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台湾でも反原発運動が盛り上がる──「福島原発被災者に思いをはせ...」と呼びかけ

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↑台湾で反原発行動。福島原発被災者に思いをはせ、祈る参加者

現在6基の原発が稼働中の台湾でも反原発運動が盛り上がっている。3月17日には、台湾第四原発に反対する地域住民らが、福島原発の被災者に思いをはせ、新たに建設中の第四原発の建設を中止する陳情行動を行った。以下は行動の呼びかけを紹介する。また20日には、3000人規模の反原発デモがおこなわれた。

《日本の原発事故の被災者を祈り、危険な原発を止める》

日本の宮城県沖地震による福島原発の事故は、この数日の間にも悪化の一途たどっており、爆発事故の映像、通常の数十倍を上回る数値を計測した被災地域の放射線汚染量、原発職員、消防や警察、そして庶民が放射線被害を受けたというニュースに世界中は驚愕した。

原発のリスクはコントロール不可能であり安全神話は破綻した

これまで胸を叩いて安心だと言ってきた電力会社、政府、官僚、技術者の全員が、今回の事故に対してなんらなすすべを持っておらず、「被害状況を抑制し改善した」といったそのすぐあとから被害が拡大している。福島第一原発一号機の反射炉内の気圧が高まり水素爆発を起こした後、三号機でも冷却システムがコントロール不能におちいり爆発に至った。その二日後には、二号機の圧力室でも爆発が発生して建屋を破壊した。四号機の使用済み核燃料プール、五号機、六号機でも異常が発生している。これら一連の事態から言えるのは、発電機をもうすこし増設しておけばよかったとか、あと何メートルの津波対策が必要だったなどという問題ではなく、現在の科学技術では原発のリスクをコントロールすることは不可能であるという真実を証明している。幾重にも積み重なったうえにきわめて脆弱なその仕組みによる不具合の連鎖に、技術専門家が束になっても太刀打ちすることができない。

台湾の状況を顧みれば、貢寮の第四原発に関して、台湾電力と政府は30年近くもの時間を費やして、第四原発がいかに安全を宣伝し、最新の設備とハイレベルの警戒システムを導入すると言ってきた。だが、第四原発建設に関する台湾電力と政府の長年にわたる成績表は、ミスの積み重ねと度重なる変更によって作られた事故が多発する「ツギハギ」原発であることを物語っている。去年だけでも10数回の工事ミスと稼働事故が発生した。先週には、台湾電力が700項目もの違法設計を隠していたことを週刊メディアが明らかにした。そのうちの数十項目が重要な安全システムに関わるものだった。この20年来にわたる市民社会による憂慮と警告がひとつひとつ現実になりつつあることを目の当たりにしている。

貢寮の住民は長年にわたって建設されてきた第四原発の隣で生活してきた。住民たちは長年にわたって低品質の建設工事や近年では多発する事故やミスを見てきた。この数日、メディアかな流れてくる福島原発の写真やニュースをみるにつけ、驚きとともに今まさに放射線汚染を受けている被害者や住民らへの憂慮と不安を感じずにはおかれない。また今回の事故によって、長年訴え続けてきた第四原発の安全性に対する危惧が、大げさではなく、自分たちのふるさとでも発生する可能性があり、安らぎある生活をしたいという希望を打ち砕くものであることを改めて認識した。

台湾原子力政策の誤りを正すギリギリの機会

馬英九台湾総統は数日前にメディアで次のように語った。「福島原発の事故を理由に原子力エネルギー政策を見直している国はない。だから台湾の原発政策も変更する必要はない。第四原発の建設は続ける」。しかし馬総統の情報には誤りがある。すでにEU内の幾つかの国であわてて原発政策を転換してるところがあるからだ。

スイスではすでに新しい原発の計画を凍結し、ドイツでは古い7基の原発を閉鎖した上で他の原発の運転延長についても一時中止することを決めた。EUでは地震や高波による損傷リスクの評価をふくむ域内のすべての原子炉の圧力測定を行う。タイでも原発建設計画の中断の声が上がっている。

馬政権は今年末に第四原発一号機にウラン燃料棒を装てんするという計画に変更はないとしている。つまり、その際には、ツギハギ第四原発の放射線の脅威とリスクが貢寮と台湾全土を覆い、日夜台湾の人々の心に影をさすことになるだろう。

塩寮反核自救会および原発を憂慮するすべての市民団体は、先週スクープされた第四原発における700項目もの安全設計の違法改ざん事件をうけて今週台北の行政院への陳情抗議行動を予定していたが、先週末に不幸にも発生した福島原発の事故の影響範囲が現在も拡大し続けるなかで、予定を変更して、福島原発事故と震災・津波の被害者に祈りをささげる行動とすることにした。震災・津波被災者や放射能汚染の被害者の一日も早い回復と放射能被害からの決別、そしてふるさとの再建を祈りたい。

また台湾政府の原子力エネルギー政策に対する我々の訴えを行政院に提出し、馬政権が慎重に検討を行い、正しい決定を行うよう次のように求める。

1.日本政府および台湾政府に対して、現在の被害の状況および原発の危険性を明らかにし、無辜の民衆を放射能汚染の脅威にさらすことのないよう求める。

2.多くの国々で原発政策の見直しがすすんでいる。馬政権は危険な原発政策を中止し、迅速に「核のない世界」(非核家園/No Nuke)を実現すること。

3.近年多発している第四原発での事故によって、人々の安全性に対する信頼は失墜している。このように危険な原発にウラン燃料棒を装てんし、台湾民衆の生命を危険にさらすことに反対する。

【呼びかけ団体】
塩寮反核自救会、緑色公民行動連盟、ノーニュークス行動団隊、台湾環境保護連盟、台湾緑党、主婦連盟環境保護基金、緑色消費者基金会、台湾生態学界、台湾ウォッチ協会、台湾ワイルドハート生態協会、人民火大連盟、全国自主労工連盟、労災協会...ほか拡大中。

【スポークスパーソン】
緑色公民行動連盟 洪申翰
塩寮反核自救会  呉文通

【解説】
台湾では現在、6基の原発が稼働中である。台湾電力は「第四原発」と呼ばれる次の原発施設を、新台北市貢寮郷に建設した。台北の中心地から東へ電車で1時間30分ほどの場所にあるこの地は、海岸線が美しい、風光明媚な場所である。
1980年代半ばに明らかになった第四原発の建設計画に対して、地元住民は「反核自救会」を結成し、原発の安全性、環境(とくに漁場の)破壊、先住民の土地の権利の理由から抗議行動を続けてきた(現地の反対運動に関しては、チェ・スーチン監督の『こんにちは、貢寮』のDVDに詳しい)。第四原発の受注に東芝と日立製作所が関わっていたこともあって、日本の脱原発運動の人々も多数、この地を訪問している。
第四原発は中華民国100年の記念である2011年中の稼働を目指していたが、試験運転中に事故が頻発したため、目標の達成は難しいとみられている。しかし現地の住民は、原発の脅威にさらされたままである。

【関連記事】
■記事原文
http://www.coolloud.org.tw/node/58024
■2月20日の反原発デモについて
http://www.coolloud.org.tw/node/58330

(翻訳:稲垣豊、解説:安藤丈将、この記事は「日刊ベリタ」から許可を得て転載しました)

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ご理解・ご協力のほどよろしくお願いいたします。

早速米国FDAの日本からの食品に関する輸入規制報道が大々的に報じられた。何も外国からの輸入食品に気をつかうのは米国だけに限らない。そもそも福島等から米国への食品の輸出ってどれくらいの量なんでしょうかね?寧ろ日本国内が米国発の情報に過剰に反応しないほうが良いかと。先回りして日本から各国に議員団派遣という手もあります。日本は当面災害復興資金が必要になりますから、米国に議員団を派遣した際は予め、保有米国債のほんの少しの使用はにおわせておいたほうが良いでしょう。と書いた所で今度は東京の金町浄水場から基準値を越えるヨウ素が検出。念の為に乳幼児は水の使用を控えましょうとのこと。なんと我が家のある町田市も金町浄水場からの水のようです。我が家はみな50際前後以上ですので、何とも思いませんが、念の為に赤ちゃん用にペットボトル水の購入には走らないようにしようと考えています。赤ちゃん家庭に譲ります。どうしても心配な方はヨウ素の半減期は8日らしいので、今から空のペットボトルに水道水を入れておいて冷蔵庫で8日間寝かせておいてから使用をしたらどうでしょうか?それまでの1週間はしょうがありません。ただ、お年よりは水分を控え過ぎると健康に宜しくありませんから、普通に水道水を使用したほうが良いかと思いました。

追伸ですが、被災地域周辺の水道水は調査されて大丈夫だったのでしょうか?断水している地域等は給水車が回っているようですが、その給水車の水は調査済みなのでしょうか?被災・停電・ガスも駄目で水道水もやられていたら。やはり被災地域も赤ちゃん用にペットボトル水を念の為に用意することになるのでしょうね。透析に必要な水の場合も気になりますね。

コラム主旨と異なりますが、「水」に関して、問題提起です。
こうした非常時、悲しいことに不届きな事を行なう人達もいます。
私自身この水に関して、今商売すれば儲かるなと考える。
我が家の水は、伏流水(地下水)で、自然に湧き出ています。毎分100ℓ以上は流れ続けています。蛇口もなく、ある意味無駄使いしています。
これをポリタンクにでも詰めて、10ℓ当り1,000円で、宅配販売すれば、今の農業所得より儲かるなと・・・。容器と運送コストなど経費だけで、材料費はタダ、しかもミネラル水です。
同様に、どこの水か判らない物を販売するなどの悪徳商法が発生しないと言いきれません。行政においても、事前に注意喚起しておく必要も感じます。

再追伸。赤ちゃん用のペットボトル水ですが、出来れば軟水系がよいそうです。マグネシウムやカルシウムを多く含む硬水系はお腹が弛む可能性があり、あまり赤ちゃん用には向かないそうです。日本のペットボトル水は比較的軟水系だと思います。

福島原発問題で、もはや投稿せざるを得ない。
ここまで来ると、柏崎刈羽原子力発電所を停止させ、そこで働く東京電力社員を呼ぶ、他の地域の各電力会社の停止中の余剰原発発電所職員の応援も頼む。
公開されていないが、其処に残っている元々の東電社員は、年間被爆量もオーバーしていないだろうか。なんとしてもと、お考えだろうが、逆に災いになる場合もある。熱意が逆に冷静さを失うこともある。生死の境を覗いてきた方々と経験値が異なる。訓練と本物の現場では、その緊張感が異なる。訓練と同じような意識では、太刀打ちできない。
それなりの知識がない人ではいけないので、この際全国から応援と頼むしかないかと勝手に思っている。今後のこともあるから、一度現場の緊張感を経験しておく必要性すら感じる。

残念ながら福島第一原発の状況は、初期対応に失敗した時点から想定された最悪のケースに近い状況となりました。

非常に高い線量被爆された方々の状態が心配ですが、もはや状況から類推すると早期の補助水ポンプ稼動により、格納容器・圧力容器の圧と温度を微調整しながら注水するという困難な作業への糸口すら掴めず、まずは安全管理体制の確立が今やるべきこととなっています。
これは現状からいって早急に立て直すのはかなり難しい。
なぜなら、あせってはいけないがあせらざるをえない、普段放射線管理など縁のない方々が作業されている、というかマンパワーからいって作業に加わっていただく必要がある、今までもにわかには信じがたいレベルの人為的ミスが発生しているゆえ、作業区分と責任管理体制を根本的に見直す必要があるからです。

そしてその間少なくとも1~3号機については海水だろうと冷却材だろうと放水なり注水なりをせざるを得ない。
結果、さらに安定冷却を行うための作業が困難になりますが、せざるを得ません。
なんといっても1~3号機とも圧・温度が設計上限値をかなり長時間超えていたことも推測されるからです。

さて、そんな冷温停止状態に持っていくことが見通せない、そしてチェルノブイリのときと同様に近隣諸国に多大な迷惑をおかけしている日本から申し上げても何の説得力もないかもしれませんが、気になることがあります。

文中原発そのものの状況について触れておられますが、使用済み核燃料の保管状況はいかがでしょうか?
以前蘭嶼島にて低レベル放射性廃棄物をドラム缶に詰めて貯蔵所に保管する、といったかなりずさんに管理されている旨、何かで読んだ記憶があります。
1771年八重山沖で起きた大津波発生時、蘭嶼島にも同等レベルの大津波が襲ってきた痕跡もあるそうですね。
台湾も相当原発依存度が高いようですが、反核団体の方々にはぜひこちらもあわせてご注意いただけたら、と思います。

本田 勉様 | 2011年3月25日 11:41

突然のレスで恐縮です。
まず
>柏崎刈羽原子力発電所を停止させ・・・
ですが、他地域の方からすれば本当にふざけた話しかと思われるでしょうが、現状不可能です。
大変申し訳ないことながらいくらサマータイムを導入する、夏休みを長くしかも分散する、といった体制を組んだとしても夏場の1500万kWの需給ギャップは埋めようがない。
今現役社員を応援に来てもらっても事実上作業する状況にない。
かといって7基フル稼働なんてことも不可能ですが。

かたやすでに東電は自社は当然、各電力会社、協力企業・会社に援助を求めています。
中には定年まであと半年というベテランの方も志願されたそうです。
http://prayforjapan.jp/message/
の2ページ目あたりで読めます。

今、原発事故の対策が早急に求められている。その対策は下記のようなものであろうか。

1.1~4号機の電源確保によって真水による循環冷却装置を稼動させる。

2.燃料棒の損傷によるペレットからの放射性物質が、原子炉或いは配管部分の亀裂によって漏水するのを止める手立てを講じなければならない。

3.放射性物質で汚染された土壌の改良を進めなければならない。

技術屋的に考えると、上記のステップは、絶対に避けては通れず、根本的解決は、長い年月が必要になってくるのではないか。

マスコミに出ている大学の教授たちの物事を限定的に捉えた希望的観測に過ぎない似非科学的な安心安全のコメントを聞くたびに腹が立ってくる。物事を論理的に考えればその矛盾がすぐ分かる。

何故、東電にこれほどまでに媚を売らなければならないか疑問に思っていたが、こと原子力に関連する研究は、電力会社抜きには成り立たないので必然的に原子力は安全の論理を展開せざるを得ないのでしょう。原発不安論を展開すれば、今後村八分の仕打ちを受けるのではないか。

これでは、本来の真実探求の学者が、利益追求の業界に魂を売った研究者でしかなくなってしまう。大変恐ろしい事故につながるので、今回の事故を教訓として、学問としての原子力研究のあり方の見直しが絶対に避けては通れない。本来の研究者のあり方に戻ることを願わずにはおれない。

screamer | 2011年3月25日 19:38様
レスありがとうございます。
このコラム主旨と異なりますが、
>柏崎刈羽原子力発電所を停止させ・・・

は、私自身過激発言と自覚しながらのものです。その気持ちを汲んでいただいているとも感じています。現在の状況では、東京の経済を停止状態にすることは、それこそ日本の復興を遅らせてしまうことも、承知しています。
けれど、これを契機に日本の経済、特に周波数が分けられている電力政策にもメスを入れる時期でないかとも思うのです。
こうしたことは、別のコラムが立ち上がったようなのでそちらに、折を見て投稿します。

今回の大震災での原発事故で首都東京が放射能汚染で誰も住めなくなる日本最大の危機が起きました。
冷静に考えると日本の全ての原発に北朝鮮のミサイル攻撃やテロ攻撃を受ければ、日本は終わってしまいます。
原発は日本の安全保障上、順次廃止して太陽光発電社会に移行すべきと思います。
太陽電池パネル普及について思います。
太陽電池パネルは不安定な電源なので、蓄電池を使わないとその電力を生かしきれないとか。そして、蓄電池はコストも高く、耐久性も低いとか。
そこで思いますが、太陽光発電普及の為にはコストが高く耐久性が低い蓄電池を公共事業で十軒ごとに設置して行けば、太陽光発電パネル設置普及に拍車がかかると思います。
そして、持ち家でも金が無くて太陽光発電パネル設置を見送る人は多いと思います。
日本の金融機関・大企業・中堅企業・資産家は巨額の資金を持っています。
そこで思いますが、太陽光発電パネル設置を見送る各家庭の屋根の上・各ビルの屋上・各事業所の屋根上・空き地の上・駐車場の上などを金融機関や大・中堅企業が安く借りて、
その資金で太陽光発電パネル設置して行き、発電した電力を各家庭に売るシステムを構築出来ないですか。
金融機関・大企業・中堅企業・資産家が太陽電池パネルを設置して行き、電力を売って投資資金を回収するシステムを構築すれば、太陽光発電パネル設置普及に拍車がかかると思います。

ピンチをチャンスにという言葉があります。
日本が世界最先端で太陽光発電社会を実現したら、日本が開発した高効率・低コスト・高耐久性の太陽電池発電パネル、
インバーターなどの機器、蓄電池などの技術を新興国に移せ、新興国にも電化社会が実現できます。
新興国で電化社会が生まれれば、日本の得意な省エネ家電を売る道が開けると思います。

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