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《有料会員限定》田中良紹:2011年を歴史から読み解く

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 ジャーナリストの田中良紹さんが、長年の記者生活と歴史に関する豊富な知識から分析した「永田町のカラクリ」と「これからの世界と日本」について参加者と語り合う『居酒屋田中塾』。

 今回のテーマは「2011年を歴史から読み解く」です。

 激動の予感がする2011年を考えるとき、どういう歴史的視座を持っておくべきか。田中良紹さんが長年の政治記者としての経験を交えながら、「創造的破壊」の予感のするこの一年を展望します。

 現在、下記URLで公開中です。有料会員に登録されていない方は、この機会にぜひご登録下さい!

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■田中良紹:政治の読み方(4月30日まで配信)
→ http://www.nicovideo.jp/watch/1298362074 ←

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http://www.the-journal.jp/contents/info/2009/07/post_31.html

ご理解・ご協力のほどよろしくお願いいたします。

せっかく、有料カンパ会員になったので、聞かせていただきました。(でも、チャプター3に入ったところで、何故かとまってしまった)類似主題で分析しているシンクタンクがあるので、以下ご紹介もかねて、投稿します。


2011年に入っての、アラブ諸国の体制崩壊は、共産圏とは異なる、アメリカドルによる石油供給システムを中心とした独占的経済体制(ベルリンの壁ならぬ、石油-ドルの壁)が崩れてきた早期徴候であると、フランスのシンクタンクEurope2020が最近発表してる。

http://www.leap2020.eu/geab-n-52-is-available-global-systemic-crisis-world-geopolitical-breakup-end-of-2011-fall-of-the-petro-dollar-wall-and_a5927.html


 ツイッターなどの新世代情報機器の出現による、大衆蜂起、民主化運動の波という面から、
チュニジア、エジプトに始まる事変を考える視点もありうるだろう。これが、モスクワに起源を持つベルリンの壁のような、ワシントンによる「情報の壁」を壊したともいえる。
 アメリカ自身も、オバマを大統領に選出するにあたって、このうねりの中にいたわけであり、日本の2009年の民主党政権の誕生もその文脈にある。しかし、米日ともに、既存のワシントン体制に、民主的に選ばれた代表がまきこまれ動きが取れなくなっている。日本の場合は、田中角栄裁判報道で明らかになった、ワシントンに支持されているであろう「情報の壁」である、記者クラブ制度、電波利権の独占、大新聞の寡占が、さまざまなチャレンジを受けながらもまだ横行している。(もう一つの大きな壁である特捜制度は壊れつつあるが、「検察審」「強制起訴」という形でゾンビのように報道機関、大衆心理の中によみがえっている)オバマも、本来のアメリカのあり方から変質した、ワシントン体制に決別したいとはおもっているのだろう。異文化や民衆に素朴な理解を示すオバマは、いわば、西側に理解を示したソビエトの最後の書記長 ゴルバチョフといった役割か。
 日本では、小沢一郎が、この不当な独占体制である「壁」に正面から向かい合っている政治家の代表であり、今でも、自分の師匠、田中角栄と同様に、リアルタイムで、変質した現民主党執行部も属す「壁」の装置によって弾圧されている。今回のアラブの連鎖的な体制崩壊は、「壁」の力の源泉でもある、アメリカによってセットされた石油供給システムを壊す可能性があり、それが急速に、他のワシントン依存的な政治家、法律家、検察官、官僚の力をそぐ可能性があるだろう。1945年以降の世界体制の動揺の中で、敗戦国日本は自立心を養ういい機会にいるのである。
 この文脈を把握しているであろう小沢一郎と周辺、連携議員は、崩壊するシステムと共に、新しいシステムを内包しているであろう大きな世界の流れを見据えつつ、戦略的かつ果断に動いてほしいと願っている。

日経新聞http://s.nikkei.com/h8VoAC 【松木農水政務官が辞表提出 小沢元代表処分に反発か】

まあ、松木某の心情には全く興味はないが、小沢問題が切っ掛けで民主党が割れて菅政権が壊れれば(小沢さんに其処まで行く予定が有るか?)、結果として政界再編が起る。
その理由だけを以ってこの動きは大歓迎しましょう。
敵の敵は味方だ。

兎にも角にも、早く! 「次」へ行かなければ!
草々

田中 様

昨日の田中塾、大変勉強になりました。情報が官僚に偏在する日本にあっては、権力の中枢にあるということは、本来は情報把握の中枢にいなければならないということが、よく理解できました。

要点1は、ネット革命による世界情勢の地殻変動です。
現在の状況が、1989年とよくにており、ネット革命がものすごい勢いで、国家中枢情報を揺さぶっているとの指摘は、十分納得できるものです。地殻変動が、大きな地鳴りを伴って起きている事実、すなわち、アメリカべったりの中近東諸国が、皮肉にもネット情報によって、大規模デモが多発し、政権を倒し、または脅かしています。中国は、ネット情報は管理統制することが出来るが、ツイッター情報を統制管理することは不可能に近いので、情報は中国国民に伝播していくのは必然なのでしょう。

要点2は、政権交代は税金分配構造の変革をもたらす。
140年の長きに亘って保持されてきた官僚の管理統制機能が一気に瓦解することはない。一歩一歩の改革が、税金分配構造の変革、すなわち税金の分配構造を変えるということである。
民主党のマニフェストは、良い悪いは別にして、一つの税金分配のあり方を変えようとしたもので是認できる。ただ、民主党は、英国式のマニフェスト選挙を展開したのに殆ど反故にしようとしている。自民党の利益誘導方式に逆戻りしているようであるが、政権の動かし方に精通していないので、致し方ない一時的混乱と見るべきではないか。

そのほか、マスコミ,司法などさまざまな話がありましたが、質問のレベルが高く、あっという間の2時間でした。懇親会で同席された方との話は、小沢氏に囚われない自由な話ができ、大満足の懇親会でした。編集部世話役の皆さんありがとうございました。来月もよろしく。楽しみにしています。

日本のバブル崩壊後の官僚による情報操作により、悪の枢軸である国の税金配分とは名ばかりの既得権益者どもの組織的税金泥棒が、この世の中を我が物顔で闊歩してきた「つけ」が一気に出てきた感じである。

 田中氏のかってのTBSも米国手先による株の争奪戦に見られたように、あの手この手で日本の情報操作の為の工作が行われてきた結果が今日のマスコミの集団的国民催眠状況を作り出しており、恐ろしき集団、中央官僚とそれを裏で操る米国のカネ至上主義者どもにより、権力の名を借りた暴力まがいの人権弾圧が行われているものである。

 自民党一党支配時の中曽根政権時から今日の悪の枢軸の組織化が進み、後には退けない状況に至ったのが今日の日本の現状である。
 政治家と官僚による何でもありの世の中を何としても変えていかなければならないのである。

 絶対許してはならないのは人権を無視して司法権力の横暴を繰り返してきた検察、裁判所の面々である。国民はこの組織の悪行をあぶり出し、断固とした裁きを受けさせるべく闘うべきである。
 国においても地方においても人間としての良心により、自らがその組織で行われてきた税金に関わる不正を公にし闘ってきた人たちが如何にその組織から迫害や嫌がらせが行われてきたことか。

 こんな日本に誰がしたか?
 何とかしなければならない。

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