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« 現実味を帯びる首都圏壊滅の危険(1) ── 東北沖は茨城沖を通じて関東直下、東海にまで連動する
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現実味を帯びる首都圏壊滅の危険(3)── もし浜岡原発が爆発したら? »

現実味を帯びる首都圏壊滅の危険(2)── 首都直下地震が起きたら一体どんなことになるのか?

takanoron.png 首都直下地震が、溝上博士の言うように、茨城県沖地震から茨城県内陸南部地震を経由して惹起されるのか、東海大地震が起きてそれが連動・波及するのか、あるいはそうした外的要因がなくとももっと表層に近い活断層の動きで単独で起こりうるのか、それは誰にも分からないが、東日本大震災の後では今までに増して起こりやすくなっているのは事実だろう。

 ひとたびそれが起きたならば、一体どういう被害となるのか、そのイメージを与えてくれるのが、政府中央防災会議の下で平成17年に組織した「首都直下地震対策専門調査会」に資料として提出された「首都直下地震対策について」という文書である。
http://www.bousai.go.jp/jishin/chubou/taisaku_syuto/pdf/gaiyou/gaiyou.pdf

●避難生活者700万人?!

 この専門調査会の座長は、先述の溝上恵博士であり、この資料にも彼の見方が反映されているだろうとは推測されるが、この調査会としての結論ではないし、ましてや政府としての公式見解ではないので、あくまで1つのイメージとして捉えるべきものであろうとは思われるが、それにしても首都直下地震の被害の甚大さには驚くばかりである。

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↑ 《図3》

 冬季の18時夕食時にM7.3の地震があったとして、死者は1万1000人、負傷者21万人、建物の全壊・焼失は85万棟に及ぶ《図3》。建物の半壊・半焼となれば、その数倍から10倍にも及ぶだろう。

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↑ 《図4》

 経済的な被害額は約112兆円《図4》。建物被害を中心とした直接被害が66.6兆円、被災地域内だけでなく域外や国外にまで及ぶ生産額低下による間接被害が39.0兆円、域内外の交通寸断による機会損失・時間損失が6.2兆円と見積もられている。

newsspiral110425_3.jpg
↑ 《図5》

 震災発生時の外出者を2100万人、うち居住地帯外への外出者を1400万人と想定して、その1400万人のうち半分近い650万人が帰宅困難者となる。その時の気象条件等にもよるが、1日後の避難所生活者約460万人、疎開者250万人で、計700万人。1カ月後でも避難所生活者270万人《図5》。救援も支援もやりようがない地獄絵が現出する。

●世界ダントツ1位の危険都市

newsspiral110425_4.jpg
↑ 《図6》

 これも、上記専門調査会に参考資料として提出され広く知られるようになったものだが、ミュンヘン再保険会社が2002年に発表した世界主要都市の災害危険度ランキングで東京・横浜の危険度指数は710で、第2位サンフランシスコの167、第3位ロサンゼルスの100をブッちぎりで引き離してダントツ第1位と評価された《図6》。

 これは、(1)地震、台風、水害、火山爆発、山林火災、寒害など災害の発生危険性、(2)住宅の構造特性、住宅密度、都市安全対策の水準から見た災害に対する脆弱性、(3)各都市の家計、経済水準から見た災害による経済的被害の大きさ──を指標化したもので、ランキングは次の通り。

東京・横浜     710.0
サンフランシスコ  167.0
ロサンゼルス    100.0
大阪・神戸・京都   92.0
ニューヨーク     42.0
香港         41.0
ロンドン       30.0
パリ         25.0
シカゴ        20.0
メキシコシティ    19.0
北京         15.0
ソウル        15.0
モスクワ       11.0
シドニー       6.0
サンチアゴ      4.9
イスタンブール    4.8
ブエノスアイレス   4.2
ヨハネスブルグ    3.9
ジャカルタ      3.6
シンガポール     3.5
サンパウロ      2.5
リオデジャネイロ   1.8
カイロ        1.8
デリー        1.5

 災害の危険が非常に高いところに、人口と経済を極度に集中させ、しかもそのリスクへの備えが出来ていないという、世界で最も後進的な大都市が東京ということになる。しかもこの災害危険度には、原発事故による放射能災害は考慮されていない。[続く]▲

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ご理解・ご協力のほどよろしくお願いいたします。

だいぶ以前に述べたことですが、国交省の首都機能移転問題担当課が廃止される方針だったんですよね。3.11以前は。
http://ameblo.jp/town-watch/entry-10807994982.html

現状なし崩し的に東京から外資のみならず西日本や国外への脱出が続いていますが、国内だとどこへ行ってもエネルギー分散化が図られない限り、危険は一緒。
そして首都圏一極集中のインフラ構造がそれこそ日本を滅ぼすかもしれない。

復興構想会議やら国会から首都機能移転問題を推進させようという動きが見えてこないことに苛立ちを感じます。

 
 

「高野論説」
> 災害の危険が非常に高いところに、人口と経済を極度に集中させ、しかもそのリスクへの備えが出来ていないという、世界で最も後進的な大都市が東京ということになる。しかもこの災害危険度には、原発事故による放射能災害は考慮されていない。[続く]

日本列島はかって中国大陸の一部だった。
地殻を含む変動で引き裂かれて出来上がったのが 日本と大陸の間にある日本海。(日本海自体が 現在でも太平洋とは孤立した特殊な生態系を持ちます。)
この日本列島に フィリピン海プレートが次々と押し寄せ、丹沢山地(神奈川県北西部)・伊豆半島がくっ付き、その活動の中で富士山も生まれている。
ここに太平洋プレートが押し寄せ 海溝を造っている。
(現在も ハワイ諸島は日本に近づき続けている。)
このプレートストレスが生み出したのが“活断層(分かってるだけで2,000箇所以上)”。
(トラフはプレートとプレートが絡み合う場所に出来て、深さが6,000M以上のものを海溝とし、それより浅いものがトラフとされる。) 


この国は 古代人と歴史を隔て、都を関東地域に移して 何かを欠損しているのでしょうか?
 
 

東京=江戸

江戸は徳川家康が嫌々ながら造った城である。

明治維新で天皇陛下を京都より迎え東京とした。

天皇の元々の住まいは京都や奈良等関西である。

戻って頂いたら如何か・・・。

商業都市は大阪と福岡で分散させ
それぞれの地域で全ての事柄でバックアップ体制を整える。
いまでも東京に有る行政の情報のバックアップは全て大阪に
あるのだがそれでは足らない。

国政等行政機関は今のまま東京に置き、これもまた大阪と
福岡でバックアップを取る。

国会はやはり京都ではないか。

いままで京都は大きな災害に遭わず現代まで来た。

これは大きなリスク回避では。

最後に、国軍50万人構想とシンボルの航空母艦「ヤマト」を
建造すべきである。

日本人の心の支えと憧れを同時に満たす最善の方策である。

これらを行えば、今、日本人の心の中で蔓延している「巨大地震」
に対しての不安感を取り除く事が出来る。経済も復興出来る。

今回のような福島第一原発の重大事故はこれまで国は「想定不適当」事故として、想定に及ばずとして、原発は安全に作られている無謬性を主張し、そのようなことが起きた時どう対処するかを考えること自体、ナンセンスとして放置してきた。デタラメな行政手続きでも、これさえ踏んでいれば罪に問われないこと自体おかしい。本来なら、これは法律に基づく処罰対象であろう。

現実に想定不適当の重大事故は起きた。被爆、汚染、後年、住民や作業者に確実に起きる晩発性被爆障害等の全ての被害ツケはすべて、国民に背負わされる。無謬とかの安全基準を決めた或いは関与した当時の監督官庁の行政官僚、内閣府各委員、政治家、東京電力等の誰も責任は問われないようになっている。誰が考えても納得出来得るものではなかろう。

原発重大事故は1年に1回位起きても許すと思う人など誰もいない。10年に1回位なら許す人もいない。100年に1回くらい、子供や孫たちが被災することを許す人もいない。1000年に1回位ならでも、私たちの遠い将来の子孫がそんな事態に遭遇することを許す人もいない。では1万年に1回くらい、いや10万年に1回くらい、いや100万年に1回くらい、いや1000万年に1回位でも許す人などいない。結局、確率論的リスクがこと原発重大事故には適用できないことになる。

科学技術に絶対安全などは有り得ないことは、最初からわかりきったことである。それでも、手抜きを許して人工物の極めつきの原発を建設、稼働させる。かくして人間は過ちを何度も、何度も繰り返している。しかし、こと原発の重大事故の被害は想像を絶するものとなる。一度重大事故が起きれば、制御不能の危険な放射性物質を放出し、何十年、何百年、何千年、何万年もの間も地球上に残留し、汚染し続ける。福島第一原発は、この先、数十年以上もの長い間封鎖され、人は近寄れない。早晩、福島第一原発地域は墓場と化す。原発敷地内で見つかった放射性プルトニウムの半減期は24000年である。なにおか言わんや。

影響の範囲は、重大事故が起きた場所からの風向きに依存し、原発位置が地理的に南北方向に伸びる陸地にあるか、東西方向に伸びる位置にあるかで、被爆の影響範囲は桁違いに変わってこよう。福島第一原発は前者で有り、幸か不幸か、莫大な量の放射性物質が殆ど太平洋に飛散した。しかし、影響が甚大となる後者に位置する原発は全国に一体何基該当することだろう。多すぎて考えるのも憂鬱になる。今回の福島第一原発事故が仮に浜岡原発で起きていれば、どうなっていたかを「SPEEDI」でシミュレーションすれば、一目瞭然である。3月12日、14日の水素爆発による膨大な量の放射線物質放出は関東圏に拡散し、想像するだけで、背筋がゾットする。首都圏は放射線微粒子拡散による被曝でパニック状態となり、壊滅状態となっていたことは想像に難くない。

原発システムの設計安全基準を有史以来に起きた地震、津波等の災害を考慮して、震度、最大加速度、津波高さ等の最大のものにさらに余裕度をもたせると、経済的、時間的に原発建設が不可能となる。通常の事業の場合は、経済原則に則り、建設中止となる。ところが、何故か、国策原発は民営に押しつけ、安全を犠牲にしてまで、騙しの裏工作を政・官・業、結託して行ない、設計、建設が進められてきた。その結果、今回のような重大事故が起きた、しかし、上記の通り、とにかく、この種の事故は福島第一原発特有ではなく、日本全国の54基の原発に共通しており、他の原発で、いつ同じ事が起きてもおかしくないのであり、実に深刻な事態を抱えている。

中越沖地震で甚大な被害を受け、あわやのところまでとなった柏崎刈羽原発は震度7、最大加速度は3号機タービン建屋1階で想定834gal(ガル) のところ2058ガルにも達した。地下3階では想定239gal が実際は581ガル、3号機原子炉建屋基礎で想定193gal のところが実際は384ガルを観測した。ズタズタの被害を受けた。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9F%8F%E5%B4%8E%E5%88%88%E7%BE%BD%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80

全国の稼働中の原発は安全基準が破綻したもので建設されており、本来、即刻停止して、安全を確保することが保証できない限り、停止、廃炉にすべきなのである。

ゴアの「不都合な真実」を契機に、原発推進派が勢いづき、原発ルネサンスなどとほざいて政官産とマスメディアがプロパガンダとなり喧騒状態となった。

日本の原発を後進国へ売り込むため、画策したのは寺島氏あたりであろうか、鳩山前首相自ら動く始末。しかしながら、実相は異なっていた。世界の潮流はルネサンスどころか、すでに落日であり、世界の原発建設数推移は衰退の一途を辿っている。

日本の原発偏重のエネルギー政策は完全に誤っている。エネルギー自給率4%の国が原発で自給率を増大、持続させることは完全に論理破綻している。高速増殖炉技術(この技術自身もすでに破綻している)による核燃料サイクルなどという経済合理性が完全に破綻したもので、原発の持続性を主張しても論理的に全く意味不明であり、ナンセンスである。かといって原発の政治的合理性もすでに消失している。原発を続ける根拠は完全に失われている。

マスメディアは何をしているのだ。原発の正当性がどこにあるのか、このような危険な原発を何故許容できるのか、特集でも組んだらどうなのだろうか。かといって、ビジョンも、ポリシも無く文章のみが踊る報道記事も困る。今後の日本のあるべき持続可能で、自給率100%を目指したエネルギー政策に関する報道を願いたいものだ。

ソフトランディングにより、持続可能、地域分散型の再生可能エネルギーにより、地域活性化に役立て、エネルギー自給率100%へ向けた政策への転換に、今こそ、踏み出す時である。

政治家が躊躇するなら、次の国政選挙で持続可能な日本のエネルギー政策を選挙の最大焦点とするのも一法である。

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