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« 《第10回》陸山会公判傍聴記 ── 水谷建設元社長のウラ金渡し証言は真実なのか?
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黒井文太郎×高野孟:ビン・ラーディン殺害で世界はどう変わるのか? »

「嘉手納統合」の振り出しに戻るか?普天間基地 ── 米前安保補佐官が「辺野古移設は想像外」と語る

takanoron.png 昨秋までオバマ政権の安保担当補佐官を務めたジェームズ・ジョーンズは5日、ワシントンを訪れた下地幹郎=国民新党幹事長らと会談し、普天間海兵隊航空基地を辺野古に移転する現行案について「日米政府が初めて合意したときから、計画が実現した姿を想像することすら出来なかった」と告白、「普天間は嘉手納空軍基地に統合する案が最良だ」とする持論を展開した。

 前補佐官はまた、6月末にペネッタ現CIA長官が国防長官に就任する機会に辺野古移設計画の見直しが生じる可能性があり、彼自身も自分の考えを次期国防長官に進言するつもりであることを明らかにした。彼は海兵隊総司令官、NATOの欧州連合軍司令官を経てホワイトハウス入りした経歴を持っており、軍・海兵隊とオバマ政権の両方に一定の影響力を持つと考えられる。

※共同電:http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-05-08_17506/

 そのため、長く膠着状態に陥ってきた辺野古移設計画は、急転直下、「嘉手納統合」を有力な一案として大幅に見直される可能性が出てきた。嘉手納では、沖縄県民が強く求める「県外」とはならないが、遠くない将来の海兵隊の全面撤退までの暫定措置という含みで、日米政府と沖縄県の合意が成り立つことはあり得るのではないか。その意味で、この問題は09年9月の鳩山政権発足時の振り出しに戻る、ということである。

●本論説が言っていたのに...

 「振り出しに」というのは、本論説は09年9月17日付「民主党政権の"対米対等外交"はすでに始まっている──普天間基地のシュワブ移転は中止か?」で、知人の米ジャーナリスト=ピーター・エニスの2つの記事と、当時来日したホワイトハウス中枢に繋がりを持つ米外交専門家からのインフォーマル情報を元に、米政府が辺野古計画を断念して嘉手納統合に切り替えることを真剣に検討していて、政権交代を機に日本側から積極的に働きかければその方向に動く可能性があることを指摘し、またその情報を私が直接、岡田克也外相(当時)に口頭で伝えてもいたからである。当時私は、ピーターと外交専門家の情報源がジェームズ補佐官で有ることを知っていたが、そのことは約束により漏らさなかった。

 その論説全文は、本サイトのトップ→右下の「INSIDER」→2009年9月→No.511で読むことが出来るが、一部を以下に要約する。

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◆海兵隊航空基地は嘉手納へ?

 普天間移転問題は、10年以上にわたって日米双方にとって重荷となってきた。95年9月の米海兵隊員による少女暴行事件をきっかけに在沖米軍に対する怒りが高まる中、日米はSACO(沖縄に関する特別行動委員会)を設置して一部基地の条件付き返還を協議、その中で、海兵隊8000人のグアムへの移転と普天間基地のシュワブへの移転について合意したものの、シュワブについては新たな騒音被害やジュゴンやサンゴなどが生息する貴重な海洋環境の破壊などへの懸念から地元が反対し、未だに着工も出来ないままである。

 防衛省は4月に県に対して「環境に与える影響は少ない」とする出鱈目な環境アセスメント評価の準備書を送付、県知事が10月13日までにそれに対する意見書を出して着工を急ぐことになっている。自公両党の推薦で3年前に当選した仲井真弘県知事は、代替施設の建設場所を数十〜数百メートル沖合に移すことを条件に着工に同意しようとしているが、先の総選挙では沖縄の4つの小選挙区では基地建設推進派の自公候補が全滅、県内移転に反対する民主党県連が勢いづいて知事に翻意を迫っている。沖合に移したところで、騒音は多少軽減されるかもしれないが、海洋環境破壊はさらに酷くなる。

 こうした状況で、米政府内では、シュワブ移転を断念しようという空気が強まっている。理由の第1は、そもそも沖縄に海兵隊が駐留する主な目的は朝鮮半島で陸上戦闘が起きることに備えることにあったのだが、その可能性はほとんどゼロになっていて、だからこそ8000人のグアム移転の準備も進めているのであって、シュワブに何が何でもしがみつく根拠が薄まっていることである。

 第2に、逆にそれにこだわって県民感情が悪化し、それだけでなく日米関係そのものがとげとげしくなることのデメリットを無視できない。

 第3に、地元の「北限のジュゴンを見守る会」など日米の自然保護団体が米国でペンタゴンを相手取って行った「ジュゴン訴訟」で08年2月、サンフランシスコ連邦地裁は、ペンタゴンががジュゴンへの影響などを評価・検討していないことは米国文化財保護法に違反しているとして、基地建設による天然記念物ジュゴンへの影響の回避を求める判決を下した。ブッシュ政権はこれを無視する態度を採ったが、オバマ政権はこのことも考慮に入れなければならないという認識を持っていると言われる。

 そこで、嘉手納への移転という案が浮上するのだが、これについては、ワシントンの事情に明るいニューヨーク在住のジャーナリスト=ピーター・エニスが昨年と今年、2回に渡って週刊東洋経済への寄稿で十分に可能な解決策だと指摘している。嘉手納には余った広大な敷地があり、物理的にはヘリポート移転に何の問題もない。ただ空軍と海兵隊の縄張り争いがあって、空軍がそのようなものを持ち込まれることを嫌がっているという問題があるが、それは米政府内で調整すれば済むことである。他方、日本側では、自民党建設族に繋がる地元土建業界がシュワブ建設の巨大利権にしがみつこうとするだろうが、これも政権交代が実現すれば押さえ込むことが出来るかもしれない、と彼は言う。

 民主党はかねてから「県外移転」を掲げてきたが、県外と言ってもどこなのか、何の現実性もないという批判が党内からもあって、先の衆院選マニフェストではそれを外した。が、長島昭久衆院議員らが今年3月に設けた私的勉強会は7月、普天間ヘリポートを嘉手納に移転し、同ヘリ部隊の飛行訓練は下地島にある民間パイロット訓練用の既存飛行場で受け入れる----という一種の「県内移転」の妥協策をまとめて岡田克也幹事長(当時)に提出している。

 従って、民主党が「シュワブ断念・嘉手納移転」の方向を固めて"対等外交"に打って出れば、この問題は急転直下、解決する可能性が大いにある。最近東京を訪れた、米民主党中枢にパイプを持つ外交専門家は次のように指摘している。

▼シュワブ断念・嘉手納移転をホワイトハウスは真剣に検討している。SACOにこだわるのは日本では外務・防衛両省の官僚であり、米国では過去にこの問題を担当したことがあるカート・キャンベル国務次官補と海兵隊出身のウォレス・チップ・グレッグソン国防次官補の2人だが、ホワイトハウスは「こんな問題をいつまでも引き摺らないで早く決着したい」という考えだ。

▼鳩山がオバマと会った時に、日米双方とも政治主導で官僚の無能と惰性を押さえ込みましょうと持ちかければ、案外話は進むのではないか。愚かな米マスコミは鳩山が"反米"であるかのことを言い、日本のマスコミもそれに従って鳩山政権への"懸念"を書き立てているけれこも、むしろ鳩山のほうからそれを言い出せば、"対等外交"は米国のためにもなることが理解されるのではないか......。
------------------------------------------------

●官僚とメディアが潰した嘉手納案

 この中でも触れているように、嘉手納統合案の難点の1つは、米空軍側が固定翼機の飛行場に回転翼機が混じるのを嫌っているという問題があったが、これについて今回ジョーンズは下地らとの会談の中で、「空軍内に抵抗があったのは、技術力の伴わないパイロットらの意見であり、実際に多くの基地で回転翼機と固定翼機が統合運用されている」と実態を説明した。また嘉手納の住民側には当時、「これ以上騒音が増えるのは反対」という声もあった。これについてもジョーンズは、「現時点で移転するヘリコプターは30機未満のため、影響はほとんどない」との見方を示した。

 さらに、辺野古案が挫折した場合には普天間を恒久化するとの米軍関係者の脅しともとれる発言が出ていることについて、ジョーンズは「海兵隊はどこに移転しても構わない部隊であり、米軍全体の計画が在沖海兵隊の移転先に左右されることはない」「韓国移転などさまざまな選択肢がある」と語った。

 このようなベストではないがベターな打開策であった嘉手納統合案を握りつぶしたのは、日本の外務・防衛官僚である。上記の高野論説の中でも、米空軍の三沢撤退と嘉手納F15の一部削減の計画について、官僚たちが政府に情報を上げずに自分らだけの判断で米側に「計画の保留」を求めたことは「官僚による内閣に対する情報操作」であると指摘しているが、普天間問題でも同様であったことは、最近のウィキリークスによる日米関係外交文書によって赤裸々に暴かれた。

 「外務官僚暗躍、新たに判明」と題した琉球新報7日付記事によれば、「外務官僚が閣僚に対し、在沖海兵隊のグアム移転と普天間飛行場代替施設建設を切り離せないとさとしたり、外務省の"前担当者"が当時の鳩山政権の普天間問題に対する取り組みを批判し、米政府に対して公式に不満を表明するよう促していた」という。

 こうした売国的な外交・防衛官僚どもは、日米安保による既得権益を守ろうとする米側の安保マフィア官僚と結びついて日米政府を情報操作の網にかけ、旧い安保の枠組みとそれに基づくSACO合意を維持しようとして、かえって本当の意味での日米同盟の深化を妨げている。この連中を退治しない限り普天間問題の打開の道は見えてこない。

 蛇足ながら、この重要なジェームズ発言についての主要メディアの扱いは無視ないし軽視というに留まっている。それは、彼らが売国官僚どもの随伴者であって、官僚どもから「嘉手納統合なんて話にならないよ」と言われると素直にそう思い込んで、自分の頭で考えて取材をすることをしないからである。それで、官僚どもの陰謀が成功して鳩山外交が行き詰まると、一緒になってやいのやいのと囃し立てる。こういう退廃メディアも一緒に退治しないと日本の先行きは危ない。▲

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http://www.the-journal.jp/contents/info/2009/07/post_31.html

ご理解・ご協力のほどよろしくお願いいたします。

高野 様

自民党政権時、普天間海兵隊航空基地を辺野古に移転することで、アメリカと日本政府間で合意し、仲井間知事も追随していた。

民主党政権になり、辺野古が海外か沖縄以外の国内になり、アメリカと交渉を始めたが、時の岡田幹事長は、今回のお話の嘉手納基地統合を、アメリカと沖縄の賛成を得ようと精力的に交渉を進めていました。

アメリカのネックはお話の通り、陸軍が海軍との同居を好まないという理由であり、沖縄の問題は、今回の東電と同じように、自民党時代に形成されていた官僚、マスコミを含めた巨大利権を突き崩せなかったことです。

嘉手納基地統合を阻害する要因は、軍自体の立地の問題でなく、利害関係に類するもので、時間をかければ解決するものであったようです。

今回改めて高野様からのお話の通り、嘉手納基地統合を話し合えば、円満に解決するのではないか。幸い、松本外相であり、地味ではあるが忍耐強そうであり、粘り強い交渉で解決してほしい。

この外交問題が解決すると、民主、自民とも小沢氏がネックになって救国内閣も、内閣不信任もどちらも進まないので、したたかな管政権が安泰化するのであろうか。

「それで、官僚どもの陰謀が成功して鳩山外交が行き詰まると、一緒になってやいのやいのと囃し立てる。こういう退廃メディアも一緒に退治しないと日本の先行きは危ない。」

そのとおりだと思います。
では、どうすれば退廃メディアを退治できますか。
小沢総理実現しかないのではないでしょうか。
高野様も小沢総理実現のために、論陣をはっていただきたくお願い申しあげます。
ただし、他に良い策があればその方面で動いて頂きたいです。

「それで、官僚どもの陰謀が成功して鳩山外交が行き詰まると、一緒になってやいのやいのと囃し立てる。こういう退廃メディアも一緒に退治しないと日本の先行きは危ない。」

そのとおりだと思います。
では、どうすれば退廃メディアを退治できますか。
小沢総理実現しかないのではないでしょうか。
高野様も小沢総理実現のために、論陣をはっていただきたくお願い申しあげます。
ただし、他に良い策があればその方面で動いて頂きたいです。

高野さん、こんにちは。

最近のウィキリークスによって、日本の外交・防衛官僚どもの売国的な行為が明らかにされましたね。

やはり、鳩山さんは外交、防衛官僚どもによって包囲され、孤立させらていたのでしょう。

いま、沖縄県民の皆さんの思いは「県外移設」で一丸となっているようですから、それ以外の案はとても実現しそうもないと自分は思ってしまいます。

アメリカはこのままだと普天間固定だと脅しをしているようですが、それは無駄どころか、ますます沖縄の怒りの炎に油を注ぐ結果になるだけです。最近では普天間基地周辺住民による風船作戦なる抗議行動が行われました。
そのまえにも、高江のヘリパッド工事に反対する住民による体を張った阻止行動がありました。このとき住民に怪我人も出ています。

日米両政府が今後、どういう姿勢で沖縄に対するか知りませんが、どうであろうと、沖縄の「県外移設」の意志は揺らぐことはないと思います。

基地を沖縄だけに押し付けることは明らかに【沖縄差別】にほかなりません。

普天間基地を即時閉鎖返還し、北部訓練場の全部を返還ください。そして、嘉手納飛行場も入りません。沖縄に返還し、好きなところへ移してください。と自分は日米両政府に求めたいですね。

ウィキリークスの「普天間」に関わる公電の公開で外務官僚とのやり取りが見えると同時に、原子力の行政を含めた、これまでの官僚行政の実態が重なって見えるのは、私だけだろうか。
閉鎖的形態は、団結する時には非常に力を発揮するが、異端とされるものは極力排除する傾向にある。僻みと受け取っていただいても結構だが、エリート気質においては、ことに自分が正論であり、反論は異端とされる。まして同属意識の上に派閥形態をとり、路線変更を極端に嫌う。薬害エイズでも在ったように厚生省と医学学会、原子力関係組織と経済省、学会と呼ばれる組織の中にも派閥関係がある。
自分達の主張が絶対に正しいとして、反論を受け入れないことが、原子力の安全神話を吹き込み、異論を受け入れない体質となる。外交においても、アメリカの庇護も下にいることが日本の外交だとする意見が、外務省・防衛省の主流であると私には感じられる。
これらを多くの人が支持するのであれば、それもあるだろうが、私個人は、これが日本の進む道とは思えない。日本は、戦後の焼け野原を経験し、戦争の悲惨さを経験している。原爆の経験もし、強力な武力を持つ怖さも知っている世界の中でも際立った国である。
和を尊び、寛容性や連帯感も持ち合わせている。これは、日本の宗教観に特に現れている。異宗教間で大きな宗教対立がない歴史が物語っている。
平泉を中心とした、浄土宗文化が世界遺産に登録されようとしている。
私はお坊さんでもないし、宗教家でないが、日本独特の宗教観を外交の柱とする好いきっかけでもあると思うのです。
こうした面からも普天間基地を含めた沖縄にある在米軍基地問題の在り様を考えるきっかけであればと願う。

>原発に物申す高野氏の意志に感化されます・・・・・・・・・・・・・・?
普天間は安保の原発です。


久々の普天間の登場で政権交代後の民主の日米関係の政策がなんら自民党と変わらなかった事が明白である。限られた小数の政治家を除き、民主自民問わず外交で日本の主体を前面に出して自首?外交ができる政治家が少ない現実があると思う。日本の首相が短期間で交代するように外交の中心になるべき外務省や防衛省の大臣が独自の国家戦略のある長期の外交戦略を構築しないままに代議士の箔を付けるだけの大臣就任かと思っていた。


しっかり裏で政治家を操縦していたのは、面従腹背の官僚たちで前任者からの内部資料を連綿と引き継ぎながら、甘汁の生活利権が蔓延る姑息な縦社会で組織を固めた長期勤務の官僚たちに外交交渉が手玉に取られる事はおよそ想像できる。能無し政治家に付き合って将来の天下り先が見えないよりは、アメリカに擦り寄って既得権を確実にキープする選択肢を取るのが賢明なのでしょう。国民のための、国家のための、政治理念は二の次で日米安保も北の?脅威も自分らの安定した環境を脅かさない解釈を前提にしていると思う。


独立国の意思表示も無いままに偏った地位協定を持ち越して、米軍の野放図な犯罪を裁けない、自国の国内法で自国民を保護できなくて何が外交か、防衛か、時代に対応しない成長の無い疑いたくなる如何わしい日本の官僚外交です。冷戦の時代が終了しアメリカの無理筋の世界軍事戦略も怪しいとゆうのに、いつまでアメリカを追いかけていくのでしょうか。

普天間の嘉手納空軍基地への併合共同使用は冷戦終了後の米軍軍基地の縮小再編から考えると、騒音被害が重なる嘉手納周辺住民の反対は十分理解できますが、アメリカサイドの空軍と海兵隊の同居の内部痴話問題を日本政府が辺野古への新基地建設で対応しようとするのは政府の野放図な脳天気な外交・防衛戦略を象徴している。国の財政難と宮城沖の大災害で放射能汚染されつつある国家の危機状態の中?未曾有の国家予算が必要な時節柄?アメリカに貢ぐようにヘンノコな無用の基地を建設しようなどと一体全体この国の政治は誰が誰のために何を熟慮してやっているにかと疑問符で呆れてしまいます。


沖縄県民には多重負担の上乗せで解釈の余地も無いが、嘉手納基地は空軍とマリンが同居するのに十分な余力があり、思いやり予算に味をしめたアメリカが狭いと駄々をこねるのであれば、マリンをグアムへ追放するか、虫留軍を減らせばいいだけの単純な21世紀型安保論だと思う。たまたま?北東アジアにアメリカの仮想敵国イスラムの国は存在していないので、現在の駐留米軍を削減してもマスコミ・官僚・イシバ氏のような軍事空想マニヤ政治家によって増幅された日本への北の脅威の想像不安は十分解消されるはずです。原発の放射能災害に素早く対応できない民主、自民の政治家の政治能力に比較して私益カンイン型の官僚がアメリカに擦り寄っていくのはどこかしこ霞ヶ関で、長い間税金で暮らしてきた寄生住民の生活の十分な知恵だと推察します。


国家予算銭タダ喰いの国喰い国会議員が当選後、霞ヶ関の住民から先生センセーと煽てられいつの間にか官僚達に取り込まれていくであろう・・・・政治の世界を、限られた裏・情報から読み取ると腰を曲げゴマする要領に長けた官僚たちの方が熟実を取る懐柔外交戦略の知恵者に見えます。この偽装の国民無視の主従関係をゼロから再逆構築するには、政治の裏表を掌握し官僚たちを使いこなせる百戦練磨な経験豊かな財力をもつ政治家が必要だと思う。しかし現実は官僚たちを侍らせる炊けた政治家さんは深謀遠慮の官僚達、アメリカ、メディアの共同謀議によって追い出されてしまっていくのが日本の現実の姿でしょうか。

日本の官僚のキツネ・狸状態を嘆く前に政権交代で官僚の半分近く入れ替えが実現しない限り、国民主体の政治は夢のまたゆめに終わると思う。原発災害が現実起こりながら国民は全く静かです。不思議です。そいで日米安保ですか?普天間ですか?

沖縄の地元にも、わずかながら無視できない、辺野古に新たな基地をつくりたい人たちがいて、彼らの暗躍が日米双方の当局者に強い影響を及ぼしていたという事実があったがゆえに、ベターな嘉手納統合が辺野古移設へと変わっていったわけですから、沖縄県民を例外なく日米安保の犠牲者(には違いないが)と単純化してしまう報道では、問題を現実的な解決から遠ざけてしまうと思います。
この全体から見れば小さな割合の、しかし影響力は大きい沖縄の複雑さを、正面切って扱えるメディアが(地元メディアを除いて)どれだけあるでしょうか。ザ・ジャーナルでも「地元の複雑さ」にうっすら触れることはあっても、正面から取り上げた記事は不明にして見たことがありません。

私も 今回の高野論説に大きく頷けるものがあります。

鳩山政権発足時最初の岡田外相は嘉手納統合案を公言しました。しかし数ヶ月後、辺野古案は無いと言い残しながらその後完全に沈黙しました。その後マスコミは霞ヶ関と現行案を決めた自民党と一緒になって、在沖縄海兵隊グアム移転は普天間飛行場の辺野古移転ができなければご破算になると宣伝して、期限内決着せよとで鳩山政権を追い込み、最後に辞任まで追いつめたのである。

なぜ岡田外相が完全沈黙したのかは暴露されつつある日本外交安保政策を霞ヶ関外務・防衛省官僚組織が蹂躙している現実があるからであろう。
霞ヶ関は日本の政府をアメリカに隷従させることだけが第一。
国民や沖縄県民を洗脳したり世論操作することは出来ないが、政府が米隷従しないことを認めない。さもなくば官僚組織ぐるみでサボータジュや秘密裏で結びつき政府まで転覆を謀るのである。

これが日本政治における霞ヶ関官僚支配である。

沖縄側とアメリカ国防省サイドともに満足ではないが現実的に折り合える案としては 嘉手納統合案は最適な案であると思う。

アメリカも民主主義を標榜する本家ならば、いかに現地日本政府をねじ伏せても、現地沖縄県民の反対運動の中で米軍の管理運営が出来ないことを知っている。

霞ヶ関も 謙虚にならねば何時までも国民は許さない。

消費増税論で霞ヶ関財務省も沈没する。
菅直人を洗脳できても国民全体を騙すことは出来ない。

霞ヶ関経産省もフクシマ原発事故で沈没するだろう
政官財業マスコミ癒着霞ヶ関官僚支配政治は このネット社会の中ですべてその害悪が暴露される運命にあるのだ。

<高野様>
こんにちは。私は今でもフロート式のヘリパッド一枚をいわば形式的な海兵隊への基地使用権として確保した当時のSACO合意に賛成です。海兵隊はグアムに行く、しかし沖縄の基地使用権だけは失いたくない、という要望にギリギリ配慮したベターな案だったと考えています。
問題は当時の沖縄の世論であり、沖縄サミットで一定の金が落ちたことから、地元土建が金を得ることができる埋め立て案に替わったことが、問題を複雑にしているのでしょう。
埋め立てにするには理由がいりますから、別名未亡人製造機ともいわれるオスプレイを受け入れることになった。2000メートル級の滑走路が必要になる大型機です。
これで、ヘリポート一枚という訳にはいかなくなったのです。
嘉手納への統合はオスプレイが来る以上、私は反対です。
沖縄の方々が金よりも県民の安全を優先する民意を示したのですから、オスプレイの配備を遠慮する所から始めませんか?

日本はアメリカ合衆国の「ブロイラー」寄宿舎ではありませんか。

経済馬鹿の頭でっかち族。

自国の民すら守れない戦力。

牙を抜かれた種族。

これは自立国家ではない。

アメリカ合衆国の一つの「ブロイラー」寄宿舎で住まう単なる飼育小屋の
住人でしか無い種族。

生かしてくれる人に対して文句の言える訳がありません。

このままでは今後も変わらないでしょう。

日本人の魂の『航空母艦大和』を建造し自衛隊を軍に改め、
主権在民を勝ち取る事から始めなければなりません。

カリスマ的『政治家』が必要です。

高野さん、こんにちは(いま5月11日pm2:00頃です)

現実的な落とし所として「嘉手納統合案」に賛成です。

①辺野古移設は沖縄県民が許さない。
②嘉手納から辺野古にもっていった地元関係者も、自民党時代ならいざ知らず、県民の声を無視してことは運べない。
③アメリカもにっちもさっちも行かない状況は避けたい。政治的も防衛的にも嘉手納統合が現実的(ジェームス氏の発言はその現れである)
④日本の官僚も極悪人だけではない。
自民党は利権集団と化していたし、民主党は理想論のみのお坊ちゃま集団。
そんなやつらより、俺たちのほうがずっとよく知っているし、よく考えている。政治家ではないのに、政治を行なおうとしていた。しかし、一部の理はあったと思いたい。

でも、目覚めてしまったのだ。沖縄のひとも、日本人も。
沖縄に負担をかけるには違いないが、(その部分では僕らはちゃんとお礼を言わなければならない)よりマシな方向の「嘉手納統合案」に決まるのではないかと思う。期待したい。

それにしても、ここまで世論を盛り上げたという意味では、ある意味鳩山さんも功績もあったし、政権交代の意味もあったのではないか。

再度の書き込みお許し下さい。下記記事のように、にわかにアメリカ側から辺野古現行案合意を否定して嘉手納統合案への変更を求める動きが強くなってきました。
7月の国防長官交代に伴いアメリカ政府が辺野古移設案を断念し再協議を日本政府に求める可能性が出てきたのではないでしょうか。

米上院のレビン軍事委員長(民主)とマケイン委員(共和)、ウェッブ外交委員会東アジア太平洋小委員長(民主)は11日、在日米軍再編をめぐり、海兵隊普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の米軍嘉手納基地への統合を検討するよう米国防総省に求めた。

 日米両政府は同県名護市辺野古への移設で合意しているが、計画が遅れている。レビン氏らは再編予算に関する権限を握っており、今回の提言は両政府の判断に大きな影響を与えそうだ。(ワシントン=伊藤宏)

再浮上した嘉手納統合案。

しかしねぇ。いい加減に政府も民主・自民公明等の国会議員も、そしてアメリカも真摯に向き合いなさいよ。
「軍隊は住民を守らないということが強烈に印象づけられた沖縄戦があり、75%の米軍基地が固定化されてきた歴史がある。本土がこの痛みをどう分かち合おうとしているのか」
という宮城篤実嘉手納前町長に代表される沖縄の大多数の声に。

第三次爆音訴訟も起こされたばかりですよ、嘉手納は。
http://www.mbs.jp/news/jnn_4723227_zen.shtml

かといって辺野古、東村高江のヘリパッド及び水陸両用基地も論外。

飴を与えておきゃいいだろうという補助金政策ももう通じませんよ。

海兵隊の水増しの件もあり中国脅威論も通じない。
黙ってじっとしていればそのうち折れると思ったら大間違い。
その間に普天間で何か事故でも起きようもんなら、それこそ沖縄は沸騰しますよ。

そして今度は沖縄だけではありませんよ。
沖縄に海兵隊が駐留する説明に辻褄が合わないことは、我々だってまだ少数ながら知っている。
もちろん日米同盟なるもののうさんくささもね。

どうしても嘉手納統合がベストだというならば、隣接する広大かつ休眠化した弾薬庫施設をどう利用するのか?
騒音・墜落事故対策どうするのか?
は真摯な説明が必要。
もちろん、辺野古周辺への移転計画はとっととあきらめ、キャンプ・シュワブ、キャンプ・ハンセン、北部訓練場の返還もいつまでにという日米合意のロードマップが必要。
日米同盟とは何ぞやの再定義も必要。
それだけしても果たして理解されるかどうか?

繰り返します。辺野古移転にしろ本土目線の小手先の嘉手納統合にしろ強行したら沖縄は沸騰します。
そしてネットメディアはもちろんのこと、海外メディアも大きく報じることになるでしょう。
沖縄目線でね。

この問題は、日本の国防・安全保障をどうするのかと言う基本的な命題とスタンスを明確にしないと議論にならないと思う。
その点を意思表示しないコメントや意見は、単なる言葉の遊びであり、皆さんが批判するマスゴミと何の違いもない。
私は、中国や北朝鮮が核を保有している限り、日本も核を持つべきだと思うし、安全保障の観点から国際社会それを明確にアピールすべきと思う。
その上で、自主防衛を宣言し、アメリカには日本より撤退してもらうことを高らかに宣言すべきと確信している。
自主防衛なくして、真の独立はない。
この辺で、こんな馬鹿げた問題から卒業して欲しい。

普天間の嘉手納統合に反対です。
沖縄県民の意志を無視した案です。
私は普天間の博多湾移転を求めます。
福岡県はかねてより福岡空港の博多湾移設を検討してきました。この際、博多湾を埋め立てて巨大空港を建設し、軍民共用空港とすることを提案します。そうすれば、建設費用が防衛予算でまかなえますので、福岡県及び福岡市の負担が少なくて住みます。
若いときには板付基地撤去闘争をがんばりましたが、どうせアメリカから独立できないのなら、アメリカの妾になって生きてゆくしか仕方ないのではないでしょうか。

原発に目を奪われている間に決定されかねない諸々の重要課題。米上院議員の提案に対しての、高野さんの久しぶりのタイミングの良い取り上げにほっとしました。

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私は今でもフロート式のヘリパッド一枚をいわば形式的な海兵隊への基地使用権として確保した当時のSACO合意に賛成です。海兵隊はグアムに行く、しかし沖縄の基地使用権だけは失いたくない、という要望にギリギリ配慮したベターな案だったと考えています。

私は、m5467-2こと恵美 様の持論に大いに頷くものです。
前々から沖縄の妹に聞いていた話と同じでした。 また、知事選挙で負けた、前宜野湾市伊波市長が手に入れていた情報も米軍のグアム移転後の展開は、縮小、しかし権利というか場は残すという感じだったと思います。 現実にどの基地も普段は3分の一位しか使っていないとも。

この震災で解ったはずですが、米軍も日本政府も、いざとなれば何処にでも現れ、日本国中、基地も港も海岸も存分に使えることを確かめた筈です。
無理に沖縄辺野古に拘るのは、アメリカではなく、誰かさんであることも解ったはずです。

海兵隊ホームページの部隊配置先からグアムという地名が消えて久しいというのにこのことの意味を論じる人が見られないのはなぜなのでしょうか。冷戦終結自体が早遠い昔となった今は、陸、海、空、海兵という4軍編成を維持する必然性がなくなり、海兵隊が、統合参謀本部直轄の特殊作戦専門部隊に特化して生き残りを策すというに止まらず、アメリカの財政事情が軍隊そのものの大幅削減をまったなしの課題としていることが、普天間のヘリ部隊の暫定配置でもしない限り膨大な嘉手納基地の存在理由を喪失させる事態にまで立ち至っているということではないのかと思います。そしてこの事態は、抑止力論に立脚する安保体制論そのものの破綻に通ずるものであるだけに、日米同盟至上主義者はグアムの異変に口を噤んでいるように私には思えます

私の所属する組織の中国人のスタッフによると、日本人はマスコミを信用しすぎるからいけない、と言っています。
冷静に周りを見渡すと、世界中で商業紙の書くことを無批判に信用している国民などいない。
今回の東電の一件などを見ると、やはりテレビと新聞が同一の資本関係にあることが大問題なのだろう、広告収入に頼っているデレビは広告主の意向に従わざるを得ない、新聞は自社のデレビを守るために不本意な編集をしないといけなくなる、その結果、読者は新聞をとらなくなる、悪循環ではないか。
新聞が記者の良心に従った記事を売って商売をするならば、テレビと縁を切らなければならない。

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