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« 報道されない新種の反原発デモ
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田中良紹:震災後の日本には何が必要か »

マスコミが原発事故報道で腑抜けになるワケ(1)

takanoron.png 3月25日25時半からのTV朝日「朝まで生テレビ」は、「福島第一原発の危機回避なるか?」「大地震、大津波から2週間、現状の問題点と復興への道とは?」と銘打って、島田保之=東京電力執行役員営業部長、放射線科学の専門家である松本義久=東京工業大学准教授、藤城俊夫=元日本原子力研究所大洗研究所長などの当事者や専門家もパネリストに招いていたので、ライターとしての出世作『原子力戦争』(講談社文庫、絶版)の著書もある田原総一朗の司会の下、相当突っ込んだ議論が展開されると期待したが、実際は、今なお続く事故の実態やその危険な見通しには全く触れることなく、むしろ勝間和代の「放射性物質が実際より怖いと思われていることが問題」「今回の原子力の問題でも、死者が出ましたか?」といった露骨な原発擁護発言が罷り通る有様だった。

 田原に問うと、「まあいろいろあってね」と言葉を濁したが、周辺に取材したところ、当初、テレビ朝日首脳陣は「原発問題は取り上げるな」と番組サイドに宣告した。当然、田原も番組サイドも「今この時期に他に何をやれと言うのか」と反発したが、局は「何でそんなに原発問題にこだわるのか」と押し返す。何でと言ったって、今全国民がこれほど関心を持っている問題はないじゃないか。すったもんだの挙げ句、推進派中心の当たり障りない顔ぶれで、しかも原発問題に絞らずに穏健に行うことで妥協が成り立ったらしい。それでも局側は心配で、幹部が勢揃いして田原が暴走しないか監視し、CMの度ごとに「これまでのところは、まあ妥当だ」とかプロデューサーに圧力をかけ続けたと言う。

 勝間なんてのは、中部電力の「原発は発電時にCO2を出さない」という原発PRのCMに出演して「原油価格は大きく変動するし、経済成長のためにエネルギーは量とコストと両方が安定していないといけない」「燃料価格に左右されにくいという(原発)のは、これはすごく大きな強みなんですね」とかしゃべっていた。

 このCMには、勝間の他に、弁護士の北村晴男、タレントの薬丸裕英が出演していた。私の知り合いの評論家で、中部電力からこのCMに出ないかと誘われた人がいて、彼によると、当初「何を言ってもいいですよ」と言われたので、「今出来ちゃってる原発はしょうがないとして、これからは止めた方がいいですよと言いたい」と答えると、中電は「それはちょっと控えてほしい」と。提示されたギャラは500万円。フリーの身としては相当迷ったが、結局断った。「こうなってみると、断ってよかったですよ。500万円というのは、まともな出演料というより買収費ですよね」と。

 勝間なんぞは中電から500万円貰っちゃっているから、「死者が出ましたか?」とか言わざるをないのである。

 東京電力は、キャスターの草野仁やエジプト考古学の吉村作治を、関西電力はプロ野球の星野仙一を、CMに使い、また雑誌のPR記事では、茂木健一郎(脳学者)、弘兼憲史(漫画家)、石原良純(俳優)、長嶋一茂(元野球選手)、中西哲生(スポーツ・ジャーナリスト)、大宮エリ(演出家)などを起用している。東電は中電などとは格が違うから、CM出演料も倍くらいになるではないかと推測される。▲

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この一覧は、次のエントリーを参照しています: マスコミが原発事故報道で腑抜けになるワケ(1):

» カネで魂売る連中・・・~呆れた商業メディア~ 送信元 社会の隙間から
【マスコミが原発事故報道で腑抜けになるワケ(1)】----- [詳しくはこちら]

» 「朝まで生テレビ」の腐敗~約23年前の原発議論との対比~ 送信元 社会の隙間から
 この数十年、TVから一般庶民の声を代弁する人達が姿を消し、社会的に弱い立場の人達の声はTVからはほとんど聴こえて来ない・・・ [詳しくはこちら]

» 歴史に名を刻んだ番組を風化させていけない 送信元 社会の隙間から
     【福島原発事故 歴史に残る朝生】(2011年3月25日25時半放映) [詳しくはこちら]

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ご理解・ご協力のほどよろしくお願いいたします。

電力会社が独占資本というのは最悪の経営形態です、マスコミや政治家を買収しようが何をしようが、私的経済行為ということで通ってしまう。
つまり役所の別働隊で役所の出来ないことを代わりにやっているのではないか。
発送電分離を絶対やらないといけない。

高野さん、こんにちは。

テレビ朝日首脳陣のプロデューサーに対する圧力に、やはり、と思ってしまいました。
電事連は恐ろしいですね。

自分の身が可愛いのです。仕方が有りません。

マスコミは企業からコマーシャルを貰っています。コマーシャルがが無ければ成り立ちません。


昔、豊田自動車の奥田さんに「コマーシャルを止める」と脅かされた事が有りました。


官房機密費やその他の政治家から毒饅頭を貰っている事もあります。

政府に楯突いてマスコミの既得権を失いたくない事もあるでしょう。


コメンテイターもひどいものです。平井某も毒饅頭組?  勝間女史も電力会社のコマーシャルに出ているとか?・・・余りにもひどいコメント。「マスコミの腑抜け」を象徴している。ヨイショヨイショ。


御用学者と共通する体質です。

>「今回の原子力の問題でも、死者が出ましたか?」

ぅわ~って思う
 あっちゃいけないと思うのですが・・・

高野さん、おはようございます
(いま4月18日5:40頃です)

この内幕話は面白いですね。

僕もこの回は楽しみにしてたんですが、なんでこの顔ぶれなんだ!
なんだかつまらない議論してるなと思って途中で見るのをやめました。
その昔、原発問題を推進派と反・脱原発派のディベートを朝生でやったことがありますよね。
広瀬隆さんや高木仁三郎さんもでていた。まさしくガチンコ論争だったことを思い出します。
それに比べてマスメディアの弱体化が如実に現れた事例ですね。
それもタブーはなしとされている朝生でですからね。
こういう話をしてくれた高野さんの勇気に感謝したいと思います。

でも、あの当時「絶対、原発は止めます」といった高木仁三郎さんはソ連に取材に行くとき汚染されているかもしれない食事を「たとえ、汚染されていたとしてもそういう社会をつくったのも我々。責任ある科学者として、私はそれを食べなくてはならない」といった。原発に真剣に向き合った科学者の矜持があったのだと思う。
いま生きていたらなんと言っただろう。ホラ見たことかといわないだろう。科学者として申し訳ないと言っただろうと思う。
その高木さんがガンでなくなって何年たっただろう。

この国には、公正、不偏不党はないのではないか。つまるところ、何事も金次第である。1億総金権亡者である。かつて国内外に大悲惨をもたらした戦争遂行翼賛会が、戦後は原発推進にソックリ見られるではないか。勿論、私の如きこの小心にて日和見主義的生活者も原発推進に加担してきたものとして今回の原発災害責任の一端を担う者であることは間違いない。国地方政治家、国地方家官僚、マスコミマスメディア、学者評論家、一体となって原発推進に力を与え貸してきたものの責任の大きさに比すべきもないが。高額美味に見える毒饅頭を食ってきたから責めるのではない。そんなことは毒饅頭なのではなく、当時の仕事の正当な報酬と思えば貰って食って当然のことではないか。今回被災した市民も原発によって経済的利益を享受してきたことは間違いない。"原発安全"が神話であったことが明らかになった今現在も尚、毒饅頭を食したときとさして変わらない認識の下で原発問題を論じる滑稽さ、無責任さ、傍若無人、人の尊厳を貶める"人非人さ"である。マスコミマスメディアに盛んに露出する"ガンバロウ日本"などはその最たるものではないか。1億総白痴化を尚推進しようとする罪は今までの比ではない。人間の矜持がどこにあるというのだ。マスコミマスメディアの汚辱に満ちた下衆ブリがよく現れている。高野言説が同様に汚れなきことを願う。

朝まで生テレビの原発・反原発論争、吉本隆明氏の反核異論等、同時の事を思い出しました。私は夜中は寝ているので、現在はそもそもテレビを見ていません。テーマは原発推進or反対ではなく、日本のエネルギー政策のこれまでとこれからに、せめてするべきだと思います。我々が直ぐにやらなければならないことは、現在の原子力発電所得をとめることではなく、地震と津波に対する安全管理の見直しと対策対応です。廃炉を決定してから実際に廃炉を完了するまでに長い年月を有するわけですから、その間に巨大な地震や津波が襲ったら別の地域で福島で起きていることと同じことが起きてしまうからです。非常用電源装置が水に濡れて稼働しなかった等の信じられない自体だけは、直ちに見直さなければなりません。更に火力発電所を打撃を受けました。これについても安全対策を見直さなければ。また、コスト計算も償却後に廃炉にする際のコストと事故に対応するコストも含めて考え直さないと。また、CO2削減論は発電システムだけの問題ではありませんので、大量にジェット燃料を消費し大量に酸素を消費する(原油だけでなく酸素も有限資源です)航空機等や牛のゲップ等も含めて考えなくてはなりません。戦争一回分のCO2排出量もかなり凄いはずですが、データとしては常に前面に出されるべきでしょう。何処かに蓋をして何処かだけ開けておく議論はもうやめましょう。四月から太陽光発電促進付加金を国民みんなで負担することのお知らせが資源エネルギー庁から来ている筈です。神奈川県知事の黒岩氏は太陽光発電システム促進で、銀行が機構の保証の元に融資をし、発電した電力は電力会社が買い取るので、とても良いですとまるで夢みたいな話をテレビでしてましたが、電力会社が買い取るんじゃなくて、通過して私達が買い取るんです。しかも、従来と同じ電力使用量でも、何故か太陽光発電分は加算されてです。国策で推進するなら、国や電力会社が負担し、その財源は優先順位の低い税金の使い道から削って捻出すべきです。そうでないなら、今の太陽光発電システムは、持ち家の方で太陽光発電システムを導入出来る比較的生活に余裕のあるプチブルエコロジストの道楽の為にその他大勢の賃貸貧乏人が金を負担するという、恐ろしい電力格差社会が到来します。なんで、貧乏用賃貸団地に住んでいて使用電力の自由もない人間が、土地つき一戸建て住宅プチブルエコロジストの道楽に付き合わされなきゃならんでしょうか

勝間女史ったら、謝っちゃったんですね。
ま、過ちを改めるになんとやら言うけども・・・
あの誤り方は、なんとも中途半端で、まだTV活動を続けたいと云う色気たっぷり。
あそこまでキッパリと原発を肯定しておいて、今となって何を謝る必要が有るのか?
500万も貰ってるなら、謝ってはまずいでしょ。
中電にも謝ってね。

こんな連中ばかりが、日本国のマスゴミの正体だ。
情けない。こんなんでいいの。

マスゴミにも矜持が有るなら、勝間女史の起用は、今後無くなるのでしょう。

これほどにバックボーンが薄弱なのが原発かもしれない。
やっぱり、脱原発・反原発だね。
ね、xtc4241さん

高野さん

「御身大切に」としか今はいえない。

本来のジャーナリズムは、不偏不倒の魂をよすがとします。

が「武士はくわねど爪楊枝」をどこまで貫けるか、なんとかそのサポーターに回りたいと思っています。

死したる全ての仲間たちの怨念に誓っても、何かを残したいと思っています。

頑張ってください。

高野様
日本のマスコミは、国がどうなろうと、広告主サイドのものなのですね。NHKまでが、今、スポーツ選手、芸能界、海外の、スポーツ、芸能界の人達を含め、億単位の寄付まで、国民、民間レベルの支援は素晴らしいものがあります。石原軍団のタレントまでもが炊き出しに、しかし、政治家、役人は何をしているのでしょう。今すぐ出来る事を皆実践しているのです。しかし、国は今になって、補正は国債発行せず、増税で賄う。これは国民を余りにも舐めている、奴隷化してみている。今政治家に出来る事は、不合理な寄付行為を、政治家、役人にも出来る様に変えてやる法律を作る事じゃあないですか?法を隠れ蓑に、私腹を肥やすことばかり考えている政治家、役人。レンホウさん、今こそ仕分けをして、剰余金、裏金を全て吐き出す事をしないのでしょうか?担当大臣。作業着着て買占め状況を都内のコンビニで見ていても邪魔になるだけでしょう。
公務員の給与、20%カット、政治家の数減らし、歳費のカットと早く出来る事をどんどんやるべきでは無いでしょうか?管さん小泉政治に戻ることと、カイワレの替わりにキュウリ食っている場合ではありません。今は国民はそんな事信用してませんから。まずは、原発中止を宣言する事、そうすれば勝間女史も偉そうな事言わなくなるでほう。政府で委員会に呼んでもらえなくならから。行っておきますが今回の震災に国民の責任は全く無いのです。寄付行為、ボランティアは日本人として、被災者の命(被災者にも何の責任もない)を救うのは人間として当たり前の事をしているのです。政治家、役人は人間として最低な存在になってしまいますよこのままでは。

植草一秀氏のブログを読みました。
彼は、立場上書けないのでしょう。
代わりに書いてあげましょう。

日立、東芝の製品を購入するのを止めましょう。
三菱重工業の製品も同じくなのですが、通常重工の製品は、消費者にはなじみが有りませんので、代わりに三菱電機の製品を買うのを止めましょう。

上記3社は、原子力発電を、取り扱う企業です。
国内ばかりか、国外にまで危険を販売しようとする企業です。

消費者に出来る事は、不買運動です。購入をやめましょう。

1:(御用学者)、
2:(東京電力)、
3:(経産省資源・エネルギー庁、経産省原子力安全・保安院、内閣府原子力委員会、内閣府原子力安全委員会)
のトライアングル構図が形成され、社会から隔離された利益誘導の恣意的原子力村という魑魅魍魎が生きのびてきた。さらにマスメディアが1、2、3のプロパガンダとなり、陰に陽に、長期にわたり国民を洗脳し、今回の福島第一原発の甚大な人災を招いた。不健全で、不透明な原子力村が何故維持できたのだろうか。トライアングルプラス1構図を支えたものは「札束」と「天下り受入れ」に尽きる。それが出来るのは紛れもなく「東京電力」しかない。


金にまみれた癒着のズブズブの悪しきトライアングルプラス1の第一優先事項は、本末転倒であるが、原発の重大事故が起きたとしても人命を守ることではなく、建設時の原発システムコストを如何に下げ東電が利益を得るかに主眼が置かれてきた。そして、原発の安全審査基準を現実に起こり得ると想定される地震動および津波高さより、はるかに低いレベルに故意に設定してきたのである。


元内閣府原子力安全委員会の武田邦彦教授が吐露されたように、現在、全国の原発54基は原発直下で「震度6の地震」が発生すると壊れるように設計されている。なんとも恐ろしいことか。


震度6強の新潟県中越沖地震で柏崎刈羽原発は設計通り壊れました。この地震以降、耐震補強がなされた原発もあったが、不完全極まりない状態となったまま放置されてきた。

3月11日の大震災以後の余震で青森の東通原発、宮城女川原発と立て続けに、外部電源や非常用電源等が停まり、炉心冷却機能喪失があわやまた再来かの悪夢事態に至りそうになったことは記憶に新しい。今頃になり、原子力安全・保安院から遅ればせながら泥縄式で安全のための多様な指示が後手後手で通達される始末である。背筋がゾットする、いかに杜撰極まりない状態で全国の原発が稼働しているかが証明された。


今回の福島第一原発人災で明らかになったように原発システムは何も原子炉だけではなく、非常時の外部電源、炉心冷却の非常用電源、非常用冷却ポンプ、冷却含めた各種配管、その他の周辺設備も原子炉と同じ耐震性が保持されていなくては安全性確保の上で何の意味も無い。しかし、これまで原子炉にのみ安全設計(安全とはいっても極めて安全性の低い指針で設計)が重視され、原発システム全体の構成要素である付帯設備の耐震性、津波対策はどうでもよい状態に放置されてきたのである。内閣府および行政が正当な安全審査を故意に機能させてこなかったことがはっきりと露呈した。


中越沖地震以後、地震動1000ガルまで耐えられるように耐震補強された浜岡原発でも、地震加速度1000ガル越える巨大地震(既に中越沖地震では2515ガルを記録)が直下で起これば、同時に無防備な津波対策により福島第一原発人災と同じ事態が起きることが容易に想定出来る。強烈な死の灰の放射性粒子が西風に運ばれて飛散し、関東圏は被爆により人命が奪われたり、人が完全に住めなくなり、首都圏は消滅し、日本沈没は現実に起き得る。


地震、津波対策にこれで100%安全ということはない。人知を越えて起こり得る自然現象に耐えうる原発安全設計、建設の費用は天文学的となり現実的でなく、不可能といった方が妥当である。にも関わらず、不完全なシステムを一度作ってしまったがため、また度重なる冷却機能喪失事態を想定した警鐘が専門家により事前に何度も発せられたが一顧だにされず、起こるべくして、原発重大事故が福島第一原発で起きた。


現実解は不完全な原発システムとならざるを得ないのであるが、果たして重大事故が起きた時、その甚大リスクを国民は黙って受入れられるだろうか。いうまでもなくNOである。主権者国民として、その甚大かつ計り知れない長期にわたる原発リスクを予め拒否する権利があるはずである。


国は原発は安全であるとして許可した以上、無謬性とやらで安全と云い続けるが、安全でない紛れもない現実との乖離の自己矛盾を起こしている。これもそれも、原発建設許可に関する笊行政手続きを結果的に黙認したことになる立法府の党を越えた腑抜けの政治家の責任が厳しく問われなければならない。


ところで、島根原発3号機、電源開発の青森県大間原発(危険なプルサーマル発電)等がすでに建設中である。これまでの原発設計安全指針が破綻したのであるから、本来なら、建設を一旦停止させ、ゼロから見直さなければならないのである。またその際に、原発安全審査指針の意志決定会議にステークホルダーである中立の市民推薦の原子力専門、地震学専門の委員をメンバーに加えさせるように改め、必要なら法改正を行い、意志決定は全員賛成でない限り、認可しない事とするような行政手続きに改定されなければならない。


直ちに全国の原発を全部停止させたいところである。しかし、いきなりは難しいだろうから、ここは清濁併せ呑むこととして、火力発電の平均稼働率約48-56%を勘案すると余裕があるため、原発30%分は火力で吸収出来る。火力発電で全部賄うことも出来るが、企業の自家発電活用、現在はわずかであるが自然エネルギー活用も可能である。もちろん、省エネ、節電は持続し、我々のライフスタイルも見直さなければならない。


約100年そこらで、原発燃料、化石燃料枯渇から100%脱しなければならないことは既知である。今後、約30から40年程度の長期計画のもと、脱化石燃料、脱原発に向けて、多様な自然エネルギー(凝集系核融合クリーンエネルギー技術も将来の有望な実用候補)分散システム(大容量蓄電池、燃料電池技術も含む)に段階的に代替させる道以外、21世紀以降の世界の持続可能なエネルギー社会は構築できない。


世界潮流として、折しも、2010年度の世界の発電量は風力や太陽光等による自然エネルギーによる発電量が原発のそれを逆転した。原発は、安全規制が厳しくなったことや建設費用の増加で1980年代後半から伸び悩み、2010年の発電容量は37500万キロワット。一方、再生可能エネルギーは地球温暖化対策で注目されて急激に増加し、風力と太陽、バイオマス、小規模水力の合計は38100万キロワットになり、初めて原発を上回った。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2011041602000186.html?ref=rank

 
 

なんだろう。
東京電力から “東京電力福島第一原子力発電所”
これからの 対処想定内スケジュールが発表(4月18日)されました。

ところが おんなじ日に “1号器と3号器”は 人間が建て屋内に入れない放射線量状況である“と 発表される。

工程表は この時点で、根無し草。
それだけ 政府も東京電力も 今日現在 コントロール出来ていない。
それが 現政権の今。

夜7時のNHKニュースで 菅直人氏と東京電力社長は “想定内”を超えてしまった事態 とのたまう。

違います。
“1号器と3号器”は 人間が建て屋内に入れない放射線量状況である“
これが 現実です。
 
 

高野様

3・25朝生ですが、私もこんな時期にと思いつつ当日ちょろっと見ました。
で、冒頭の勝間氏の発言にあきれ果てとっとと寝たのですが、ご指摘のとおり大洗研元所長だの東電営業部長だのはいても、反対派もしくは慎重派の専門家は皆無。
せめて政治家でも(早くから福島第一原発の全電源喪失による危険を国会で再三指摘してきた)共産党の吉井英勝議員や(原発慎重派の)自民党の河野太郎議員でも呼んでいれば、勝間発言も強力に反論されただろうし、少しはマシな内容になったのではないか、はっきり言ってトーシロである勝間氏に専門家に聞くよう質問をぶつけていた司会者や番組の姿勢に腹が立ちました。
まぁご紹介の裏事情話により多少腹立たしさはなくなりましたが、それでも田原氏には番組降りるくらいの覚悟でやってほしかったなという気持ちは持っています。

ですが、同じ大メディアでも新聞は少し様相が変わってきました。
大手では毎日、朝日、東京は明らかに脱原発依存と首都機能分散や発送分離による電力自由化の流れ促進へと舵を切りつつあるようには見えます。

そして国会では本日総理が正式に原子力中心のエネルギー政策をゼロから見直す旨、表明したみたいですね。
小さくとも大事な第一歩、そんな風に見ています。
国会で再三事故の危険性を指摘されてきたにもかかわらず無視し続け、それに対する反省の色も見せず、後出しじゃんけんのようなくだらぬ批判ばかりで何ら建設的な意見・提案も持ち合わせていないかのような民主自民公明などの議員諸氏も原発推進派だろうがなんだろうが、よもやこれに反対することはできないでしょう。

大事なのはいかに公明正大な議論の場を作れるかですね。
ありとあらゆることを想定した安全面での議論。
日本特有の地震・津波対策、欧米と比較して格段に劣る緊急即応体制構築も含めた原発のイニシャル/ランニングコスト。
揚水含めた原発のイニシャル/ランニングコストは火力・一般水力より高いという指摘。
使用済み燃料の全量再処理工程は実はまったく見通しが立たず、電気料金や税金で既に徴収されている巨額の資金以外にも、技術的にオファーできないまま更に巨額の資金が必要とされている、との指摘。
実は火力・一般水力で既に十分電力は賄えるという指摘。
太平洋戦争時から続く電力供給体制、日本特有の発送一体化により高止まりしている電気料金と電力会社間の電力融通が極端に細い、という指摘。
電源三法などという日本特有の地元対策費である補助金制度の問題指摘。
再生エネルギーや日本近海の天然資源・新資源の活用、高効率の藻類型光合成などによるバイオマス発電などの可能性。
首都機能移転によるエネルギーリスクの分散化、分散型電源社会構築による新たな雇用の拡大の可能性。
などを徹底的に議論できる環境が必要ですね。

ご指摘のとおりテレビは数々の有名人を使い、ロクでもないCMを垂れ流してきました。
彼らの中には今後も歩く広告塔として原発推進を主張する人がいるかもしれない。
そして現時点ではまだまだ世論は脱原発へ舵を切っていない。
しかし、いずれにせよ既存原発の耐用年数が近々続々と訪れる中、代替原発を増設・新設したくとも建設立地予定地の了解を得るのは至難の業、という指摘もあります。
そういった問題提議もTHE JOURNAL様にはぜひ行っていただきたい。
無理を承知でお願いさせていただきます。

イモリの天麩羅のような番組を深夜(未明?)をおして見る人はよほどの下手物好きということになる・・
イモリの天麩羅といえば、その昔信州の山奥にそのような物を食べさせる食事処があって、何でも黒鉄某氏という著名人が体験記か何かを本に書いて一時そこが賑わったそうである。
当たり前に慣れ切った末の思考のマンネリズムが、そのような寄食にも向かわせるというのであろうが、そこは、あっという間にその跡形すらなくなってしまったそうである・・が、社会には普通の格好をした下手物が結構蔓延ってしまっているようだ。

グロテクスの象徴のような原発だが、建屋なるものをビジュアルでごまかされたら、抵抗も無く日常の中に受け入れてしまうのは仕方ないことかもしれない。
造った愚か者の責任の重さは計り知れないが、受け入れてしまった痛恨も取り返しのつかないものとなった。

「安全エネルギーの街」の看板スローガンが余りに虚しい・・

北電 泊原発で緊急安全対策 津波想定15メートルに ポンプ電動機は予備も
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/286589.html

北電は「(15メートルの津波でも)原子炉をきちんと冷却でき、
放射性物質を飛び散らせることにはならない」としているが、
専門家からは「20メートルの津波にも耐えられるように
安全対策を講じるべきだ」などの指摘もある。

1部抜粋。

原子力資料情報室
http://cnic.jp/

【原発は早急に廃止されるべきです】

放射能災害の危険性、放射性廃棄物のあと始末のやっかいさ、
核兵器への転用のおそれ……。多くの問題を抱えた原発の廃止は、
できるだけ早く実施される必要があります。
原発のある地域や原子力産業の労働者の暮らしなども視野に入れ、
脱原発の具体策を考えます。

【再処理・プルトニウム利用は即刻廃止】

原発の使用済み燃料を再処理し、
プルトニウムを取り出して使用する計画は問題をより複雑にし、
危険性を大きくするだけです。核開発への危惧をなくし、
国際的な摩擦を回避するためにも、まず再処理のストップを!
東海再処理工場(茨城県)の運転停止、
六ヶ所再処理工場(青森県)の中止を訴えます。

【放射性廃棄物の管理は発生者の責任で】

放射性廃棄物の発生者が最後まで責任を持ち、
管理していくことを求めます。
安易に地下に埋め捨てて、責任を逃れようという「地層処分」は無謀です。
後の世代への「負の遺産」を少しでも
小さくするにはどうしたらいいか真剣に考える必要があります。

【エネルギーの使いすぎの危険から脱却を】

エネルギーの浪費が地球環境に深刻な影響を与えています。
エネルギーの生産のしかた、利用のしかたを効率のよいものとし、
分散化をすすめ、無駄を省いていくことは十分に可能です。
自然エネルギーの利用は、
消費の削減につながるエネルギー生産技術として、
大きな意味を持ちます。
地球温暖化防止のために二酸化炭素の削減が求められていますが、
原発の推進ではこの削減はできません。
エネルギーの浪費を減らすことこそがCO2 削減の途です。

【原発輸出は許されません】

国内で原発が作りにくくなったメーカーは、
輸出をねらっています。海外への危険の押し付けに反対します。

浜岡1、2号機 廃炉建屋に使用済み燃料
http://www.at-s.com/news/detail/100020103.html

使用済み燃料プール

原子炉で燃やした後の燃料や新しい燃料を水中で保管しておく施設。
使用済み燃料は熱を出し続けるため、再処理工場に運ぶまでの数年間、
水で冷やし続ける必要がある。中電浜岡原発2号機のプールは、
縦10メートル、横12メートル、深さ12メートル。
上端から30センチ下まで水で満たしてある。
東電福島第1原発4号機のプールには1331体の使用済み燃料があったが、
地震後に何らかの原因で水位が低下。
一時むき出しになった燃料が高温になって損傷し、
火災などを起こした可能性がある。

廃炉段階の耐震安全性 曖昧さ浮き彫り

2009年1月に運転を終了し、
新耐震指針の再評価の対象にならない中部電力浜岡原発1、2号機の
燃料プールに使用済み燃料1165体が保管されている問題は、
廃止措置(廃炉)段階にある原発の耐震安全性の曖昧さを浮き彫りした。
1、2号機の耐震裕度向上工事を断念したのは、
原子炉建屋の免震化など膨大な工事費が必要になったためだ。
現在は、少なくとも千ガルの揺れに対する耐震性の保証がないまま
使用済み燃料を千本以上保管している状態。
3?5号機は千ガルの揺れに耐えられる裕度がある。
同等の裕度の説明がない1、2号機の燃料プールを稼働させている現状は、
内部矛盾のそしりを免れない。
1、2号機の燃料プールの使用済み燃料は01年以前に原子炉から出した燃料で、
福島第1原発4号機の燃料よりは冷却が進んでいる。
プールの冷却機能が全停止した場合を想定した中電の試験によると、
約30度だった水温の上昇は55度で止まった。
ただ、使用済み燃料が冷却水から露出することは想定していない。
中電は、可及的速やかに1、2号機の燃料プールの使用をやめるか、
県民に安全性を証明する以外に選択肢はない。
今後、日本が直面する本格商用炉の“廃炉ラッシュ”にも大きな課題を提示している。

ACのCMは東京電力がスポンサーだそうです。

「現在4月18日 22時頃投稿」

Screamer( 2011年4月18日 19:48)氏

> ありとあらゆることを想定した安全面での議論。

> いずれにせよ既存原発の耐用年数が近々続々と訪れる中、代替原発を増設・新設したくとも建設立地予定地の了解を得るのは至難の業、という指摘もあります。


 原子力発電制度をまだ即廃棄とはされてないようですね。
 それで 古い原発は 即廃棄すべきとの立場でしょうか。

 

Mr.Southpaw (2011年4月18日 20:07)氏

> 造った愚か者の責任の重さは計り知れないが、受け入れてしまった痛恨も取り返しのつかないものとなった。


原子力発電所が想定内では “絶対的に安全&安心”である。
ならば 地産地消で 東京で消費する電力は 東京湾に“原発”を作るべき ということでしょうか?

 ツイッター時代に
 極端に長い投稿規制して下さい。
 その代わり 瞬時反映を、、その後削除されても 我慢します。。
 

この記事を読んで、先週の週刊金曜日を思い出しました。以下のURL参照;http://www.kinyobi.co.jp/backnum/tokushu/tokushu_kiji.php?no=1954
各電力会社や関連団体は、原発の「安全性」やイメージ向上を図るため、多くの著名人をPRに用いてきた。原発推進の一翼を担ってきた彼ら彼女らを佐高信が斬る。

とばっちりを食らった人が大部分だとは思いますが、著名人の1人・木場弘子氏は自宅の在る浦安市が被害に遭ったので、踏んだり蹴ったりですね。自覚の無いまま、加担していた感もします。

難しいですね。福島第一原子力発電所から電気を送っていると言う、明確な履歴が関東地方の建物で解る術が無いので。

気持ちは解りますが、これでは「逆粛清」の様な感も・・・。
果たして、彼等に東電CM収入を返還させ、被災者への賠償金に充てるべきか?

東京電力の顧問に天下りした、石田徹氏は結局、この惨事に何の働きもする事無く、僅か4ヶ月の勤務で今月末で退職するそうです。果たして、退職金は出るのでしょうか。今度は何処へ行くのでしょうか。東京電力への天下りの利点が少なく成るので、泥船感覚で逃げ出す「天下り」組は増えるのでしょうか。

それにしても、福島第一原子力発電所の建設に加担した、米国やゼネラル・エレクトリック社の顔が見えていません。先週の週刊文春では、発電所所長・吉田昌郎に口出しする事だけです。結局、「トモダチ」とは名ばかりで、日本国民の生命なんか何とも思っていないのでは無いでしょうか。

(追伸)三菱重工業は、三菱電機とは別に、エアコンを製造しています。

高野 様

政、官、財、報の結束が固く結びつき、長年日本の社会を支配してきた。「政」は当然のことながら自民党である。

どの政党であろうが、どんな官僚であろうが、財界はマスコミの広告収入財源の決定権を持っており、財界の意向を無視しては、企業の存続が無理であり、財界はマスコミの「命」です。

広告収入によって、企業を維持するマスコミは、政治家、官僚との癒着的結びつきを維持することが企業存続の全てであって、売れるかどうかは二の次になってしまう。

この根本問題を解決することなくして、マスコミ批判しても、絶対に解決しない。マスコミは今後どうして行くべきか、本質的なところで、国民全体で討議する必要があるのではないか。

具体的な案を現在持ってはいないが、あえて一つの案を提示するならば、NHKを含め三社ほどが、50%は広告収入に依存するとしても、50%は国民から徴収した収入で経営が維持できるようにすることではないか。したがって、NHKは肥大化した組織と制作費を半減しなければならない。くだらない番組を整理すれば十分可能です。少なくとも官,財への全面的依存からは脱皮できます。マスコミ業界全体が、今回の原発事故を教訓として、出直す機会としなければ、折角天からあたえられたチャンスを自ら失ってしまうことになってしまう。残念である。

テレビ局の首脳陣に圧力をかけられようと、現場・出演者が一致して逆らえばいいじゃないですか。
言いなりになってるなら同罪ですよ。
圧力かけられたからなんて言い訳になりませんよ。

マスコミはコメンテイターの選び方をしっかりして欲しい。

余りにもお粗末な人間を登用する。

スポーツ選手・芸能人にもひどいのがいる。


それより驚いたのは昨日のテレビタックルである。


以前からパフォーマンス男・ドンキホーテ男と思っていたが、マスコミで取り上げるので勘違いされているのではないですか?

こんな男が自民党のそこそこのポストにいるとは自民党も落ちたものだ。洋平氏も余り大した政治家では無かったが、それ以上にお粗末だ。身の程を知って欲しい。

小沢氏を「瓦礫」扱いとは頂けません。貴方こそ政治家の家に生まれたばかりに、力も無くても税金泥棒になれたのです。


「燕雀安んぞ鴻鵠の志を知らんや」

国の原発の安全設計指針が完全に破綻しました。この状態の放置は檻から脱出した猛獣と同じで、いつ何時、人間が襲われてもおかしくないことになりました。

稼働中の危険な原発全部を停止させ、電力独占事業を事業毎に分離させるため、国民が動かないと何も変わりません。出来る意思表示、行動を起こす以外に手はないように思います。賛同の政治家も巻き込んで。

その間、私たちが出来る事をすればよい。

1)原発企業である東芝、日立、三菱重工業の会社の製品、ならびに関連企業、傘下の会社の製品を購入しない。

2)全国各地で脱原発のデモ行進

3)工夫して、利用可能な再生可能エネルギーの太陽電池、ミニ風車を購入し発電、蓄電池や燃料電池も購入対象。

4)独占電力会社の垂直統合となっている発電、送電、配電を水平分業に分離させる全国レベルの請願署名運動を起こす。

5)選挙マニフェストに4)を入れさせる

等々、いろいろ出来る事はあるのではないでしょうか。

太郎様 | 2011年4月18日 22:03

>原子力発電制度をまだ即廃棄とはされてないようですね。
 それで 古い原発は 即廃棄すべきとの立場でしょうか。<

そりゃ古かろうが新しかろうがとっとと原発なんざ止めちまえ!と言いたいのですが、そうもいかない。
原発立地地域の雇用問題や燃料代などのランニングコスト無視したとしても、火力・一般水力のうち発電用を併せて本当にピーク時の電力量間にあうのか?地域的偏り無いか?私自身はそこまでは知らないので。
本当は政府が各電力事業者へ指示して総点検のため全商業炉停止した場合の電力供給能力を把握して、公開すべきだとは思いますが。

商業炉のうち停止させる優先順位を付けるとすれば、よく言われるように静岡県の浜岡原発、福井県の敦賀原発、美浜原発、大飯原発、高浜原発ですかね。
いずれも活断層が確認されており、津波云々より地震震動対策が極めて疑問視されている。
古い炉もありますし、とっとと止めたほうがいいんでしょうが、地元の首長さんたちは雇用問題もあるし、今のところ反対論が優勢のようです。
福井県知事選も推進派が当選しましたし。

そしてこれも願望に過ぎませんが、1970年代建設された原発は、以前ご紹介した実際に原発のメンテナンスや延命改造工事に携わった方のブログを読めば、いくら延命措置行ったとしても炉そのものの品質が劣る、ということが理解できるので、多重防護だの電源喪失対策だのに関係なく、可能なら止めるべきだと思っています。
中には耐用年数の40年を超えて使用されている炉もある。
http://n-seikei.jp/2011/03/post-2444.html
↑のリンク先には全国の稼動中、今後の建造予定原子炉一覧が載っていますので、ご参照ください。
なお、沸騰水型(BWR)より加圧水型(PWR)の方がコスト高ではあるが信頼性高い云々とよく言われますが、PWRの場合は全電源喪失した場合、今福島第一で行っているような注水作業というのができなくなる可能性があります。

そしてどうにもならないのが、福井県の高速増殖炉もんじゅ。
錬金術のような消費エネルギーより多いプルトニウムを生産しようという原型炉ですが、冷却材として水が使えず、空気中に拡散しても水と化合しても超危険なナトリウムを使用している。
1995年のナトリウム漏洩事故により運転見合わせていましたが、昨年運転再開。
ところが燃料交換装置の一部である中継装置が炉内に落下。現時点にいたるまで20回以上引き上げようとしていますが、成功していません。
活断層がある地域に立地していて建屋の耐震性そのものに難を抱え、発電もできない、廃炉にもできない、最悪燃料棒が完全に冷えるまで莫大な費用をかけて待つしかない。いったい何年かかるのか?だ~れも確実なことは言えない地獄のような状況。
福島第一同様、もんじゅの対策にも世界の英知が必要だと思います。
↓はご参考用
http://getnews.jp/archives/109213
http://2r.ldblog.jp/archives/4367597.html
http://www.youtube.com/watch?v=Wm3yuygUXQ0
http://www.geocities.jp/tobosaku/kouza/fbr3.html
http://www.jaea.go.jp/04/turuga/cases/operation/pdf/op-c3-05.pdf
上二つは状況についての解説。三番目は1995年事故直後に旧動燃の職員さんたちが所内に入った映像記録です。下二つは世界の高速増殖炉の状況ですが、最新情報ではなく見解は分かれています。一番下はインド、中国などの動向にも触れています。やや古い情報ですが。

揚水発電」をカウントすれば原発なしでも夏の電力間に合う
http://www.news-postseven.com/archives/20110418_17850.html

「揚水発電」は、夜間の余剰電力を利用して
下貯水池から上貯水池にポンプで水を汲み上げ、
日中の電力消費の多い時間帯に水力発電をする仕組み。
発電時間は上貯水池の水が空になるまでの数時間だが、
首都圏の夏の最大電力は午後2時を中心とした5~6時間である。
揚水発電の役割は、まさにピーク時の電力を補うための非常用電源といえる。
今のような停電危機にこそ有効に活用すべき設備なのである。

東電は日航機墜落事故現場で知られる御巣鷹山の地下500mをくり抜いた
世界最大の揚水発電「神流川発電所」(現在は1号機47万kWが完成)をはじめ、
多くの大型揚水発電所を持ち、資料によると出力は全部で1050万kWに上る。
東電は「揚水発電を発電量に織り込めるかどうかは精査中です」(広報部)というが、
エネ庁がこの揚水発電を使わないことにしているのは不可解すぎる。

ちなみに、通常、揚水発電は原発の夜間電力を使って
水を汲み上げていると説明されているため、
原発の多くが停止してしまえば使えないと
誤解されている面があるが、それは違う。
電気事業連合会も「原発でなくても、
夜間の余剰電力があれば揚水は稼働できます」(広報部)と認めている。

揚水式水力発電
http://www.fepc.or.jp/learn/hatsuden/water/yousuishiki/index.html

伝統の水車
http://www.fepc.or.jp/learn/hatsuden/water/waterwheel/index.html

工夫すれば危険な原発に頼らず電機は作れるということらしいです。

「もんじゅ」を設計した、あの大前研一氏でさえ、もはやあのようなものは「タイムカプセル」に入れるべきと仰っている。

文科省管轄の「もんじゅ」には、これまでに累積何兆円費消したのでしょうか。いまだに毎年多額の経費がドブに捨てられています。

原子力の専門家は高速増殖炉技術はすでに絵に描いた餅になっており、増殖は困難であると説明されてもおり、周知の通り、すでに米国、フランス、イギリスは高速増殖炉技術開発から撤退した。

そもそも核燃料サイクルなどという無謀で危険な高コスト計画が問われているのにも関わらず、原発の高レベル放射性廃棄物を再処理し、プルトニウムを取り出し、高速増殖炉で燃やす計画は完全に破綻しているにも関わらず、好き勝手し放題である。まさに旧日本軍の暴走と同じ状態を呈している。勝てる見込みはなく、負け戦となることを指摘した人間を非国民と罵り、無謀な太平洋戦争に突入し、国民の尊い命をどれだけ犠牲にしたことか、予想通り、敗戦となった。一体、何のための戦争だったのか。

日本の政治は行政官僚主導で行われて来た。原子力政策もまたしかりであり、高速増殖炉開発はまさに官産複合体で暴走している。

高速増殖炉の将来の見通しなど全くありません。原発を続ける構図と全く根っこは同じです。早く止めていただきたい。

高速増殖炉は毒性がウランの20万倍と云われる超危険なプルトニウムを燃料とします。さらに福島第一原発人災のように冷却機能喪失が起きると、冷却剤が金属ナトリウムであり、水や空気に触れるだけで爆発する危険なもので、もはや手のつけようがありません。御用学者のお得意の言葉「想定外」が起こればアンコントローラブルとなり原子炉は暴走し、炉心溶融により金属ナトリウム蒸気爆発が起こり、世界に類をみない超悲惨な猛毒のプルトニウムを始め放射性核種の被爆が起き、福島第一原発に比ではなくなります。

それとも極右思想でもあるまい、日本でも最終兵器の核兵器でも製造しようとでも云うのか。国際監視の中で。笑止千万な話だ。

何故だろうか。旧日本軍の暴走と現在の日本のエネルギー政策(行政官僚主導(御用学者+御用シンクタンク))の暴走が写し絵のようだ。行政官僚の暴走を止める手段が政権交代ではなかったのか。民主党政権も結局は自民党と同じ穴の狢だったというのでは・・・。

やはり、主権者私たちが団結して立ち上がらない限り日本は同じ過ちを何度も何度も繰り返すしかない。これを繰り返さないためには、市民の目の届く「地方主権」をなんとしても実現するしかない。

天橋立文殊 様

貴重な指摘ありがとうございました。

どうもこの原発シンジケートは、戦後日本の最大の「国民の敵」かもしれません。

かなり騙されてきました。

今日の某テレビ局で、福島からの避難者が放射能汚染の程度を証する書面を求められたという話を伝えていた。もちろん、「放射能は、感染するものでもなく、また証明書を求めるなどあってはならない」と、キャスター始めスタジオに居並ぶ方々は口々に否定していたが、これを聞いていて、また新たな怒りが込み上げてきた。
毎日毎日、「基準の何万倍を測定」、「減った水量がまた増量」、「先行きが全く不明」など、国民を不安にさせる報道ばかりが洪水のように流されている。こんな内容を、1か月以上も毎日朝から夜中まで報道し続ければ、何もできない国民は、危険から身を守りたくなることぐらい、想像がつきそうなものだ。生活用品の買占めも、証明書の提示を求めることも、決して賛成はしないが、報道を野放しにしておくなら、無理からぬ庶民の緊急避難とも言いたくなる。それよりも、無責任な報道こそ、風評被害を再生産し拡散している張本人ではないのか。またこれを放置しているだけでなく、国民への募金を呼びかけるだけで自らは何をしたのか表明もしないような企業に、怒りを禁じえない。
それもこれも、一本化された発表が対策本部から直接国民に対して遅滞なく行なわれるという危機管理の常道を踏まえていない稚拙な対応に発しているとしか思えない。
加えて、会見の場で、国民の知りたいことを引き出せない、玩具のような記者たちにも一因があるかも…。
ともかく、ふぬけのマスコミを許せぬ小生としては、高野氏の「ワケ(2)」が待ち遠しい。

福島第一原発人災を私たち国民は歴史の枠組みの中で、どのように捉えればよいのだろうか。多様な見方があろうと思いますが、その一つとして、以下のような見方も出来るのではないでしょうか。

1945年の大日本帝国軍暴走による敗戦に続き、1950年代後半以来、原子力の平和利用などという欺瞞に満ちた言葉の名のもとで進められた原発の実態を、一部の意識高い人を除き、多くの国民は知らないまま、政治家と行政官僚の暴走が今日まで続き、遂に、2011年3月11日、再び国際的な信用を失墜する屈辱的ともいえる悲惨な福島第一原発人災が起き、実質上の第二の敗戦(原発)を迎えた。

これらの二つの敗戦の根っこにある共通事象は、「政治家と行政官僚の暴走」という言葉に尽きます。

みなさん、よく記憶に留めて戴きたいと思います。それでもなおかつ、私たち国民は日本の原発偏重政策に思考停止して、眺めていてよいのでしょうか。仕方がないというのでしょうか。原発に3割も依存している(完全に騙されているのですよ、火力発電の稼働率を上げることを基本に、水力発電、揚水発電、自家発電、省エネ、節電、受給調整等々で全国の原発全部今すぐ止めても、ピーク時でさえも電力受給に支障は来さないことを頭に叩き込んでおいて下さい)のだから、止められないとでもいうのでしょうか。

今回の福島第一原発事故現場の強烈な放射線被曝環境下で民間作業員、公務員に限り、政府は一時的にしろ、放射線の被ばく線量を「限度なし」とするよう検討していたというのです。政府は今回の事故で現在、作業員の線量限度を急きょ2.5倍の250ミリシーベルト(私たちの年間許容放射線線量は1ミリシーベルトですから、なんと、250万倍)に引き上げましたが、これでも数十年後の晩発性被爆障害が大いに懸念されているのに、さらにこの値を無制限までとして、決死の作業を迫るところまで、事態は緊迫していたのです。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2011042002000038.html

つまり、いざとなれば、作業員は死んでもいいから、原発の事故対応に当たれというところまでくるということです。どこかで見た記憶、デジャビュが蘇ってくるではないですか。そうです、65年以上前の太平洋戦争の時と同じです。現在、白血病、ガン死が絶えないチェルノブイリの事故対応にあたったリクビダートルの人々と同じ運命どころか、急性被爆障害で死亡するでしょう。

原発で今回のような重大事故が起これば、政府、行政官僚、電力会社、御用学者も、皆、起こることは想定していなかったとして、事故対応では無責任にも、強烈な被爆環境下で作業をさせるわけです。人道はずれた無責任の極みである。それまでの安全に対する無作為を棚にあげて、まさに先の大戦で特攻隊の若き尊い命が失われていったと同じ事を強いるわけです。

この構図は今も何も変わっていません。

それでも、原発政策に異を唱えることはしませんか。マスメディアの紙面記事に、いつまでも思考停止し、洗脳され続ける方が気持ちいいですか。

梅光さん

差し支えなければ、そのドンキホーテそのものの二世議員がテレビで喋ったという「小沢一郎瓦礫扱い」の顛末をもう少し詳しく説明願えれば幸いです。

一応彼も現役政治家の端くれですから,その言動には軽くない責任があります。事と次第に依ってはご本人に正す必要はあろうかと思います。

あと、原発問題は、大地震の活動期に入った地震列島上に原発施設が存在しているというだけで狂気の沙汰と言っても良い。もはや、M9がMAXなどとは誰も思わないし、浜岡は耐えられるかも、という中電を信じる人など皆無であろう・・とにかく、何としてでも、一刻も早く廃止の方向に舵を切らないと取り返しのつかない事態となる。

「二八国家」がどうだとか言ってられるような問題ではない。国を誤るというような次元ではなく、人類の危機というようなところにまで発展為兼ねない問題なのである。

 

“投稿日時 4月21日 03:55”
 
 アメリカとフランスの原子力発電所災害対策班が係わってから、合目的的な“試み”が見受けられるようになって来ました。

 裏返せば、日本では東京電力を始めとする電力会社&原子力発電所設計・建設会社には 原子力発電所災害をコントロールできるシステムノウハウがなくて、、、、
 「直後には お手上げ状態だったこ」とを あらためてさらけ出すものではないか。
 「パニックに襲われた菅直人総理が東京電力本社に乗り込んで、喚き散らした」ということ。
 
 先日 最後の“精神安定薬”として 国務長官が訪日し、“直人 大丈夫です。”と囁きました。。。
 フランスとアメリカには 原子力発電プラントの“健全性”には 深刻な国内事情を抱えています。
 日本国に これ以上の原発システムに関して 醜態を晒されては迷惑なのです。
穿ち過ぎておりますか。 
 
 

太郎さん

穿ち過ぎてはいませんが、そんなことはどうでも良いのです。

原発を止めないと本当に日本はお仕舞いになります。被災地の復興に向けた身を切るような頑張りも、全てが虚しくなるような結末の可能性が限りなく高まっているという現実を直視しないと。

枝葉の議論はこの辺にしておいて、好い加減に本筋のテーマを多くの人が共有しないと不味いでしょう。
今そこにあるのは、民族存亡の危機といったレベルで捉えても大袈裟でも何でもありません。

 
 

Mr.Southpaw( 2011年4月21日 09:37)氏
> 枝葉の議論はこの辺にしておいて、好い加減に本筋のテーマを多くの人が共有しないと不味いでしょう。


一つの例として、
11日以来 気にかかるネットニュースをコピーしていますが、
東京電力福島第一原子力発電所に関しては、
やっと コントロールしようとする動きが見えかけ、
今現在が 緊張の瞬間と存じます。

云いたいことはありますが、
固唾を呑むことも出来ない。 も少し時間待ちたい。。

文部科学省は、校庭など、幼稚園や学校の屋外で子供が活動する際の放射線量の基準を近く福島県に示す方針を固めた。(中略)
 同省などによると、基準は、児童生徒の年間被爆許容量を20ミリ・シーベルト(2万マイクロ・シーベルト)として、一般的な校庭の使用時間などを勘案して算定する方針。http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110409-OYT1T00912.htm

おいおい、ちょっと待てよ。子供に20ミリシーベルトかよ。冗談じゃないよ。子供は大人より放射線感度が何倍も高い。大人なら20ミリシーベルトの数倍の40~60ミリシーベルトに近い値だ。完全に官僚は思考停止している。今に始まった事ではないが、この国の官僚はどうかしてるぜ。人間じゃないぜ。官僚の子供ならとっくに疎開させているくせに。大人の50ミリシーベルトは下記にあるように何年か後に、白血病や骨髄性腫瘍とかで死に至っているのだ。子供はもっと厳しいぞ。
文科省役人は何を考えているのだ。これは犯罪行為ではないか。!!!
予防原則に徹しろ。!!!

引用始め:
2011年4月10日 (日)

子どもが年間20ミリシーベルトって?
読売新聞によると、文部科学省は、校庭など、幼稚園や学校の屋外で子供が活動する際の放射線量の基準を福島県に示す方針を固めた。
この基準によれば、児童生徒の年間被曝許容量を20ミリシーベルト(2万マイクロ・シーベルト)としている。
20ミリシーベルトといえば、原発労働者の年間の許容被曝量。この数値に驚愕した人も多いのではないだろうか。

手もとに、一つの資料がある。
原発被曝労災が明らかになった人の被曝線量だ。

実名で公表されているので紹介したい。

□嶋橋 伸之
1993年5月、静岡県労働基準局磐田署に労災申請。
実名での最初の認定。(認定2件目)。
中部電力浜岡原発勤務、計測装置点検作業。81年3月から89年12月まで8年10ヶ月勤務して、50.63ミリシーベルト被曝。
慢性骨髄性白血病により91年10月20日死亡。29才。94年7月労災支給。

□大内 久
1999年9月30日、JCO東海事業所臨界事故。
16〜20シーベルト(16,000〜20,000ミリシーベルト)被曝。35歳。死亡。

□篠原 理人
同上。6〜10シーベルト被曝。39歳。死亡。

□横山 豊
同上。1〜4.5シーベルト被曝。54歳。生存。
JCO東海事業所臨界事故で水抜きの突撃隊が作られたが、当時、「針が振り切れた」というのは100ミリーシーベルトを超えたことをさした。

□長尾 光明
2003年1月、福島県富岡署に労災申請
福島第一、浜岡原発、ふげんで被曝労働。
77年10月から82年1月まで4年3ヶ月従事。70ミリシーベルト被曝。
多発性骨髄腫。2004年1月労災支給。
すべての情報開示と完全な補償を求め雇用主の石川島プラントや東電に話し合いを申し入れたが拒否され、04年10月7日、「原子力損害の賠償に関する法律」に基づき4400万円の損害賠償を求める裁判を東京地裁に提訴。
2007年12月死亡。82歳。2010年 2月、最高裁上告棄却。敗訴確定。

□喜友名 正(きゆな ただし)
淀川労働基準監督署に労災申請。
泊、敦賀原発など全国7ヶ所の原発で97年9月から6年4ヶ月間、非破壊検査に従事。99.76ミリシーベルト被曝。
悪性リンパ腫により2005年3月死亡。53歳。
2005年10月、遺族は労災を申請。2006年9月却下。2007年、不服申し立てにより厚生労働省で「りん伺」(上級官庁に伺いを立てる)決定。 2008年10月労災認定。

一度に大量の被曝をしない限り急性障害は現れない。しかし、この資料によれば、累計50〜70ミリシーベルトで、何年か経ってから障害が現れているのだ。被曝労働者も、おおむね50ミリシーベルトを超えたあたりから体調が悪くなると言われている。

子どもに年間許容被曝量が20ミリシーベルトという基準は、考えられない。この数字にワタシ達大人が向き合い、一歩を踏み出さなければ。
(引用終)
http://karinnkarin.cocolog-nifty.com/blog/2011/04/20-f8b3.html

なぜ地震大国日本に、これほどまでに54基もの危険な原発が作られてしまったのだろうか。歴史から見えてくるものは、戦後、米国隷属化に置かれた日本における政・官の互いの思惑が一致し、合理的とは到底いえない原発政策推進が透けて見える。毎日新聞(4月20日)の「国策民営」日本の原子力、戦後史のツケは興味深い。拾い読み引用したい。全文は下記参照されたし。

http://mainichi.jp/select/wadai/news/20110420dde012040004000c.html

毎日新聞 2011年4月20日 東京夕刊
引用開始:
特集ワイド:「国策民営」 日本の原子力、戦後史のツケ
◇米国の「冷戦」戦略受け導入 政治主導で推進、議論尽くさず
 
「戦後、CIAは正力氏(当時、読売新聞社社主で日本テレビ社長だった正力松太郎氏;スパイ暗号名:ポダム;原子力委員会の初代委員長)と協力して日本で原子力の平和利用キャンペーンを進めていきました。彼が政財界の有力者とのコネを持っていただけでなく、新聞やテレビを使って宣伝できたからです」。早稲田大有馬教授はそう解説する。
 
米国から日本への原子力導入の働きかけ。そこには米国の「政策転換があった」と言う。転換点はアイゼンハワー大統領が53年12月の国連総会で行った「原子力の平和利用」演説だった。ソ連との冷戦で優位に立つため、関連技術を他国に供与して自陣営に取り込む戦略だった。
 
54年に日本初の原子力関連予算を要求したのは当時、改進党に所属していた中曽根康弘元首相らだった。中曽根氏は原子力関連法を次々に提案し、科学技術庁(現文部科学省)の初代長官に就任した正力氏とともに、原子力事業を推進した。
 
だが、急速に原子力へと傾いていったことは、日本に禍根を残す。「その一つが事故の際の住民への賠償問題です。細部の議論を尽くさずに原発を導入してしまった」。有馬教授はそう指摘する。

 70年3月14日、日本初の商業用軽水炉として、日本原子力発電の敦賀1号機が大阪万博開幕に合わせて稼働し、万博会場への送電を開始した。続いて新エネルギーとしての原子力に注目したのは、73年の第1次オイルショックと前後して資源外交を進めた田中角栄元首相だった。

 「田中角栄 封じられた資源戦略」(草思社)の著者でノンフィクション作家の山岡淳一郎氏は「オイルショックをきっかけに石油の限界性が強く意識されるようになりました。そして、高度成長以降、強気の電力需要予測に基づいて全国に原発が造られていった」と説明する。

 田中元首相は自民党幹事長だった69年、東京電力柏崎刈羽原発の建設誘致に動く。首相末期の74年6月には原発の立地支援のための交付金などを定めた電源3法を成立させた。「建設業界、電力業界、官僚、学会が右肩上がりの需要予測を利用して原発を推進した。『列島改造』という国土開発に原発が組み込まれた時代だったのです」

 さらに田中元首相は、米国頼みだったエネルギー政策を転換する。「田中氏は欧州の原子力大国フランスとのパイプを築き、ウラン資源を確保するとともに(プルトニウムを抽出する)再処理技術にも触手を伸ばそうとしました」。そのうえで山岡氏は「先見の明のあった田中氏であれば、そこで原子力だけではなくクリーンエネルギーにも翼を広げておけばよかったのですが……」と語る。70年代、2度のオイルショックを経て日本は原発一辺倒に突き進む。
 
世界では、2度の大事故で原発は停滞期に入る。79年に米スリーマイル島事故、86年にはソ連(現ウクライナ)でチェルノブイリ事故が起き、欧米で脱原発の機運が高まった。だが、日本は97年ごろまで毎年150万キロワットのペースで原発を拡大させ続けた。
 
原子力政策の専門家で、97~09年に原子力委員会の専門委員を務めた九州大学副学長の吉岡斉教授(科学史)は「政治は自民党一党で安定し、通産省(現経済産業省)も原発を継続する強い意志を持っていた。2度の大事故の影響は日本では限られていました。世界の情勢に逆行して日本で原発が拡大した背景には、政治と行政の特殊な構造があった」と話す。
 
ところが、90年代初めのバブル崩壊以降の電力需要の低迷で、原発建設はスローダウンしていく。さらに90年代半ばに発電事業者の新規参入を認めた電力自由化で、原発は岐路にさしかかる。
 
「通産省内でも『補助金漬けの原発は財政的に問題で電力自由化に逆行する』『特に金のかかる核燃料再処理事業をやめるべきだ』との議論が出てきた。05年ごろまでに再び原発継続の方向で固まったが、市場原理に基づけば原発は成り立たない。電力会社も本音ではやりたくないが、国策に従っているだけです」
 
吉岡教授には、忘れられないエピソードがある。高速増殖原型炉「もんじゅ」のナトリウム漏れ火災事故(95年)を受け、97年に科学技術庁が設置した高速増殖炉懇談会に委員として招かれた。
 
「ところが、議論のさなかに自民党が存続方針を出してしまったのです。懇談会の結論もそれを追認した。われわれの議論は何だったのかと思いました」
 
戦後、日本は米国から原発を導入し、オイルショックで公共事業として推進し、バブル崩壊後も政府の手厚い保護下に置いてきた。政府が計画を立て民間の電力会社が運営する「国策民営」(吉岡教授)の二元体制。それが、福島第1原発の事故対応でも混乱を招いているのではないか。
 
政治に利用され続けた原子力。それは資源小国ニッポンの宿命だとしても、代償はあまりにも大きかった。
(引用終)


2007年度の民主党代表が小沢氏であったときの政権公約マニフェストには原子力と再生可能エネルギーの文言がでてくるが、原発維持推進は堅持されていると読める。

民主党の電力総連からの献金と票田との癒着からは、脱原発は小沢氏でも無理であろうか。

本来なら、今、小沢氏には日本のエネルギーは安心、安全の国民の生活第一の観点から、原発から段階的に再生可能エネルギー100%へ移行すると政策転換を表明してほしものである。

子供に対して「20ミリシーベルトは安全」の根拠も国の係長クラスは何も答えられない酷いものだ。放射線管理区域とはどういうところなのかさえも答えられない。よくも恥ずかしくもなく、上司からいわれるがままに来たものだ。汚染された地域で子供を持つ母親、父親の気持ちに思いを馳せるとやるせない。

子どもの安全基準、根拠不透明〜市民の追及で明らかに(前編)
http://www.youtube.com/watch?v=jnOD55uLA7c&feature=related

子どもの安全基準、根拠不透明〜市民の追及で明らかに(後編)
http://www.youtube.com/watch?v=DUhlamqSQXg

引用開始:
投稿者: OPTVstaff | 作成日: 2011/04/21
福島老朽原発を考える会をはじめ3団体の呼びかけで21日、文部科学省が児童の放射線許容量を年間20ミリシーベルトとする安全基準を出したことに関して、その数値を撤回¬するよう交渉を行った。出席した文部科学省と内閣府原子力安全委員会の担当者は、ほとんどの質問に対して回答することができず、子どもの安全基準の根拠が不透明であり、き¬ちんとしたプロセスがとられていない可能性があることが明らかとなった。

交渉に出席したのは、文部省のスポーツ青少年局学校健康教育課や原子力安全委員会事務局などの係長クラス4人。文部省の担当者に対して、主催者側から「20ミリシーベルト¬が放射線管理区域よりはるかに上回るレベルであることを理解しているか」との質問に対し、「個人的に、放射線管理区域は存じていない」と回答。管理区域の線量レベルが年間¬5ミリシーベルトであり、労働基準法上18歳以下が働いてはいけないことになっていることや、20ミリシーベルトは原発労働者が白血病になった際、労災認定されるレベルで¬あることなどを知らなかったことから、会場からは「そんなことを知らずに決めていたのか」との声があがり騒然とした。
  
また、20ミリシーベルトという安全基準を誰が決めたのかとの質問に対し、内閣府原子力安全委員会の事務局担当者は、19日に内閣府原子力安全委員会が「問題なし」と決定¬し、助言したと回答。しかし、5人の委員が会合を開いた事実はなく、また議事録も見たことがないという。更に、国の設定した20ミリシーベルトには食物などや土ホコリなど¬による内部被ばくなどは含まれてないことがも判明し、再び会場は騒然とした。
 
1時間半近くにわたる政府交渉の結果、市民からは、子どもたちは既に校庭で遊び初めており、一刻も猶予がないとして、(1)20ミリシーベルトの基準を撤回して欲しい(2¬)少なくとも、20ミリシーベルトを安全とする根拠や審議の過程等が示されるまでは、20ミリシーベルトを撤回して欲しい、との提起がなされた。これに対し、政府交渉の調¬整にあたった福島瑞穂事務所は、すぐに入手可能な回答は今日21日の夕方までに、また新たに検討すべき回答は明日22日の午前10時までに回答を得るようにすると確約、政¬府交渉は終了した。
(転載終)

クロル38は半導体ゲルマニウム検出器で容易に検出可能であり、測定スペクトルを見れば専門家なら間違えようがありません。先月25日にはクロル38は検出していたと思われる。

クロル38検出したとしておきながら、国内外の専門家が福島第一原発の1号機で再臨界が起きた証拠として騒ぎ出したので、今頃になって、あれはプログラムミスだったとか、再分析したところ検出できなかったとか、とにかく隠蔽会社東京電力は不都合なことは隠せるようなら頃合いをみて、何としても隠したいのです。この発表をそのまま信用できる筈がない。

再分析で検出出来なかったというのは本当かもしれない。なぜなら、1号機の炉心溶融の再臨界現象は連続で無く、不定期に起きていると考えられためです。溶けたペレットが隙間がほとんど無い破損燃料棒集合体のどこかに引っかかるように集まった状態にあり、連続再臨界は考えにくい。再分析をした時はたまたま再臨界していなかった時と重なり、検出出来なかっただけなのではと思われる。またクロル38の半減期は37分と短く、検出されたときは相当に中性子が炉心で発生していた(つまり再臨界が起きていた)ことを証明しています。

とにかく、専門家の疑念を益々高める東電の情報の出し方が問題なのです。再臨界が起きている、起きていないを判別するには、先月25日に判断した検出器のスペクトルを公開すればよいだけなのです。スペクトルデータは東電は決して出しません。いまや、東電の出すデータは全て眉に唾してこのデータ本当か?となり、信頼関係が完全に崩れている。東電、国も信用出来ませんので、第三者の中立の専門家が加わった測定評価ワーキンググループでも作らないと、福島第一原発の収束に間違ったサインを送ることになる。いたずらに収束期間を長引かせる恐れがあります。東電も、国も信用出来ないとは、あまりにも哀しい。そんなことも云っておれない現実なのである。

引用始
放射性塩素38「検出せず」、東電が訂正
東京電力は4月20日、先月25日に福島第一原子力発電所の1号機タービン建屋地下の汚染水から見つかったとした放射性塩素38について、再分析したところ検出できなかったと当初の発表を訂正した。
 塩素38については、燃料の再臨界が起こった根拠と指摘する専門家もいたが、再臨界を示す他の放射性物質は見つかっていなかった。東電は、分析のプログラムミスが判明し、再評価を進めていた。
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20110420-OYT1T00882.htm

引用終

中電は福島原発の事故以降、浜岡原発1〜5号機の原子炉建屋2階屋上に災害対策用発電機を設置し、原子炉への注水に必要な可搬式動力ポンプなどを配備したとの報道が4月22日あった。
http://www.at-s.com/news/detail/100022108.html

中電のこのような間抜けた安全対策には驚き桃の木山椒の木であるが、まともな提案をここでしたいところであるが、今は止めときます。原子力安全・保安院が、4月末をめどに中電の対策の妥当性を評価する予定とかいうから、お手並み拝見しましょう。

腑抜けの原子力安全・保安院が如何に妥当性評価をするか、しっかり4月末まで見守ることとします。原子力安全・保安院発表があるまで、みなさん、お元気で。

政府、行政官僚、東電はやっぱり同じ穴の狢です。まあ、今に始まった事ではありませんが、こんなことしていたら、国民は全く信用しなくなり、双方向のコミュニケーションを自ら壊し、遮断していることになります。ますます、独裁政治に磨きをかけ、民主主義社会を壊そうとしているとしか思えませんがね。


(転載始)
「揚水発電」をカウントすれば原発なしでも夏の電力間に合う
※週刊ポスト2011年4月29日号
2011.04.18 07:00

菅直人・首相は震災発生から1か月と1日後の記者会見(4月12日)で、こう力を込めた。

「原子力事故が起きて以来、政府の責任者である私が知ったことで、都合が悪いから隠すようにといったことは一切ありません」――震災以降、批判を恐れて滅多に会見しようとしなかった「国を操る人」の言葉は、真っ赤な嘘だった。

本誌『週刊ポスト』はそのことを示す1枚の極秘資料を入手した。しかし、それが示す事実は国民には公開されていない。


資料には、『東京電力の設備出力及び地震による復旧・定期検査等からの立ち上がりの動向』と表題が記されている。東京電力のすべての原子力、火力発電所や水力発電の出力、被災状況、7月末までにどの発電所の何号機が復旧するかの見通しが一覧表にまとめられたものだ。資源エネルギー庁が官邸や政務三役、与党幹部などへの電力制限の説明資料として作成したもので、右肩に「厳秘」と入っている。

資料からは、大地震前後の東電の発電能力の変化が一目でわかる。震災前には5200万kWの供給力があったが、地震と津波で原発3か所をはじめ、7か所の火力発電所が全基停止し、3月14日時点では供給力は3100万kWに下がった。首都圏で計画停電が実施され、電車の大幅減便で通勤難民があふれたあの時である。

電力需要がピークを迎える7月末に向けて、定期点検のために休止していた東扇島や姉崎などの火力発電所はすでに運転を再開し、震災の被害により停止していた鹿島や常陸那珂の火力発電所も復旧して立ち上がる見通しだが、それでも供給力は4650万kWにとどまると記されている。

記録的猛暑だった昨年の電力消費
量のピークは7月23日の5999万kW。東電の需給見通しによると、今年のピーク時電力はそれより低い「5500万kW程度」と予測されるものの、供給力が850万kWも不足する計算になる。政府や東電が「このままでは真夏の大停電が起こる」と喧伝するのは、この数字を根拠にしている。

ところが、資料を詳細に分析すると、7月の供給力には盛り込まれていない“隠された電力”がある。「揚水発電」の出力が計算されていないのだ。

「揚水発電」は、夜間の余剰電力を利用して下貯水池から上貯水池にポンプで水を汲み上げ、日中の電力消費の多い時間帯に水力発電をする仕組み。発電時間は上貯水池の水が空になるまでの数時間だが、首都圏の夏の最大電力は午後2時を中心とした5~6時間である。揚水発電の役割は、まさにピーク時の電力を補うための非常用電源といえる。今のような停電危機にこそ有効に活用すべき設備なのである。

東電は日航機墜落事故現場で知られる御巣鷹山の地下500mをくり抜いた世界最大の揚水発電「神流川発電所」(現在は1号機47万kWが完成)をはじめ、多くの大型揚水発電所を持ち、資料によると出力は全部で1050万kWに上る。東電は「揚水発電を発電量に織り込めるかどうかは精査中です」(広報部)というが、エネ庁がこの揚水発電を使わないことにしているのは不可解すぎる。

ちなみに、通常、揚水発電は原発の夜間電力を使って水を汲み上げていると説明されているため、原発の多くが停止してしまえば使えないと誤解されている面があるが、それは違う。電気事業連合会も「原発でなくても、夜間の余剰電力があれば揚水は稼働できます」(広報部)と認めている。

そこで、東電の7月末の4650万kWに加え、揚水発電の1050万kWをフル稼働させると計算すると、7月末に使える東電の供給力は5700万kWになる。これならばピーク需要を賄うことが可能なのだ。

他にも、7月末までの稼働予定に入っていない鹿島共同火力発電所1号機(17.5万kW)、常磐共同火力発電所9号機(30万kW)などの復旧が進んでおり、供給力がもっと増える可能性も出てきている。

また、長期停止中の横須賀火力発電所も、8基中4基は稼働させる予定だが、残りの4基も早期に再開できるという指摘がある。

5500万kWというピーク時電力も毎日続くわけではない。1年のうち数日であり、東電の夏場の平日の平均最大電力は4800万kW(需給見通し)とされている。揚水発電を合わせた供給力なら900万kWも余裕がある。

資源エネルギー庁電気・ガス事業部の電力基盤整備課の担当者は、資料の存在を認めたうえで、「このデータは開示しているものではない。どこで入手したのか」と逆質問してきた。

――揚水発電を供給すれば、ピーク時の需要もまかなえるのではないか。

「使用を考えていないわけではない。が、揚水の出力1050万kWというのは最大値で、貯水池の水量の変化などによって、ピーク時に最大出力が使えるかは状況によって変わる。電力が足りない日が1日もあってはいけないと対応しているので、確実な電力だけしか供給力に計算していない」

官僚答弁の典型だ。だが、資料にはさらに目を疑う数字もある。東電の総供給能力は7800万kW。そのうち原子力は1820万kWだ。つまり、原発をすべて停止しても最大5980万kWの供給力があることになる。

現在、東電の原発は柏崎刈羽の1号機と5~7号機が稼働(出力は4基で491.2万kW)しているが、停止中の火力が復旧すれば、柏崎刈羽の全炉を停止しても、「停電」はしないですむことを示すデータだ。
(転載終)

http://www.news-postseven.com/archives/20110418_17850.html

ここで、これを言ったら、オシマイかな? 多分、奇人・変人・狂人扱いだろう。
東京電力は、東日本大地震・津波の被災者であり、原子力行政の被害者ではないのか! 東京電力は、国の基準を下回る原発を造ったのか? 国が“想定した”震度に耐えられない、国が想定した津波に耐えられない「原子力発電所」を造ったのか? 国の定める「基準」を下回っているのに、データを偽装して原発を建てたのか?
国の想定以上、国の定める基準以上の建造物・構造物を建て、原発を稼動させていた。
まさに「想定外」の大震災で、原発は危機的な被害を被った。
東電は悪者? 東電自ら“気の毒な被害者”だと言えば、世界中が許さない。 しかし、国の定め(法)に違反することなく、行政に逆らうことなく、せっせと発電してきた東電を、国が、行政が、ましてや(東電から金を貰い、原発賛成、原発推進と言ってきた)政治家や御用学者が、責められるのか?
国民は、世論は、世界中の人たちは、この原発事故を許さない!
しかし、東電の責任に帰結させて、巨額の被害救済・賠償を、(どのような策だろうと)国民の負担にしてオシマイ? ほんとうに責められねばならないのは、政・官・学であり、(金で、政・官・学に手心を加えさせ、基準を甘くさせていたとするならば)業もと言うことだろう。
責めを負うべき順ならば、一に、政・官(経産省資源・エネルギー庁、経産省原子力安全・保安院、内閣府原子力委員会、内閣府原子力安全委員会等)、二に、御用学者。(もちろん、原発の設計者や、認可を取り付けた専門家と称する学者も含まれるべきだろう)、そして、(被災者とは言え、原子力行政の被害者とは言え)原発事故の一番の責任者・東電だろう。
どこだかの、(愚かな)大臣だか政治家だかが、東電の責任だから「当然に、今まで利益に与ってきた株主、社員にも、その責任を担ってもらう」と言っていたが、大いに疑問!

投稿者: 今では原発無しでも電力足りてます | 2011年4月22日 13:25 殿

 2010年の揚水発電の全国平均稼動時間は1日当り1時間程度しか無い。

揚水発電は’ファイト一発’でしかない。

「まあいろいろあってね」というのが、テレビジャーナリストの限界なんだろう。
それに引き換え、ソフトバンクの孫正義はすごい。原発反対で、伸るか反るかの大博打できるのだから。

東電は原子力行政の被害者ではないと思いますが、少なくとも今回の責任の所在は国(政、官、学)にあることには依存ありません。東電と国の関係がどういうものであったのかは私には興味はありませんが、少なくとも原子力発電を推進することで東電は利益を得ていたわけでしょうから、被害者、といっては庇いすぎでしょう。国と東電の関係は、<悪代官>と<越後屋>の関係なのでは?<越後屋、お主も悪よのう>ということです。真に責任を取るべきは国ですが、東電もそれなりの責任は免れないと思います。
といっても今のこの事態は一私企業があたふたしているだけではどうしようもない状況になってきているような気がいたします。少し東電に同情する気持ちもわからないではありません。生成された放射性物質は魔法で消し去るわけには行きませんので、崩壊するのを待つだけですが、どこで崩壊させるのか。(まさか総て海に流すわけではないでしょうね。)六ヶ所の最終処分場まで運んで地下に埋めますか?それとも運送の危険度を考慮して、原発の施設内の地下深くに埋めますか。そういう基本的な戦略が今はまったく聞こえてこないですね。避けては通れない道ですが。
これまでの国の原子力行政には、全くinformed consentが欠けていた、ということが大問題です。<安全>、<安全>の大合唱で、問題が起きたらどうなるよ、それでもいいですか?、ということを地元住民だけでなく、国民に了解を取る、ということを全く行ってこず、ただただ問題は起きない、ということしか言ってこなかった。今回の事故でその欺瞞は暴かれた形ですが、この事故の最終的な結末までは、事故の及ぼす影響範囲の全貌は明らかになっていません。それが明らかになった時点で、国は改めて原子力発電に対するinformed consentを行うべきだと考えます。

non-un さん

お話にならない
狂人扱いとはならないが
変人扱いはされるかもしれません

東電の、刑法199条の未必の故意による殺人罪とそん色のない責任が問われる問題。つまり、原発の造り手側の心理状態として、大地震が発生して施設のトラブルが発生するかもしれないが、発生しても仕方がないと認めながら建設行為を繰り返したということ。何故そのような行為に及んだのかは、「欲に目が眩んだため」であると明確に認定できる。

国が同罪であることはいうまでもありません。

non-un さん

福嶋第一のディーゼル発電建屋の位置を確認して下さい。
すぐ近くに高台があるにも拘らず、北堤防の外、一番の低地にあります。

 『原発は安全!原発は安全!』と言い続けた結果、自分の付いている嘘を信じてしまい津波を全く想定していなかった様です。
詐欺師の常なのでしょうか?。

http://cnic.jp/files/earthquake20110311/fukushimaNPP_haichizu.pdf


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投稿者: 今では原発無しでも電力足りてます | 2011年4月22日 13:25 さん

 下記資料の揚水動力に効率を70%とすると2010年の揚水発電量は60憶kWh程度になり、総発電量の0.76%程度にしかならない。
その何倍程度の運用が可能と見ているのですか??。


http://www.fepc.or.jp/news/__icsFiles/afieldfile/2011/04/15/hatsuju_fy2010_0315.pdf

加害者は「原発シンジケート」

東電はその「こま」に過ぎなく巨悪は背後に隠れている。

だからといって「被害者」では断じてない。

唯一の被爆国を利用した原発利権の虚妄だ。

原発でマスメディアを押さえた「敵」はその他の上澄みを束ね、はねてゆくことを政府ともども実現して来た。

国は改めて原子力発電に対するinformed consentを行うべきだと考えます。

投稿者: 中性子 さん| 2011年4月23日 08:29

インフォームドコンセントを導入したら原発などこの地震列島上には一基たりとも建設出来なくなってしまうということですよ。
廃止の結論しかないでしょう。

匿名 | 2011年4月22日 22:05 さん

火力発電の2006年頃から現代までの稼働率平均は48-56%ですから、原発約30%分は火力に上乗せして未だ余裕があります。

原発は無くても、電力需給は火力発電、一般水力、企業自家発電、企業需給調整、省エネ、節電で事足りてます。

投稿者: 日本の電気代は世界で一番高い | 2011年4月23日 16:54 殿

 火力の稼働率平均は夜間電力を9円で売っての稼働率です。
揚水発電等の蓄電設備の無い現状で30%の上乗せは不可能です。

投稿者: 日本の電気代は世界で一番高い | 2011年4月23日 16:54 殿

①東電の最大揚水発電能力を1050万kWとし、下記の資料の揚水電力消費量からすると、年平均稼働率は1.3%にり、1時間/日としても31%となる。

http://www5.fepc.or.jp/tok-bin/kensaku.cgi

②年間火力余剰発電量は確かに年間原子力発電実績を超える。
しかし、最大消費を賄えるか否かの説明には少しも寄与しない。
ちなみに、平成21年の負荷率(平均需給変動)は66.7%もある。
負荷率を超える稼働率をどの様に実現するのでしょうか。

http://www.fepc.or.jp/library/data/infobase/pdf/info_a.pdf

匿名 | 2011年4月23日 18:14さん

高野主宰も指摘されたと思いますが、本サイトへの投稿ルールですので、まず、投稿者名が”匿名”では不特定多数となりますので、固有のHNを付与して戴けませんか。

それから、議論をさせて下さい。

投稿者: 日本の電気代は世界で一番高い | 2011年4月24日 16:23 殿

 The journal はいつもながら余りにいい加減な計算が横行するので若干、正してみただけに過ぎません。
貴方の源泉となっている下記データ他を私なしに解析してみました。
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/photos/20110421/dms1104211647022-p1.htm

①揚水発電量1000万Kwはwikiにも掲載されていて、目新しい数字ではありません。
②買電量はJ-Powerなどからの最大定格で計算されていると考えられます。

こんな数字を拡大解釈しているにしか過ぎない様です。
原発分を火力にするのは容易でしょうが、自然エネルギーでそれをするならば、蓄電設備が余りにも足りません。

2010年度の東京電力保有の火力発電所の発電出力合計は被災がなかった平常時で3847万KW。平均利用率は約56.7%。例えば利用率を88%まで増大するだけで、どうなるかであり、論を待たない。さらに東電保有の一般水力発電218万KW、東電以外の企業の自家火力発電、他社水力発電、他社火力発電等からの受電合計1102万KW、これだけで7000万KWを越える。さらに揚水発電680万KW、企業需給調整、節電、省エネ等々の工夫で、東電保有の福島原発は全部停止中ゆえ、残りの柏崎刈羽原発1,5,6,7号機全部491万KWを今すぐ停止させても現実的に何ら支障はない。

今後、原発コストはどんどん増大し続け、また火力のコストも増大するため、長期的には、脱原発、脱火力は必然的世界の潮流である。既に米国から報告があった通り、2010年度に太陽光発電コストと原発コストがクロスオーバーした。今後は原発コストは上昇を続け、太陽光発電コストは規模の経済メリットで下がり続け、原発を凌駕することは歴然となっている。

太陽光、太陽熱、地熱、風力、バイオマス、潮流、潮力等々の再生可能エネルギー産業は雇用創出をはじめ、疲弊した全国の地方の地域経済を回復する起爆剤となる。全国の原発を直ちに廃止することは難しい点もあるため、30-40年のスパンで再生可能エネルギーを離陸させ、段階的に寿命を迎える全国の原発を全て廃炉にすることが、日本の目指すべきエネルギー自給率100%に向けての唯一の安心、安全な選択なのである。

日本が大量に保有するプルトニウムでまさか核兵器など作れるわけがない。外交交渉のまさか切り札に持ち続けますみたいな子供騙しもあるまい。宮台教授が仰るとおり、原発はもはや政治的合理性を完全に失っている。同時に、原発は大島教授計算の実績値の通り、経済的合理性もいまや完全に消失した。それでも、原発を推進するというのか。

原発推進の合理性など、もはやどこにもない。

投稿者: 日本の電気代は世界で一番高い | 2011年4月25日 14:13 殿

①平均需要電力であれば80%程度の火力のみで足りる。
需要変動を無視した稼働率計算は反論するに値しない。

②下記のデータでさえ、原発を除けば最大定格でも5,900kwhしかない。
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/photos/20110421/dms1104211647022-p1.htm
③下記から最大定格だけ計算すれば、原子力をゼロとした(2009を除く)不足分は1400万Kw前後あり、1000万kwの受電しても足りない。
http://www5.fepc.or.jp/tok-bin/kensaku.cgi

④全国データだが夏場の水力稼働率は25%程度しかない。
J-powerの水力も同様と思われる。
http://www.fepc.or.jp/library/data/hatsujuden/2010.html

⑤揚水発電を稼働率62%で何時間も運転できるとする根拠は何なのだろうか。

投稿者: 中性子 | 2011年4月23日 08:29さん
仰るとおりです。私は、東電に同情しているわけでもなく。東電を庇っている訳でもありません。あえて、原子力行政の犠牲者と言ったのは、(政・官)行政責任が、東電の責任の数倍以上あると思うからです。

Mr.Southpaw | 2011年4月23日 08:51さん
国が同罪とは思いません。国の責任の方が数倍も重く、それ故、東電の責任で終わらせようとする、政府の姿勢が許せないのです。
25日の国会答弁でも、菅総理は(海江田大臣も)、「第一義的には、東電の責任。国も、東電と共に責任を担う。」と言ってる、それが許せない。

匿名 |2011年4月23日 09:13さん
東電が「良い」とは、思っていません、が、例えば、震度5の余震で、東通原発が、ディーゼル非常用発電に切り替わったように、国の基準に大きな問題があると考えます。「福島原発のディーゼル発電建屋が、一番低い位置にある。」と言う事実は、東電の重い責任と思う一方、それを看過していた国の責任、原子力安全保安院・原子力安全委員会・原子力委員会の面々(税金で養われている官)や、(東電から金を貰ってきた)御用学者の責任は、東電の数倍も大きいと思う。 問題ありきの原発は、福島だけではないと思われる故、(東電を責める以上に)政・官・学が、まず責められるべきと考える。

福島以外の多くの原発も、多くの問題を抱えていることは、疑わざる事実と思う。
今回の福島原発事故を、「東電の問題」「東電の責任」で終わらせてはならない。
今の政府の姿勢、官僚たちの姿勢が許せない。「東電の責任で、すべてお終い。巨額の賠償金等は、東電が払えねば、税金で…」そんな事を、決して許してはならないと考える。
(政・官)行政の責任を徹底的に追求し、すべての原発が抱える「不都合な真実」を明らかにしなければならないと考える。

投稿者: 日本の電気代は世界で一番高い | 2011年4月25日 14:13 殿

追伸
発電機単体は認可出力運転ですが、位相遅れ耐力や系統動揺などがあり、単純加算はできません。
局所的な事故や需要変動により、一つの発電機が脱調すれば、脱調はナダレ的に全発電機に及び、発電機と送電網を破壊します。
送電事故も渇水も需要変動も送電常識も定期点検も無視しての議論に意味があるのでしょうか。

 蛇足&脱線ですが、

下記資料のナトリウム硫黄電池を用いたMw級蓄電設備であれば、蓄電コストは6円/kwh程度になる。

深夜電力を9円で買い通常売電の22円で売っても7円/kwh儲かる。
揚水発電コストの50円程度で売れば35円/kwhも儲かる。

原子力から自然エネルギーへの移行が進めば更に利益がでるだろう。


http://www.e-wei.co.jp/sustainable-tecnology_seminar/pdf/A-31.pdf


http://eetimes.jp/ee/articles/1002/10/news115.html

『消費者に出来る事は、不買運動です。購入をやめましょう。』でしょうか。
そして、風力・太陽光に税金を費やし、全量買上げ費用を負担する。
それが賢明な納税者・消費者の選択でしょうか。
大資本はスマートグリッドを支配し確実に潤います。
逆輸入家電製品への不買運動なんて、痛くも痒くもありません。

長距離送電・大電力蓄電・リニアモーターカーでは国際規格を含め、日本企業は優位にあります。
この状況で原発輸出を考えるのは当然です。
仏国の選択は間違えとは結論付けられていません。
フランスはシタタカです。
海底開発技術で北海油田の原油を無料にさせた時期があります。

日本には灼熱の砂漠も、北海の様な広大な浅瀬も、オランダの干拓地も有りません。
日露中韓の長距離送電網と大電力蓄電が普及するまでは火力で凌ぐべきと考えます。

 国内での発送電分離と自然エネルギー開発は消費者・納税者の負担になるだけです。
自由化しても、国内での自然エネルギー開発する企業はないでしょう。
-----------
 100憶単位の資金があれば、蓄電装置に拠る電力売買が有利です。
 兆単位の資金があれば、北朝鮮やサハリンに原発やLNG発電所を設置し、送電し売電します。  廃熱は野菜工場で利用します。
もっと資金があるなら、山峡ダムや、シベリアの水力を輸入売電します。
アルミ精錬の電力ですから4~9円/kwhで買える筈です。
日本の全電力を供給し16兆/年を売上げ、荒利は5兆/年くらいでしょうか。

 私は原発推進に賛成し、反対します。
事故がなければ、推進派を装い、工作資金を詐取します。
事故がおきれば、反対に変身し、保証金仲介詐欺します。

そしてもし君主であったら、東電等の関係者に切腹を申し付けます。

旧名 とーくめい⇒匿名⇒夢物語⇒公序良俗違反

 発電機が地下にあり水没し、発電機自体も排水ポンプできなかったとか。
切腹を申しつける以外にない。

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『知らなきゃヤバイ!民主党─新経済戦略の光と影』
2009年11月、日刊工業新聞社

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