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TPPをめぐる俗論を反証する──緊急出版『TPP反対の大義』より

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 昨年の10月以降「TPP推進」報道で一色に染まる中、反対の一石を投じた農文協の「主張」を転載許可を頂いた上で一部を掲載いたします。

*   *   *   *   *

 マスコミのTPP(環太平洋経済連携協定)報道は下火になっているが、政府は今年(2011年)11月に開かれるAPEC(アジア太平洋経済協力)の前に基本方針、行動計画を定めることにしており、TPP問題はむしろこれからが本番である。

 農文協ではこの度、『TPP反対の大義』を緊急出版した。「国益VS農業保護」「このままでは世界に乗り遅れる」といった論調をふりまく大マスコミの不見識を糺し、「反対の大義」を明らかにしたいとの考えからである。研究者から生協などの団体関係者、農家まで25名の方々が執筆、いずれも大義にあふれる主張を展開している。その中から、TPPをめぐる「わかりやすい」がゆえに世間を惑わす議論や論調のおかしさ、そのトリック性についてまとめてみた。

<横行する数字のトリック、おかしな議論への反証>

(1)前原「1.5%」発言のトリック

 今回のTPP論議では、数字を利用した「わかりやすさ」が横行し、それが一定の効果をあげているようである。その象徴が、前原誠司外相の「(GDP)1.5%を守るために98.5%を犠牲にして良いのか?」発言である。これに対し「TPP論議と農業・農山村--前原外相発言を批判する」で小田切徳美氏(明治大学教授)は、「この発言以降、堰を切ったように、テレビ、全国紙において、『農業保護が国益を損なっている』『TPPに参加しなければ二流国家に凋落する』という主旨の言説が流れており、今回のTPP論議において重要な役割を果たす発言となっている」としたうえで、この「1.5%」発言のおかしさを次のように述べている。

「第一に、第一次産業のGDPシェア1.5%という数字の取り上げ方自体が問題である。例えば、産業区分を細かくしていけば、産業界が誇る自動車を中心とした『輸送用機器』でも、そのシェアは2.7%である。それどころか、製造業全体でも実は19.9%と既に2割を切っている。そして、『犠牲』の対象と示唆されている輸出であるが、それもGDPの17.5%にすぎない。仮に数字で議論するのであれば、こうした全体の状況とともに取り上げられるべきであろう。

 第二に、農業の関連産業の広がりや農業の多面的機能に関する認識がない発言である。よく知られているように、食品産業全体(農漁業+食品工業+関連流通業+飲食店)のGDPシェアは9.6%であり、また農漁業を除く食品産業の就業者は775万人にも達する。TPP参加の影響は、その業種や立場により様々であろうが、何らかの形で及ぶことは意識されなくてはならない」

 そのうえで小田切氏は、「1.5%」発言が及ぼす精神的な影響に注目して議論を展開。こうした発言が「誇りの空洞化」を促進し、地域で動き出した新たな挑戦をおこなう人々の出端をくじいてしまうことの罪を糾弾している。

(2)白を黒といいくるめる「鎖国か開国か」論

 菅直人首相が、TPP参加に向け「関係国との協議開始」を表明した際に、「日本は今再び大きく国を開く決断をした」と発言したため、「鎖国か開国か」という「わかりやすい」話がマスコミを賑わすことになってしまった。これこそ、白を黒といいくるめるもので、鈴木宣弘氏(東京大学教授)・木下順子氏(コーネル大学客員研究員)による「真の国益とはなにか--TPPをめぐる国民的議論を深めるための13の論点」では、アメリカの手厚い農業保護(輸出補助金)にふれたうえで、以下のように述べている。

「日本はWTOルールを金科玉条のように守り、課された農業保護削減義務を世界で最もまじめに実行してきた『優等生』である。政府の価格支持政策をほとんど廃止したのは日本だけであり、農産物関税も平均で11.7%と低く、農業所得に占める財政負担の割合も15.6%で、欧州諸国が軒並み90%を超えているのに対してはるかに低い。それにもかかわらず、いまだに日本は最も過保護な農業保護国、しかも、価格支持政策に依存した遅れた農業保護国だと内外で批判され、国内世論の支持が得られないため、農業関連予算も減額され続けているのが現状である」

(3)吹っ飛んでしまった「自給率50%」

 食料自給率をめぐるおかしな議論状況も生まれている。

 TPP参加で自給率が40%から14%に激減するという農水省の試算に対し、TPP推進派は、関税がゼロになるまでの猶予期間のうちに構造改革で「強い農業」づくりを進めれば、自給率はそこまでは下がらないと反論している。こんな議論をしているうちに、政府目標の「自給率50%」が吹っ飛んでしまったのも、一種のごまかし、トリックである。谷口信和氏(東京大学教授)は「食料自給を放棄した例外国家への道を突き進むのか--TPPへの対応で問われるニッポンの国家の?かたち?」で、この点を鋭くついている。

「注意を要するのはTPPに対する賛成・反対の立場を超えて、日本がTPPに参加した場合、(1)自給率が現在よりも向上することはありえない、(2)自給率向上への強力な政策対応の程度に応じて低下が抑制されるが、自給率は低下して40%から14%の間のどこかに落ち着くだろうという見方については暗黙の合意が存在しているようにみえることである。だが、そこには、(1)そもそも40%という現在の水準をどのように理解すべきか、(2)これがさらに低下するという事態をどのようにみるか、という根本問題が存在している」

 こうして、谷口氏は現状の自給率40%、しかも、人口一億を超える大きな国で40%は世界広しといえども全くない超異常な事態であることを明らかにし、飼料イネなどを生かした「水田活用新時代」をひらくことの重要性、大義を浮きぼりにしている。

(4)地域発のまともな試算

 こうしたおかしな議論が横行するなかで、地域ではリアリティのある数字で問題に迫る動きが生まれている。本書では「TPP激震地」として北海道と沖縄の状況を紹介しているが、北海道では「地域別試算」という従来にない取り組みが進んでいることを、東山寛氏(北海道大学助教)が「道経連を含む『オール北海道』で反対する」で紹介している。

「地域別試算の取り組みは『TPP問題』を農業も含めた地域の産業・経済全体の問題として捉え返すためのリアリティを提供している。表示した2地域を見比べてみると、農業生産への影響では地域間の基幹作目の違いが鮮明に表われていると同時に、オホーツク地域では製糖・澱粉製造・乳製品工場、上川地域では精米業といったように、地域によって特色ある立地が進められてきた関連産業への影響もまた甚大であることが明らかである。『地域経済』で括られている商工業等への影響はさらに大きいものがある」

 北海道では、記事の見出しにもあるように、農業団体、経済団体・消費者団体が足並みをそろえて反対しており、道経連は、TPP推進の中央(経団連)と一線を画する構えを鮮明にしている。輸出大企業とアメリカにしか目をむけない「中央」発のおかしな議論をまともな議論にしていく力は地域・地方にある。

<「国益VS農業保護」論は、国益に反する>

 TPPをめぐって大マスコミは「国益VS農業保護」という「わかりやすい」構図を描き、それが農家も含め、少なくない影響をもたらしているが、この「国益」は「国益にあらず」として本書の多くの執筆者が問題を提起している。先に紹介した鈴木宣弘氏らは、「『農業保護をとるか、TPPの利益をとるか』ではなく、『一部の輸出産業の利益のために失う国益の大きさ』を考えなくてはならない」ことを実証的に示したうえで、「国益」の基本である「食料供給」についてページを割いて論じている。

「2007年から2008年にかけて起こった世界食料危機は、日本が現在の経済力を維持し続けることができたとしても、食料輸入の安定的保証を取り付けることがいかに難しいかを明らかにした。諸外国と広く協定関係を結べば、輸出規制の禁止も含めて優先的な食料供給を確保できるとの見解もあるが、仮に輸出禁止などの条項を加えることができたとしても、いざというときに自国民の食料をさておいて海外に供給してくれる国があるとは思えない。不測時においてはどの国も、まず自国民の食料確保や自国の市場安定を図るという、国家として最低限の責務を果たさなければならないからである」

「米国の都合に振り回された典型例がメキシコである。メキシコでは、NAFTA(北米自由貿易協定)で主食のトウモロコシ生産農家が潰れ、米国から安く買えばいいと思っていたら、こんどは価格暴騰で輸入も困難な事態に追い込まれてしまった」

<「貿易を拡大しないとやっていけない」論のまちがい>

 日本は貿易立国だから、貿易を拡大しなければやっていけないというのも、TPPやむなしの風潮を支える「わかりやすい」話である。しかし、本当にそうなのか。この点を本格的に論じているのが、関曠野氏(評論家・思想史家)の「世界貿易の崩壊と日本の未来」である。そこでは、「WTOやTPPの論理でもある『世界貿易』は常識的な意味での貿易とは別のもの」であり、それは、「米国が第二次大戦後に世界に強要した通商システム」であり、それが今、危機を深め、この延命のための「体制の危機の輸出」こそ、グローバリゼーションの本質だとしたうえで、その崩壊を予測している。だから、「TPPに参加しないと日本は国際的に取り残される」という風潮に対し、「何から取り残されるのか。タイタニックに乗り遅れるのは結構なことだ」ということになる。

<雇用は守られず、逆に破壊する>

 この雇用の問題について、「TPPと日本農業は両立しない--TPPは日本を失業社会にする労働問題でもある」と森島賢氏(立正大学名誉教授・元東京大学教授)が述べている。

「農家の若い人の兼業について、一つつけ加えたいことがある。それは、TPPに乗り遅れると、日本農業は生き残れるが、日本経済は沈没する。そうなれば、農村の若い人の兼業する機会がなくなり失業する、それでいいのか、という脅しについてである」

「TPPは、いうまでもなく、農産物貿易の自由化だけを目的にしている訳ではない。特に問題なのは、EUのように、労働者の、国境を越えた移動の自由化を重要な目的にすることである。とりあえずは、そのための突破口として介護などの特殊な労働者の移動を取り上げるだろうが、こうした政治哲学を容認するなら、やがて、普通の労働者の移動も認めることになる。そうなれば、自由貿易圏内の労賃は同じになる」

「この主張の行きつく先には、これまで先人たちが培ってきた失業率の低い、安定した、安全な日本の社会を根底から覆し、某国のように、わが身は自己責任で守る、という銃社会に変えようという主張が待っている」

 本書は、書名のように批判の書であるが、すべての書き手に共通するのは、「地域の再生」への、そして地域を基礎として、ずいぶんゆがんでしまった「この国のかたち」をまともにしていくことへの、熱い思いである。だから、地域に生き、地域をつくる農家にこそ読んでいただきたい。(農文協論説委員会)

※全文をご覧になる場合は「農文協の主張」から閲覧下さい。

【関連記事】
■TPP「開国」報道に"待った"の動き(NewsSpiral)
http://www.the-journal.jp/contents/newsspiral/2011/01/tpp_2.html

■TPP 前原外相「日米関係強化の一環」 (Newsi 2011.1.7)
http://news.tbs.co.jp/20110107/newseye/tbs_newseye4618487.html

■世界の食料価格が高騰 異常気象、新興国の需要拡大で過去最高に(産経新聞 2011.1.10)
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/110110/fnc1101102029001-n1.htm

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» 開国という嘘(中韓不参加のTPP) 送信元 さとうひろしオフィシャルブログ
菅首相は内閣改造早々、「開国」と称してTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)へ参加する意向を表明しましたが、この協定は名前とは裏腹に、東アジアの経済大国であ... [詳しくはこちら]

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>いざというときに自国民の食料をさておいて海外に供給してくれる国が
あるとは思えない。不測時においてはどの国も、まず自国民の食料確保
や自国の市場安定を図るという、国家として最低限の責務を果たさなけ
ればならないからである」

自国民☆

>労働者の、国境を越えた移動の自由化を重要な目的にすることである。
とりあえずは、そのための突破口として介護などの特殊な労働者の移動
を取り上げるだろうが、こうした政治哲学を容認するなら、やがて、
普通の労働者の移動も認めることになる。そうなれば、自由貿易圏内
の労賃は同じになる」

人の移動☆

>安全な日本の社会を根底から覆し、某国のように、わが身は自己責任で
守る、という銃社会に変えようという主張が待っている」

法治ゆえの自衛権無視
民事も同様
 すべて裁判所・警察・国防機能があってのこと
治安の維持は対外国人に対しては最低でも国民の
自衛権保護優位性の確立が先

 ですよね。
あの人は帰国、保安官は?不条理ですね。


「TPPは、世界の潮流だ」だの、「世界的な流れになってる」だの、「モノを持たない国が、TPPに道を開かないのは疑問」だのと述べる「訳知りな阿呆」が多いのには呆れる。

今回の文章には、おもに農業について触れられているが、後段の部分もあと少し転載いただければよかったのになーなどと思う。

ところで、
1.5%、これは、本当に不快でした。
GDPの6割以上を消費が占めている事を、
多分「もの知り」前原は知らなかったのかもしれません。
そうじゃ無ければ、公衆の面前で、あんな恥ずかしい事を話せるはずもない。もし、そうじゃ無ければ、本当の馬鹿だという事になる。

多分、誰かに教わった事を、得意になってしゃべってシマタのかもしれない。
菅親分も、やると言ってるらしいし・・・
しかし、それだと、そろいもそろって、馬鹿だという事になる。

あっ!
記者会見だったよね。
そんじゃ、マスゴミの記者たちは、なんで、教えてあげなかったんだろう。
「大臣、GDPの60数パーセントは、消費です。産業別で1.5%は、下手すると産業全体の5から7%くらいになちまうかも」
それを教えた上げなくてわ。
あ!
マスゴミも馬鹿だから、知らないか。

なんか、馬鹿ばかりのお話ですね。

日本にとっての TPP問題というのは、基本的には 韓国問題だ。
米韓FTAや EUとのFTAで先行した韓国が 圧倒的に市場競争力が獲得することで、
日本のメーカーが これでは勝負にならないとして悲鳴を上げていることから、
止む終えなく TPPにすがりついたというのが 本当のところでしょう。

よって、この韓国問題についてどういう感想を持たれているのか、TPP反対派からも 意見を聞きたいものだ。

じゃ、日本もアメリカとの二国間FTAをやれて、言うのか。
しかし、これにしても、農業関係者は 反対しているではないか。

これで、韓国のサムソンやLGに対して 日本の輸出メーカーはどうしたらいいのか。

TPPもだめだ、アメリカとの二国間FTAも まかりならん、
どうするればいいのかな。

もの作りは 日本はあきらめて、韓国に任せようということか、
そういう主張ならばそうと はっきりそのように展開してほしい。

前原氏の「1.5%」発言・・・もちろん姑息なレトリックですが、それをそのまま垂れ流
す大手マスメディアもひどいですね。いまさら言うのも何なのですが。

昨年11月農水省の前で「TPP反対」デモがあったと記憶していますが、むしろマスメディ
アに対してデモ行ったほうが効果的かもしれません。
NHK・・・NW9の大越何たら言うキャスターは前原氏同様論理的に説明することもなくTPPを礼賛していますし、解説委員は昨年11/8時事公論「TPP どうする農業政策」にて
韓国の事例を挙げて海外生産論、輸入論を唱えたそうですが、すでに韓国が方針転換していることを報じずこれも大嘘。

数年前にNHKスペシャルで米国巨大食料メジャーのすごさを放映していたじゃねえか、と。
中国にとうもろこし売りつけるのに、まずは牛乳を飲む習慣をつけさせることから始めて飼料用とうもろこしの圧倒的シェアを獲得するまでを放映したり、小麦や日本向け大豆生産からバイオ用とうもろこし生産へいとも簡単に大規模に転換してしまうすごさをこれでもかとみせつけたじゃねぇか、と。

渋谷の放送センター前で偏向報道反対の大規模デモ集会が開かれれば民放各局も集まってくるし、新聞紙面1面トップは間違いなし。
かくいう私も微力ながら昨年NHK、民放各局に抗議のTEL、メールをしていますが、もちろん反応無し。
やはり数ですね。それと見せ方。

あと連合にも抗議したほうがよいかもしれません。財界の狙いは安い労働力確保だろ、と。
あんたらはどう思ってんだと。一次産業・食品産業だけではなく中小零細製造業をつぶす気かと。
これもニュースになるでしょう。

とにかく仕掛けはでかく効果的にメディアを利用しないと、今のままでは反対論は矮小化され無視されるのがおちかと。

浅山 | 2011年1月11日 18:58 様

>よって、この韓国問題についてどういう感想を持たれているのか、TPP反対派からも 意見を聞きたいものだ。<

私はすでになぜTPPに反対か、またTPPの位置づけに関しても散々当THE JOURNALにてもコメントしてきましたのでここでは触れませんが、せっかくですので韓国問題に関してちょっと申し上げます。

①韓国企業が好調なのはまずは為替レートによるところが大きい。
日本は個人資産1450兆が死に金となっており、0金利ベースの間は貯蓄税を導入するとか、外貨建て商品の利益無税化を図るとか、少しでも円安誘導を行うべきである。
なお中国ほどあからさまにではないにしても円高を利用して海外資源や各種研究機関、企業の買収に勤めるべく努力すること。これも円安基調にもっていく方策のひとつ。
②韓国企業の好調さは何もウォン安に起因するだけではない。
例えばサムソンは海外駐在員に赴任後1年ほどは赴任地のニーズ調査に当たらせる。
そしてインドで白物が大ヒットしたように現地の顧客のニーズに特化した商品を開発・販売している。
対して日本企業はとかくガラパゴスと揶揄されるような国内常識にとらわれた商品の売込みに失敗してきた。
最近反省が生まれているところである。
③わが国には大企業だけではなく中小零細企業やベンチャー企業に優れた技術や製品がまだまだ存在している。
特に環境・省エネ関連には世界で十分勝負できる製品も多い。
自治体がヨーロッパの展示会にベンチャー企業の製品出展を後押しして高い評価を受けたりしている例も見られるが、総じて製造者と販売者の連携がなくせっかくの製品がPRできていない例も山ほどある。
高付加価値で高価でも売れるものは売れる。
これからは国もこのミスマッチ感をどう解消していくのかに注力してほしい。
環境・省エネ分野で環境省、経産省の縄張り争うとか縦割りの支援とかもういい加減にしてほしい。

てなことで韓国のFTA路線だけに起因して韓国企業が海外市場での好調なわけではありません。
ついでに言えば勧告大手企業は研究開発にも非常に積極的ですし、グローバルに人材を求めています。現在の好調期以前からね。

「TPPというと第二の開国で素晴らしいこと、政治とお金というと悪いこと」と、言ったように情緒的に判断してしまう。

その中身など全く頓着しない単純性、政府を信じて疑わない国民性、何度同じ過ちを犯しても忘れてしまう健忘性、歴史を学ばない閉鎖性、などなど理性的民族からは程遠い。

うまく日本人の国民性を利用する狡賢いアメリカに依存して何ら疑わないのである。今までと大きく異なってきているのは、自動車販売数が中国がだんとつで一番であるように、経済の主体は、アメリカから中国に移りつつあることです。そのことが分かっているのか分かっていないのか、全く疑うことを知らないのである。

数年後には、中国が押しも押されぬ地位を得ることがわかっているのに、得るところが少なく、失うことのほうが多いTPPに現を抜かす愚かさは、歴史的汚点となるだろう。残念なことである。

日本にとってのTPPというのは 韓国問題なんですよ。 
ここしかない。
韓国への対抗策として 仕方がなくTPP参加を打ち出してきた。
韓国が米韓FTAなどで圧倒的に競争上有利に立つ。そうでなくても、家電だけでなく 自動車などでの急追が激しい。 いずれ 現代がトヨタを追い抜くかもしれない。

こういうことなければ、TPP参加問題は 起きていなかった。

ここをどう見るかだ。

1.TPPを日本に迫っているのはアメリカですよね。
2.TPPが世界貿易の枠組みになると決まってるわけではないし、むしろその可能性は低く、環太平洋という地域での話ですよね。韓国、中国が勢いを増しているのはむしろ他の中南米、中東、アフリカ、旧東欧諸国ではないですか。
3.包括協議、包括的解決等は現下の複雑で、大きく異なる環境下にある国家間でのプラットフォームにはなりえない事を主張すべき。産業別部門別に協議すると。
4.EPA、FTAで協議していくと主張すべきです。
5.グローバル化は避けて通れませんがイコール貿易の自由化だけではない。
6.少なくとも私がこれまで農業に関わって中東、アフリカ、アジア、南米全ての国家において、最大の責務は自前の食糧で国民を食わせる事。ヨーロッパ、小国スイスしかりです。
現在滞在するブラジル東北部では旱魃に見舞われ食糧配給も行われています。この農業大国ブラジルですよ。この地域の砂漠化を心配しています。いよいよブラジルもです、アマゾンの足元からです。

このTPP問題はアメリカの権益に日本がどう向き合うかの問題ではないですか。
私はもちろん絶対反対です。アメリカに媚を売る必要はないとの一点においても。

TPPが韓国問題だというなら、なおのことFTAで十分だという事だ。
韓国自体がFTAなのに、なんで日本が、わざわざTPPなどというわけの解らんものに行く必要が有るのか。
結局、名称を変えて、マスゴミでのあおり方に工夫を凝らすためとしか考えようがない。
民主党の政策でTPPについては、確か支持が50だか60%になっていたような?(NHKの世論調査)
つまり、賢い大衆を導きやすくするために「新しい言葉」が、必要だったというだけの「新しい協定」にすぎない。

以前にも書いたが、
FTAだと、2国間なので、賢い国民も、考えるべきところは考える。
しかし、TPPは、曲がりなりにも多国間協定であるから、賢い国民は、
「みんなもいいと言ってるんだから」
「赤信号でも、みんなで渡れば怖くは無いのよね~」
と云った、のりで勝負が出来るという、良いお話な訳であろう。

韓国との競争で考えるならば、screamer氏の語るものに、大変な説得力を感じるのは、私だけじゃないでしょう。

失礼な言い方だが、IMFの介入以来、韓国はすでにアメリカに(日本以上に)牛耳られている。
自由貿易のもと、韓国輸出企業の得る利益のかなりの部分は、欧米人投資家のものだし、
自由貿易で不利益を被る韓国国内産業経営者並びに労働者は、欧米投資家にとっては、何の関係も無い!

TPPは、この対韓国FTAよりも、貿易問題以外にも踏み込むことで、もっとアメリカに都合の良い事をやろうとしている。

TPPというのは 日本にとっては まさに韓国問題といって言い。
韓国が 米韓FTAやEUとのFTAで先行したために、 日本は出遅れ、それでTPPに飛びついたというのが実相だ。

しかし、日本の場合は、TPPに反対する人たちは、日米FTAにも 大方反対なんですよ。

そして、中国とやれという。 韓国は、アメリカ、EUと FTAをさっさとすまし、今まさに中国とのFTAも
来年には妥結するだろうといわれている。

これで、韓国は アメリカ、EU、インド、中国との FTAを完成させる。

日本にとって、アメリカ、EUは、日本が得意とする高級製品の売る市場として大切な市場ですが、
そこを おそらく 韓国に取られる。 これは、痛いですよ。
ここをどう考えるからだ。

何度も言うように、 TPP というのは、日本にとって 韓国問題なのだ。

韓国がここまで 野心的にFTA包囲網を完成させていなければ、 TPPなというのは どうでもよかったのだ。

>韓国自体がFTAなのに、なんで日本が、
わざわざTPPなどというわけの解らんものに行く必要が有るのか。

まあ、おそらく 昔ならば、こういったはずだ。
「日本がFTAなのに、何で韓国がわざわざTPPなどというわけの解らんものに行く必要が有るのか。」

いやはや、隔世の感があるな。立場が逆転してしまったな。


日米の二国間FTA いいですね。

それについては、
「日本の場合は、TPPに反対する人たちは、日米FTAにも 大方反対なんですよ。」
と書きました。

つまり、いま TPPに反対している人たちは 日米FTAにも 反対する。
これについて、どう思うかな。

それと、日本が アメリカにFTA交渉を提起しても、すぐに決まるわけではない。
おそらく、 韓国の例からすると、妥結まで5年はかかる。

というのは、アメリカの場合 議会の承認が必要だからだ。
アメリカ政府が日本とのFTA交渉に入るにも 議会の承認が必要だ。
それに どのくらいの年数がかかるのか。

そのように考えると、妥結まで5年程度かかると見ておいたほうがいい。

その間、 アメリカ市場での 韓国の家電、自動車との競争では、日本のメーカーは勝負にならない。

昨年、リチウム電池で サムソンが首位にたった。
アメリカ市場での現代自動車の躍進が激しい。
このまえ、東芝が サムソンに 最先端半導体の製造委託することにしたが、
徐々に ものづくり拠点は 韓国に移行している。
昨年は 韓国にとって 史上最高の国際収支を記録。
今年になっても 設備投資意欲が旺盛。
これからも、どんどん韓国の生産力は更新され、拡大していくことが予想される。

5年後には 一人当たりGNPで 韓国は日本を抜くことが確実視されている。

また、日本国内で知られていないが、
今韓国では 環境技術へと投資が 非常に盛ん。
つまり、次世代産業でも 韓国は躍進している。

いやだから、TPP反対者 がこのように言うのならばわかる。
これからは、日本は農業立国で行く。工業生産は韓国にやってもらう。そういう分業でいこう。
いっそう、このように言ってくれないかな。

これは、これでわかります。 納得しえる部分がある。
このように割り切るのならば、 わたしも賛成しえる部分がある。

TPPが、日本経済を根本的に変えてしまいそうな協定で有るのは経済音痴の私でも判ります。

菅政権が、本当の意味で日本の将来を見据えて成立させようなどと考えている筈もなく、その協定で利を得る企業と官僚組織に政権が利用されているのだろうと思う。

訳が判らずに賛成する国民性が後押しして(当然、世論誘導もあいまって)、多くの庶民を苦しめる可能性が高い協定を強行して良いはずがない。

法律的には規制路線の筈の、高速道路無料化でさえ法案を通した野党がその法も忘れ、無料化反対だと叫ぶ中、民主党は社会実験を始めた。

協定という、他国がある物に当てはまるかは理解して居ないが、もしどうしてもこのTPPなる物が日本に必要なのかを実験してみれば如何だろう。

1年間、いや半年限定でも。そして被害を蒙る国民に充分な補償を弁済する覚悟の上で。

そう言った後戻りが出来ない様な代物であるのなら、簡単に賛成などしてはいけない。

国民が安定して暮らしていく国を目指すのに、本当にそれが無ければいけないのか?私には判断できていません。

早い話がTPP参加は、アメリカの経済再生のために日本を差し出す、ということのようですね。なんてすばらしい菅内閣とマスコミ。「国民の生活第一」は「アメリカ国民の生活第一」にすり替わっていた。。。

アメリカは輸出増で景気回復を狙う。そのため基本はあくまでドル安路線。日本をTPPに引きずり込んだ後、ドル安でさらに競争力を増した米国産品が、関税の防波堤を失った日本にどーんと入ってくる。日本農業は壊滅。
企業は為替リスク回避のため現地生産路線を取るので、日本国内の雇用は増えない。現地生産できない中小零細は壊滅。

中野剛志先生のよくわかるTPP解説―日本はTPPで輸出を拡大できっこない!
http://www.youtube.com/watch?v=RlyluxDfjMo

なんだかなぁ。頑固に韓国脅威によるTPP参加論ですね。

自動車で日本のライバルって韓国だけ?中国は?インドは?ブラジルは?彼らの追い上げは考慮に値しないと・・・こうおっしゃりたいのかな?5年後にシェアがどうなっているのか神のみぞ知るって所だと思いますが。
米国だってまだまだだけどGMなんかは今後(日本のみならず世界が怒ってますが)ドル安を追い風にガンガン輸出をしていくだろうし、そもそもなぜ国内市場で復活してきたの?
もちろんトヨタの例のことがあったせいもあるけど、韓国車よりはるかに高い車で勝負してるんだが。
そうそう韓国車も(比率はまだ小さいながら)日本車同様現地生産が進んでいるよね。ウォン安ともどもまさに韓国内空洞化現象も起こしているわけだ、雇用面で。

さて、ものづくりの拠点が韓国に移行しているって話だけど、これって何もFTAだけの問題じゃない。
まさに説明されておられるように(私も指摘したが)開発投資を国家戦略的に進めているわけだし、ITインフラの整備や仁川のハブ化など輸送・流通網の整備を国のプロジェクトとして進めてきたから、人も物も集まってきてるわけでしょ。
ついでに言えば環境・省エネ分野で確かに一部韓国が首位に躍り出たものもあるが、日本だって負けちゃいないし、前述したように将来有望な技術だってある。
それから半導体業界だけど全世界で見ないといけない業界であっちとこっちとくっついた、とか移転したとか、元に戻ったとか今までだって散々あったわけ。米国やEU圏内も含めてね。一局面だけで判断するのはおかしい。
現に国内でキヤノンだってSONYだって増産しているし、エルピーダもやっと台湾と話がついた。

でその韓国に追い抜かれないためにTPP?
まず古臭いブロック経済圏とも揶揄されるTPP参加国は?
限られた参加国で何のメリットがあるのかしら?
米国は?彼らは今後輸出をしゃかりきに増やすって言ってますぜ。
そうそう米国民の8人のうち1人が生活保護の食糧配給券を受けているそうな。
ひょっとしたら近い将来韓国車もトヨタのようにバッシング受けたりして。
何せ米国は前言を翻したり方針転換することになんら躊躇しない国だからね。

それと日米交渉で議会承認があるから5年かかるとおっしゃるが、確かに議会には90日ルールってのがあり、米政府が交渉開始の3ヶ月前に議会承認を受ける必要がある。
ただし、別エントリーでも書いたが自民党の小野寺議員が昨年10月訪米しUSTR(米通商代表部)、農務省の要人にヒヤリングしている。
そこで言われたことは、参加したければ前提条件なし、裸で来い、ということと、議会への手土産用に牛肉の月例制限解除だとのこと。
ちなみに政府の見解も似たようなものだそうな。
もちろん単なる脅しかもしれない。しかし、FTA交渉と違い、というか通常の国家間の交渉ごとではありえない、前提条件なしの交渉でどうして日本の有利なようにことが運べると考えられる?何せコアな参加国間では話がついているのに。しかも泡くって6月までに拙速に参加となぜ言っている?
条件闘争可能なFTAでなぜ悪い?対韓国を意識してのこと?理解できない。

もちろんFTAだろうがTPPだろうがに関係なく、国内農業問題は放置できないですよ。
農業はじめ一次産業に従事されておられる方々だって同じだと思いますよ。
一番の問題は高齢化が進み担い手の問題でしょ。ぜんぜん儲からない、だから担い手がなく耕作放棄地もどんどん出てくる。
次に流通の問題でしょ、マクロ的には。
確かに野菜だろうが米だろうがネットやら直販所やらで多少高価でも良いものは売れる。
法人化とともにどんどん拡大していってほしい。
しかし、大所は農協を通じて複雑な流通経路を経ての販売における販売価格の問題がひどいそうな。出荷後にいくら支払ってもらえるかわかるなんてね。
これじゃあ生産者はたまらない。
トーシロの私でもこのくらいは言える。
もちろん米などの土地利用型農業は集約できるならばしたほうが良いと思うが、当THE JOURNALでも実際に生産されてる方の投稿では集約しても儲からない、と言っておられる。逆の意見もある。
つまりはもっと詳細に原因分析してみないとジャッジできない。
それに集約できない中間山地はどうすんだろう。昨年もあっちゃこっちゃで洪水被害があったが、儲からないなら儲からないでどう補償していくのか?だれに担ってやっていただくのか?真剣に議論が必要でしょ。ただいま現在アルジェリアもオーストラリアもひどいことになってるし。
何せ何十年かの課題だ。それを議論もせず、あるいは形だけ短期間議論して一方的に悪者扱いされ、今すぐにでもTPPに参加とか言われりゃそりゃ怒るでしょう、普通。
ましてや米国の巨大農業資本がドル安も背景としつつがっつり米などの輸出も拡大しようとするかもしれないんだから。

てなことで地方の再生から言えば農業なり一次産業の再生なりは重要だが、障害となるならば5年なら5年今度こそしっかり議論してやればよい、障害にならない国相手ならどんどんFTA交渉進めていけばよい、と思っている人も多いと思いますよ。

先週の日曜日、三省堂神田本店に行ったとき、3Fに『TPP反対の大義』が平積みされていましたよ。

さすが、三省堂本店!視点がよろしい!

韓国がEUとFTAを結んだから日本はTPPという論、意味がよくわかりません。
TPP加盟には、EU貿易で韓国に遅れをとるであろう分を補って余りあるほど、巨大な国益をもたらす見通しがあるのでしょうか。いまのところ、そうした具体的なデータにはお目にかかっていませんので、もしあるならぜひ教えていただきたく存じます。

TPPに反対な人はFTAにもEPAにも反対かどうかは知りませんが、「あわてる○○はもらいが少ない」という箴言が日本にはあります。
TPPは相当いかがわしいと思っていますが、FTAやEPAだって何もばら色の未来を保証してくれるわけではありません。韓国がEUとFTAを結んだ結果、韓国経済および国内産業がどうなるかはこれからです。
輸出が伸びているといっても、韓国経済は中国ほど底から湧き上がってくるようなパワーはありません。EUとのFTAだって博打のようなところがあるわけで、日本は一連の動きに決着がついたころに、のそのそと出て行ったもいいんじゃないでしょうか。
日本には「漁夫の利」ということわざもあります(元は中国らしいですが)。

もし、貿易で韓国に遅れをとることをご懸念なら、FTAやTPPより、韓国と日本の輸出入のインフラを比較してみてはいかがでしょうか。
港湾ひとつとっても、日本と韓国では本気度が違うように思います。問題は条約ではなく、国内整備にあるのではないでしょうか。

<菅総理は何に追い詰められているのか?>
菅総理の言動がおかしい。唐突に消費税アップを言い出して、参議院選挙に惨敗したのに、まだやると宣言。
国内産業の保護・労働環境の保護を完了してからでも遅くないTPP参入に関して6月がメドなどと先走る。
昨日の両院議員総会において、議員に配られた党の活動方針書簡の内容、参議院選挙の敗因分析のページから「唐突な消費税増税の表明」が削除されたそうで、菅総理の強い意向だったそうです。
誰が考えても消費税増税検討の表明とその後の迷走が敗因なのに、削除するという感覚。失敗を冷静に分析して、次の戦略を立てる、という基本的な事すらできていない。
TPPについては、労働力を海外から求めるべきという、ネオコンの考え方に立つ玄葉政調会長ですら、議員からの質問に応え「私は総理に申し上げているのですが、まずは二国間の協議をガチッと固めなければならない。包括的な自由化は、その後になる」といい、壇上の執行部席に座った途端に菅総理から睨みつけられていた。
まるで熱に浮かされたかの様に、6月に方針決定しようと、突き進む菅氏。一体、一国の総理として国民を守る気持ちがあるのか?すら判らなくなる。
今週号のAERAにおいて、菅総理の精神分析を行っていた。精神科医の香山リカ氏は、防御本能が高じると現実逃避の行動として「葬式躁」という状態になる。悲しくて鬱になるはずが、自己防御の為に異様に元気になる、ことらしいのだが・・・。
総理の側近にお願いする。懇親会でも何でも良いので、精神分析の専門家に同席して頂き、診断を仰いで欲しい。
一刻も早い退陣を望む。全能感にあふれた指導者ほど国民にとって恐怖はない。「雇用・雇用・雇用」と叫んでいた総理は「開国・開国・開国」と叫んだ。雇用のコの字も発言せずに・・・。次は「戦争・戦争・戦争」と叫ぶかもしれない。

思い付きでは
菅直人総理は、ヒラリー氏に耳打ちされました。
鳩山総理は 普天間問題で日米関係の信頼を打ち砕きました。 それ以上に、小沢一郎幹事長は 米国の頭ごなしに、国会議員を引き連れて 中国外交のパフォーマンスを行いました。 これは、田中角栄氏に匹敵する米国への 裏切り行為です。角栄氏は米国に寄って”ロッキード疑獄”で抹殺されました。 直人、貴方は、”小沢一郎を政治的に抹殺しなさい。”  そ~~すれば、米国は 全面的に、直人貴方をバックアップしますよ。。。

 以上です。
 これ以外に、菅直人総理が不人気にも関らず、強気であることを説明する理由はありませんネ!
 

韓国政府は、 米韓FTAで議会での批准後 TPP参加交渉に入ることを決めた模様なので、 これだと 韓国対応策として 日本がTPPにはいるメリットが薄れたな。 あくまでも、 韓国がTPPに入らないことが前提であった。 しかし、日本とは違って、 韓国は入ることを前提にしてTPP交渉に入る模様なので、 これだと 日本がTPPに入るメリットが薄れそうだ。
この状況変化からすると、 日本は韓国に進出したほうがよさそうだ。 そのようにすると、日本企業は 韓国が結んでいるEUやアメリカ、あるいは将来のTPPのメリットを享受できる。その上で、韓国の進んでいる港湾などのインフラを活用できる。日本は国内では 農業を再生させる。 つまり 農業立国を目指せ。 工業国の 韓国と分業すればいい。
これで 万事めでたしだ。

浅山さん | 2011年1月15日 19:13

こんにちは。
【農業立国を目指せ‥万事めでたしだ】
あっは!痛快ですね。
ご卓見に参りました。
草々

TPPに賛成です、なんで消費者が今まで長い間、既得特権で守られ努力を怠ってきた農民のために高い物を買わされてきたのか、いい加減にしてほしい、我が国の米性産業に株式会社が入り込めないような封鎖的な事をいつまでもやっているからこうなったのでは、関税を撤廃し平等な価格で自由に消費者が品物を選ぶのが本来の姿ではないのか、今まで筵をあげてゴネてきたつけだとおもうが!

☆TPP大反対!
日本はデフレが原因の不況なのにTPP参加したら
最悪です。

TPPはアメリカが農業だけでなく、郵政民営化の再現
金融、サービス業、弁護士、医療など食い物にされます。
さらに多くの外国人労働者が入り込み、デフレが加速します。

いつまでアメリカ属国の道を進むのでしょう。
いい加減、日本独立に向け立ち上がりましょう!
日本は日本人の手で守ることが基本です。

日本は開国しないと死にます。韓国の自給率は日本とたいして変わりません。しかし、アメリカ、EUとFTAを結び、アフリカに広大な農地を契約して食糧確保を図っています。新植民地主義と罵られ様がなりふりかまいません。
農協は日本は既に輸出のGDP比は17.8%の内需経済などといっていますが、工業製品は全てグローバル化の時代です。世界で売らなければ競争力を保てません。
経済力が二流になればどうなるか?それこそ力ずくで農業関税を撤廃させられるでしょう。

>日本は開国しないと死にます。

日本は鎖国しているのですか?
日本の関税率を他の先進国と比較して言っておられるのですか?
日本の関税率は平均約3%程度。
世界に対して十分開かれています。

しかもTPPの相手は実質アメリカだけです。
そのアメリカは大統領が「輸出を倍増する。」と公言している。
この状況で日本にどんなメリットがあるのでしょうか?

今後世界的に食料不足が懸念される中、農業を壊滅させる恐れのある条約をなぜ急いで締結しなければならないのですか?

他の方も述べていますが、どうしても貿易を有利にしたいのならFTAで十分なのです。
TPPである必要はないのです。

反対派の彼の解説は非常にわかりやすい
一意見として参考にしてほしい

www.youtube.com/watch?v=nRmNJpUj5sI

GDPの指標、TPPへの反対の私見を英語にして私のブログに投稿してあります。国内の議論だけでなく、海外にもこの問題は発信しなければダメだと思います。よろしければ、見てください。

私はTPP反対派でした
しかし、賛成派の意見も聞こうと思い、賛成派の資料、またはブログなどをチャックさせていただきましたが、素人の私でも指摘できる点があまりにも多すぎる。正直こんなに穴だらけの回答でよく賛成の意見を持ち出してるなぁーと思いました。
>日本は開国しないと死にます。
違う意見ですが表面上、
多くの国民は
異人が多い=国が開国していないなどと私の周りにも自分の周りしか見ていない場合が多いですね。残念です。

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