Calendar

2011年1月
            1
2 3 4 5 6 7 8
9 10 11 12 13 14 15
16 17 18 19 20 21 22
23 24 25 26 27 28 29
30 31          

Recent Entries

« 村上良太:米失業率9.4%──失業率9%以上が連続20ヶ月超は大恐慌以来
メイン
石川知裕議員女性秘書が語った「不意打ち10時間取調べ」の全貌 »

山田正彦(元農水大臣):TPPは農業だけの問題ではない! ── 日本は米国の51番目の州になる

今回のTPPインタビューは前農林水産大臣の山田正彦氏です。山田氏はTPPを農業だけの問題に矮小化されないよう注意を呼びかけます。

国会議員、大臣、牧場経営者、弁護士と多様な視点を持つ山田氏から、TPPが他分野に及ぼす影響を伺うことができました。

*   *   *   *   *

山田正彦氏(元農水相・民主党衆院議員)
「TPPは農業だけの問題ではない!」
yamabiko110124_6.jpg

TPPは"国の形が変わる"かどうかの大きな問題です。

TPP交渉では貿易はもちろん金融や知的財産などが協議されており、参加国は共通の制度で揃えるという動きのようです。制度を変えるということは国の形がかわるということです。極端にいえば、日本は米国の51番目の州になりかねない問題で、国民的議論が不可欠です。

しかし国民どころか、菅総理も実情をよくわかっていないように思えます。首相と動いている民主党議員が本当のことを伝えられているのでしょうか。

━国民に情報を出すはずの大手新聞社は「農業vs輸出産業」という対立構造で報じました

大新聞、何を考えてるんだという気分です。TPP交渉は24の作業部会で協議されており、人・モノ・金・サービスを自由にしていくものと考えられます。

例えば24作業部会には「政府調達」が入っています。地方自治体の公共事業は23億円以上の案件のみ外国企業が参入できます。TPPへの参加で公共事業の参入を自由にすれば、地方の土木会社は致命的な打撃を受けます。

「労働」について言えば、平均賃金1万5,000円のベトナム人労働者が自由に来れるようになったら日本の雇用状況はどう変化していきますか。

大手新聞が「農業が足を引っ張っている」と書いたことは大変残念です。インドとの2国間交渉では労働者の問題が最後まで残り、EUとのEPA交渉は自動車の安全基準が問題で進んでいません。ちなみに協定を結んでいるメキシコとの間でも、最後までもめたのは車の問題でした。それでも農業が自由貿易の足を引っ張っていると言えますか。国民は「TPPは農業の問題」と思い込んでしまいました。

─「自由化に反対するのは農業界」という報道の視点は相変わらずです。今回のTPP報道では毎度のことながら高関税率で「鎖国」する農業界というイメージが流されました

日本の農業は開国しています。EUの平均農産物関税率は19.5%ですが、日本は約11%で韓国の62.2%と比較しても相当低い方です。マスメディアがコメの関税だけをとりあげるので、国民は日本の農産物の関税は高いと思い込んでいます。

━農業政策と関税ゼロのTPPを同時に進めるべきだという意見があります

日本の農業は昨年から初めて戸別所得補償に取り組むことになりました。モデル事業を開始し、ようやく今年から本格実施という時に、TPPで関税をゼロするなんて誰が考えてもおかしいでしょう。

戸別所得補償と関税を下げるTPPはセットではありません。

現在世界中で食料危機が起こると言われており、ロシアやウクライナでは小麦など穀物の輸出を制限しています。一部の国では食料をめぐって暴動が起きているという時代です。食料は関税で守る部分は守り、自給率を確保することは当然のことです。

<米国の本当のねらい>

─TPP加盟国+日本のGDPを見てみると約9割が日米で占めます(参考:中野剛志氏インタビュー)。TPPは日米貿易の色が強く、「アジアの成長」との直接関係は薄いことがわかります

yamabiko110124_3.jpg
日本はTPP参加表明9国のうち、すでに6カ国と2国間協定を結んでいます。結んでいない国はニュージーランド、豪州、そして米国です。

米国の本当の狙いはどこにあるのでしょうか。日米の2国間で交渉するのであれば、お互いにセンシティブ品目を設けてFTAやEPAで進めた方が両国にとって利益になります。

1,200兆円とも言われる民間預貯金やゆうちょ預貯金が米国の狙いではないでしょうか。米国は民間の医療保険を日本に押しつけようとしているように思えます。このことも24の作業部会で話されているはずです。

─1月13日、14日にワシントンで日米協議がありました

今まで民主党内で16回の議論を経てTPPへの見解をまとめました。TPPの協議は情報収集協議にとどめることとしました。事前交渉でありません。

協議の内容は催促しても出してくれません。われわれにとってみれば今、大事なことは交渉の中身です。政府はどういうことが話されているのか、情報をオープンにして国民的議論にしてもらいたいです。

内閣府が10月に出した試算の根拠についても「出せません」と言ってきました。TPPに参加すればGDPが増えるという試算で、輸入がどれだけ増えるのか、国内の生産構造がどれだけ変わるのかなど、"国家機密"か知りませんが根拠を出せないようです。

━山田議員は9月まで農水省の大臣でした。TPPを初めて聞いたのはいつのことですか

私がTPPの文言を初めて見聞きしたのは2010年の夏頃です。私が農水大臣だった時の閣僚懇で、アメリカや中国などとの間で関税が撤廃されたらどうなるかAPECに向けて議論していました。その時の配布資料で初めて目にしました。

私はTPPについて反対の立場でした。農業にとっては2国間交渉であるFTA・EPAを進めるべきだと思ったからです。2国間であれば除外品目を設けた上での交渉が可能です。当時はインドとのEPA交渉が進んでおり、私自身が大臣として中国・韓国とのEPA交渉に臨んでいました。

yamabiko110124_2.jpg
米国のいいなりになるんじゃなくて、中国とのEPA・FTAを進める方が農業、中小企業を含めた産業界にとってメリットが大きいのではないでしょうか。私はある学者を通じて日中と日米でどちらの方がメリットがあるのかGTAP方式で試算してもらっています。日中間で協定を結ぶ方が得ではないかと思います。

naikaku_gdp.jpg
政府が根拠としているTPPのメリットと試算。山田氏はこの試算根拠の公表を求めたが断られた(EPAに関する各種試算(内閣官房)より)

中国には牛肉、コメ、野菜、果物を輸出でき、中国からは安いものが入ってくるので互恵関係がとれます。すべての品目を自由化することは中国が許しませんよ。しかし菅首相は施政方針演説で中国のことに一切触れていません。おかしいと思っています。

─民主党はかねてから東アジア共同体をスローガンに掲げてきました。日米基軸のTPPに参加表明するということは、路線の転換と考えていいのでしょうか

ガラッと新自由主義に舵を切ったかに見えます。私は東アジア共同体の路線に戻り、中国とも仲良くやっていくべきだと思います。我々は小泉時代の新自由主義との戦いから始めてきました。貧富の格差をなくそうと取り組んできました。民主党の立党精神に戻ってもらわないと困ります。

(取材日:2011年1月24日 構成:《THE JOURNAL》編集部・上垣喜寛)

【関連記事】
中野剛志:TPPはトロイの木馬(インタビュー)
TPP「開国」報道に"待った"の動き(NewsSpiral)
続・世論調査の「TPP推進」は本当?地方議会の反対決議(NewsSpiral)

-------------------------------------------------------------------------------------
【プロフィール】山田正彦(やまだ・まさひこ)yamabiko110124_4mono.jpg
1942年、長崎県五島市生まれ。民主党衆議院農林水産委員会委員長・前農林水産大臣。

1966年、早稲田大学第一法学部卒業。牧場経営、弁護士を経て、1993年新進党から衆院選に出馬し当選。著書に「小説 日米食糧戦争-日本が飢える日」「中国に「食」で潰される日本の行く末」「アメリカに潰される!日本の食―自給率を上げるのはたやすい!」など。

────────────────────────

■有料会員制度スタートのお知らせ

《THE JOURNAL》では10月に有料会員制度をスタートしました。本記事も、有料会員の皆様の支援によって制作されたものです。有料会員制度の詳細については下記URLをご参照下さいm(_ _)m

http://www.the-journal.jp/contents/info/2010/10/post_66.html

トラックバック

このエントリーのトラックバックURL:
http://www.the-journal.jp/mt/mt-tb.cgi/7806

コメント (27)

■コメント投稿について編集部からのお願い

《THE JOURNAL》では、今後もこのコミュニティーを維持・発展させていくため、コメント投稿にルールを設けています。投稿される方は、投稿前に下記のリンクの内容をご確認ください。

http://www.the-journal.jp/contents/info/2009/07/post_31.html

ご理解・ご協力のほどよろしくお願いいたします。

アメリカ合衆国51州目でも、あんまり喜ばしくはないが、私の周りは三十代を中心に、「日本ってアメリカの植民地だよな」と嘆息している。
五十代から上は、どうにもならないくらいの思考停止集団で、そんな連中が管理部門を支配しているから、地方から変革しようとすれば、三十代、四十代が社会に反旗を翻すしかないような気がしてきた。
TPPについては農協は全面反対。
んまあ、槍玉に上がったからなんだろうけど、山田元農相が語ったとおりなのに、本当に中身を知らない連中が、マジで『開国』と思い込んでいる現状が怖い。
あくまで私の周りの五十代以上の話。日本中の五十代以上がそうでないことを願うが、たぶん、似たようなものだろう、と推測してみる。

最初の開国は明治維新である。二番目の開国は戦後である。三番目の開国はこれからである。


考え方にはいろいろある。自分たちの考え方が理に合わないものであることを証明するのは難しいことである。だが、それが証明できなければ、おかしな考え方を改めることも難しい。

http://www11.ocn.ne.jp/~noga1213/
http://page.cafe.ocn.ne.jp/profile/terasima/diary/200812

【極端にいえば、日本は米国の51番目の州になりかねない問題で、国民的議論が不可欠です】

全く信頼に足る政治家先生だ。
アメリカがその国益増進のために目論見も陰謀も持って動くのは当たり前。
アメリカが日本を米国51番目の州にしたいなどと金輪際思っていないと確信するが、
日本が其れに成り下がるのか、または其れを免れて国際社会で自立できるのかを極めるのは貴方達政治家の志と覚悟と胆力に懸かっている。
貴方達政治家がアメリカに対抗できるだけの明確な戦略を持ち外交交渉に臨めば済む。
適切な国家戦略を造ったと自負できる志と覚悟と胆力を持ち合わせているのなら、【国民的議論】を俟ち待つが如き軟弱ひ弱なことを言う必要もない、その戦略を持って国民的議論をリードすれば好い。

その重大な立場を都合よく忘れ去って、【米国51番目の州】などと国民大衆を脅かして国民的議論を俟って済むのなら、政治家稼業は今更ながらお気楽な商売だ。
その志と覚悟と胆力がないのなら、21世紀の大国日本の政治家を直ぐにも辞めるべきだ。
草々

名古屋市のJAみどりのホームページには、
「当JAの中心事業は金融・共済と不動産」の文字が躍る。

住宅開発が急ピッチで進む同市の緑区の地価が上昇率で全国1~4位を占めた。
農地を転用して賃貸住宅を作った組合員も少なくない。
家賃収入などが流れ込み貯金量は1500億円に達した。
農地を潰して得た利益が農地を守るべき農協に集まり、
外資建て投資などに周って農協が潤う。
皮肉な構図に見えるが、格務鉀一「かくむこういち」組合長は
「土地を活用する意味では、大根やニンジンを作るのと
アパート建設は同じ。組合員の要望に応えている」と意を介さない。

愛知県田原市の岡本重明さん(49)も2001年に地元農協を脱会し、
今では年商1億3000万円の農業法人「新鮮組」を経営する。
「別の農協から安いトラクターを購入したらどなり込まれた。
農家ではなく職員を食わせるための農協なら潰したほうがいい」

読売新聞の1部から。

闘う農家、実りの秋 脱農協、補助金受けず水耕栽培
http://www.asahi.com/business/topics/economy/TKY201009190310.html

「補助金に頼ると、効率やコストの概念がなくなる」と考えるからだ。
民主党の目玉政策、コメ農家への戸別所得補償も眼中にない。

農協との「30年戦争」 著者:岡本 重明 文春新書
http://www.toyokeizai.net/life/review/detail/AC/5746cbf0886756425cca938788b821db/

輸出産業として貢献出来る日本農業をダメにする農協組織
http://www.power-lecture.com/koushi_a/2010/okamoto-shigeaki10-07-03.html

さらに民主党政権が打ち出している
農家への戸別所得補償制度についても、
これは農協を通して農産物を販売している農家が対象で
「農協の不良債権の回収策に過ぎない」と厳しく批判。

農協は1兆9千億円ものロスが出ていてもビクともしない組織であり
「農協組織は天下り役人のお手盛りだ」と断じた。

農協との「30年戦争」 著者:岡本 重明 文春新書
http://www.toyokeizai.net/life/review/detail/AC/5746cbf0886756425cca938788b821db/

野菜を直販すると、組合員でも農協の保冷蔵庫や
梱包設備の使用を拒まれたりしたケースなどもある。
系統流通の支配力は強く、全国農業協同組合中央会(JA全中)は、
「過去の指摘を受け、法令順守徹底を指導している」というが、
優位的な立場を乱用したととられかねない事例も少なくない。

地域独占が認れられ、長く競争不在だった系統流通。
購買事業などへの独占禁止法の適用除外や、
法人税の軽減税率の適用などの恩恵を受けながら、
今は「市場の強者」だ。
強い力が公正な競争を妨害したり、
自立を目指す農家の障害とならないよう、
競争をもっと促すこと、それが自由化時代の整えになる。

農協は(JA)の政治団体である全国の農政は、
統一地方選の候補者選びのため、「TPP防止の協力」の踏み絵を追っている。
「協力を拒み、農協の支援を得られなければ危うい」
自民党幹部はつぶやいた。

1980年以降、農協はたびたび改革の俎上に上がったが、
強い政治力で危機を乗り越えてきた。
力の源泉は、政治と農水省、農協に依存する
「農政トライアングル」にある。「”依存症”」
だが、それも限界にきた。

農協は戦後、国によるコメの善良管理を定めた食糧管理制度の下、
コメ集荷・国への提出機関として機能し、
70年以降は減反実施の調整役も果たした。
農水省の”別部隊”の顔を持った。
農村の隅々に影響力を張り巡らせて集票能力も高く、
与党政治家とも「自民党」結びついた。

行政刷新会議では昨年末、
農協の金融部門である「信用・共済・事業」を分離する案が浮上した。
農協を独占禁止法の適用除外にしている問題でも、
大塚耕平・内閣府副大臣「民主党」(当時)が昨年、
「既得権益化し、産業の発展を妨害している可能性はある」と
指摘するなど、見直しを求める声が残っている。
農協は農業の将来像や必要な政策を提言する方針だが、
TPPへの対応次第では、
技本的な農協組織見直しがある。
内部からも「現状維持の先に何があるのか」と
疑問の声が上がり始めている。

読売新聞の1部から。

>「協力を拒み、農協の支援を得られなければ危うい」
>自民党幹部はつぶやいた。

基本的には自民党も経団連企業の意向を受けて、
TPPは賛成だが選挙のためには嘘でも反対の姿勢をとり、
票を集める事になる。

一社一村しずおか運動
http://www.pref.shizuoka.jp/kensetsu/ke-630/issyaisson/index.html

一社一村しずおか運動の意味とは- Yahoo!辞書
http://dic.yahoo.co.jp/newword?ref=1&index=2006000217

エコカー減税、エコポイントで国や国民に迷惑をかけて甘えている、
経団連企業は積極的に取り組んでほしいですね。

コンニャクの国内の輸入状況と自給率

群馬特産のコンニャクイモの関税率は、
コメの 788%を上回り、全品目中最高の1706%です。
栽培地は中山間地が多く、大規模化によるコスト削減は難しい。
急激に市場開放されれば、安価な中国産に太刀打ちが出来ない可能性が高い.
現在のこんにゃくの日本国内自給率は86%と比較的高めだが、
今後の輸入状況によって大きく落ち込む可能性のある食材である。

関税率温存=自民党議員の集票集めにも利用された。

TPPを受け入れるとカルフォニア米が10kで740円で販売されます。

農業のTPPは反対ですが国内では、
農協を甘やかさないようにライバルは必要ですし、
経団連企業はTPP推進ですから、
骨の髄まで地獄を味わってすべて倒産すれば良いと思っています。

山田 様

成長著しい中国の台頭は、アメリカにとっては、計り知れない脅威である。アメリカと中国の経済力の戦いでは、多くのアジア諸国は中国の影響力が強く、韓国は独自路線を選択している。

アメリカの評価が相対的に低下している中で、存在感を大きく減退させないためには、日本を、アメリカの51番目の州に実質的におかなければならなくなってきた。

このようなときに、日本を高く評価させる方法を選択させることはあっても、無条件に、唯々諾々と、アメリカのいうとおり、したがっていくことはないであろう。

アメリカの最終的目標である属国化に手を貸した最悪の政権との烙印が捺されるのではないか。

アメリカと中国とロシアに囲まれた日本と韓国は、北朝鮮を含めて、どの国も中国、アメリカ、ロシアの三大国の影響力から独自性を発揮していくためには、国家的連帯経済圏、通貨の統合などの選択も考えられてしかるべきではなかろうか。

残念なことではあるが、大きな世界的視野で、政治をしなければ、今後の長い間、制圧された民族に成り下がるのを、覚悟しなければならない。

今年は、安保と同じように、歴史的な転換点になろうとしているのに、国民の自覚が薄く、考え込んでしまう。


 TPPの問題では,経済界・マスコミの多数は,TPP推進のようです。

 しかし,本当に心配しなければならないのは経済界も同じです。経済界に,自由な企業買収に対抗してゆく覚悟はあるのでしょうか。TPPとはそういうものです。リーマンショックで沈静化したとはいえ,それ以前まで,自らがおそれ反発し大騒ぎしていた事実を忘れてしまったのではないでしょうか。

 TPPのような包括的な案件は,緊密な国同士の信頼を築きながら,10年単位で段階的に進めてゆくものです。決して,「平成の開国」といった安易なスローガンのもとで,急ぐべき案件ではありません。

 山田氏には,正論で,ぜひこれからもご尽力いただきたいと思います。

 TPPを主張する経済界やマスコミを見ると,あれだけ大騒ぎした,ホリエモン,村上ファンド,敵対的買収・・・といった問題は,いったい何だったのかと思わざるをえません。

 そういえば,ホリエモンの問題では永田メール事件で,前原代表が大こけして,小沢氏が民主党を再生したんでしたっけ。

 経済界・マスコミ・民主党,本当に大丈夫ですか?

コメント欄を見てすこし残念です。

TPPの議論を農協批判につなげるのはまさに「農業vs輸出企業」のマスコミの構図にいつの間にかのせられていることを示します。

確かに農協(全農組織)のひどさは明らかで、大手町の(経団連よりも高い)農協ビルを見れば一目瞭然、一部を除き農家のための組合とは言えない現状があります。

しかし今回のTPP問題は何も知らないで拙速に進めようとする政府とあらゆる手だてを使って政府を支持するマスコミに問題があります。

マスコミの構図に乗ってはいけません。なんとか耐えなければいけません。

山田氏の「国民は「TPPは農業の問題」と思い込んでしまいました」が10月以降のマスコミ報道の間違いであり、その視点から抜けられないマスコミの限界を示している発言と思います。

読売の農協批判記事も面白い!そして許せないと思うのですが、TPPでそこに乗ってしまうと危険です。

 日本の農業を支えてきた者は、第2種兼業農家である。自分のサラリーを農業に投資し、採算の取れない農業経営を行ってきた。その人口は第1種兼業農家の数倍だった。
 そんな農業で得たものは、昔からの家に住み続け、産業の少ない地方経済を支え、地域社会を維持してきたことである。

 その地域社会は、3世代或いは4世代家族が一つ家に住み、昔からの隣人同士が、高齢者も若者も交流し合う、大都会の孤独とは無縁の、社会である。

 
 産業効率至上主義で、伝統的社会を破壊し、バカ高い土地代を払えずアパートで孤独な晩年を過ごす多くの都会人。

 
 第2種兼業農家は、サラリーをつぎ込んで安全安心な食べ物を生産し続けている。
 
 その彼らの活動は、経営的にはいよいよ追い詰められてきた。

 20年前の農業担い手の平均年齢は45歳だった。
 10年前の農業担い手の平均年齢は55歳だった。
 
 今の農業担い手の平均年齢は、65歳である。

 10年後は75歳。平均でですよ。
 20年後は85歳。30年後は95歳か・・・。

 少しは考えて欲しいなあ。中国野菜を毎日食べたいのかなあ?

無国籍の人と、開国しろとかいう人々へ

何を持って、それほどに「開国、開国」と、国を開きたいのだろう。
わけが解らない。
どこの国に、自国の利益を十分に論議する事なく、よそ様がおっしゃるように玄関を開ける国など有るのだろう、聞いた事がない。

無国籍人だから日本人の事などは、どうなろうと良いのだろうが、
アメリカに陰謀だのなんだのが有るだろうと認めながら、日本はその陰謀と真正面から向かい合えという、その内容のおかしさ。
陰謀などとは、正直にも不正直にも、相手をする必要はありません。

だいたいが、外交上の会議だの、話し合いだのというのは、自国にとって利益が有ると思えば、積極的に会議に参加するモノだし、自らも相手に「話しましょ」と、会合を持ちかけるものだ。

やりたくない話し合いなら、はなもひっかけないのが、外交上の常識というモノだ。
相手がアメリカ合衆国だと、対応が全く相手の仰るようにという姿勢は、あまりにも情けない姿勢というモノだ。

また国家戦略などと簡単に述べられるが、
もともと民主党の戦略は「米国とは対等な関係、アジアとの様々な協力圏を作りたい」てな処にあった筈だ。
そこから考えれば、TPPなどに乗っかろうというのは、民主党内閣の取るべき態度ではなく、その意味でもンナもなー認められるわけがない。
菅政権は、インチキ政権だ。

更に述べれば、
なんか解らない国家戦略を持って行った結果だろうか。
小泉内閣の5年間は、その立派な国家戦略の為に、日本型労働形態をぶち壊し、労働者のなんと25%の人の年収が200万円以下となってしまうような結果を招いてしまった。
大企業の収益の為の、立派な国家戦略のおかげなのだろう。

それとも、こんな事になるとは全く思いもしなかった「国家戦略」なのだろうか。
アメリカの要求に従っただけと、いい訳でもするのだろうか。

国民的議論などと、簡単に言って欲しくない。
現在の「政治と金」で、騒ぐマスゴミと、それを信じるしかないさびしい国民の水準を見てモノを言うべきだろう。

投稿者: 第2種兼業農家 |2011年2月 1日 16:01  さま

こんにちは。

あなた様のような農家の方々のお陰で、
私達は、新鮮で安全な農作物を毎日手にす食する事がてきてるのだと、心から感謝しています。

これからもどうかお元気で末永く、新鮮で安全な農作物を作って下さる事を、真に願っています。農業を営まわれている方々の努力のお陰で、
私達は毎日の安心を購入する事ができています。

ところで、別件ではございますが、
> 20年前の農業担い手の平均年齢は45歳だった。
> 10年前の農業担い手の平均年齢は55歳だった。
> 今の農業担い手の平均年齢は、65歳である。
> 10年後は75歳。平均でですよ。

は、
私の記憶では、
20年前の農業平均年齢
は45歳よりも上の年齢であったかと思います。(私が違ってたらごめんなさい)

つまり、農家の中には、
一代で終わる事無く世代交代で後を継ぐ農家も少ないながらも存在するので、
その新しく入った若い人達が平均年齢を押し下げるので、
毎年単純に1歳ずつ農業平均年齢が上がる事は無いのかなと。
つまりあと10年後の平均年齢も75歳よりは下がるのではと思われます?
平均年齢が75歳より下がる程度は、
世代交代の度合いや、一念発起し若い人等がどの程度入って来てくれるかにかかっているのでしょうけども。でも75歳丁度になる事はないと思われます。

とおりすがり2 さん

コメント有難うございます。

勿論、後継者不足とはいえ、数少ない若い新規就農者もおりますので、私が申し上げた平均年齢にはならないことは承知しております。

しかし、明らかに農業後継者の絶対数が足りないのです。

この状況と、農業の大規模化を重ねると、大規模化された農地が突然、後継者も無く打ち捨てられる、という状況が眼前に迫っているのです。


話が飛びますが、卓球少女が福原愛選手のおかげで増え、愛選手を超える少女も多数出てきましたが、これは卓球女子選手のすそ野が広がったからでしょう。


それに比べ農業は、
「大規模化によって裾野が狭められている。」
これが大問題なのです。

農家に生まれたからと言って農業を志すとは限らないが、第2種兼業農家等の広い裾野が、農業後継を辛うじて果たしてきた。機械化により体力不足を補いながらコストを度外視して・・。

今は、第2種兼業農家を潰そうとする農水省の施策が進められている。

後継者が無くなれば、
米国流の大量農薬・化学肥料の投入による安価な食べ物が、諦めと共に国民の食卓に並ぶ事でしょう。


TPPは、米国と豪州の日本向けの関税撤廃が狙いでしょう。
ほかの国への影響はほとんどないとか。

米とも豪州とも2国間協議をやれば、個々の品目についての問題点を掘り下げ、壊滅的な打撃を避けられる。

菅政権、少し考えてくれと言いたい。

他の版との二重コメントですがお許しを。

「しなやかに兼業高齢者農業」

最初に農協ですが、コメを作りながら数年の間農閑期に東京に出て全農で嘱託として働いたこともあります。現場の声を農業機械開発に取り込もうというものでもありました。全農を知る絶好の機会でもありました。指摘されるような課題は間違いなくあると思いますし、これは改革していかないと農協も生き残れないと思います。しかし、絶対善、絶対悪的対立構造で見ることは間違いです。現在農家の情報を最も多く持っているのは間違いなく農協です。農協は退場しろだけでは地域社会が回らなくなります。営農指導を中心とした農業本位主義にいかにパラダイムシフトしていくかという視点でも検証する必要があるでしょう。
中国や南米、アフリカ等では日本の農協を一つの目標として研究しているところも少なくありません。本来の役割を見据えた総合農協を決して批判的には見ていないのです。本来の農家のための農協として頑張ってほしいという方が多くいらっしゃいました。
 さて平成12年から中山間地等直接支払制度が始まりました。ヨーロッパの所謂デカップリング政策に比較される制度でした。今般の日本の直接支払制度はあくまで赤字補填という考え方であり、想像いただけるように、農業者の生活を補償するようなものではなく、複合経営か農業生産以外の収入を確保しなければ生活が成り立たないという類のものです。
「農業保護」と良く言われますが、農業が保護されてきたんですか?
例えば、稲作は長年国家管理の下で行われてきました。保護とかいうものではありません。栽培、販売、価格も法の管理の下にあったわけです。ここで農民は「再生産可能な価格要求という形」で政府に対し要求をつきつけてきたわけです。
政府は米の在庫が増加の一途をたどったため、新規の開田禁止、政府米買入限度の設定と自主流通米制度の導入、一定の転作面積の配分を柱とした本格的な米の生産調整を1970年に開始しました。現在に至るまで自主的と言いながら半ば補助金のコントロール下で強制されてきたわけです。この間の何をもって過保護とおっしゃるのか。私は生産者の一人として、保護されたとは全く感じておりませんので理解できません。「6兆円の農業補助」とか言われましたが、この補助金の多くは農業関連業界、土木建設業界へ流れ、そこで働くサラリーマンの皆さんのための補助金だったのではないですか。多くの補助金と言われるものは同様のモノでした。
今日の直接支払制度においても結果として仲買業者しいては消費者の皆さんが安く米を変えるという事で、皆さんのための制度になっているわけです。コメ生産農家のためのものにはなっておりません。
ですから、保護されて来たはずの農業が今の現状なのであり、保護などされてこなかったのです。
「強い農業」とはなんなんでしょうか?
大規模化し、コストを下げ安い農産物を生産することなのでしょうか?モノカルチャー農業でしょうか?
少なくとも日本における米生産においては既に実証済みです。
日本の国土の地政学的見地からも、農住混在型社会のセキュリティー
からもそんなものは絶対に不可能です。
200年以上にわたって営々と築きあげられてきた灌漑インフラは、単なる経済合理性だけでは上手く回りません。上流優位の灌漑を「利他」に基づく下流者への配慮という「優しさ」が基本なのです。この灌漑施設は経済合理性を優先する利己では回せません。利他の振る舞いができなければ米つくりには法人であれ個人であれ参画できません。
僕は間もなく農業に復帰する予定でおります。当然生活を支えるために兼業農業者です。安定した生活の確保があってこそ安心して農業ができます。家族で手分けしてできるだけ分厚い生活基盤を確保しなければなりません。
これまで世界中の小規模農家の皆さんの支援をさせていただきました。
結論は、農業を存続し村を守るためには「分厚い生活基盤を獲得するために専業ではなく兼業でいけ」でした。若い人が仕事があれば都会で働くことを悲観する必要はない、高齢者が農業を担う、これも悲観することはない。社会を経験してから農業に戻ることには大きなメリットがある。そして多くの国ではそういう方が増えています。
統治権力が本気で小規模農家が豊かになってほしいと考えている国はありませんでした。権力側にとっての最大の票田です。コントロール下に置こうとするのはある種の必然です。農民は政治的力を獲得しろといつも提案だけはしてきました最も効果的で現実的な日本農業の復興策は兼業農家と高齢者者農業の支援だと思います。
もちろん専業農家を否定などしませんし、頑張っていただきたい。
自然相手の農業においてパラダイムシフトが簡単に実現できるものではありません。現下の気候変動を見ればどうやって農業生産を守っていくかが最大の課題なのです。
コストを大事にし、近接性を大事にし、「地域化の時代」を「自立した地域社会」を作っていかなければならないのでは、・・・・

開高健氏が“オーパ”を記したアマゾン川河口の町べレンの気温38度湿度80%のホテルで朦朧としながら記す。
二十年間で平均気温が3度から4度上昇したと、視察した5000haのパームヤシと搾油場経営者の日系人の方に伺いました。

久しぶりに書き込みますが山田代議士は私の選挙区、長崎三区選出でこのような高い識見を持った方に投票出来るのは誇りです。

さて、日本はアメリカの51番目の州だからと自虐的に発言した国会議員がいた。隣の小選挙区〈長崎二区〉であのB型肝炎事件で名をはせた福田より子衆議院議員に敗れた元防衛大臣ので原爆症しょうがない発言した久間さんです。

今回の突然のTPP問題はあの郵政民営化と構造が同じことは少し政治経済に詳しい日本人ならピンときています。バックにあるのは米金融資本、米産業経済界の意向による米政府の要求圧力であり、日米安保の防衛面だけでなく国際経済面で日本をアメリカの傘下に置くことが目的であることを。

仮に例外無き関税ゼロのTPPに参加となれば、これは経済的独立国の放棄であり、食糧供給の農業は完全にアメリカ穀物商社資本の独占支配下に入れられ、食糧自給率は10パーセント台に急降下、食糧危機になれば完全にアメリカ穀物資本に屈服させられることになります。
農業保護を批判する識者やメディアがあるが、農業という産業の基本的特質を無視し、世界の先進国の農業保護政策の実態を無視している議論だ。発展途上国が製造業を強くしたければ現代では外資や技術の受け入れも可能だが、農業の最大の要件である土地条件は動かすことが出来ない。

アメリカの最大の狙いはTPPで日本の関税自主権放棄を強いること〈FTAでは農業関税を無理矢理下げさせることが困難とみて〉と、そして一端経済共同体の枠組みに入れ込めば中国等のアジア諸国などとの垣根を高くさせることが出来、日本の経済成長力を規制出来るからである。一端共同体に参加すれば、アジアの成長力を日本のに取り入れることなど現実には出来なくなるだろう。

ECの例のようにこのような大きな国際的課題は数十年の歳月を費やし前進させるべきであり、金融ビッグバンのごとく一気呵成にやればそれこそビッグパニックを引き起こし、5年や10年で完結できるものでない。

その点、韓国政府は利口だ。FTA等二国間経済提携を積極的に推進してきた。

地球儀を眺めてみればよい、世界地図を広げてみればよい。TPPの交渉している諸国のエリアはECと比べものにならない。共同体などチャンチラ可笑しい話だ。

立派なコメントでした。

元株やさん | 2011年2月 1日 16:18

【無国籍の人】と曖昧に呼び掛けられ、
【無国籍人だから日本人の事などは、どうなろうと良いのだろうが】と全く勝手な憶測を逞しくされて‥、
此れらの字句からはどう考えても対象は私しかいそうにないので(多分)、放置も出来ないので‥、
仕方なく反応しようと思ったけれど‥:

書かれている脈絡は、私の本意を全く外した心外なものであって、一々の反論はしたくもない。
私のTPP関連コメントの幾つかを正確に理解して貰うしかないが、其れ程のものではないし非現実的だろう。
誤解されるなら、まあ其のままでも好かろう。僭越ながら「適切に理解されていない高野さん」の気分。

ことが斯く至れば、お互いの平和な時間の為に今後は私のコメントへの言及は明示暗示の如何を問わず、ご容赦願うしかない。宜しく。
草々

わたし個人としては、実際のところ米国がどれだけ日本を注視しているかというところだけど、さほど日本が思っているほど米国は日本を注視していないというのではと思います。日本よりもっと魅力のある市場がいっぱいある中で日本人は日本を中心に見る傾向がありわたしがアメリカで生活していたときは日本がただの貿易国の一つでランクづけとしては英国、カナダ、メキシコ、中国、ロシア
より低い扱いだと思います。51番目の州?米国からするとそこまでする必要があるのかどうかというところですが。。。

追加記事

米ウォール街で最も知られた日本の金融機関は?
この問いに、現地の金融関係者はしばしばこう答える。
「ザ・ノーリンチュウキン・バンク」
農協(JA)グループの信用事業は、
中核の農林中金と格都道府県レベルの信用農業協同組合連合会、
地域農協の3階層になっている。その総称が「JAバンク」だ。

農林中金の略称「ノーチュー」は世界の金融機関に通用する。
市場運用は資金は半分を外資で建て有価証券などを投資している。
原始は全国JAで集めた貯金。
総額約83億円のうち約28億円が農林中金に集まる。

活発な貯金集めと裏腹に、
農業経営向け貸付資金残高は約1兆7700億円に過ぎない。

農林中金の出資比率も低く、高リスク商品に投資しリーマン・ショックで1時、
約2兆円の含み損抱える原因になった。

「脱農協」の動きが各地で起きている。
山形市は真っ白な雪で覆われていた。
「地元農協が推進する集落営農への参加を拒んだら、
田の消毒作業や大豆狩り取りの協力を求めても、
地域から無視されるようになった」。
この地で「ますほ農場」を営む佐藤垣一さん(61)は、
40年以上在籍した農協からの脱会を決意した理由を語った。
近く脱会届けを提出するつまりだ。

専業農業37社で構成する「日本ブランド農協」のように、
独自の販路を求めて、新たに農産物販売に参入する組織も出ている。

底流にあるのは、農家が求める組織の姿と現実とのミスマッチだ。
農水省の調査では「農協に最も強化してほしい事業は営農指導が4割」
という結果だったが、
農協の営農指導員は08年で1万4224人と20年前から26%も減った。

農協は大規模農家の育成に距離を置いているとの批判がある一方で、
経営基盤である組合員や零細農家への対応も十分とはいえない。

「軍手に除草剤をつけて葉をなでる方法なら農薬は残らないらしい」
宮城県登米市で無農薬のコメ作りに取り組む農業1年目の佐々木和人さん(37)は、
大量発生した雑草の駆除について相談した農協職員の指導に耳を疑った。
農家の要望にきめ細かく応えるには、
農協間の競争をもっと促すべきだとの意見がある。

しかし、農協法60条は、既存農協のと競合する新農協設立には
「格都道府県の農協中央会との事前協議」などを義務づけている。
新規参入がすすまないのは、この規定が障害になているとの声も強い。
農水省は規定撤廃を検討している。

大泉一喜・宮城大学教授(農業経済学)は
「各農協は独自の経営戦略を持ち、
地域に応じた農業支援に取り組むべきだ。
それには農協間の競争原理を働かせることが必要」という。
そんな農協改革の体質強化に大きな助けになる。

農協流通 強い支配力

「系統流通」と呼ばれるこのルートは本来、農家の利益のためにある。
しかし流通経路が多様化した今、意欲的な農家は独自の販路を開拓する。
農協と農家の利害対立が起きている。

広大な田園が広がる北海道長沼町は、低農薬のタマネギが特産の一つ。
ながぬま農協は5年前、主な販売先を、系統流通からスーパー直販などに振り分けた。

当時の組合長、駒谷信幸さん(68)が、
ホクレン農協連合を通すより高く売れると考えた。
ホクレンへのタマネギ出荷量は全体の3分の1に減った。

するとホクレンは種苗業者に「適正な種子供給への協力」を求める文書を送付。
事実上、出荷分を越す種子の提供を拒まれたと感じた駒谷さんは
公正取引委員会に駆け込んだ。
「圧力をかけたわけではない」というが、
業者の多くは「種子を売るな」と受けとった。
種子供給はその後再開されたが、駒谷さんは今も不信感を抱いている。

野菜を直販すると、組合員でも農協の保冷蔵庫や~
使用を拒まれたりした記事につながります。

読売新聞から。

農地「農協組合員」から違法転用が年8000件。
住宅街の農地「農協経由」からお墓になるケースもあるそうです。

>営農指導を中心とした農業本位主義にいかにパラダイムシフト
>していくかという視点でも検証する必要があるでしょう。

全国有数の農業県・鹿児島県。
地元・鹿児島銀行の農業向け融資はこの3年で80億円に増えた。
「脱農協を考えている畜産農家などからの申し入れが多い」という。
農協から資金を借りれば、交換条件として畜産物の出荷や資材の購入を強いられる。
そんな懸念が強いからだという。

JAグループは低利益の経済事業を、黒字の信用事業でカバーする構図。
金融に依存する”一体経営”の問題点も指摘され、
政府の行政刷新会議では「信用分離」が課題になっている。

「信用事業などの黒字を分離すると、農家への営農指導の費用も出ず、
続けられなくなる」(全中幹部)という。
しかし、「この7年間営農指導は来ていない」
「香川県三豊市で農業法人を営む星川昭志さん」との声もある。
金融機関としての健全性維持と本来の使命であるの業務向け資金の拡大が課題だ。
巨額の資金を強い農家の育成に活用する、
そんな当たり前の役割が農業金融には求められる。

読売新聞から。

農協との「30年戦争」 著者:岡本 重明 文春新書のから。

農家は通常、農協に貯金を預けるのですが、それを農林中金に渡して、
有価証券の購入など投資を行ってます。
本来は農家に資金を貸す必要があるのですが、

あまりその本来業務も行っていません。
また、作物は農協に出荷することが多いのですが、
農協経由だと納入先が倒産した場合には回収は
農協がやってくれるというメリットがある一方、
高額の手数料がとられます。
なので、独自に販売する農家もいるのですが、
それを行うと当該農家に対して
価格つり上げなどの嫌がらせを行ったりします。
更に農協は農業機器の販売も行っていますが、
その価格は高い一方、
他の民間会社から購入する場合には、
農協からの低金利融資が受けられなくなるため、
機器も農協経由で購入せざるを得なくなります。
農家は農協の求めるスペックにあった作物を作っていれば、
農協が買い取ってくれるので、
買い取り手が決まっているというメリットはありますが、
消費者が見えない現在の農協を介したシステムからは
そろそろ離れないといけないですね。

記事から。

農協を通さないでスーパーなどで自由に交渉して売りたい農家「生産者」は、
「顔写真がある」野菜類をもっと自由に売れるようにするべきですし、
農協「JA」に圧力をかける権利はないと思います。
国内では農協を脅かすライバルは必要ですし、
自由に競争をさせるべきですし、
農協を通して売りたい人は売ればよいと思います。

シブヤ米|ノギャルプロジェクト
http://www.shibuyamai.jp/

日本ブランド農業事業協同組合
http://www.jbac.or.jp/index2.htm

TPPは反対ですよ。

FTA等は日本とチリとの間でも行われています。
「関税0円」
他の国のワインくらべチリ産ワインが安く輸入され低価格で販売、
チり産塩シャケも1切れ98円で大手スーパーなどで販売されています。

農協は、経済団体です。
儲かる事はやるし、そうでなければやらない。
営農指導等は、義務だから仕方なくやってるが、金を稼ぐのは金融や保険部門なので、そちらの人数が断然多い。

人事異動すると、昨日まで金融やってた人が農業機械の販売修理や営農指導を行う。
だから、素人丸出しの「指導」もある。

この組織が、自民党の全国的集票マシンだったので、民主党小沢代表は、農業補助金を農協を通さず農家に直接渡すようにした。
まあ、農家の大部分は結局農協に貯金したようですけどね。

何ね、農協に過度の期待をしなけりゃいいんですよ。そうすりゃがっかりする事も無い。


農業政策の中での農協の位置づけは、農家にとっては
「利用できるとこがあれば、利用する。」
というところでしょう。

以前から国民の多くの人が、農協という組織に対して疑念を持っていたはずです。農協の幹部の人たちは、年収1000万以上の人たちが、たくさんおられるらしいですが、農家の人たちで、そのような年収を稼いでいる人は、まれだとおもいます。農協さんの中間マージンの比率等含めて、農協のありかたを一度見直す時期が来ているのではないでしょうか?

訂正

×総額約83億円のうち約28億円が農林中金に集まる。

○総額約83兆円のうち約28兆円が農林中金に集まる。

活発な貯金集めと裏腹に、農業経営向け貸付資金残高は約1兆7700億円に過ぎない。

農林中金の出資比率も低く、高リスク商品に投資しリーマン・ショックで1時、
約2兆円の含み損抱える原因になった。

 あ、ところで、戸別所得補償によって農家がどうなったかをお知らせします。

 戸別所得補償は、10アール15,000円の補助でした。

 一方、昨年の米価は、30kg当たり1,500円下がりました。これを10アールに換算すると、18袋(30kg)収穫として、27,000円の下落です。

つまり戸別所得保障されて10アール12,000円の損失を計上しているのです。


何故か?

米価を決める業者が、戸別所得保障を当て込んで、儲けを取り込んだが、その額が補償額以上になってしまった。

これが真相なのです。


で、TPPですか?

そういや、最新データでは関税が高い事で有名なこんにゃくもほとんど関税なかったですよ。
米を除外して考えた場合、関税率5~10%台とかなり優良な関税です。
そもそも、工業製品は現地工場を増やしているので関税関係ないし、日本から輸出してたら輸送費が余計にかかるので現地工場で作って売った方が利益にもなります。
輸送費や現地工場という単語を知らない人が多いようですね。

「日本の発展のためには、是非ともT PPに参加すべきである。」
 日本経済は,、もはやグローバルに展開する経済活動なくして成立しない。それは国内に流通する多種多様な外国製品が如実に物語っている。我々の日常生活に広く深く浸透しているとおり、日本の経済がこれまでも、これからも成長し、国富を増やしていくためにも、資源少なく狭小な国土に過密な人口を擁す我が国は、全世界を相手に世界貿易することなく立国し、生存を確保していく道しかない。
 また、豊かに外国物品を購買できるのは、貿易を中心とした収入があればこそであり、経済規模の大きい日本は外国との貿易なくして経済活動は維持できないのみならず、発展・成長は考えれらない。
2006年の貿易対GDP比率は28.1%である。
 貿易が、国内総生産に対し約30%を占め、更なる日本の富を増やしていくためには、高度化した現在の国内需要構造だけでは限界に来ており、外国との貿易拡大とその貿易により刺激される国内経 済の成長が是非とも必要である。
 どうか、以下のことを良くお考えください。
・ これまでに築いてきた日本の高度 な経済水準と享受してきた生活水準 は、どのようにして生まれてきたの か。
・ 農業・畜産業がこれまでの日本経 済の高度成長、国民生活にどれほど の寄与、貢献してきたか他産業と比 較して欲しい。社会の総体的,相対 的観点に立って実物的経済的によく 考えるべきであって、観念的、感性 的、情感的であってならない。
(農畜産業が果たしてきた役割は、何 処の国に於いても不可欠の産業であ ることは言うまでもないし、またそ れを否定することはできない。だか こそ、このグローバル化した経済活 動のなかで、その役割をどう果た  し、果たさせるかの議論すべきであ る。単に食糧安保論に拘泥し、産業 開発、産業構造改革をどうするか、 身を切るような姿勢で進まなくして 国家財政に依存し、国家的保護を期 待しているのでは、農畜産業以外の 国民にぶら下がっているだけにな  る。) 
・ 今、社会福祉、医療制度を支え、 またそれらを支える国民経済の拡大 や技術進歩の根本は国富にある。こ れまでその国富を増大させ、その国 富をどこに、どのように投入されて きたか考えるべきである。
・ 特に第1次産業、中でも農畜産業 の振興、支援にどれだけ国富が注ぎ 込まれてきたか。一方、第1次産業 が自ら生み出した国富はどれだけか を考えて欲しい。端的に言って第1 次産業以外で生み出された国富がど れほど農畜産業に注ぎ込まれてきた か。
・ 農業などが国家社会から受けた恵 沢は国富にある。その国富はどこか ら来ているか。ほぼ100%、農業 以外からのものである。
 国民経済計算に基づく農林水産業 の状況
 平成20年経済活動別(農林水産業)GDB構成比    1.4%
我が国のGDB総額 494.2兆円
うち農林水産業のGDB 6.9兆円
平成20年度予算   82.9兆円
うち国債費等を除く一般経費              46.97兆円
うち農林水産関係費 2.63兆円
一般経費中の割合 3.48%
GDBに占める予算比
 農林水産業 38.2%
他産業 9.1
※1農林水産業のGDB(6.9兆円)のうち国の農林水産関係予算(2.63兆円)が半分占めている。
※2農林水産業関係予算のGDBに占める予算比は、他の産業に比べ圧倒的に多い。
それだけ農林水産業は他産業の活動の結果ら恩恵を受けている。
・ 新たに導入した農業戸別所得補償 に、またこれまでに実施してきた農 産物価格支持制度、農業保険制度等 に莫大な国費が投じられてきた。そ れは農業以外の産業界で生み出され た国富に依っているものである。
・ 日本の経済がこれまでも、これか らも成長し国富を増やすためにも、 資源のない狭小な国土の中に過密な 人口を擁する我が国は、全世界を相 手に貿易立国していくほかないこと は明らかである。
・ 国際的に競争力の劣る日本農業が 市場の門戸開放した場合,農業の衰 退に向かうということであるが、果 たしてそうであろうか。
・ 仮に衰退したとして、農地がどこ かに消えてしまうわけではないし、 外国に持って行かれてしまうもので はない。また、外国に買い占められ てしまうわけでもない。農地は生き 残る。その農地をどう活性化するか が問われるのみだ。
・ 日本は都市の発展により都市住民 は常に新鮮で安心できる農産物を求 め、また健康志向の強い日本国民は それへの依存はむしろ強まりこそす れ、弱まることはないだろう。また 遠隔地農業は、既に大規模かつ企業 経営への意識,見識が強く、新たな 国際環境でも自ずから発展してい  く。またそのための施策、支援を強 化すべきである。
・ ましてや、じいちゃんばあちゃん 農業と大規模化し後継者のいる農業 経営を一律に、丸抱えして、恐れを 煽り、拳を振り上げ脅かしで反対を 唱えているように見える。国民から 見て不当不適切である。
・ いつまでも、現状維持で内向きの 農業経営、農業生産構造では、我が 国の社会的経済的な発展も、また農 業自体の改革も進まない。
・ その結果は中長期的に国富の縮  小、国力の低下、それに伴って国民 生活水準の低下、農業生産の低下へ と進むことになるだろう。
・ TPPの交渉で外国を恐れること でなく、構造改革を進む道のりとチ ャンスと考えてはどうなのだろう  か。


コメントを投稿

(いままで、ここでコメントしたことがないときは、コメントを表示する前にこのブログのオーナーの承認が必要になることがあります。承認されるまではコメントは表示されません。そのときはしばらく待ってください。)

※[投稿]ボタンをクリックしてから投稿が完了するまで数十秒かかる場合がございますので、2度押しせずに画面が切り替わるまでお待ちください。

Profile

日々起こる出来事に専門家や有識者がコメントを発信!新しいWebニュースの提案です。

BookMarks




『知らなきゃヤバイ!民主党─新経済戦略の光と影』
2009年11月、日刊工業新聞社

→ブック・こもんず←




当サイトに掲載されている写真・文章・画像の無断使用及び転載を禁じます。
Copyright (C) 2008 THE JOURNAL All Rights Reserved.