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TPP報告書を公開!──"情報収集"とはいかほどのものか

20110203_tpp-1.jpg
pdfデータは →コチラ← からダウンロード下さい。

政府は外務省、経産省、農水省を中心に、昨年12月から1月にかけてTPP交渉に参加している9カ国のうち、米国、オーストラリア、シンガポール、ニュージーランド、チリ、ペルーと「情報収集」を名目に個別協議していた。しかし、その情報は国会議員に公開されておらず(山田正彦氏インタビュー参照)、「国会でTPPの議論ができない」と反発が高まっていた。そういった声を受けてか、外務省は2月に入ってようやくTPPに関する交渉状況を公表した。

注目は、全部門の「TPP交渉における取り扱い」の部分で、ここが各国との協議で収集した情報となる。しかし、「原産地規制」では「現状では各交渉国間のFTA毎に異なる原産地規制が存在するため、TPPでは新たな原産地規制につき今後議論される」、「貿易救済(セーフガード等)」では「様々な議論が出されており、議論は収斂していない」と、この報告書からは新しい情報がほとんど見あたらない。

ちなみに、報告書には参考資料が別に書かれているが、ジェトロHPや、経産省HP国際貿易投資研究所HPからすでに公開されている情報が大半で、目新しいものはなかった。

110203_TPP.jpg
平成23年2月1日付け「TPP交渉の24作業部会において議論されている個別分野」(外務省)より、各分野の説明とTPPに関わる部分をスキャンし、一枚の画像データにあわせたもの

【参考資料】
■TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)参加を巡る論点 (石川幸一・亜細亜大学教授)
http://www.iti.or.jp/flash137.htm

【関連記事】
■米当局者からTPPの情報収集=日米協議、1日目が終了(時事)
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201101/2011011400392

■TPP政府報告書、重要品目の例外扱いも?(読売)
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110202-OYT1T00918.htm

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ご理解・ご協力のほどよろしくお願いいたします。

細かい字は面倒なので、改めてみる事はご勘弁願います。
ただ、政府首脳・・・たとえば前原知ったかぶりの間抜け無責任大臣など・・・だの、大手マスゴミが展開する、TPPイコール農業の神話が少しずつではあるが、崩れつつあるようで慶賀に耐えない。

まずは、嘘からの脱却こそが重要になってしまうこの国。
毎日嘘ばかりをかきまくり、一面トップで読ませたがる低劣な新聞マスゴミ、見せたがるTVマスゴミ。

こいつらを何とかしないと、この国はいかがなる方向に行きついてしまう事やら。
涙に暮れる毎日なのでございます。

編集部様の情報収集によるご投稿によって、政府のTPPに対する取り組み状況が良くわかります。

数カ国との個別協議によって得られた「情報収集」から判断すると、各国間の協議は、殆ど進んでいないといっていいのではないか。

この様な状況下にあって、菅氏は、どのようにして、わが国のTPP参加判断が出来るというのであろうか。これでは、アメリカがいうことに、ただ一途にしたがっているということではないか。

問題の明確化がもとめられる貿易救済(セーフガード)が、全く分からないし、また、投資の保護範囲、内容、紛争手続きなどが、明確化していない。

この様な状態から判断すると、TPPの方向付けがある程度きまってきてから、TPPを国会で討議しなければならず、6月などといった期限は、無意味ではないか。

どのような根拠で、期限を区切ったのか、総理は明快に国民に説明すべきだ。多分回答できないのではないか。単にアメリカの大統領選挙に協力あわせたということであろう。

菅総理は、真剣に国家、国民のことを考えて、身命をとして真剣に外交交渉をしていただきたい。

yamadataro 様| 2011年2月 3日 21:13

菅総理は、真剣に国家、国民のことを考えて、身命をとして真剣に外交交渉をしていただきたいということなら菅氏は総理になっていなかったのだ。

鳩山氏の発言で総理退陣時、参議院選向けのマニフェストを、政権交代時マニフェストを更に前に進めたマニフェストをつくり、それを菅に渡したが、わずか一週間で反故にしてマニフェストは後退させ、消費税発言をしたということが、鳩山の小沢支持の理由。今も鳩山はその幻のマニフェストを持ち歩いているとのこと。
ウィキベリアで米は鳩山・小沢は駄目、菅と岡田を相手にするというとおりになり、別の情報では小沢を幹事長から外さないと殺すとまで発言したとも言われている。
消費税とTPPは米からの要請、辺野古移設と同じこと、何が何でもやるということ。
菅の後は前原で自民党との連立でやるのではないか。民主党内の代表選が勝負とみている。岡田でも、仙石でも同じ。
原口ならどうか、小沢が党員資格停止にする意味も大きい。
我々は民主党議員を目覚めさせねば国は危ない。

TPP、実際のところよくわからないのが本音です。調べれば調べるほど、FTAではダメな理由がわかりません。ただ、このTPPはアメリカにとっては、やりたいことであるということはわかります。
菅総理をはじめとする現内閣が、アメリカのしっぽと化しているのは、もう疑いようのない事実です。それなりに民主党の支援をしなければならない立場ですが、どう考えてもその任を果たせません。このままだと、また、前原や野田のような従米傀儡内閣となりそうなので、地元国会議員には、きっちり言っていくつもりです。地方にとっては、TPPより雇用なんですから。

奥野 様

ご発言の、
「原口ならどうか、小沢を党員資格停止にする意味も大きい。我々は民主党議員を目覚めさせねば国は危ない。」は、その通りであって異論がありません。

菅政権は、既に賞味期限残りわずかであり、次の候補、前原、岡田両氏が、虎視眈々と狙っている。特に岡田氏の動きが今後の動向を左右するのではないか。

菅、仙谷両氏と特に仲がよかったわけでもなし、前原氏とのライバル意識もあり、予算成立の可否が発端となり、露骨な対抗意識が出てくると考えています。

どちらも鳩山、小沢両氏支持がなくては勝てるわけがなく、どうこんでも、鳩山、小沢体制が復活するとよんでいます。

原口氏が、今名乗りでると、前原、岡田両氏を結び付けかねないので、次の次狙いでいいのではないか。岡田氏にはご異論がおありでしょうが、現時点は、菅、仙谷連合を撃沈させることではないでしょうか。ただ、前原、岡田両氏が手を結んだ場合は別の話になります。

あなたの言っていた地域の決起、愛知の結果が大きく政局を動かすのではないか。動かしてほしいと願っています。情熱あるご投稿にいつも心を揺さぶられています。お互いに頑張りましょう。

あ、ところで、戸別所得補償によって農家がどうなったかをお知らせします。

 戸別所得補償は、10アール15,000円の補助でした。

 一方、昨年の米価は、30kg当たり1,500円下がりました。これを10アールに換算すると、18袋(30kg)収穫として、27,000円の下落です。

つまり戸別所得保障されて10アール12,000円の損失を計上しているのです。


何故か?

米価を決める業者が、戸別所得保障を当て込んで、儲けを取り込んだが、その額が補償額以上になってしまった。

これが真相なのです。


で、TPPですか?

日本の将来を危惧しています。是非投稿許可お願い致します。
 
TPPは自由な競争で全てが良くなるとの触れ込みですが、
対アメリカなど実力差がありすぎる相手との競争では、
始める前から結果が判っており、今度の相撲の八百長以上に問題があるでしょう。

ハンディ無しでの圧倒的な強者と弱者の自由な競争など、其れこそ言葉として嘘であり八百長です

『TPP参加10カ国で日米以外のGDPは合計9%で、゙実質は日米間のFTA゙である』と、
TPP推進派の急先鋒でもある「日経」が去年の11月10日付け記事にてずばり問題点、危険性を指摘しています。

参加国は日本以外は農業大国や資源大国なのですよ。
韓国や中国インドネシアなどは二国間協定で自国の農業保護に尽力しているのに
日本だけがTPPでは日本農業は壊滅する。

農業とは国家の安全保障の要であり最重要項目である事実は、
匈奴が万里の長城を越えて中国を脅かした昔から現在に至るまで全く変わることが無い真理です。

アメリカは、日本の完全な植民地化属国化の最後の仕上げにかかっているのでしょう。

日本は、殆ど全ての金融資産(お金)をアメリカに吸いつくされ、
吸いつくされた後今度は、
お金の無い日本は土地・資産を売らざるを得なくなり、中国に固定資産を買い叩かれ、
いずれにしてもアメリカか中国の国の一部になるのでしょう。20年以内に。
いずれにしてもそれは日本国民にとっては辛いね。

菅総理! あなたは国民の最高指導者である事をもっと自覚すべき。仮にも国民の長なのだから。

国民の利益は考えず自らの利益のみに汲々とするのならば、見苦しい。やり過ぎ。悲しい。

日本を他国に売飛ばしてどうする。 後世の世まで 
『日本の富を他国に売飛ばした日本史上最も優れた最低国家指導者』として日本史に刻まれる。

いまに、国民が本当に怒り出すよ。

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