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《第3回》陸山会事件公判傍聴記 ── 「こんなものサイドストーリーだ!」と目の前で調書を破った吉田正喜検事 »

北アフリカ・中東の民主革命はどこまで広がるのか ── 深まる米国のダブル・スタンダードの矛盾

takanoron.png 北アフリカ・中東の下からの民主革命の激動はますます拡大している。この地域にどういう国があって、その政体、人口、石油事情、GDPなど基本データを一覧表にするとこのようになる(表1)。

※クリックすると拡大します
newsspiral110224.png

 中東あるいは中近東という地域呼称は実は定義曖昧で、Wikipediaの「中東」が書いているように、普通にはイラン以西、スエズ運河及びトルコ以東のイスラム諸国及び非イスラムのイスラエルやキプロスを含めたまとまりを指すが、地理的には北アフリカに属するエジプトは、自他共に認める「アラブの盟主」で各次中東戦争の直接当事者であるため、当然の如く中東あるいは中近東の一部と考えられているし、場合によってはリビア、スーダン、ソマリアなどの北アフリカ諸国も、エジプト同様、中東政治の当事者としてそれに含まれる場合もある。この表では、さしあたり民主革命の広がりとは関係がないと考えられるトルコ、キプロス、西サハラ、ソマリア、イスラエル、パレスチナ自治政府は除いて、モロッコから東へほぼ地理順に20カ国を並べてある。

 当初、外務省「各国・地域情勢」に準拠しようとしたが、特に経済データが古いだけでなく規準が統一されておらず、ほとんど使い物にならないので、米CIAの「ザ・ワールド・ファクトブック」に頼ることにした。CIAは、GDPなどのデータを2010年推計値で統一していて使いやすい。但しGDP関連については、「購買力平価によるGDP」を重視し、それを人口割りにして「1人当たりGDP」を計算するという手法を採っていて、それのほうが実態に近いのかとも思うが、我々には余り馴染みがないので、「公式為替レートによるよるGDP」を用い、さらにそれを単純に人口で割って私が計算した「1人当たりGDP」を表に掲げてある。「購買力平価によるGDP」は、例えば中国と日本を比べる場合に、「公式為替レートにGDP」では、周知のごとく、2010年に中国5兆7450億ドル、日本5兆3190億ドル(推計値)で、昨年日本が中国にわずかながら逆転された訳だが、「購買力平価によるGDP」では中国9兆8720億ドル、日本4兆3380億ドルで、とっくの昔に追い抜かれている。このへんは数字のマジックとも言えることで、逆に言うとGDPとは何ぼのもんじゃという話でもある。

●14カ国にデモ波及

 さて、この表で政体を見ると、20カ国のうち、

(1)絶対君主制かそれに近いのがサウジ、オマーン、アラブ首長国連邦、カタールの4カ国、
(2)立憲君主制がモロッコ、ヨルダン、バーレーン、クウェートの4カ国、
(3)大統領=共和制ではあるが独裁的なのがエジプト、シリア、イランの3カ国、
(4)独特の軍部独裁型がリビアの1カ国、
(5)大統領制が曲がりなりにも行われているのがその他の8カ国、である。

 昨年12月中旬に始まったチュニジアでのデモ以来、最近までに民主化要求デモが起きた国は表2の通りで、

(1)のうちサウジ、オマーン、クウェートの3カ国、
(2)のうちモロッコ、ヨルダン、バーレーン、クウェートの4カ国全部、
(3)のうちエジプト、イランの2カ国、
(4)のリビア、
(5)のうちアルジェリア、チュニジア、ジブチ、イラクの4カ国、

----で、計14カ国、表中20カ国の70%に及んでいて、これが中東・北アフリカのイスラム圏のほぼ全体に及ぶ一大地殻変動であることが知れる。ということは、今後(1)のうち残りのカタール、(3)のうちシリアにも波及する可能性が高く、(4)の8カ国も安泰ではないことを予測させる。

●真の敗北者は米国

 表の「親米度」は、私が諸資料に基づいて◎=同盟国、○=親米国、△=?、×=反米国を色分けしたのもので、これで見ると、

(1)絶対君主制かそれに近いのサウジ、オマーン、アラブ首長国連邦は◎、カタールのみ△。
(2)立憲君主制のうちモロッコとヨルダンは○、、バーレーンとクウェートは◎。
(3)大統領=共和制ではあるが独裁的なエジプトは◎、シリアとイランは×。
(4)リビアは昨今は○。
(5)のうちアルジェリアとスーダンとレバノンは×、モーリタニアとイエメンは○、チュニジアとジプチとイラクは◎、となる。

 見るとおり、◎でまだデモが起きていないのはアラブ首長国連邦とイラクのみ。○で起きていないのはモーリタニアくらいで、そこにイラク戦争開始の際のブッシュ・ジュニア&ネオコンの「中東民主化」という屁理屈の欺瞞性が露呈している。この事態の真の敗北者は米国にほかならない。

 今更繰り返すまでもないが、ブッシュ政権は、アル・カイーダとは直接に何の関係もないイラクに戦争を仕掛け、その口実としてサダム・フセインが今にも「大量破壊兵器をアル・カイーダに渡そうとしている」という「ゴロツキ亡命イラク人の与太話」(注)を口実に用い、さらにフセイン打倒を手始めに「中東民主化」を推進するという誇大妄想的な大義名分を口にした。そもそも、相手国の独裁が気に入らないからといってその首都を空爆して指導者の爆殺を謀り、それが果たせないからと地上軍で占領して探索して絞首刑にかけ、その物理的・政治的瓦礫の上に「米国式の多数決民主主義」を移植して花咲かせようとした。そんなやり方でどこにせよ他の主権国家を「民主化」を持ち込めると考えること自体が頭がおかしい。しかも、人口的に少数派であるスンニ派が政治と軍事を取り仕切ってきたイラクの国柄で、そのスンニ派支配の象徴たるフセインを殺して多数決選挙を実施すれば多数派のシーア派主導の政府が出来て、それを誰よりも喜ぶのはシーア派の本家である隣国のイランであることは分かりきっている。なぜ少数派支配が長きにわたって続いてきたのかと言えば、この国に限らずアラブ遊牧民世界では、古代から続く部族社会レベルと宗教レベルとに重層化した一種の「熟議の民主主義」が働いてきたからで、それを単純な「代議制民主主義」に置き換えるなどというのは、歴史のない米国人だけが思いつく浅はかな考えにすぎない。

 あまつさえネオコンは、「中東民主化」をさらに推進しようとして、06年にパレスチナ自治政府で自由な総選挙を実施させ、それでは過激派ハマースが台頭するに決まっているじゃないかというイスラエルやパレスチナ主流のファタハの意見に耳を傾けなかった結果、ガザ地区はハマースの支配下に置かれてパレスチナ自体が分裂し、問題解決は一層困難になった。さらに米国は、「民主化と言うなら、なぜ真っ先にサウジに侵攻しないんだ」という当然の批判をかわすため、サウジにも自由選挙を強要、05年春に初の自治協議会選挙を行わせたが、これはもちろん茶番である(注2)。

 結局のところ米国は、「独裁はけしからん」と言いながらも、反米独裁は許さない、しかしサウジやリビアなどは独裁国であったとしても、米国に石油を輸出してくれたり、イスラエルに融和的もしくは無害であったりする限りは許容し優遇してきた。その二枚舌の米中東外交が致命的に破綻したのが今日の事態の本質である。民主主義は米国が外から中東に持ち込むことは出来ない。かといって、内からの本当の民主化が始まれば、米国はそれを支持していいものか、それとも独裁を擁護すべきか、思考停止に陥る、

 エジプトの事態に対し、米政府がムバラク擁護と市民支持の間で無様に揺れ動き、最終的には米軍事援助と直結するエジプト軍による事態沈静化に期待をかけるしかなくなっているというのは、漫画的としか言いようがない。▲

(注1)と私は04年6月14日付インサイダー(高野『滅びゆくアメリカ帝国』P.191)に書いた。そんなことは諜報世界ではとっくに常識だったが、このゴロツキが00年3月にドイツに亡命して「カーブボール」の暗号名で独情報局に雇われた自称科学エンジニアで、当時「フセイン大統領追放のチャンスだ」と思い、可動式の生物兵器施設や秘密工場の話を捏造したことを11年2月16日付英紙「ガーディアン」に初めて告白した。

(注2)05年1月1日付インサイダー(同上書P.200)

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ご理解・ご協力のほどよろしくお願いいたします。

高野 様

アメリカ外交の二面性を指摘されておられますが、十分納得できます。

アメリカが相対する相手に要求するのは、アメリカ一国主義の利権が獲得できるかどうかが、第一番の条件でしょう。利権が獲得できれば、人権の問題は横におかれてしまう攻撃的材料でしかありません。

利権が獲得できないと、人権問題を声高く主張し、国連で制裁決議などを提案してくる。アメリカ一国主義の独善的姿を余すところなくさらけ出しています。

今までは、何とか、この方式で何とか対処してきたが、革命的ネットの普及は、抑えられてきた人々が、階級社会におけるかけ離れた生活しか保障されない不条理に気づき、人間的生活を保障するように要求する声を上げるようになった。

アメリカ一国主義の破綻が始まったのである。今までは、アメリカ一国主義で世界の秩序が曲がりなりにも維持されてきたが、混迷、混乱、混沌の時代に入ったというとであり、アメリカの都合のみでは、世界がまったく動かなくなってきた。

田中塾で話題になったことでもあるが、大きな地殻変動がおきつつあることを実感しないわけにはいかない。

アメリカのダブルスタンダードは今に始まったものでもない。
民主化を言いながら、旧体制を温存して自分たちの都合の良いように追い使う。
自分たちの利益さえ確保できれば世界の安定も人権の確保も単なるお飾りに過ぎない。
これは戦後の自民党=官僚政体の跋扈を見れば明らかである。
中国に対してすら、貿易の実があがると見るや、少数民族への迫害など知らん顔である。
日本が日本らしくあろうとすると、菅一派のような反動政治家を応援して押さえつけに掛かる。
中東の民社化(真の意味での)が広がれば、日本でも民主化(オリジナル民主による)に繋がると期待している。

米国はアフガン、イラク戦争において自国の世界戦略の浅はかさをいやと思い知ったはずである、現在進行中かもしれないが。

 歴史のない国アメリカは中東やアジアにその覇権を伸ばしてきたのはほんの一世紀足らずである。

 アメリカも自国の体制について大いに反省すべきであり、如何に世界中で多くの罪もない善良な市民の多くを葬り去ってきたことか。それもほんの一部の資本家どもとそれらの非人間的組織の手先となった政治家が民主化と称して、戦後ベトナムをはじめアジア、アフリカ、南米、中東と悪の限りを尽くしてきた米国である。

 いい加減その悪夢から眼を覚ます時が来たのである。

 奈良、京都はじめ歴史のある国である日本と所詮侵略と迫害の上に出来上がったアメリカとでは、根本的にその思考回路と思想、信条、国民感情も自ずと大きな開きがあったはずあり、今も明らかに異なるのである。

 アメリカ一国主義は終焉の時を迎えており、中国もインドもロシアも如何に自国をその国民の為に、そして各国との関係も保ちつつ安定した国作りを行うことが求められているのである。

 日本においても利益至上主義の経済によってもたらされた政治、経済、司法の現状の悪弊を断ち、真の教育を持って世直しを行う時が来ているのではないか。

アフリカ・中東、とりわけ中東は石油の大半を依存している事、アメリカの追随外交を展開している日本としてはとりわけ重要なのだだろう。

ところで、松下政経塾出身の政治家は多々政界に入り、前原始め複数が現政権でも’君臨’しているわけだが、何を学習してきたのか?
幸之助も草葉の陰で泣いているかも。
【二股ソケット】くらいのアイデアも出ないようだ。

以下、
大前研一『ニュースの視点』
2011/2/25 

┗━┛『北方領土問題
    ~現状を理解せず、外交姿勢も一貫しない前原外相に猛省を促す 』
 ――――――――――――――――――――――――――――――――――
北方領土問題
ロシアが実効支配を一層強化
タス通信「大統領は日本との対話を閉じた」
 -------------------------------------------------------------------
 ▼ 歴史認識を改めないと、ロシアと議論することはできない
 -------------------------------------------------------------------

ロシアのメドベージェフ大統領が9日、北方領土の実効支配を
 軍事・経済両面で一層強める意向を明言したことについて、
 イタル・タス通信は、「大統領は事実上、領土問題をめぐる日本との
 今後の対話を閉じた」と報じました。

 そうした中、モスクワを訪問した前原誠司外相は11日、ロシアの
 外務省でラブロフ外相と約2時間近くに渡って会談しました。

 ラブロフ外相は会見で、メドベージェフ大統領の国後島訪問を
 「許し難い暴挙」と非難した菅首相の発言に不満を表明し、
 議論は平行線を辿りました。

 菅首相も前原外相も、ロシアとの外交について点数をつければ
 「0点」と言わざるを得ないでしょう。

 従来、北方領土問題は専門家同士の話し合いによって交渉が
 行われてきたので、ロシア国民の中には詳しい事情を知らない人
 も多かったはずです。

 ところがメドベージェフ大統領の国後島訪問をキッカケにして
 事態が変わりました。

 日本の反発がロシアでも報道され、北方領土問題についてロシア
 全国民が知るところとなったのです。

 結果、日本大使館の前で日本の国旗が焼かれるなど、ロシアの
 一般市民も興奮し始めてしまいました。

 前原外相との会談でラブロフ外相は、「第2次世界大戦の結果を
 認めない限り、話し合いは無意味」という趣旨のことを述べたそう
 です。

 第二次大戦末期、ヤルタ会談でドイツ降伏後のソ連による対日参戦
 と、千島列島をソ連に引き渡すことが、米ルーズベルト大統領とソ連
 スターリン書記長の間で取り決められました。

 また、終戦までに、トルーマン大統領はスターリン書記長による
 北海道分割という提案を拒否し、北方四島をソ連に譲ることに
 ついて承諾したとも言われているなど戦後を見据えた米ソに激しい
 駆け引きがありました。

 この事は「戦争の結果」であって、今さら「固有の領土」という
 概念を持ち出してみてもロシアが受け入れることはないでしょう。

 もしその議論が成立するなら、米国は「固有の領土」をネイティブ
 インディアンに返還し、国民は英国に戻りなさいという話になって
 しまいます。

 -------------------------------------------------------------------
 ▼ 前原外相は、力の外交を展開するなら徹底的にやれ
 -------------------------------------------------------------------

 歴史的な背景を認識しつつ、今日の日ロの友好関係から、ロシア側
 は「2島先行返還」「面積等分」などのプランを提示し歩み寄る姿勢
 を見せていたのに、それを全くの無駄にしてしまったのです。

 余りにも前原外相の態度がひどいために、ロシア側も「そこまで
 言うなら、2島先行返還もない」と態度を変化させてしまいました。

 前原外相は松下政経塾のOBですが、「日本外交の基礎・第1章」
 くらいしか理解していないのではないかと皮肉の1つも言いたく
 なります。

 さらに言えば、「外交態度に一貫性がない」ことも致命的だと
 私は感じています。

 例えば、ロシアは中国や韓国の企業と合弁で北方領土での事業を
 開始するような動きを見せていますが、前原外相はこれについて
 どのように対処するつもりでしょうか?

 もし私が前原外相ならば、「ロシアとの合弁事業を始めた企業には、
 今後一切、日本との交渉・交易を認めない」という強い姿勢を打ち
 出し、抑止力として利用することを考えます。

 もちろん、私はこのような姿勢に同意もしませんし、推奨もしません。

 しかし、今行われている前原外相の外交からすれば、このような
 態度に出ないとつじつまが合わないはずです。外交の一貫性が
 失われます。

 ロシアの合弁事業の呼びかけに対して、大連のある企業が手を挙げ
 ているとの噂がありましたが、大連市当局はすぐに否定し、該当
 企業の特定に乗り出す姿勢を見せました。

 なぜ大連市がこうした行動に出るのかと言えば、大連にとっては
 「ロシアよりも日本が大切」であるためです。ゆえに、大連市の
 企業はロシアとの合弁事業には参加しないと表明するのです。

 前原外相が「力の外交」を押し通そうとしているならば、ここまで
 徹底的にやらなくては意味がありません。韓国でも中国でも、ロシア
 と北方四島の合弁事業に手を出すなら、一切日本との交易を認めない
 と表明し、企業名を名指しで公開しても良いくらいだと思います。

 そこまでの覚悟もなく、だらしない外交を展開しているのですから、
 全く目も当てられない状況です。

 また枝野官房長官にしても、先日海上保安庁の航空機で北方領土を
 上空から視察し、「思った以上に近い。皆が近さを知れば、関心は
 大きくなる」と述べたとのことですが、そんなものは「Google
 Earth」を利用すれば済むことであり、どんな外交的な意味が
 あるのか私には理解できません。

 菅首相、前原外相、枝野幹事長のいずれも、もう1度「外交の基礎」
 から学び直してもらいたいと私は思います。

拳々服膺して 咸其德を一にせんことを庶幾ふ
(教育勅語)

皆一致してその徳の道を歩んでいくことを希(こいねが)っています。

昨日(戌の日)安産祈願で明治神宮へ。
そこで置いてあったのが教育勅語。

朕惟フニ、、。
私もそう思う。

平成維新の会 | 2011年2月25日 10:46 殿は、大きくはこういう事を言いたいのでは。

外交のダブルスタンダードなどは今更話題にもならない。

久々に「世界の火薬庫」などという言葉を思い起こさせる事件が起こった気がする。

今回は人種ではなく、宗教でも無く、貧困と為政者の抑圧への抵抗から起きた動きだという点が特徴となっている。
しかも、この地域で唯一の共和制を取っていた国で政権交代が起こって、始まった。

私には、中東は解らない。
国境は、欧米人が勝手に作った為、直線的なものが多い。
勝手に作られた国境ゆえに、そこに住む人種は、まことにまちまちで、複数の決して友好的で無い人種が同一国内に存在させられている。
更に、宗教の問題が絡み合う。
ユダヤ・イスラム・キリストの三つの宗教が混在し、更にその中で宗派の対立をもはらんでいる。
そして、イスラエルだ。

生半可な知識で語れるような地域ではない。
つまり、初めに「貧困と抑圧」と書いたけれど、決してそれだけで片付けられる動きではないという事だ。
そして、この地域の事は、学ぼうとしても、そう簡単に学べるものでもない。
それこそ、中途半端な知識は、この地域を考える時、大きな障害になりかねない。

経済を見る目が、濁らないように自戒しなければならないと思う。

菅総理大臣殿や、
前原外務大臣殿におかれても、
いい加減な言質を吐かない事が大切だ。
何もかもを、アメリカの都合では考えない方が、賢い選択となるような気がする。

わけの解らないモウシュウに囚われた政治評論家、
田原総一郎が、日本がエジプトやリビアのようになるかもしれない・・・と、「評論」を結んでいる。(日経Bp)

笑止だ。
小沢が民主党を壊そうとしているという。
ハ・ハ・ハ、壊してくれよ。
アンナもなー、もう何の存在意義もない。さっさと壊さなきゃならないモノだ。
全編を通じて、何を言いたいのやら、老醜としか言いようのない文章を、長々と書いている。
それにしても、リビアやエジプトになるとは、
日本で、流血が起こるというのだろうか?
それとも、ただ単に、政権が崩壊するという事なのだろうか。
もう一歩踏み込んで、既存の政党が、すべて破壊されてゆく事を、読みとっておられるのだろうか。

ならば、素晴らしい事じゃないか。
何を、ヒステリックに騒ぐ事が有るだろうか。
世界のシステムが、大きな変動期を迎えている現在。
すでに機能しなくなっている古いシステムを破壊し、新しいモノを求め、築きあげて行く過程が日本でも始まったとするなら、それは素晴らしい事じゃないか。

どこが、ヒステリックに大変な事なのやら。
所詮、既得権益にどっぷりと首までつかった、エセジャーナリストの世迷い事だ。

(ラディカルな闘士も、一か所に安住してしまえば、気づかないうちに体制内の、しかも中心に穏やかな居所を与えられてしまう。
人間、引き時・引き際が肝心である。)

<国家統治体制崩壊の序章>
高野様こんにちは。失礼ながら、久々に読みごたえがある論説でした。
ここまで米国民主主義の欺瞞を見抜いている高野さんが、何故従米現民主党執行部を支持しているのかは、あえて問いますまい。
私は今回の革命は、国家単位の統治の終焉の始まりだと考えています。今回の群衆の特徴は、(小沢支援デモと同様)組織ではない事で、フェースブックなどで集まってきた個人の集合体です。これでは統治者はどうしようもない。インターネットをやっている理由だけで弾圧できるはずもない。
親米であれ反米であれ従来の統治モデルが通用しない。反政府組織なら、組織の分断を図り、図れないなら徹底的に弾圧すれば良い。また、報道管制によって世論誘導すれば良い。そのどちらも奏功しえない革命である。
アメリカ主導による情報革命=情報の産直化がアメリカの権益を損なう原動力になろうとは皮肉である。
未だ時間を要するのだろうが、世界は直接民主主義に収斂してゆくのだろう。一見、自分達が選んだと錯覚してきた為政者が、実は巧妙に擬態されたアメリカの世界戦略の手先に他ならないなら、民主主義という名はアメリカ統治下代議員であり、それは民衆にとっては打倒すべき存在である。
だから、エジプトが軍部独裁に移行するのではないか?などの心配は杞憂に過ぎない。
一時的に武力による弾圧が行われようと、長いスパンで考えれば、細胞としての民衆を統治できないからである。
さて、この世界的な潮流は、アメリカの最も恐れることであり、我が国にとっても同様です。それが証拠にNHKですら、終夜放送でエジプト革命を放映する事がなかった。
岡田幹事長は、小沢氏の地位保全の署名を代理で届けた議員に「こんな事をいくらやっても何とも思わないから」といい放ち、小沢支援デモについても「この程度なら痛くも何ともない」と馬鹿にした。
しかし、あんまり甘く見ない方がいい。革命のシードは静かに確かに爆発する時を待っている。

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2009年11月、日刊工業新聞社

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