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「TPP反対!」地方紙からの声
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「TPP反対!」地方紙からの声

14日の内閣改造はTPP慎重論の大畠前経産相が外れ、新たに海江田万里氏が就任した。改造後の記者会見で「広義の意味で国を開くことは歴史の必然」「アジアの成長を日本の成長に取り込んでいく」とTPPの必要性を説いた。

内閣改造翌日の主要新聞社説は年明けの紙面と同様に、
懸案に党派を超えて取り組め」(読売新聞)
TPP参加に踏み切れ」(産経新聞)
政権賭する覚悟を示せ」(毎日新聞)
「結果出していくしかない」(朝日新聞)
など、菅首相が掲げるTPP参加の実行を後押しする論を横並びに展開した。

そんな中で黙っていられないと言わんばかりの社説がいくつか上がってきた。前回の「続・世論調査の「TPP推進」は本当?」の議会に引き続き、地方からの声が強まっている。

「食糧安保の観点からも、"見切り発車"は、絶対に許されない」

18日の沖縄県・琉球新報は15年前のウルグアイ・ラウンド以降の農村の疲弊状況を取り上げた上で、「県の基幹作物のサトウキビや肉用牛、養豚、パイナップルなどが壊滅的な打撃を受けるのは確実」と政権交代以降も続く"農政無策"を批判しTPPへの不参加を訴えた。琉球新報は11月にも「行き当たりばったりで、先行き不透明、結論は先送り、決めた政策も朝令暮改の「決断なき内閣」では、国際交渉などおぼつかない」と菅首相のTPPに臨む曖昧な姿勢を厳しく批判してきた。

TPP"見切り発車"は許されない(2011.1.18 琉球新報)
TPP政府方針 玉虫色では論議もできない(2010.11.8 琉球新報)

「唐突に提示され「バスに乗り遅れるな」と猛スピードで突っ走る。これで国民合意は得られるか」青森県・東奥日報は20日の菅首相外交方針演説の翌日にTPPに慎重な対応を求める社説を掲載した。

あまりに議論が足りない/TPP参加問題(2011.1.21東奥日報)

「民主主義の観点からも異常」(中野剛志「TPPはトロイの木馬」)なTPP賛成一色の中で、市民との距離が近い地方紙は中央に向けたメッセージを投げかけている。

<大マスコミの反自由貿易論>

地方の動きに影響を受けたのか、取り上げざるを得なくなったのか、NHKや新聞社にもわずかな動きが出ている。

NHKは1月22日の「ニュース深読み」でTPPの議論を企画し、ゲストで登場した金子勝氏(慶応義塾大学教授)は「何が問題になるかをあらかじめわかった上でTPP交渉に入るならいいけど、わからないで入っちゃえというのは危ない」などTPP反対論を展開した。金子氏は番組終了後のTwitterで「物足りないと感じた方には力不足をお詫びいたします。これまでメディアで報道されていない本当の論点を幾つか提示できたのが最初なのでお許し下さい」とつぶやいていた。

110124_tpp2.jpg

その「本当の論点」とはTPPの交渉は農業だけでなく24項目が交渉対象であること、TPPとアジアの輸出が直接関係ないことなど、今までの「開国」報道の影に隠されていたことだった。

110124_TPP.jpg
TPP交渉では24の作業部会が開かれる。そのうち関税に関わる部会は赤く塗りつぶした3作業部会のみで他の21部会は知財や投資など多分野にわたる。

また、船橋洋一元主筆(2010年12月退任)を筆頭に推進論を展開してきた朝日新聞の夕刊に「窓」(1月19日)には論説委員室から自由貿易に対する発言が掲載された。"食の工業化"をテーマにしたドキュメンタリー映画を取り上げ、「人間はほかの生物の生命を奪って生きている。映画に描かれる「食」には、そういうことへの畏れや感謝は見えない。日本の現状はまだましなのだろう。だが自由貿易が進めばそんな食品が入ってくるはず」と論説副主幹・真田正明氏はTPP議論が盛り上がる世相を意識したのか、自由貿易が関わる輸入食品の問題点を投げかけた。

「TPPを結べば関税が撤廃されて世界に開かれ、アジアの成長を取り込める。反対派の農業を説得し、ライバル国の韓国や中国に負けない通商大国を目指せ」という"イメージ"に対する意見や払拭する丁寧な議論が少しずつ出始めている。

【関連記事】
菅・再改造内閣 原点に立ち返り見直しを(1.15 北海道新聞社説)
中野剛志:TPPはトロイの木馬──関税自主権を失った日本は内側から滅びる
海江田経産相、TPP「安定成長の原動力に」 (1.18 日経新聞)
施政方針原案:日米EPA推進 TPP批判回避(毎日新聞)

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ご理解・ご協力のほどよろしくお願いいたします。

 TPP(環太平洋パートナーシップ)が 問題視されておりますが。
現実は 日本の農業が国際商品価格で 太刀打ちできないことです。
TPP以前の問題です。

そんな日本農業の現実も見ないで、騒ぎ立てても 何も進展しません。。
TPP以前に 日本の農業は後継者がいなくて、耕作放棄地は(40万㌶;滋賀県の面積)増え続けています。
農業に魅力がないからです。食ってゆけないからです。
私は 主因はこの国の農業行政と農協制度・流通システムだと存じます。
農業団体の声は 聞こえるのですが、当ジャーナルでもあまり農民の声は 取り上げられてないのではないか?

唐突にTPP推進を決断する前に、まずは、農業に携わる方々が安心して、自然環境に配慮しつつ、日本国民が安心して食べられる農産物生産に取り組めるように、そして結果として日本の宝ともいえる、美しい農村風景を維持できるような条件を満たすことを必須条件にして考えてください。

政権を担うものは、米国政府の言いなりになることなく、また、金勘定ばかりに心を奪われることのないよう心がけてください。

至極当たり前のことを述べているつもりです!

現在の政権は凡人の目にも、”みっともない”と映っています。

金子敏彦(2011年1月24日 16:06)氏
> まずは、農業に携わる方々が安心して、自然環境に配慮しつつ、日本国民が安心して食べられる農産物生産に取り組めるように、そして結果として日本の宝ともいえる、美しい農村風景を維持できるような条件を満たすことを必須条件にして考えてください。

金子氏が 仰ることが筋です。

農業・林業・水産業・畜産業。
それだけでは ダメだ! 加工まで自分たちでやらなければ・・・、
無理です。
第一次産業は 自然と“対峙”するだけで、手一杯ですよ。。。。。
ど~して 目の前の“食いもん”と 真摯に日々付き合ってゆくことだけで、生活が営めないのですか、 それだけで、十二分ではないですか。

無理した農業は 止めましょう。
異常気象が云いされる以前に、ダムがなければ農業が出来ない土地で 農業する必要ありますか!
ダムが無くとも 十二分に農業用水が得られる地域(恐らく、田舎)で、農業すればよいでしょう。
過疎化の解消にもなります。
北から南まで 遍(あまね)く分散すれば 異常気象による 農産物の不作被害も 分散できるのでは・・・。

編集部のかたがたのTPPにたいする真剣な取り組みがじかに伝わってきます。

私は、本来TPPと農業、金融、サービスは、別次元の問題であって、同時に解決できる問題ではないと考えています。

菅総理は、輸出競争力の強い工業製品と弱い農産物に対する政策をどのように立案したらよいか、長期的に考えておられたのであろうか。

多分物事に対する信念もなければ、構想力にも欠けていて、アメリカからの要望ということで、無条件に受け入れたのであろう。

こういうやりかたで、政策を決めていかれたら、国民性活は破壊してしまいます。

B型肝炎補償に3兆円との報道も出ています。補償を否定するものではありませんが、財源はなく、消費税を早く上げて社会福祉政策を推進したいようなことを所信表明しておられます。

バラマキ政策をどんどん進めて、そのあげく消費税では責任ある政治家のすることではありません。天文学的巨大な財政赤字もあるのに、野党のように、あれもこれも実現するのでは、国家はもたず沈没です。

選挙時の約束違反もはなはだしく、もはや民主党がどうのこうの言っている段階は過ぎています。自民党以下の野党に頑張ってもらって、解散総選挙して国民に民意を問うしかないのではないか。

yamadataro(2011年1月24日18:57)氏
> B型肝炎補償に3兆円との報道も出ています。補償を否定するものではありませんが・・・、

 国は 誤ったことに対しては、財源がなくても 真摯に”即対応”しなければなりません。

さて、TPP参加が常識となってから10年後。

各国が競って安全性を無視した食糧を競って販売したため、輸入食料は有害物質を大量に含むため別名「食糧兵器」と呼ばれ、食糧輸入国では死者が続出。

世界の人口は減少し始め、最初からこれが狙いだったのではないかとの推測が続出し、各国で食糧自給率を高める運動が活発になる。

なんてな・・・

今週金曜日ブラジルサンパウロで「日本の食料パートナーとしての南米日系農業者」シンポジュームに参加します。
僕が小規模農家支援に携わる地域では昨年の干ばつによる食糧難状態にあり、地域全世帯に対する食料配布が行われている。この農業大国ブラジル、BRICSの一角を占める大国でです。
食料問題は単なるEconomical Matterではなく極めて高度なPolitical Matterなのです。
食料の国際価格って何でしょうか?
リーマンショックの処理は30%しか済んでいないと言われます。他はどこへ隠れているんでしょう。モノの移動が伴わない所謂“虚の経済”がモノの移動が伴う実経済の120倍とも言われます。食糧もまさにそのターゲットの一つです。
資本主義の限界が言われる所以でもあるでしょう。
金さえあれば食糧はいくらでも買う事が出来ると仰る方もおります。
しかしロシアが小麦の輸出禁止措置に踏み切りました。国民を食わせることが統治権力維持に欠くことができません。背に腹は代えられないのです。
ブラジルと云えども同様でしょう。僕の現場は昨年は旱魃、今年は豪雨が予想されています。ほとんど収穫できなかった昨年、滅入ってしまいます、項垂れるしかありません。
この農業大国ブラジルでさえ自国民を食わせることが重要課題です。

日本は世界で最も農業に適した国の一つです。
日本人の食と消費を少し見直すだけでも、自給率は十分あげることが可能です。

金曜日はブラジルの日系の皆さんが「日本の食料」を考えるのですよ。
日本農業はしばらくは高齢者が頑張るしかありません。まずはここを支援しながら、兼業であれ専業であれ食えるようになれば黙っていても必ず若い方が続いてきます。別に新卒者が従事する必要はないのです。社会に出てから戻ってきてもいいのです、兼業でもいいのです。兼業務楽しいですよ。

日本の農業は近接性を大事にし、農民にとっても大事な皆さんのために農産物を生産する。そういった姿はどうでしょうか。
コスト削減だけでなくコストを大事にするべきではありませんか。

せっかく安全でおしいし農作物を生産しても、中国の富裕層の皆さんが食するのですか?「4里以内に産する物を食すれば病知らず」です。「地域化の時代」です。

農業と他産業をリンクさせる議論は必要はありません、そのロジックは間違いです。

政治の決断でしょうが、菅首相が「農地を村の所有にして云々」と言ったとか言わないとか、あまりの暴論に憤慨、落胆さえ忘れてしまいそうでが、怒りを忘れ麻痺するわけにはいきません。ここに至るとため息しか出ないが、仮に展望がなくても私達は刻でいくしかありません。

さあ、それではTPP、FTA、EPA,ついでにPTAの議論をしましょう。

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