が必要です。

いずれにせよお読みいただければ、かなりの部分でとーくめい様の疑問点に答えてくれると思います。
もちろん密閉式の循環サイクル生産プロセスを実証レベルで検証する以前に、解決しなければならない問題もあります。

しかしながら、個人的にはかなり期待できるのではないかと思っています。

 
 

たかおじさん(2011年6月16日 15:48)氏

> まず代替案が無い。自然再生エネルギーに代えるなど、今の時点では全く見通しが立っておらず、・・・
> もし、原発以上に安全で低コストで環境破壊もない技術が存在するなら、私も双手をあげて原発廃止論に回るが、・・・


 この度の 原子力災害を見聞し、
原子力エネルギーを従来通り利用する。 
代替エネルギーが出来るまで存続させる。

この立ち位置を持たれる方が 悉く仰る切り口。
“即現実的 代替がない。”
“より安定的で 安価な技術がない。”
原子力に直接関わってきた学者さん・評論家さん 皆様異口同音。。。。。


 歴史的に、
Hirosima そして Nagasaki 昨日に 東京電力福島第一原子力発電所人為災害で 被害にあわれ・今日現在ある 方々に。
上記の 論理が通用するのでしょうか?

 まだ依然として、朝目覚めれば、
眠る前に 歩んでいた“峰”のどちらに転がり落ちてるのかも 分からぬ状況が続いています。
 
 


>太郎氏
>
>Hirosima そして Nagasaki 昨日に 東京電力福島第一原子力発電所人為災害で 被害にあわれ・今日現在ある 方々に。
>上記の 論理が通用するのでしょうか?

まず、広島長崎の原爆は明確に人間の殺傷を目的とした兵器であり、原発と同列に論ずること自体が無意味であり、恣意的なプロパガンダでしょうね。

原発事故の被災者はまことに気の毒であり、最大の保証がなされなければならないが、最も大きな被害は人災による物。安全基準とされている放射線レベルは、現実には全く問題のないレベルであることが、数十年の検証により明かであり、避難地域を設ける必要は全くない。その辺りは根拠も含め詳細に私のブログ 日本のあり方を考える
http://takaojisan.blog13.fc2.com/
のたとえばエントリー「ある俳優の話」など多数にあるので、ごらんになった上で、再度反論があればぜひお願いしたい。

要点を記せば「 一時に浴びる線量。250mmSV以下での健康被害は報告されていない。これは、250mm以上で健康被害があるのではなく、それ以上でも問題がないことを示している。被害が報告されるのは500mmSV以上であり、しかし、恒久的な被害ではなく、回復する。恒久的な被害が出るのは、最小1000mmSVである。

 これらは広島長崎などのデータから割り出されたが、一瞬で浴びた例である。しかし、年間被爆量の積算であれば、これよりも桁違いに大きな量でも問題はないが、人体実験が不可能であるため、この数値をもとに基準を決めている。

 健康被害が報告されている500mmSVは、毎日なら1.4mmSV以下であるが、たとえこれにより人体の細胞が損傷を受けても、人間の自然治癒作用で、修復され、健康には全く問題はない。」ということであり、これは広島長崎で得られた貴重なデータから現在に至るまでの追跡調査、チェルノブイリ、大気圏核実験、などなどのデータから得られている結論です。一方日本で決めている安全基準はここから3桁くらい安全マージンをとって決めており、むろん、平時ならそれで正しいでしょうけれど、現在の福島原発による強制退去で、現実に多くの高齢者が命を縮め、多くの家庭が生活の基盤を破壊され、子供がストレスから病気になり、多くの入院患者が亡くなったりしています。
 
 これほどの犠牲を払う必要は、全くなかったし今もないのであり、だからこそこれらの人々の犠牲は全く政府による人災と言うことですよ。

したがって、震災被害は誰の責任ではないとしても、対策の遅れは人災であり、原発事故による風評被害や強制退避による被害は無能無策の政府による人災であり、また原発を受け入れ代わりに莫大な交付金や雇用を確保した地元も単純な被害者ではない。


 >まだ依然として、朝目覚めれば、
>眠る前に 歩んでいた“峰”のどちらに転がり落ちてるのかも 分からぬ状況が続いています。

それと脱原発は別次元です。

投稿者: screamer | 2011年6月16日 19:32 様

 ご推薦のURL他を何度読んでも、下記の表現しかなく、出発物質が何なのか特定できない。
日経引用 『そこで、渡邉教授が目を付けたのが、焼酎やビールの製造工場、繊維工場などの有機廃水を利用する方法だ。有機廃水を浄化しながら、油も生産しようというわけである。』
------------------
 これらに利用可能な有機廃物質には、家畜と人間の排泄物、台所ゴミ、製紙工業と食品工業の廃棄物が挙げられる。
デンマーク国では全て無駄にせず、バイオガスタービン発電で、他の自然エネルギーを補う貴重な瞬発力にしていると聴く。
 某製鉄会社様の事業で、一般廃棄物の固形燃料化に付き合わされたが、台所ゴミの分別の出来ていない現状では、悪臭に悩まされ、さんざんの目にあった。

 
 

“エネループ” “リチウムイオン電池”
は、分かります。
これは 直流系蓄電システムですね。

交流系蓄電システムは 一体にどのようにしたら出来るものなのでしょう?
直流系蓄積エネルギー(自然エネルギー)を“発電機”を利用して 交流に変換して、 国境を隔て 長距離送電するシステムなのでしょうかね?
更に 交流エネルギーで“自然状態では暴発するものを利用し”直流系エネルギーとして蓄積するシステムでしょうか。

 既存のシステムでは 直流よりも交流の方が“送電ロス”が少ないと聞き及んでおります。
発電機が 交流を前提にするのでしょう。

 
 宇宙的には “カオス” “安定” “一方向の膨張” という考え方があります。
“カオス”は もっともエネルギーの不必要なあり様。
“一方向の流れ”は 単なる過度期です。
“安定”は 最終的な 「システム」 の終末を前提にした 特殊なエネルギー状態に依存したあり様です。 (生命体という「システム」のあり様そのもの。)

 ここに“エントロピー増大”というものが 存在します。
“安定は エントロピー増大を前提とする在り方。”です。

 宗教の中では 意識的に“エントロピーに則ったのは 仏教”かもしれません。
無意識に 前提としたのは“神道”でしょう。


 歴史的に 移動できぬものは 長寿であり。
移動できるが よりちょこまかと動くもんは 短命になります。
例えば 植物とゾウとネズミに例えられるのでしょうか?


 長距離の移動には どなたでも“エネルギー”を多く必要とします。
電気抵抗をゼロには出来るかも知れません。
ただ 電気抵抗を“無”には出来ません。
絶対零度が作れない以上。絶対無が作れない以上。
 絶対無が出来なくとも“経済的採算”が 合えば良いのではないか!

 このことが 原子力発電所の、
とりあえづの“安心・安全・安価”神話を 産み出す「無知」になります。。

 はたして 一歩譲ったとして“プラントシステム”は 人智でコントロール出来ますかね。
 長文になりました、140+722になってしまいました。。   すみません。 
 
 

 
 
たかおじさん(2011年6月16日 15:48)氏

> まず、広島長崎の原爆は明確に人間の殺傷を目的とした兵器であり、原発と同列に論ずること自体が無意味・・・


たかおじさん氏 へ
 わたしはかって論争に一度も負けたことがありません。
 ど~してかといえば やばそ~になったら、自分で自分の言い分を検証して “間違ってました!”と退散します。
 最初に 誤ります。 陥れてしまいます。。


 原子力利用とは “放射性物質を100%閉じ込める。”ことを 社会契約して 初めて許されるもんです。

 現在の人類が行うことに“完全”はありえません。
ならば“想定外”は必ず現実化します。
自然災害・人為ミス・無差別殺人的破壊活動によって。
結果的に 最終的災害は“放射性物質”による甚大な汚染です。
このことに 2,011年の日本は 現在直面しております。。。
まだ 依然として “峰”を進んでいます。


 わたしたちは
きちんと 理解することが 求められています。。。


 “放射能の問題を解決できない限り”
原子力エネルギーを たとえ安全利用に限定しても
行なってはならないのです。。。
 
 

『オーランチオキトリウムが、日本を産油国にする』は反応出発物質を何にし、その総量が如何ほどかを説明していない点で、信憑性がない。

言い換えると、
オーランチオキトリウムの餌にする糖類・低分子セルロースに付いて、輸入原油に匹敵する量を確保する可能性に付いてなにも言及していない。

光合成由来のセルロースをアルコール発酵・メタン醗酵可能な低分子セルロースにできる実用的方法は、①家畜の糞尿②亜臨界水に拠る、酸化/加水分解程度しか知られていない。

オーランチオキトリウムの限界。
同時に、バイオマスの限界でもあるのですが。決定的なのは、餌とする有機物そのものがないと言うことですね。或いは、あったとしても、それは本来、自然界の食物連鎖の中にあって、それを横取りしてしまえば、取り返しのつかない自然破壊が起きると言うことです。
 簡単に言えば、砂漠化です。
 残念ながら、オーランチオキトリウムは理想でも、究極でもありません。完成してから自然破壊に気付くようではシャレにもなりません。
 地上の生物のバランスを崩すだけのことです。それでは人類は生きのこれません。
 勿論、原発には反対です。
 ここ数百年、人類が生存をかけることができるエネルギーは、化石燃料だけです。

ここでも、相手の言わんとしていることを理解できずに、自分のみの理屈「 “放射能の問題を解決できない限り”
原子力エネルギーを たとえ安全利用に限定しても
行なってはならないのです。。。」などの類の理屈を繰り返す御仁が居るが、脱原発論者の主張はおしなべてこの程度のようだ。

1)代替案がないのだから、脱原発は選択肢に入らない
2)自然再生エネルギーのコスト、危険性は原発のそれより比較にならないほど大きい
3)化石燃料の危険性、コストは現実に原発よりはるかに大きい
4)少なくとも代替技術が確立しないままに原発を廃した場合のリスクは取り返しがつかないほど大きい
5)過去数十年間、世界の延べ数百基以上の原発に於いて事故による死者は30名あまり。化石燃料由来の事故での死者は数百万名以上。
6)現在騒がれている放射線レベルでは健康被害は全く表れない。広島長崎以来数十年の追跡調査でも、250mmAV以下で健康被害が確認された例はない。
7)60年代、世界中で行われた1000回以上の大気圏内核実験が実施されていた時期、日本にも放射線物質を含んだ雨が降り、現在の数百倍以上の汚染があったが、それによる健康被害はただの一件も確認されていない
8)殺傷を目的とした核兵器と原発を同列に論ずるプロパガンダは不適切
9)数十年来、太陽光エネルギー、風力、地熱、潮汐、バイオマスなど様々な自然再生エネルギーの開発だけで全人類の需要の何倍ものエネルギーをまかなえると何度も主張されているが、その割に精々全エネルギーの1%程度から増えないのは、その主張がコストやリスクを無視しているからだ
10)今唯一の代替エネルギー源である化石燃料が今後世界的に暴騰し、そのために世界情勢が不安定化し、また慢性的な電力不足に陥っている中国が化石燃料をねらって尖閣に露骨な干渉をするなど、日本の安全保障に重大な危険が増大する。このリスクは、原発によるリスクなどより桁違いに大きい。
11)にもかかわらず脱原発を煽るのが、国家破滅をもくろむ左翼や、強大な政治力を有する石油産業、またこれを機会に国家の中枢に食い込み巨額の利をねらう孫正義氏のような政商である。

これらに対する反論が全くなされていないのに、恐怖を煽られ感情につけ込まれて集団パニックに陥っているのが脱原発派の姿であり、過去に積み上げられたデータを自分で理解しようとしないのが特徴だ。

また、自然の物は清浄で、人工物は汚染源であるとのイメージが彼らの潜在意識に染みついているのではないか。自然物による発ガン性は人工物と同等以上だろうし、放射線による健康被害は、自然物による健康被害からすれば無視しうるレベルであり、ただのイメージでパニックに陥っている脱原発論者は、あたかもパニックに陥って振り込め詐欺に引っかかる被害者の姿に重なる。最初のパニックで思考停止に陥っているのだ。其のパニックを煽っているのが他ならぬ日本政府であり、また目立ちたがり屋の素人学者、武田邦彦氏などだ。彼は材料工学の専門家であり、原子力、放射線医学では全くの素人ながら、原子力の専門家を自称し、全く科学的データを裏付けにしないで、感情論につけ込んだ主張を繰り返し、国民のパニックを煽っている。

つまり、脱原発論者とは理論的な討論が出来ないということ。

先頃イタリアで脱原発を問う国民投票が行われたが、直前にローマ法王が事実上脱原発の演説をし、大部分がカトリック教徒であるイタリア国民がそれに強く影響されたのが原発拒否につながった。あからさまな宗教による政治介入であり、決して理論的な判断がされたわけではない。無論、緑の党のように、理論ではなく感情論で国民に付け入る存在も大きい。

またドイツ、イタリア、スイスなど、電力不足になればフランスから安い電力を買い、さらに東欧などに原発を作るための投資をしてそこから電力を買うなど、自分の危険は避けたいが他国の原発から買う安い電力は問題にしないという身勝手さがある。

結局、脱原発論者には理論など存在せず、感情論につけ込まれて右往左往しているだけのことである。

>『オーランチオキトリウムが、日本を産油国にする』は反応出発物質を何にし、その総量が如何ほどかを説明していない点で、信憑性がない。<

そりゃそうです。「オーランチオキトリウムの中でセルロースを分解して増殖するものもある、こうしたエサの多様性の基礎研究が必要」としていますし、閉鎖系におけるオーランチオキトリウムとボトリオコッカスの生産プロセスは未検証ですから。
しかし、今後例えば既存の下水処理場の処理工程を使った検証はやろうと思えばできるでしょう。
そしてどんな培養方法を行ったかは明らかにされてはいませんが、少なくとも開放系における発見されたオーランチオキトリウム株の増殖スピードが「ボトリオコッカスの36倍と速いのが特長で、生産効率は従来に比べて単純計算で12倍になるわけ」と言ってますよね。
十分トライする価値はあるんじゃないですか?

少なくともアメリカは藻類に数兆円規模の研究開発費を投じているわけです。
ペイしているかどうかはわかりませんが、すでにジェット燃料としての検証、20MWバイオ発電としての検証が始まっていますし。
その1/100~1/40程度の金を投じたって罰は当たらないでしょう。
どう高く見積もってもそのくらいですむと思いますが。
民間企業も参加しての産業創生コンソーシアムも立ち上がっていることですしね。

“原理にも疑問がある”“100年運転し続けるため極力メンテナンスを少なくする構造とするコンセプト”“(当然のことながら)概念設計も公開されていない”という進行波炉や他の次世代原発に金をかけるよりは、よっぽど筋がよい、そう思っています。

福島県内の避難地域での子供たちの被曝の現実はあまりにも悲惨だ。こんなときに原発讃歌をやる人の精神構造はどうなっているのか。

以下、東京新聞16日に記載の福島の現状をよく、認識しなければならない。同時に、子供と親共に、集団疎開を西日本自治体が支援し、その一切の費用を東京電力に補償させればよい。

政府、文科省など、実に無責任きわまりない。勝手に放射能ばらまいておいて、従来の1ミリを、急に20ミリまで法律をねじ曲げて増やし、行政府への影響をカットするやり方は、とても国民の命、財産を守る政府のやることではない。本来の役割を放棄している。こんな、信用出来ぬ政府は、懲り懲りだ。早く菅政権を打倒すべきである。福島第一原発重大事故は明らかな人災である。当然、その責任は第一義的には東京電力である。同時に政府の責任でもある。

引用開始:
原発から50キロ 福島・郡山では今
 収束の兆しさえ見えない福島第一原発の事故。放射線汚染の範囲は拡大し、避難区域の外側でも、子どもの健康被害を不安視する声が目立ち始めた。しかし体調不良と放射線の関係には分からないことが多い。それだけに親たちは疑心暗鬼で苦しむ。子どもたちを守るために今、できることとは-。 (出田阿生)

 「上の子が一週間くらい毎日大量に鼻血が出続けていたので心配で…。下の子も、時期は違うけれど、やはり一週間くらい鼻血が出て」。思い詰めた表情で母親(39)が、医師に相談していた。

 NPO法人「チェルノブイリへのかけはし」が十二日、福島県郡山市で開いた医師による無料問診会。放射線被害を心配する親子連れ計五十組が参加した。同市は福島第一原発から約五十キロ。

 この親子の場合、震災後いったん埼玉県内に避難したが、三月下旬に郡山市に戻った。すると小学校一年の長女(6つ)が、四月上旬から三週間、鼻血が出続けた。このうち一週間は両方の鼻から大量に出血。耳鼻科で診察を受けたが、「花粉症では」と言われた。「花粉症なんて初めて言われたし、普段は滅多(めった)に鼻血を出さないんですけど…」と母親は言う。長男(2つ)も四月下旬から五月に鼻血を出し続けた。

 診察した小児科医の橋本百合香さんは「放射線被害かどうかは判断できないが、ひとまず小児科で血液検査をして白血球を詳しくみてもらって。記録を残すことが大事」と助言した。
 母親によると、小学校ではクラスの一割が避難していなくなった。次々と児童が転校するので、新入生には出席番号がつけられていない。放射性物質が濃縮されやすい牛乳を給食で出すかどうか、学校ごとに対応が異なる。「うちは保護者の選択制。娘が仲間外れにされたくないというので、今は飲ませてます」

 福島市から四カ月の長女咲空(さくら)ちゃんを連れてきた平中昭一さん(40)は「症状は出ていないが、二十四時間不安で、外出を一切させていない。自衛といってもどうしたらいいのか」と苦悩の表情。生後、他人をほとんど見たことがないという咲空ちゃんは、記者が近づくとおびえた。
 問診会場近くの植え込みで、放射線測定器をかざすと、毎時二・三三マイクロシーベルトの値を示した。地面から離すと一マイクロシーベルト台に下がる。郡山市内の十二日の最大値は一・三八マイクロシーベルト。東京都内で計測された同日の最大値が〇・〇六三五マイクロシーベルト。約二十二倍だ。市内の最大値は三月十五日の八・二六マイクロシーベルトで、五月中旬からは一・三マイクロシーベルト前後で推移している。

 文部科学省では三・八マイクロシーベルトが計測された学校では屋外活動を制限するとしているが、一方で年間の積算線量の子どもの上限値を一ミリシーベルトから二〇ミリシーベルトとしている。これは毎時一・三マイクロシーベルトの場所で一年間暮らせば十分に到達してしまう値でもある。
 「医者や学者も言うことが違い、避難の基準が分からない。飯舘村は一カ月も放射能を浴びさせて、値が低くなってから避難させた。国も県も信用できない」。長男(6つ)を連れた母親(40)は、こう憤る。自宅は新築。避難して経済的にやっていけるのか、何年後に戻れるのか…。費用や子どもの心に与える影響を考えると踏み切れない。

 「放射能を気にする人と、まったく気にしない人に分かれる」と母親は言う。
 対応の差が、家庭や地域での人間関係の不和を生んでいる。「私は避難したい。でも自衛官の夫が『俺が三十キロ圏内に行ってるのに』と取り合わず、夫婦げんかばかり。地元では一時避難した人に『逃げた』と陰口をたたく人もいる」
 問診会には、親自身が体調不良を訴えて訪れる例も。女児(7つ)の父親(38)は「福島県内を車で回って営業をしている。三週間くらい三八度近い微熱が続いて、中耳炎と副鼻腔(びくう)炎になった。今まで風邪ひとつ引いたことがないので不安だが、本社は福島県外で、上司が理解してくれない」。母親(39)は「小学校では今、りんご病(伝染性紅斑)やおたふくなど、冬に流行する伝染病がはやっている。免疫力が落ちることと関係あるのだろうか」と不安げに話した。

 問診会のボランティアスタッフをしていた郡山市の主婦服部美穂さん(37)は「放射能は怖い、とあおるようなことだけは避けたい。でも、原発事故のときは何も知らされず、子どもたちは外で遊んでいた。情報を出す側に頼り過ぎてはいけないと思うようになった」。

 主催団体によると、東京都内や福島県内で計四回開催した問診会では、微熱やのど・鼻の痛み、鼻血、下痢、頭痛、倦怠(けんたい)感、アレルギーの悪化などを訴え、投薬でも治りにくいとの声が多かったという。同団体の野呂美加代表は「極端な不安症に陥っている親は一割くらい。大半は、子どもに普段と明らかに違う体調異変があって連れてきている。放射線被害の症状は、医療機関で『分からない』と言われがち。判断は難しいが、まずは事実としてきちんと記録を残すことが大事」と話す。

<デスクメモ> 「脱原発は集団ヒステリー」とは原子力村の本音だろう。そんなごう慢な意識で選別した「情報」を誰が欲し、信じるか。人は、どれほど厳しい現実であれ真実を知り、その上で進む道を選ぶ権利がある。尊厳にかけて。医師として率直な見解を示した菅谷市長に敬意を表したい。 (充)
<引用終>

脱原パル論者の理論レベル | 2011年6月17日 11:25は私です。投稿者入力の時にミスをしたようです。

さて、脱原発論者の方々に重ねてお聞きしたい。

投稿者: 福島のこどもたちの今 | 2011年6月17日 18:51 様

長文の貼り付けはいかがな物か。ご自分の主張を是非入れていただきたい。なぜなら、

>福島県内の避難地域での子供たちの被曝の現実はあまりにも悲惨だ。こんなときに原発讃歌をやる人の精神構造はどうなっているのか。

と憤慨されているが、そもそもこの状況を生みだしたのは政府の緊急避難命令やそれに伴う風評被害が原因だったのだから、まず政府の緊急避難が必要であったのかの検証が先ではないのか。

>政府、文科省など、実に無責任きわまりない。勝手に放射能ばらまいておいて、従来の1ミリを、急に20ミリまで法律をねじ曲げて増やし、行政府への影響をカットするやり方は、とても国民の命、財産を守る政府のやることではない。本来の役割を放棄している。こんな、信用出来ぬ政府は、懲り懲りだ。早く菅政権を打倒すべきである。福島第一原発重大事故は明らかな人災である。当然、その責任は第一義的には東京電力である。同時に政府の責任でもある。

に就き、私も政府の無策無責任、東電の責任は重大であると認識しているが、そもそもなぜ政府が無策無責任なのかは、ここでも挙げられている安全基準の1mmSVを20mmSVまで法律をねじ曲げたことなのではなく、この数字を根拠に強制避難を命令したことだ。

まず、これも繰り返しになるが、広島長崎以来数十年の追跡調査により瞬時の被曝250mmSV以下ではいかなる健康被害も認められたことはない。今の安全基準はそれよりも3桁も安全マージンをとっているが、平時ならそれでもかまわないだろう。

しかし生ずるはずのない健康被害を理由に、多くの人たちを居住区から追い立て、そのため多数の人間の生活基盤を破壊し、家庭を崩壊させ、高齢者や病人を死なせている。この責任は挙げて政府にある。強制退避や食物の出荷規制など全く不必要だったのだ。不必要な規制でかくも多くの犠牲者を生み出している。政府の責任はそこにある。

これについての根拠は様々有るが、ここでは紹介しきれないので、疑問に思う方は、わたしのブログに紹介してあるので、ごらん頂きたい。

なぜ引用された医師はこの点を無視しているのか。


最後に引用文の末尾について、脱原発を集団ヒステリーと言うのは、その科学的根拠を無視し、また原発を廃した場合の巨大なリスクを無視し、単に恐怖に駆られ無知につけ込まれて原発止めろシュプレヒコールをくり返す姿についてだろう。それを煽るのが、原子力や放射線医学では素人の武田邦彦氏、飯田哲也氏などだろう。彼らの主張には、1mmSV、20mmSVを盾に政府は悪いというばかりで、これらの基準が妥当かどうかの科学的考証を一切していない。これほど無責任に国民に恐怖を植え付け感情につけ込むプロパガンダは、犯罪の類に入るのではないのか。

><デスクメモ> 「脱原発は集団ヒステリー」とは原子力村の本音だろう。そんなごう慢な意識で選別した「情報」を誰が欲し、信じるか。人は、どれほど厳しい現実であれ真実を知り、その上で進む道を選ぶ権利がある。尊厳にかけて。医師として率直な見解を示した菅谷市長に敬意を表したい。 (充)
<引用終>

いずれにせよ、私の先の投稿にもある説明を一切脱原発論者はしていない。

1)代替案がないのだから、脱原発は選択肢に入らない

 原発を廃止するのは、代替案が確立されてからにすべきだろう。自然エネルギーはどれもこれも実用化が確立していない。だからこそ、世界の発電エネルギーの1パーセントが精々でしかない。莫大な公的資金をつぎ込んでやっと実現するような技術は実用化とはほど遠い。
 
 前の私の投稿の中にあるが、
 
 自然再生エネルギーに代えるなど、今の時点では全く見通しが立っておらず、たとえば菅総理が孫正義氏にそそのかされてその気になっている太陽発電の稼働率は日本では12%、原発は平均70%であり、100万キロワット原発に匹敵する太陽光発電装置は860万キロワットでなければならない。その設置コストだけで、今では30兆円が見込まれるが、これには、60平方Kmの土地代が含まれず、さらに不安定な太陽光発電を安定化する巨大な蓄電システムや送電システムコストが入っていない。これらは技術的に確立されていないのでコストが算出できないが、既存の技術なら100兆円はかかるだろう。

他の自然再生エネルギーも大同小異であり、コスト的に全く見込みがない。もう何十年も前から自然再生エネルギーで全エネルギーをまかなえると言われ続けながら、実際には太陽光や風力の発電量は1%位の物だ。実用化されているバイオエネルギーの70%は薪であり、水力は我が国にはすでにその余地が無く、さらにその危険性や環境破壊はきわめて大きな物であることが判明してる。その他、潮力、地熱、藻など大同小異であり、理論的にいくら原発に匹敵すると主張されても、コスト的にはとうてい比較にならない。
 
2)自然再生エネルギーのコスト、危険性は原発のそれより比較にならないほど大きい

3)化石燃料の危険性、コストは現実に原発よりはるかに大きい

4)少なくとも代替技術が確立しないままに原発を廃した場合のリスクは取り返しがつかないほど大きい

 もし、電力が絶対的に不足したまま代替技術が実用化されない場合、日本経済は致命的な打撃を受け、その損失は原発存続の危険性の比ではない。福島の子供以上の悲惨な状態が日本全体に広がる。
 
5)過去数十年間、世界の延べ数百基以上の原発に於いて事故による死者は30名あまり。化石燃料由来の事故での死者は数百万名以上。

6)現在騒がれている放射線レベルでは健康被害は全く表れない。広島長崎以来数十年の追跡調査でも、250mmAV以下で健康被害が確認された例はない。

 上記で説明したとおり。
 
7)60年代、世界中で行われた1000回以上の大気圏内核実験が実施されていた時期、日本にも放射線物質を含んだ雨が降り、現在の数百倍以上の汚染があったが、それによる健康被害はただの一件も確認されていない

 それなのに、今の放射線被害が数十年後取り返しのつかない健康被害を生み出すリスクと、原発廃止で日本が衰退し、多くの弱者の生存が脅かされるリスクをどう比較指定るんか。
 
8)殺傷を目的とした核兵器と原発を同列に論ずるプロパガンダは不適切

 原発を核兵器と同列に論じ、日本をテロリスト呼ばわりする脱原発論者はごく一部なのか。
 
9)数十年来、太陽光エネルギー、風力、地熱、潮汐、バイオマスなど様々な自然再生エネルギーの開発だけで全人類の需要の何倍ものエネルギーをまかなえると何度も主張されているが、その割に精々全エネルギーの1%程度から増えないのは、その主張がコストやリスクを無視しているからだ

10)今唯一の代替エネルギー源である化石燃料が今後世界的に暴騰し、そのために世界情勢が不安定化し、また慢性的な電力不足に陥っている中国が化石燃料をねらって尖閣に露骨な干渉をするなど、日本の安全保障に重大な危険が増大する。このリスクは、原発によるリスクなどより桁違いに大きい。

11)にもかかわらず脱原発を煽るのが、国家破滅をもくろむ左翼や、強大な政治力を有する石油産業、またこれを機会に国家の中枢に食い込み巨額の利をねらう孫正義氏のような政商である。

今菅総理が成立をもくろむ自然再生可能エネルギー法案は、自然再生エネルギーで作った電力を電力会社が強制的に買わなければならないことを法的に決める法案だ。それは一部の受益者のために、恒久的に国民が負担をしなければならないことを意味する。特に孫正義氏はそれをねらって菅総理を抱き込んでいる。

むろん、太陽光発電が蓄電技術や、送電技術がすでに確立されているなら、普及のために国民が負担し、コストを下げるのは良いだろう。が、太陽光発電は、原発の変わりにはならない。したがって、永久に国民は高い負担を押しつけられ、その金が孫氏の懐に流れ込むことになる。これを許して良いのか。

脱原発を叫ぶなら、最小限、上の疑問にまともに答えてはどうだろう。それが出来なければ、単に恐怖を煽られ感情につけ込まれてヒステリーを起こしていると言われても反論は出来ないのではないか。


ちなみに、ここでも執筆されている財部誠一が「迷走する覚悟なき“脱原発”」
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20110615/274106/
として、書いておられる。一読をお奨めする。



脱原パル論者の理論レベル (2011年6月17日 11:25)氏へ

 も一度 謹んで申し上げます。。
原子力利用とは “放射性物質を100%閉じ込める。”ことを 社会契約して 初めて許されるもんです。

 現在の人類が行うことに“完全”はありえません。
ならば“想定外”は必ず現実化します。
自然災害・人為ミス・無差別殺人的破壊活動によって。
結果的に 最終的災害は“放射性物質”による甚大な汚染です。

 1)~11)まで 拝見しました。
ご主張の中で 論理的に合理性が 一般的に理解されるのは、
現実的に 火力発電と比べて 自然再生エネルギーとされるものには、コスト面で問題が多すぎて、現在の生活レベルを維持するには お話にならない。
“代替案がない”とされるのは、この論旨でしょうかネ。。
 それ以外の主張には 論理性が確認できないのですが・・・、

 原子力発電のコストですが、 老朽化した原発の廃炉・その後の管理・放射性廃棄物の保管&管理まで含めて も少し幅広く知識を求められるべきと存じます。

 原子力発電をこれからも選択するか否かは、
近々には 現在の生活レベルを維持して、“想定外の自然災害・運営管理上の人為ミスによる危険(巨大プラントシステムの脆弱性)・無差別殺人的破壊活動の危険性”を 選ぶかどうか?
ということに 集約されます。
この場合 アメリカではコンパクトな原発が商業ベースに乗りつつあります。
当然に 東京で消費する原発電気エネルギーは 東京で生産されることになります。

 本質的に原子力エネルギー利用を否定する立ち位置には居りません。
ただ現在の人類の“傲慢さ”が 看過できません。
“広島長崎以来数十年の追跡調査でも、250mmAV以下で健康被害が確認された例はない。”
この情報論理が 東京電力福島第一原子力発電所人為災害で非難を余儀なくされておられる方に どう受けとめれるのか! ということに対するシンパシーは最低限同時代人として必要なのではないのでしょうか。。
ご一考 願えれば、、、


太郎 | 2011年6月18日 20:57氏へ

> も一度 謹んで申し上げます。。
>原子力利用とは “放射性物質を100%閉じ込める。”ことを 社会契約して 初めて許されるもんです。

これは間違い。従来も原発は冷却水を海に流すなど、低濃度の放射線物質の含まれた水や空気を環境に排出されることは許されており、そのレベルを超えるから非難されているだけのこと。100%閉じこめることを社会契約などしていません。まず、正しい前提から始めましょう。そして、わたしが問題にしているのは、この安全レベルが間違っているということですので、なおさら前提が間違っています。

> 現在の人類が行うことに“完全”はありえません。
>ならば“想定外”は必ず現実化します。
>自然災害・人為ミス・無差別殺人的破壊活動によって。
>結果的に 最終的災害は“放射性物質”による甚大な汚染です。

自然再生エネルギーによる環境汚染は甚大ですよ。また化石燃料による公害もその被害は甚大であり、発ガン性は愚か、呼吸器疾患でも数百万単位で亡くなっています。それよりも、原発の被害が大きい、放射線の健康被害が大きいなど、単なる思いこみですね。


> 1)~11)まで 拝見しました。
>ご主張の中で 論理的に合理性が 一般的に理解されるのは、
>現実的に 火力発電と比べて 自然再生エネルギーとされるものには、コスト面で問題が多すぎて、現在の生活レベルを維持するには お話にならない。
>“代替案がない”とされるのは、この論旨でしょうかネ。。

まあ、これだけでも理解したのならけっこうです。要するに原発を停めたら日本の産業も停まり、原発存続以上の悲惨な状態になるということ。

100%安全な技術など存在せず、あくまでそこから得られる利益と、リスクのバランスで採用を考えるしかないので、原発だけが100%安全でなければならないというのはきわめて不合理と言うことですよ。

> それ以外の主張には 論理性が確認できないのですが・・・、

じゃあ、別にけっこうです。代替案が無いのに原発は停められないことだけでも理解できれば。

>
> 原子力発電のコストですが、 老朽化した原発の廃炉・その後の管理・放射性廃棄物の保管&管理まで含めて も少し幅広く知識を求められるべきと存じます。

原発のコストは、地元交付金や廃炉のコスト、事故処理のコストが入っていないとのことですが、それは原発が危険だとの思いこみを納得させるための交付金であり、結局原発の利益として地元に還元されているので、コストに含める必要はないし、廃炉も化石燃料による環境汚染の回復などのコストに比べれば安い物。どれだけ環境が破壊され人が死んだかが化石燃料のコストに入ってますか?

また廃炉も事故でも起こさない限り、想定内で、これは化石燃料による、しかし計上されていないコストからすれば微々たる物です。

事故を起こせばコストが臨時に発生するのは当然であり、メキシコ湾事故ではBPは存続の危機に瀕してますよ。ソ連タンカーナホトカ号の莫大な損失は、結局はソ連が逃げ切ってしまいましたよ。

今回の福島の損失は、多くは強制退去させられた住民に対する保証や、誤った基準に基づく食品の出荷規制によるもの。また事故自体がきわめてずさんな管理にありいわば人災が大半であり、現実に女川原発は一応無事だったことを考えると、本来発生するはずのないコストがかかったと言うこと。これを最初からコストに入れるなどあり得ませんね。

なにしろ、原発事故は五〇年で3件のみなので。

で、仮に原発のコストが今の倍かかっているとして、自然再生エネルギーはそのコストや危険性、利権などなどから代替できるのですか?出来なければ原発コストを云々してもしょうがないですね。実際、原発は上記の理由で安いですよ。

>
> 原子力発電をこれからも選択するか否かは、
>近々には 現在の生活レベルを維持して、“想定外の自然災害・運営管理上の人為ミスによる危険(巨大プラントシステムの脆弱性)・無差別殺人的破壊活動の危険性”を 選ぶかどうか?
>ということに 集約されます。

勝手に集約しないでくださいよ。全て、どのような産業にもあり得ることです。原発だけに当てはめる理由など全くありませんね。先にも書いたように、あくまで利益とリスクのバランスで採用を決めるべきこと。自動車で毎年7千人から1万人死んでいますがね、だれも自動車を廃止しろとは言わない。自動車が無くなれば、それで死ぬ人はその十倍じゃ聞かないことを誰もが知っているからですよ。

>この場合 アメリカではコンパクトな原発が商業ベースに乗りつつあります。
>当然に 東京で消費する原発電気エネルギーは 東京で生産されることになります。

マイクロ原子炉は日本でもかなりのレベルで進んでいます。東芝の超小型原子炉4Sなどその例でしょうね。アメリカが専攻しているのは、原潜用の小型原子炉が早くから研究されているから、すなわち軍事技術の転用であり、そのための開発コストは東芝の開発コストなど桁が四つくらいちがいますよ。その意味で、日本がそんなに少ない予算で実用化にこぎ着けているのだから大変な技術力ですね。でも福島は、四十年前からほとんど改善していないなど、管理があまりにずさんだったのが事故の原因です。

最新の原発が同じだと考えること自体が無理ですね。

また地域単位のマイクロ原発も可能かもしれませんよ。でも、今の原発を停めて代替になる話ではないですね。

> 本質的に原子力エネルギー利用を否定する立ち位置には居りません。
>ただ現在の人類の“傲慢さ”が 看過できません。
>“広島長崎以来数十年の追跡調査でも、250mmAV以下で健康被害が確認された例はない。”
>この情報論理が 東京電力福島第一原子力発電所人為災害で非難を余儀なくされておられる方に どう受けとめれるのか! ということに対するシンパシーは最低限同時代人として必要なのではないのでしょうか。。

つまり感情論ですね。脱原発派がよりどころとする感情論ですが、これは本質論ではありません。避難を余儀なくされているのは、政府の無策による物であり原発の性能のせいではありません。

>ご一考 願えれば、、、

もう百孝くらいしてますよ。コスト論にしても、上記の安全保障に絡む問題など、もう少し理解されると先へ進めるのですがね。

 適度な量と適切な方法でのバイオマスの利用は地域環境を改善こそすれ、破壊するものでは無いと思います。
我が国では台所塵の分別回収もできていません。
北欧州民と比べると我々の環境保全意識は恥ずかしいと思います。
 しかし、中学での物理・化学も前提としない議論はもう止めます。
 先日、出願した停電対策用品の製品化が進み始めましたので、本業に専念しよと思います。

 蛇足&脱線

 自然エネルギーにしろ原発にしろ、直流電流化社会は直近だと思います。
バイオノートの電池が発火しましたが、電気自動車のリチウムイオン電池が爆発したら、一瞬であの世に行けます。
一寸、脱線ですが、プリウスのニッケル水素で整備工がもう6人も感電死しているそうです。
でも私は日本の安全技術を信用していますので、電気自動車を選択しようかと思っています。

 
 

脱原パル論者の理論レベル 氏でしょうか?
たかおじさん 氏でしょうか?
どなたに 語りかければよいのでしょう?
その前提として 何故そのような使い分けが必要なのでしょう?
ご高説を投稿される前に 真摯な出処進退を ・・・。
(も一方 見受けられますが、、、)


> これは間違い。従来も原発は冷却水を海に流すなど、低濃度の放射線物質の含まれた水や空気を環境に排出されることは許されており、そのレベルを超えるから非難されているだけのこと。100%閉じこめることを社会契約などしていません。まず、正しい前提から始めましょう。そして、わたしが問題にしているのは、この安全レベルが間違っているということですので、なおさら前提が間違っています。

> 原発だけが100%安全でなければならないというのはきわめて不合理と言うことですよ。


 国の東京電力の「広報」に “低濃度の放射線物質の含まれた水や空気を環境に排出”することは 緊急時以外に行われることも 知らしめられてはおりません。
仰ってることに 論理的整合性が 全くに見受けられないのですが。

 この関わりの中で 一期一会として ご教授願えませんか?
原子炉図は 完全閉鎖系ですね。
圧力容器&格納容器 シールドされた配管。。。。。
一体にどこから放射性物質が 外界にでるのでしょうか?

 この一点 よろしくお願いいたします。
 
 

> 太郎 | 2011年6月19日 12:02氏

>脱原パル論者の理論レベル 氏でしょうか?
たかおじさん 氏でしょうか?
どなたに 語りかければよいのでしょう?
その前提として 何故そのような使い分けが必要なのでしょう?
ご高説を投稿される前に 真摯な出処進退を ・・・。
(も一方 見受けられますが、、、)

わたしは下記で、同一人物であることを明記しており、それは操作ミスであった旨説明しています。

投稿者: たかおじさん | 2011年6月18日 15:26


「脱原パル論者の理論レベル | 2011年6月17日 11:25は私です。投稿者入力の時にミスをしたようです。」

要するにあなたは相手の投稿をろくに読まず、理解しようともせず、感情論と思いこみだけで発言しているようです。

たとえば「国の東京電力の「広報」に “低濃度の放射線物質の含まれた水や空気を環境に排出”することは 緊急時以外に行われることも 知らしめられてはおりません。
仰ってることに 論理的整合性が 全くに見受けられないのですが。」

原子炉等安全規制法による線量限度は年間1mmSV以下と定められています。そのために、臨海地や、川、湖の近くに原発が作られるわけで、世界中共通のことですよ。

緊急時以外でもこの基準以下の排水は認められているんですが、自分でそんなはずはないと思いこみ、それを前提として何を言っても意味がありませんよ。

自分で調べてから何か言うべきですね

最低限、自分でデータを確認することもせずに理論的整合性が見受けられないと言うのは、要するに理解する気もないし、していないことですね。

今後のわたしの発言は、あなた宛ではないのでレスは無用です。

 
 
何故に 投稿( 自分の意見を少しでも多くの方に理解していただきたい。)される方が 複数の名前が必要なのか?
理解できないから 教えていただきたいと 申し上げております。。

 
> 原子炉等安全規制法による線量限度は年間1mmSV以下と定められています。そのために、臨海地や、川、湖の近くに原発が作られるわけで、世界中共通のことですよ。

 きちんと自分で調べております。
ただ 仰ってることに、まったくに論理的整合性が見受けられませんので、
ご主張が どこを基準として展開されるのか 全く予想もつきません。。。
ですから、 
脱原パル論者の理論レベル 氏でしょうか?
たかおじさん 氏でしょうか?
貴殿の言質を 取ってからしか、意見を申し上げられないのです。

 国が法律を持って “ 赤ちゃんが生涯を終えるのに” 問題ないと責任を持つのは、
“ 線量限度は年間1mmSV以下 ”
と、理解させていただいて よろしいのですね!!!

 やっと、かみ合わなかった 会話が初めて“土台”を持てました。

 ここから、始めましょうか。。

まず、先の 疑問“どこから放射能なるものが漏れるのか?”
ご教授 お願いいたします。

福島のこどもたちの今 (2011年6月17日 18:51)氏への
コメントは、この同時代を共有する者として、看過できかねます。。。。。


 スリーマイル、チェルノブイリという大事故があっても世界からは原発は無くならなかったし、今福祉まで事故が起きてもサウジでは16基もの原発の新規建設が決まっている。この現実から目を背けて「脱原発」を叫ぶ馬鹿に利く薬は無いようだ。
 原発の抜けた穴の大半は火力で補うことに成るだろうがその燃料は日本が自給自足できるのだろうか?「原発より安全」というが、燃料たる石油や石炭を採掘する時にどれだけの犠牲者が出ているか考えたことがあるのだろうか?
 「自然エネルギー」にしても代表格の太陽光や風力はまさに「天気任せ、風任せ」で人間の制御が及ばない点では核エネルギー以上だ。その上補助金漬けでなければ産さんが取れないほどの効率の悪さ。おかげでドイツでは電気料金が大幅に値上がりし、太陽光発電のメーカーが生産拠点を中国に移すと言うブラックジョークより酷い現実が。
 こういった事実を無視して「原発内でも電力は賄える」と言ってる連中はただのカルト信者。
 おまけに彼らは電力需要はそのときの天候や景気に左右される、という常識中の常識を完全に忘れているとしか思えない。
 こんな連中が脱原発を唱えるとは笑止千万。

 要するに電気事業者や経済産業省は危険で安上がりの原発にいつまでもしがみつきたい。反原発の方々はコストは高いけど安全なものに移行したい。どっちをとるかだと思います。でも、自然エネルギーもいずれコストは下がってくることだろうと思います。その過程で経済産業省が硬い考えを変えてきちんと支援をしてくれるかにかかってくると思います。

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