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石川議員が録音した取調べの文字おこしテキストを公開 ── 陸山会事件初公判で再聴取の詳細が明らかに! »

村上良太:TPPを考える1冊 「異常な契約 TPP」(No Ordinary Deal)

 21世紀の通商条約と言われ、菅政権も参加を検討しているTPPだが、その実態は日本ではまだあまり知られていない。そこで参加予定国のニュージーランドで反TPPの活動を繰り広げているオークランド大学教授ジェーン・ケルシー(Jane Kelsey)さんが編集した本を紹介する。

 原題は'No Ordinary Deal' (Unmasking the Trans-Pacific Partnership Free Trade Agreement )である。訳せば「普通ではない契約」になる。副題は「TPP協定の正体を暴く」

http://www.bwb.co.nz/store/viewPrd.asp?idcategory=10&idproduct=254

 オバマ大統領にとって再選のためにはアメリカ経済を立て直さなければならないが、その人身御供にTPP参加国が供せられる、というのがずばりその正体だという。オバマ大統領はアメリカ市場をがっちり外壁で守った上で、TPP協定国をアメリカの大企業に都合のようように規制を緩和し、市場を準備するのだという。

 ケルシー教授が「異常な契約」と呼ぶ理由もそこにある。ニュージーランドや日本などが、TPP協定のデザイン(内容作り)からはずされているのに、そうした国々が一体いかにしてアメリカ市場に参入できると信じられようか、というのである。

 そもそもトレードアグリーメント(通商条約)と銘打っていること自体が誤解だという。TPPは輸出入がメインの協定ではそもそもない。TPPの中核部分は参加国の国内政策をTPPによって改変することにある。その背後にはワシントンでうごめいているアメリカの各業界のロビーストたちがいる。

 たとえばアメリカの製薬業界はTPP協定国の保健医療行政を米製品の売り込みに都合のいいように変えて行きたい。ニュージーランドなら、Pharmac(薬の輸入を管轄)、オーストラリアならPharmaceutical Benefits Scheme などを操作することが予想されるというのだ。さらに、食品管理の基準や知的財産権についても同様にアメリカにとって都合のいい形に参加国を変えていくことになるだろう。

 その最も恐るべき局面はひとたびTPPに参加してしまったら、TPP協定に反する規制をした場合、海外の投資家から政府が訴えられることも可能になるというのだ。その裁判も当事国の国内法廷ではなく、WTOや世界銀行などがもうけた法廷で行われる。こうなると、一国の国内政策もなしくずしにされてしまう。選挙で改革を望んでもTPP協定に反する政策は不可能となる。

■本書の寄稿者一覧
Jane Kelsey, Bryan Gould, Patricia Ranald, Lori Wallach, Todd Tucker, José Aylwin, Paul Buchanan, John Quiggin, Warwick Murray, Edward Challies, David Adamson, Geoff Bertram, Tom Faunce, Ruth Townsend, Susy Frankel, Jock Given, Ted Murphy, Bill Rosenberg, Nan Seuffert

 執筆者の1人、ロリ・ワラック(Lori Wallach)氏はアメリカの市民団体Public Citizenに参加し、Global Trade Watchを主催している。これまでWTOやNAFTA,CAFTAなどの自由貿易協定の実態をウォッチしてきた。米議会でも30回以上証言を行っている。もともとハーバードロースクールを出た弁護士である。インターネット新聞ハフィントンポストにもブログを掲載している。「自由」貿易を推進しようとしているまさにアメリカ国内の事情がワラックさんらの情報からうかがえる。

■グローバル・トレード・ウォッチ
http://www.citizen.org/trade/

■ハフィントンポストのワラックさんのブログ
http://www.huffingtonpost.com/lori-wallach

(この記事は「日刊ベリタ」から許可を得て転載しました)

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» 村上良太:TPPを考える1冊 「異常な契約 TPP」(No Ordinary Deal)(THE JOURNAL) 送信元 農文協|TPP反対の大義
村上良太:TPPを考える1冊 「異常な契約 TPP」(No Ordinary Deal)(THE JOURNAL:2011/02/06) 21世紀の通商条... [詳しくはこちら]

コメント (12)

大相撲八百長メールも民主党のやらせ説が流れ、TPPは農業を悪者にして平成の開国と銘打って国益を強調している。
三大政策を打ち出した菅に対抗できるのは誰なのか、民主党内では菅と七奉行で政策決定して、閣議に持ち込み、党内野党は沈黙しているので、無理。
自民党は反対する議員は多くても党としては賛成。
簡単に通りそうである。
マスコミは全面賛成、こんなに反対論を掲載するのはジャーナル位である。
あとは国民が反乱をおこすしかない。
その要素はある。
菅の言動である。
民主党の根幹ですら、日刊ゲンダイによると下記の通りである。
「菅首相は、政権交代の原動力だった『ムダの根絶』まで放棄しています。衆院本会議で野党議員から『逆立ちしても鼻血も出ないほどムダをなくすと言っていたではないか』とただされると、首相は『ムダは永遠に生まれます。ムダがゼロというのがどういう状態なのか私には理解できません』と開き直った。よくぞ、国民を裏切るこんな言葉を吐けたものです。さらに、ダボス会議の演説を竹中平蔵に褒められたと大喜びしているとも報じられた。竹中平蔵は、民主党が問題視していた『格差拡大』の元凶ですよ。国民のなかには、まだ民主党に望みを託している人もいるかもしれないが、鳩山・小沢が排除され、菅首相になってから、1年半前とはまったく違う政党に変質している。期待しても、国民生活をガタガタにされるだけです」(本澤二郎氏=前出)
その結果名古屋市長選では民主党支持者の七割強が河村氏に投票するということ。
民主党の石田氏には二割であると報道されている。
それでもマスコミは地方選と封じ込めを狙い、大相撲をぶつけたのである。
TPP問題の真相をずらすことなどマスコミ、内閣にはお茶の子さいさいではないか。
これは日本を米州にすることと理解した。
安保以上の国民運動を起こすしかない。

>>ニュージーランドや日本などが、TPP協定のデザイン(内容作り)からはずされている

以上の部分が理解できません。報道では参加してからでも、交渉次第で内容をいくらでもを変更できるとのことですが。ケルシー教授の言ってることは本当なのでしょうか?

 菅直人の退陣が遅れるほどに、国益が刻一刻と失われてゆく。

 これを許し支援するマスコミの異常性は、犯罪的である。


 小沢氏への言いがかりも、無実と知りつつ中傷し続ける。


 米国はじめ外国は、自立した国であれば、自国の利益を第一とする。
 日本は現在も米国占領下にある。首都の空域は米軍横田基地の占領に任されている。

 米国は自国に都合の良い情勢を作るために、日本を利用してきたが、まだ日本から絞りとれると踏んだことで、
 政権維持以外興味の無い菅内閣にTPPを、勧めてきた。


菅内閣は、政権維持のためにTPPを推進し、大きく日本の各種産業を壊滅させるだろう。

安保以上の国民運動を起こすため、関係各方面の連携を築く事が肝要だ。

TPPは主権の放棄。
TPPには大規模デモを起こしましょう。
農業を漁業を中心に製造業も含めて安保反対以上の国民デモを準備しましょう。
日本の独立は売国派議員の排除から始まります。

愛知で県民が勝った。名古屋で市民が勝った。日本で国民が勝つという当たり前の主権在民が勝つ。それにはデモを含めて国民が闘えば勝つのだと教えてくれた。民主党は国民が政権交代させた。しかし、管jは裏切った。玄葉は国民は政策で支持した人は僅かだと開き直っている。それなら総選挙やれば良いのに。愛知選を見ればそれは恐ろしくてできないのだろう。これが日本の現実だ。TTPなんて勉強もしていないだろう。アメリカの言い成りになっていれば良いと安心するバカ政党を早く潰すべきだ。せっかく小沢さん支援のデモが盛り上がっている。これを中心に全国へ再出動を呼びかけるべきでしょう。

うし | 2011年2月 6日 13:58 様
>>ニュージーランドや日本などが、TPP協定のデザイン(内容作り)からはずされている<<
>以上の部分が理解できません。報道では参加してからでも、交渉次第で内容をいくらでもを変更できるとのことですが。ケルシー教授の言ってることは本当なのでしょうか?<

上記に関し、TPP反対論者で知られ、当THE JOURNALでも紹介されている中野剛志氏が2月3日付毎日新聞にて語った内容が参考になるでしょう。
① TPPのルールは、すでに結ばれている急進的な自由貿易協定が基礎となり、今後のルールを制約する。
② 多数派工作を行おうにも、TPP参加国に日本と利害が一致する国がない。
③ 日本は政策手段の選択肢が少なく、交渉の自由度が低すぎる。
④ TPP交渉参加国の実質的輸出先は、米国と日本しかなく、米国には輸入を増やす気が毛頭ない。
⑤ (横浜APECにおける)日米両首脳の演説だけで、米国は開放的、日本は閉鎖的という構図ができあがってしまい、ルール作りに入る前に勝負が決まってしまった。
⑥ (前原外相が)日米同盟とTPPを結びつけてしまい、今後、TPPがどれほど不利なルールになっても、日本はもはや拒否できなくなった。

これらから少なくとも日本において大手メディアが無責任に「参加してから条件闘争可能」と主張していることは管政権がそう言っているからか、無知ゆえか、もしくは安い労働力を切望している財界にとって都合がいいから報道している、としか思えません。昨年管総理が唐突にTPPを持ち出す以前は経産省の一部と関連研究機関、学識者で細々と研究されていたようですが、メディアは一切報じていませんでした。
それにも拘らず管発言以降加速度的にTPP礼賛報道だらけとなったのです。その大手メディアがきちんと取材した形跡もなしに条件闘争可能だなんてどうして言えるのか不思議ですね。昨年管発言以降、例えば自民党の小野寺議員は米通商代表部及び農務省要人と面談した上でTPP反対と言っていますが、大手メディアは日本での反対論の内容を踏まえた上で米国側を取材したのでしょうか?

なおオバマ大統領は一般教書演説にて「2014年までに(ドル安を背景に)輸出倍増する」、「米国内の雇用を増やすために協定を結ぶ」と言っています。
また管政権は国会審議の中で、TPPは(実質丸裸で参加しろと言われていることははぐらかしていますが)実質日米(条件闘争なしの、と私は思っていますが)FTA交渉であることは認めている。すなわち上記②の多数派工作など何の意味もないことだけは認識しているようです。

screamer様 丁寧な解説ありがとうございました。
TPP Watchによると
http://tppwatch.org/
「土地やさまざまの資源が外国資本に移転される。その中には鉱業採掘権、メディア法、ローカルコンテンツのためのサポート、居住権、金融投機のコントロール、医薬品価格、食品表示の義務化、タバコの包装、水や刑務所、学校、病院など公的施設の民営化等々が含まれる」とのことだそうです。
 TPP参加国の心ある市民が連帯していかないと大変な事になりそうですね。

 TPPの売国性がはっきりして来ているのに、何故、まっとうな民主党議員やJA、労働組合、各業界、ジャーナリストが、行動を起こさないのか?

 アメリカに魂を売った菅直人が、脳に何にもない”スッカラカン”なだけに、御しやすく、操りやすいから、逡巡なく、売国行為を躊躇なく、やってしまう危険もある。

 議論に参加するではなく、もう”おぜん立て”が出来上がっている、TPPは”毒飯”だというのを広く情報拡散せねばならない。

 本当にとんでもない奴が首相になったもんだ。

米国の国内法である「食品安全近代化法」がTPP域内で適応されるorそれを根拠に訴訟を起される可能性があるのかな?

日本の将来を危惧しています。是非投稿許可お願い致します。
 
TPPは自由な競争で全てが良くなるとの触れ込みですが、
対アメリカなど実力差がありすぎる相手との競争では、
始める前から結果が判っており、今度の相撲の八百長以上に問題があるでしょう。

ハンディ無しでの圧倒的な強者と弱者の自由な競争など、其れこそ言葉として嘘であり八百長です

『TPP参加10カ国で日米以外のGDPは合計9%で、゙実質は日米間のFTA゙である』と、
TPP推進派の急先鋒でもある「日経」が去年の11月10日付け記事にてずばり問題点、危険性を指摘しています。

参加国は日本以外は農業大国や資源大国なのですよ。
韓国や中国インドネシアなどは二国間協定で自国の農業保護に尽力しているのに
日本だけがTPPでは日本農業は壊滅する。

農業とは国家の安全保障の要であり最重要項目である事実は、
匈奴が万里の長城を越えて中国を脅かした昔から現在に至るまで全く変わることが無い真理です。

アメリカは、日本の完全な植民地化属国化の最後の仕上げにかかっているのでしょう。

日本は、殆ど全ての金融資産(お金)をアメリカに吸いつくされ、
吸いつくされた後今度は、
お金の無い日本は土地・資産を売らざるを得なくなり、中国に固定資産を買い叩かれ、
いずれにしてもアメリカか中国の国の一部になるのでしょう。20年以内に。
いずれにしてもそれは日本国民にとっては辛いね。

菅総理! あなたは国民の最高指導者である事をもっと自覚すべき。仮にも国民の長なのだから。

国民の利益は考えず自らの利益のみに汲々とするのならば、見苦しい。やり過ぎ。悲しい。

日本を他国に売飛ばしてどうする。 後世の世まで 
『日本の富を他国に売飛ばした日本史上最も優れた最低国家指導者』として日本史に刻まれる。

いまに、国民が本当に怒り出すよ。

関西大学社会学部教授の高増 明です(専門は経済学です)。

GTAPモデルを使って、日本のTPP参加の影響をシミュレーションしてみました。

日本だけが参加する場合には、日本のGDPは0.29%増加しますが、コメの生産額は-64.5%、小麦は-62.3%、肉類は-23.9%となります。さらに中国、韓国、台湾、ASEAN諸国がすべて参加した場合には日本のGDPは0.43%増加しますが、コメは-83.7%、小麦は-62.8%、肉類は-13.48%になります。

ようするにTPP参加によってGDPは、ほんのわずか増えるが、日本の農業は壊滅するということがわかります。

補助金についてもシミュレーションしてみましたが、400%にするとコメの生産減少は、ようやく-25.57%に抑えられます。これくらい補助しないとだめだということです。

またあまり指摘されていないと思いますが、日本のTPP参加によって、アメリカのGDPは増加しません(0.00%)。これは日本からの工業製品の輸入が増えるからです。

詳しくは、

http://www.takamasu.net/tpp.html

を見てください。そこから、論文もダウンロードできます。ただし、GTAPモデルやデータベースには多くの問題がありますし、また私の仕事も急いでやったもので、誤りがあるかもしれません。GTAPモデルのシミュレーション結果もあまり信用しないでください。

それにしても、みなさん御指摘のように、TPPについての議論には呆れるほかありません。ある経済政策を行ったときには、利益を得る人も不利益を被る人もいます。それをどのように調整するか注意深く検討したうえで政策は決定されるべきです。「どうせGDPの0.9%だし、基幹的農業従事者は190万人しかいないのだから、農業なんてどうなってもいい」というのが今の政治家なのでしょうか?

tpp参加で日本人は一本どれくらい職を失うのでしょうか。農業分野に限っただけでも農水省は340万人と試算しています。全部で23分野あります。これらの賃金の総額とGDPの上昇部分は、ほとんど外国人や外国企業に持ってゆかれそうな気がします。
もう一つ心配なのが日本海等に眠る膨大なレアメタル等です。採掘権も完全自由化されれば、これもまた持ってゆかれそうな気がします。

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2009年11月、日刊工業新聞社

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