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高増明:TPP内閣府試算の罠 ── 菅内閣がひた隠す"不都合な真実" »

山田正彦(元農水大臣):食糧とエネルギーの地方分散型のセーフティネットで列島改造計画を(上)

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 この国はおかしい。米倉経団連会長は3月16日に福島原発を津波に耐えて素晴らしい、原子力行政はもっと胸を張るべき」と述べ、4月6日には「東電は甘くなかった」と発言している。国民は決してそうは思っていないだろうに。
 今回、巨大地震はいつどこで起こるかわからないことは、骨身にしみてわかったが、100年に1回の周期で繰り返し来ている「東海・南海大地震」も、既に150年になるので、明日発生してもおかしくない深刻な状態にあることを日本は認識しなければならない。
 今の日本は非常時である。このようなときだからこそ、災害に強い日本列島の改造に取り組まなければならない。

防災復興府への権限を

 今、まさにその時期を迎えたのだ。
 まず、政府に防災復興府を設けることを提案する。 これまでのように、がれきの撤去一つにしても、管轄は総務省だ、いや財務省の了解を得なければならないとか、放射能の汚染についても文部科学省所管だ、食品の安全基準は厚生労働省の所管だ、土壌は農水省でと言っていて官僚間で調整をやっているようでは間に合わない。
 学者など専門家による復興会議を開いて復興計画を作成するにしても、「会議は踊る」の例えもあるように時間ばかりかかって、このようなことでは国家的危機を乗り越えることはできない。
 この際、総理大臣の下に、内閣府と並んで各省庁の上に立って直接総理を補佐する「防災復興府」を常設の機関として設置することが必要である。そして「防災復興府」に、権限と財源を集中させて明確な指揮系統の命令の元に「ヒト・モノ・カネ」を迅速、大胆に運用して復興計画の実行に当たる。当然のことながら防災復興担当大臣を任命して、現地にも各県の副知事クラスを集め、現地対策本部を置き、その地域に即した防災復興計画を直ちに立てなければならない。

目標は食糧・エネルギーの再構築

 この際、復興計画の基本理念とするのは、食糧とエネルギー(自然再生エネルギーの活用)の地方分散型のセーフティネットの構築にある。それに向けた新たな列島改造計画を立てなければならない。
 まずはがれきの撤去、仮設住宅の設置を各被災市町村の長の専権事項として、被災者から雇用して、雇用の確保を図らなければならない。
 震災直後、私が陸前高田市を訪ねたとき、市長も呆然としていたが、「この際すぐにでも瓦礫の撤去を、被災者を雇って始めたらどうですか」と話すと、「そんなことをしてもいいのでしょうか。県と相談してみます」と答えていた。政府もすぐにでも、現地で指針を示す必要がある。がれきが撤去されて道路が整然としてくれば、住民も復興への希望がわいてくる。

漁港の再整備、陸上設備も同時に

 漁業においては、300から400もある漁港の優先順位を決めて、例えば塩釜、石巻、気仙沼、宮古などを公共事業として集中して整備する。また、魚市場も冷蔵庫、製氷工場も公共社会資本として港湾と一緒に整備する。
 個人経営の水産加工業者には、私が大臣時代に予算措置した無担保無保証、無利息の融資制度を大胆に活用すればいい。

西日本からリースで当座の漁船確保を

 新たに漁に行く漁船を調達しなければならない。
 東日本の沿岸は造船所も流失しているので、漁船の建造もすぐには間に合わない。ワカメの養殖などはすぐにかからなければならない。秋鮭の定置漁もすぐにくるが漁船がなくて動けない。各地の漁業協同組合と自治体、政府が出資し「漁業復興公社」を設立して、西日本各地から中古の漁船を集め漁民にリースで貸し与える。
 私は被災地に行き漁船を失って呆然としている漁民を見て、すぐに五島、壱岐対馬の浜に飛んだ。
「中古で使っていない漁船で分けてくれる船はないか」と訪ねて回った。九州沿岸の漁民は今回の大震災を自分のことのように心配している。
 すぐに反応があった。長崎県の離島だけでも数十隻の漁船は集められそうだ。エンジンだけが外されたFRPの廃船も処理に100万円から200万円はかかるので無数に打ち捨てられている。これらの船にモーターをつけて、電池で走らせるようにすれば、養殖、小型の定置網などはすぐにも利用できる。モーターなら大量に生産すればエンジンの10分の1の価格で生産できる。
 私が農水省の副大臣、大臣を務めているときに、愛媛県が電動漁船の取り組みをしていることに感動した。NEDO(経済産業省の研究機関)の推計によれば、5年後にガソリンが1リットル160円、10年後には200円まで上がるとされている。

燃料対策に再生エネルギーの開発を

 現在それよりも速いスピードで値上がりが続いている。それにつれて重油も当然上がってきて燃費が高騰してくる。そうなれば、再び漁にいけなくなることが予測される。
 太陽光、風力などの自然再生の電気を蓄電して、それを利用して漁ができるようになれば燃費が8分の1で済むはずだ。電池の価格も1キロワットアワーあたり5年間で7分の1まで下がると予測されている。ちなみに、この2年間で3分の1まで下がっている。この勢いではさらに1年後には現在の価格の半額まで下がるはずだ。
 今年、対馬に電動漁船を試験的に導入したが、この際東日本の小型の漁船は電動漁船に切り替えるのも一つの方法である。今、浜ではFRP漁船の廃棄処分に困っているが、これらの船を電動漁船に改造してその再利用をはかればいい。流失してしまった漁船の代替が可能になる。
 いずれにしても、沿岸の1本釣りの漁業者も、わかめ、牡蠣、ホタテなどの養殖業者も、そのほとんどの人が借金を抱えている。ここでさらに無担保、無保証といえども借金を重ねることは難しい。二重ローンを解消しなければならない。
 漁協が組合員に対する震災前の旧債務を免除することはできないだろうか。ところが、肝腎な漁協の組合は小さなところが多く、その多くは不良債権を抱えているのが実情だ。しかも漁業組合の事務所まで流されてしまった。組合事務所そのものは、間借りでもプレハブでも構わないが、市場の維持、職員の給料の支払いにも困っているのが現状だ。
 農林中金において、各都道府県の信用漁連の債務を免除する。県の信用漁連は各漁協の債務を免除する。漁協は漁業者の債務を免除してやる。農林中金に対しては、国が震災救済のための特例措置として10年間、課税を免除すればいいのではないか。
 二重の借り入れをなくすことによって、漁民は再び立ち上がることができる。(つづく)

(4月20日に「食糧とエネルギーの地方分散型のセーフティネットで列島改造計画を(下)」を掲載予定です)

【関連記事】
■【インタビュー】東電は甘くはなかった=経団連の米倉会長(WSJ 2011.4.6)
http://jp.wsj.com/index.php/Japan/Companies/node_217459

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【プロフィール】山田正彦(やまだ・まさひこ)yamabiko110124_4mono.jpg
1942年、長崎県五島市生まれ。民主党衆議院農林水産委員会委員長・前農林水産大臣。

1966年、早稲田大学第一法学部卒業。牧場経営、弁護士を経て、1993年新進党から衆院選に出馬し当選。著書に「小説 日米食糧戦争-日本が飢える日」「中国に「食」で潰される日本の行く末」「アメリカに潰される!日本の食―自給率を上げるのはたやすい!」など。

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ご理解・ご協力のほどよろしくお願いいたします。

""
この国はおかしい。米倉経団連会長は3月16日に福島原発を津波に耐えて素晴らしい、原子力行政はもっと胸を張るべき」と述べ、4月6日には「東電は甘くなかった」と発言している""

ボケ老人の発言とお許し下さい。

しばしば感じる時がありました。

山田 様

名前はともかくとして、復興庁を設置し、各省を横断的に、地域要求に対応する組織は、当然必要ではないか。亀井氏他議員の皆さんが言っておられるのに、実現しない菅政権に違和感を覚えています。

菅総理は、復興庁設置せずわけの分からない委員を乱発しています。何か政治主導を勘違いしているのではないかと、感じています。

政治家が、山田様のように考え方を明示すれば、官僚は優秀ですから政策をすばやく具現化するので、何回も精度を高めて政策を執行すれば大変効率的に実施できるのではないか。

政治主導を何か菅総理は勘違いし、今回の原発事故では周りの人間を怒鳴り散らしてばかり、ゴマすり人間ばかり任命して、官僚より優秀な政策が作成できると、誤った考え方をしており、我々国民から見て、指導者の器ではないといわざるを得ません。

山田様のように、素晴らしい具体的政策立案者の意見も採用せず、偏狭的狭い視野に固まっては、菅総理に直ちに総辞職していただかなければならないと思います。

基本的構想に賛同します。
まず、漁連の債務免除、これは是非実現の方向にしていただければ、二重債務不安の解消になる。弁護士連も住宅債務免除の提言をされたと聞く。阪神・淡路の際の自己破産の増加に伴う経験からきているものと思える。
復興・再生には、其処に住む住民の不安をいかに和らげることから始まると思えるからです。
ただ、いくつかの点で不安要素も感じる。
まず、集中的な復興が果たしてよいのかと言う点です。政府案にもあるように、一極集中論理が見え隠れする。経済論理とすれば、効率的であるように思えるが、元々農林漁業に経済論理が、そのまま適用できるとは思えないからです。
また、各小さな漁連なども復興の遅れを感じるのでないかと懸念する。こうした各漁連との連携も視野に入れておく必要性を感じるし、これまでの地域対立も根源にあることも予想される。地域でのまとまりが強いだけに長年の地域対立が際立っていることもある。こうしたことは余り報道されることも無く、今後の復興にも影を落とすこともありえる。
又、復興省の提言にも賛同するが、これも現状では効率的なものになるとは、残念ながら私には思えない。これまでも、いくつかの新しい省なりの構想がことごとく鎮座している。その理由の主な理由は、私なりには、公務員改革ができなかったことの起因していると思えるからです。昨年の春に否が応でも公務員改革を推し進めるべきであった。少なくとも公務員の人事権を得るべきであった。
このことは、既得権益の保守に霞ヶ関が、うまく立ち回ったと私は推察する。

さすが山田正彦代議士である。セコイ利益誘導議員とは違う。

日本列島は火山や地震活動期に言ったと言われる。関東直下型や東海、南海大地震が何時起こっても不思議ではない。

昨年の宮崎家畜伝染病口蹄疫にしろ、この度のフクシマ原子炉事故放射能にしろ、被害の拡散拡大を防ぐには初動対応がいかに重要かを思い知ったはずである。

どうみても管政権は第一次補正予算成立後すみやかに総退陣して責任を取るべきである。
自ら退陣しなければ、国会は国権の最高機関として内閣不信任を突きつけるべきである。

どさくさに紛れに震災復興財源に消費税増税を画策するなど全く国民経済の基本が分かっていないし
自民谷垣総裁に副総理震災復興担当大臣就任で大連立に動きながら今では復興担当組織も担当大臣の設置も消極的になっているようだ

支持率が一パーセントになっても総理を辞めない言う民主主義の精神を冒涜する独裁的気質の権力者の存在を認めるわけにはいかない。

山田 様 まさに的確な復興計画に同感です。漁船の電動化、被災者を雇用して瓦礫の整理、漁船のレンタル、全国にある中古、廃船の利用と食料の地域分散生産などすぐにでも実行できる施策です。今の菅政権では実現は不可能でしょう。とにかく補正予算が通り次第小沢さん率いる強力な実行内閣を早急に実現してください。そして電力も地産地消で自然循環エネルギーに切り替えることをお願いします。たとえば英国がやっているように海洋風力発電、山間部の川にはマイクロ水力発電など小資本で実現できる方法が一杯あります。原発で使ってきた莫大な税金を使えば簡単にできると思います。山田様のような現実想像力と実行力のある政治家に期待します。頑張ってください。

山田さん、こんにちは(いま4月20日pm4:10頃です)

地産地消型の食料とエネルギー政策、全く異論がありません。
エネルギーにしても太陽、風力、小型水力、バイオマス、地熱など、地域に適した自然エネルギーがあります。
その方法を打ち出して、選択性にすればいいと思います。もちろん、その建設には地域のひとを雇用する。そして、その運用もまかせる。それは地域活性化の核になるでしょう。

ただ、食については原発の問題があります。その影響がどれほどなのかにかかっていますね。特に漁業は・・・。

第2弾では、そこらへんも期待してます。

【漁港の再整備、陸上設備も同時に】についての提言です。
東北の沿岸部の主力産業は漁業分野であると私は思っています。それだけにいち早い復興が急務であると推察します。
そこで、台船を活用し、一時的な漁港機能及び仮説の魚市場を作る。廃船に近いフェリーもしくは、貨物船を行政が買い取り、内装と改造し、加工工場や飲食できる施設として、地域住民に貸し出すことができないものかと考えます。
改造などの工期を考えれば、早ければ3ヶ月から6ヶ月で事業が再開できる。陸上でこれから港湾などの整備を行なうとすれば相当数の年数が必要であり、未だ余震が収まっていない状態では、その再開にも不安要素がある。船上であれば、多少の津波対策にもなる。陸上整備が整うまでの間、2年3年5年の間でも事業ができると思えるのです。

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2009年11月、日刊工業新聞社

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