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東日本大震災津波・岩手からの報告

日本一新の会 達増拓也(岩手県知事)

 「日本一新メルマガ」への投稿は、大震災津波後、初めてになります。岩手県や県内被災地に対し、全国から、世界から、多くの支援、お見舞い、激励をいただいています。この場を借りて、感謝申し上げます。

 また、大震災で犠牲になられた方々、その関係者の方々に、心からの哀悼の意を捧げます。

 発災翌日の3月12日、岩手県選出参議院議員である平野達男内閣府副大臣が、23人の事務方と共に岩手入りし、岩手県庁内に政府の現地連絡対策室を立ち上げました。事務方は、内閣府の防災担当参事官の下に各省庁の若手で構成。県庁内には、11日のうちに自衛隊の連絡窓口もでき、その後、北東北3県を管轄する第9師団の司令部が青森市から岩手県庁に移されました。

 これにより、発災当初から、被災地が直面する課題について国と地方自治体の職員が共同で解決する体制ができました。同じころ、県は、停電と通信途絶の中で、12の沿岸市町村全てに本庁職員を派遣して、状況を把握し、初動を支援しました。市町村と、県と、国の各省庁がつながって、人命救助、避難、応急復旧、被災者支援を展開しました。避難所のケアは、自衛隊に負うところ大です。

 工場で研修をしていた中国人が多数被災したので、外務省の中国語ができる職員にすぐ来てもらいました。被災市町村の行政機能が大きく損なわれており、県や他市町村からの大規模な支援が必要だということで、市町村行政に詳しい総務省職員に来てもらい、支援体制作りを手伝ってもらいました。その他にも、いろいろと、現場の要請で各省庁に動いてもらいました。後に政府が決めた被災地支援策のかなりの部分は、市町村、県、各省庁の事務方の「現場力」で作り上げたといえます。

ガソリンなどの燃料不足が長く続いた件は「現場力」では対応しきれず政府による全国的な調整力と指導力の不足がたたりました。なお、宮城県の政府現地連絡対策室担当の東祥三内閣府副大臣が岩手の被災地入りした時に、仮設ガソリンスタンドの設置を現地で決めてくれ、すぐ実行されたのは助かりました。

 「政治主導」を感じたのは、がれきの処理です。樋高剛環境政務官が政府のがれき処理プロジェクトチームの座長となり、関係省庁の事務方を糾合し、平時であれば1年かかるような省庁間調整を2、3日で終わらせました。阪神淡路大震災時を上回る財政措置も決まりました。がれき問題は被災市町村長が抱える最大の悩みの一つであり、大いに助かりました。樋高政務官は、中選挙区時代に小沢一郎秘書として陸前高田市などの今回の被災地を担当しており、かつて一軒一軒歩いた家ががれきとなってしまった、そのがれきの問題は何としても解決しなければならない、と言っていました。

 発災直後、私が被災地の市町村長さん達にお願いしたのは、住宅地図で一軒一軒確認するように被害状況を把握すること、名簿をしっかり作って住民の安否状況を把握すること、でした。住宅地図と名簿は、小沢一郎さんに習った選挙手法でもあり、災害対策本部長の仕事は選挙対策本部長の仕事と共通点がある、と思いました。

 また、私は津波の被害を受けなかった内陸の市町村長さん達に集まってもらって沿岸支援への協力をお願いし、さらに、県内の諸団体に被災地支援をお願いする文書を作って協力を依頼しました。目的を達成するために、より多くの団体、企業、個人の支援を取り付けていく、というのも選挙の手法に似ています。選挙において有権者の力を結集して為すべきことを実現する手法は、災害においてあらゆる力を結集して被災者を救う手法と共通するのです。

 ちなみに、団体対策に強い自民党本部は今回の災害でも動きがよく、経団連と被災県を直接結ぶホットラインは、経団連の機関紙で喧伝されていますが、自民党災害対策本部が仲介してくれたものです。

 がれき処理で財務省が前例のない財政措置を認めたのには、小沢一郎さんのはからいがあったと思います。小沢一郎さんが岩手入りした時、私との会談では「県は補正予算でいくら確保したか」とか「国の本予算には○兆円の予備費があるから、まずそれを使えばよい」とか、財政的な話が中心になりました。財務省筋から、かなり情報を得ており、また財務省に対してかなり影響を及ぼしているな、という印象を受けました。がれき処理以外でも、財務省が前例のない財政措置を認めた分野がいくつかあります。

 私は、平安時代の中央政府による東北平定の歴史を踏まえ「東祥三さんは宮城駐在の征夷大将軍、平野達男さんは岩手駐在の鎮守府将軍。今回は地方勢力と力を合わせて東北の平安のために働いていますが、小沢先生こそ2人の将軍の上にいる大将軍だと思っていますからね」と言いました。小沢一郎さんは、「はっはっは」と笑うだけでしたが、本人も大将軍的な立場を自覚していろいろ手を打っているのだな、と私は感じました。

 それから、仙台空港を在沖縄米軍が片付けたのは、新進党から自由党のころに小沢側近と呼ばれていた元衆議院議員の米津等史さんの働きかけによるものだったようです。米津さんは普天間問題の関係で在沖縄米軍と一緒に仕事をしており、大震災津波後、仙台空港が放置されているのをテレビで見て、在沖縄米軍に片付けられないかと持ちかけたところ、じゃあやろう、ということになった由。ここでも小沢一郎の弟子が奔走していました。

 大震災津波そのものによる被害への対策については、「小沢力」がかなり有効に働いていると思います。しかし、今のままでは、「小沢力」が全く生かされないのが、原発対策です。本人も、そこが一番もどかしいと感じているのではないでしょうか。

★   ★   ★

◎日本一新の会事務局からのお願い

この論説は「メルマガ・日本一新」の転載で、日本一新の会が、週一回発行しています。購読を希望される方は、「 http://www.nipponissin.com/regist/mail.cgi 」から仮登録してください。折り返し案内メールが届きますので「規約」をお読み頂き所定の手続をお願いします。

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■コメント投稿について編集部からのお願い

《THE JOURNAL》では、今後もこのコミュニティーを維持・発展させていくため、コメント投稿にルールを設けています。投稿される方は、投稿前に下記のリンクの内容をご確認ください。

http://www.the-journal.jp/contents/info/2009/07/post_31.html

ご理解・ご協力のほどよろしくお願いいたします。

【ふるさと納税で被災県の支援を】
みなさんもうご存知だとは思いますが、ふるさと納税は、仮に東京出身者であっても自分の好きな県を選んで寄付し、その分を確定申告することで還付を受けることができます。
各人の年収(地方税支払額)にもよりますが、3万円の寄付をしても、実質的な負担は5千円のみで、確定申告により25千円の還付を受けることができます。
いわば、自分の支払う税金を自分で選ぶことができる制度です。
下記に岩手県のふるさと納税制度の説明HPを添付致します。
ちなみに小職は10万円程寄付させて頂きました。
復興はしばらく続きますので、4~5年間は支援していきたいと思っています。

http://www.pref.iwate.jp/view.rbz?cd=11144

達噌知事、大変な災難にあわれ、千葉県民として心からお見舞い申し上げます。知事のご報告、目に見えるような気持ちがします。なんといってもリーダーが大切だということがわかります。小沢さんの行動哲学が知事の行動力の淵源であることもわかりました。頼りない中央政府に依存せず被災者のためになお一層のご努力をお願い申し上げます。くれぐれもお体をたいせつにしてください。

一兵卒である、小沢氏が、影でこれだけ力を発揮されて居る事、もったいないですね。復興担当大臣にでもなったら、相当な活躍が期待出来るのに、管は徹底して小沢氏を使わない。谷垣なんかに(敵方)に媚を売って、被災地の担当大臣兼副大臣とは頭がおかしくないですか?やはり、国民の為の復興ではなく、自分の立場の維持しか考えていない。東北と云う地は、特に小沢氏と達増知事が組めば素晴らしい復興が望めます。それをさせないのは、管カラが、その功績を恐れるからからなのでしょうね。情け無いの一言です。岩手県知事-小沢氏-側近のパートナーシップを県民は求めているはずではないのでしょうか。是非かなえて欲しいですね。

達増知事様 東日本大震災の被災地酋長として、八面六臂のご活躍ありがとうございます。この度は、内輪の話で恐縮ですが・・。実は、父かたの従姉が宮古市在で、あの翌日、やっと横浜の弟さんと連絡が取れ、高台のため難を逃れ無事、消防署に避難されていると聞きました。この人と会ったのは、戦前、父がなくなった時と、2001年4月1日奈良でのいとこ会以来でした。  犠牲者の方の手前、個人的なコメントはこれ以上差し控えますが、「小沢力」以上の知事様はじめ自冶体皆様のご尽力に対して、心よりお礼を申しあげます。 序に、と言ってなんですが、復旧・復興の国政にも、小沢一郎氏を表へ出していただきたく、【達増力」に期待いたします。

批判をする事が嫌われる。
まるで、批判する事が、倫理に反する事のようにとらえられる。
こうした事が起こる時に、言論は衰退し、全体主義のマガマガシイ発芽が見られるようになる。

この震災の復興について、様々な意見が有る。
それに対し、いい加減に発言する事は、いかにきれいな内容であれ、許容してはならない。
しかし、今回の宮城県知事の「増税発言」に対する批判が出てこない事は、いかなる精神模様がなせる技である事か。

私は、宮城県知事が言う「災害対策の為の税金」の創設など、全くの寝言の部類であり、思慮を欠いた見当違い以外の何物でもないと思う。
また、たかが県知事ごときが、いらざる発言であると思う。
国政レベルの問題に、現状で、ひたすら金が欲しい存在が述べる事ではないと思う。

ただでさへ、景気のさらなる落ち込みが気になる時に、増税案など、為政者が語るべき内容ではない。日本の経済を奈落へと導くものだ。

また、恒久的な税とは、全く何事であろうか。
その様な、ひたすら積み上げて行く金が何を生むのか、グリンピアだのなんだのの記憶は、もうどこかへ行ってしまったのか。
税金に住む有象無象を喜ばせるだけのものだ。

下らない天下構想などしている暇が有るならば、被災者に一人でも多くあう事だ。

 NHKニュースに達増知事が出演された時の発言,「東北の復興をバネにして日本全体が元気になるような復興を目指すことを,国に求めたい。」,大賛成です。
 そして,地方自治の充実こそ民主主義の基本だと改めて思っています。何にお金を使うのが最も有効か,どんな復興を目指すのか。現場の声以上の答はないと思います。中央からの押し付けでは血がかよった復興にはなりません。地方の生活を復活させるのですから。
 大震災で犠牲になられた方々のためにも,大震災が日本の政治を良い方向に軌道修正する契機になったと,後世評価されるようになったらと願います。
 小沢力を十分に発揮していただくためには,現在議席を持っている民主党議員に期待するしかないのが一般国民です。小沢氏を支持している民主党議員の方々のこれからの行動を注目しています。

【被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます】
達増知事、地元復旧に日々奔走されているご様子、本当にお疲れさまでございます。
政敵に手柄を立てさせまいとする、菅直人・岡田克也らの悪政によって、中央は停滞しております。小沢先生を要職につければ、必ずや手柄を立てる、それがわかっているからこそ、小者共は活用することができないのです。
そうした中でも、達増知事始め、現場で奮闘される方々及び個々の国民、企業の奮闘により、徐々に事態が回復に向かっているのは、喜ばしい限りです。
政府が機能不全に陥っていても、なんとか国が回っているのは、ひとえに、我が国民一人一人の能力の高さに依るところ大である、と実感した次第です。
大して役に立たぬ身なれば、せめてお金でも、と思い、日本赤十字社に寄附を致しましたが、被災者の手元には遅々として届かず、配賦基準にも疑問をもちましたので、今後は、直接岩手県に寄附をしたり、ふるさと納税を活用させて頂きたいと思います。
課題山積で、日々休まるところがないかと存じますが、体が資本ですのでどうかご自愛下さい。

達増様
小沢氏や達増氏の岩手は私どものふるさとのような気がして、とても心配でした。このメルマガでお元気で活躍しているご様子にほっとしました。
この状況で、小沢氏が日本のトップリーダーであれば、どんなによかったことでしょう。今はどうぞ東北の本当の復旧・復興には、達増様のお力が必要ですよ。この際、日本がよい方向に変わることができるかどうかは、壮烈な既得権益者との闘いになりますね。日本再構築には、なんとしても小沢力が必要です。そんな声が増大しています。そして日本の大手のメディアさんたちの真に日本人と日本国を愛するかどうかにかかっています。危惧することは、日本が今、世界から、人権を大切にしない国というレッテルを貼られそうなことです。
小沢氏と周辺の方々の理由なき人権侵害や、今度の災害での、福島原子力発電事故の被災に関して、生命が大切という観点が乏しいことです。
それゆえにタイムズ誌に掲載されたように、南相馬市長が世界でもっとも影響を与えた100人に入っているのです。素晴らしいことです。しかし、体制者支配者側にとっては不名誉なことですが。このような名誉を取上げない日本のメディアもおかしいです。
お身体を大切にご活躍ください。

政府与党内にもしっかりした人が居て安心しました。

地域主権と言う言葉が、削除されたと聞くが、あえて使わせていただく。
復興会議の席上で、東北3県の知事の発言がそれぞれ異なっていることに、私は注視している。
と言うのも、ここにも依存体質の影を見ることができるし、国と地方の行政の役割を考えさせられるからです。
自発的な復興案、国の財源措置にまで踏み込んだ発言、全くの依存発言、それぞれが垣間見えた。
確かに福島県の被災状況は、他の地域と異なっている、とは言え原発を受入るその選択を福島県は選択した。その事実も忘れてはいけない。これまでの福島県全体での財源も、原発特会の恩恵を受けている。厳しい言い方ですが、福島県で独自に「今後こうしていこう」と言う意気込みが全く見えず、これまで通りに国にほとんど依存しているように感じるのは、私が変人だからなのだろうか。
又、一知事が国の財源にまで踏み込んで発言するというのも、些かおかしいと感じている。

津波で被害を受けた農地に対しての農林水産省提言の「除塩事業」が閣議決定されたと聞く。
除塩事業そのものに異議を唱えるつもりは無いが、いかにも従来型の補助事業であると感じる。
3年をめどに、国が9割の補償する物だが、一割は誰が負担するのか?、3年をめどにできなければどうするのかが見えない。
農林水産省に3年間予算が、回ることだけが明白である。
又、この事業の前提事例が、高潮被害を受けた水田の除塩事業だと聞く。今回は、地盤沈下の影響もあり、前例事業そのものを当てはめることができない。長崎の諫早湾の水門開放を、当地の農家が反対していることすら忘れている。
汽水湖などの干拓で、いかに塩分を抜くことの大変さを全く考慮していない。
海抜0m以下の農地であれば、排水もままならず、いくら真水で除塩しても、地下から浸透圧で塩分が逆流してくることも考えられる。詰まりは、いつまでたっても除塩作業が必要であり、予算が垂れ流しになることも考えられる。
輪中にして、回りをコンクリートで地中深くから津波の被害と受けないような高い堤防を作り、数多くの水門と作る。大型のポンプで排水路の水を絶えずかき出し、水田の排水を行なう。こうした環境を作るのであれば、この除塩事業もそれなりの効果があるかもしれない。これまでの農業土木関係者は大喜びだろう。
いかに予算を使うか。それだけが念頭に有る事業にしか私には映らない。

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