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« 続・世論調査の「TPP推進」は本当?──地方議会の反対決議
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中野剛志:TPPはトロイの木馬──関税自主権を失った日本は内側から滅びる

TPP反対論を展開する中野剛志氏にインタビューを行いました。10月以降政府・大マスコミが「開国」論を展開する中、中野氏は「日本はすでに開国している」「TPPで輸出は増えない」「TPPは日米貿易だ」と持論を展開してきました。

TPPの問題点はもちろん、今までのメディアの動き、そしてインタビューの後半には、TPP議論の中で発見した新たな人々の動きについても触れていただきました。

*   *   *   *   *

中野剛志氏(京都大学大学院助教)
「TPPはトロイの木馬」
110114_nakano.jpg

TPP問題はひとつのテストだと思います。冷戦崩壊から20年が経ち、世界情勢が変わりました。中国・ロシアが台頭し、領土問題などキナ臭くなっています。米国はリーマンショック以降、消費・輸入で世界経済をひっぱることができなくなり、輸出拡大戦略に転じています。世界不況でEUもガタがきていて、どの国も世界の需要をとりにいこうとしています。1929年以降の世界恐慌と同様に危機の時代になるとどの国も利己的になり、とりわけ先進国は世論の支持が必要なので雇用を守るために必死になります。

このような厳しい時代には、日本のような国にもいろいろな仕掛けが講じられるでしょう。その世界の動きの中で日本人が相手の戦略をどう読み、どう動けるかが重要になります。尖閣、北方領土、そしてTPPがきました。このTPP問題をどう議論するか、日本の戦略性が問われていたのですが、ロクに議論もせずあっという間に賛成で大勢が決してしまいました。

─TPPの問題点は

昨年10月1日の総理所信表明演説の前までTPPなんて誰も聞いたことがありませんでした。それにも関わらず政府が11月のAPECの成果にしようと約1ヶ月間の拙速に進めたことは、戦略性の観点だけでなく、民主主義の観点からも異常でした。その異常性にすら気づかず、朝日新聞から産経新聞、右から左まで一色に染まっていたことは非常に危険な状態です。

TPPの議論はメチャクチャです。経団連会長は「TPPに参加しないと世界の孤児になる」と言っていますが、そもそも日本は本当に鎖国しているのでしょうか。

日本はWTO加盟国でAPECもあり、11の国や地域とFTAを結び、平均関税率は米国や欧州、もちろん韓国よりも低い部類に入ります。これでどうして世界の孤児になるのでしょうか。ではTPPに入る気がない韓国は世界の孤児なのでしょうか。

「保護されている」と言われる農産品はというと、農産品の関税率は鹿野道彦農水相の国会答弁によればEUよりも低いと言われています。計算方法は様々なので一概には言えませんが、突出して高いわけではありません。それどころか日本の食糧自給率の低さ、とりわけ穀物自給率がみじめなほど低いのは日本の農業市場がいかに開放されているかを示すものです。何をもって保護と言っているかわかりません。そんなことを言っていると、本当に「世界の孤児」扱いされます。

「TPPに入ってアジアの成長を取り込む」と言いますが、そこにアジアはほとんどありません。環太平洋というのはただの名前に過ぎません。仮に日本をTPP交渉参加国に入れてGDPのシェアを見てみると、米国が7割、日本が2割強、豪州が5%で残りの7カ国が5%です。これは実質、日米の自由貿易協定(FTA)です。

TPPは"徹底的にパッパラパー"の略かと思えるぐらい議論がメチャクチャです。

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ニュージーランド、ブルネイ、シンガポール、チリの4加盟国+ベトナム、ペルー、豪州、マレーシア、米国の5参加表明国に日本を加えたGDPグラフ。日本と米国で9割以上を占める。(国連通貨基金(IMF)のHPより作成(2010年10月報告書))

─菅首相は10月当初、TPPをAPECの一つの成果とするべく横浜の地で「開国する」と叫びました

横浜で開国を宣言した菅首相はウィットに富んでいるなと思いました。横浜が幕末に開港したのは日米修好通商条約で、これは治外法権と関税自主権の放棄が記された不平等条約です。その後日本は苦難の道を歩み、日清戦争、日露戦争を戦ってようやく1911年に関税自主権を回復して一流国になりました。中国漁船の船長を解放したのは、日本の法律で外国人を裁けないという治外法権を指します。次にTPPで関税自主権を放棄するつもりであることを各国首脳の前で宣言したのです。

APECでは各国首脳の前で「世界の孤児になる」「鎖国している」と不当に自虐的に自国のイメージをおとしめました。各国は日本が閉鎖的な国だと思うか、思ったフリをするため、普通は自国の開かれたイメージを大切にするものです。開国すると言って得意になっているようですが、外交戦略の初歩も知らないのかなと。すでに戦略的に負けています。

世界中が飢餓状態にある今、世界最大の金融資産国である日本を鵜の目鷹の目で狙っています。太ったカモがネギを背負って環太平洋をまわっているわけで、椿三十郎の台詞にあるように「危なっかしくて見てらんねえ」状態です。

─TPPは実質、日米の自由貿易協定(FTA)とおっしゃいましたが、米国への輸出が拡大することは考えられませんか

残念ながら無理です。米国は貿易赤字を減らすことを国家経済目標にしていて、オバマ大統領は5年間で輸出を2倍に増やすと言っています。米国は輸出倍増戦略の一環としてTPPを仕掛けており、輸出をすることはあっても輸入を増やすつもりはありません。これは米国の陰謀でも何でもないのです。

オバマ大統領のいくつかの発言(※1)を紹介します。11月13日の横浜での演説で輸出倍増戦略を進めていることを説明した上で、「...それが今週アジアを訪れた大きな部分だ。この地域で輸出を増やすことに米国は大きな機会を見いだしている」と発言しています。この地域というのはアジアを指しており、TPPのGDPシェアで見れば日本を指しています。そして「国外に10億ドル輸出する度に、国内に5,000人の職が維持される」と、自国(米国)の雇用を守るためにアジア、実質的に日本に輸出するとおっしゃっています。

米国の失業率は10%近くあり、オバマ政権はレームタッグ状態です。だからオバマ大統領はどこに行っても米国の選挙民に向けて発言せざるを得ません。

「巨額の貿易黒字がある国は輸出への不健全な異存をやめ、内需拡大策をとるべきだ」とも言っています。巨額の貿易黒字がある国というのは、中国もですけど日本も指しています。そして「いかなる国も米国に輸出さえすれば経済的に繁栄できると考えるべきではない」と続けています。TPPでの日本の輸出先は米国しかなく、米国の輸出先は日本しかない、米国は輸出は増やすけれど輸入はしたくないと言っています。

米国と日本の両国が関税を引き下げたら、自由貿易の結果、日本は米国への輸出を増やせるかもしれないというのは大間違いです。米国の主要品目の関税率はトラックは25%ですが、乗用車は2.5%、ベアリングが9%とトラック以外はそれほど高くありません。日米FTAと言ってもあまり魅力がありません。

─中国と韓国がTPPに参加するという話が一部でありました

中国は米国との間で人民元問題を抱えています。為替操作国として名指しで批判されています。為替を操作するということは貿易自由化以前の話ですから、中国はおそらく入りません。韓国はというと、調整交渉の余地がある二国間の米韓FTAを選択しています。なぜTPPではなくFTAを選んだかというと、TPPの方が過激な自由貿易である上に、加盟国を見ると工業製品輸出国がなく、農業製品をはじめとする一次産品輸出国、低賃金労働輸出国ばかりです。韓国はTPPに参加しても利害関係が一致する国がなく、不利になるから米韓FTAを選んでいるのです

日本は米国とFTAすら結べていないのに、もっとハードルが高く不利な条件でTPPという自由貿易を結ぼうとしています。戦略性の無さが恐ろしいです。

<関税はただのフェイント 世界は通貨戦争>

米国は輸出倍増戦略をするためにドル安を志向しています。世界はグローバル化して企業は立地を自由に選べるので、輸入関税が邪魔であればその国に立地することもできます。現に日本の自動車メーカーは米国での新車販売台数の66%が現地生産で、8割の会社もあります。もはや関税は関係ありません。それに加えて米国は日本の国際競争力を減らしたり、日本企業の米国での現地生産を増やしたりする手段としてドル安を志向します。ドル安をやらないと輸出倍増戦略はできません。

日米間で関税を引き下げた後、ドル安に持って行くことで米国は日本企業にまったく雇用を奪われることがなくなります。他方、ドル安で競争力が増した米国の農産品が日本に襲いかかります。日本の農業は関税が嫌だからといって外国に立地はできず、一網打尽にされるでしょう。グローバルな世界で関税は自国を守る手段ではありません。通貨なんです。

─関税の考え方をかえる必要がありそうです

米国の関税は自国を守るためのディフェンスではなく、日本の農業関税という固いディフェンスを突破するためのフェイントです。彼らはフェイントなどの手段をとれるから日本をTPPに巻き込もうとしているということです。

─農業構造改革を進めれば自由化の影響を乗り越えられるという意見はどう思いますか

みなさんはTPPに入れば製造業は得して農業が損をすると思っているため、農業対策をすればTPPに入れると思うようになります。農業も効率性を上げればTPPに参加しても米国と競争して生き残れる、生き残れないのであれば企業努力が足りない、だから農業構造改革を進めよと言われます。

それは根本的に間違いだと思います。関税が100%撤廃されれば日本の農業は勝てません。関税の下駄がはずれ、米国の大規模生産的農業と戦わざるを得なくなったところでドル安が追い打ちをかけます。さらに米国は不景気でデフレしかかっており、賃金が下がっていて競争力が増しています。関税撤廃、大規模農業の効率性、ドル安、賃金下落という4つの要素を乗り越えられる農業構造改革が思いつく頭脳があるなら、関税があっても韓国に勝てる製造業を考えろと言いたいです。

自由貿易は常に良いものとは限りません。経済が効率化して安い製品が輸入されて消費者が利益を得ることは、全員が認めます。しかし安い製品が入ってきて物価が下がることは、デフレの状況においては不幸なことなのです。デフレというものは経済政策担当者にとって、経済運営上もっともかかってはいけない病だというのが戦後のコンセンサスです。物価が下がって困っている現状で、安い製品が輸入されてくるとデフレが加速します。安い製品が増えて物価が下落して影響を受けるのは農業だけではありません。デフレである日本がデフレによってさらに悪化させられるというのがこのTPP、自由貿易の問題です。

農業構造改革を進めて効率性があがった日には、日本の農家も安い農産物を出荷してしまうことになり、さらにデフレが悪化します。デフレが問題だということを理解していれば、構造改革を進めればいいなんて議論は出てきません。

こういう議論をすると「農業はこのままでいいのか」ということを言い出す人がいます。しかし、デフレの時はデフレの脱却が先なのです。インフレ気味になり、食料の価格が上がるのは嫌なので農業構造改革をするということはアリだと思います。日本は10年以上もデフレです。デフレを脱却することが先に来なければ農業構造改革は手をつけられません。

例えばタクシー業界が競争原理といって規制緩和の構造改革をしました。デフレなのに。その結果、供給過剰でタクシーでは暮らせない人が増えて悲惨なことになりました。今回は同じ事が起ころうとしています。

─TPP参加のメリットを少しだけ...

デメリットは山ほどありますが、メリットはないんです。

米国が輸出を伸ばし日本が輸入を増やして貿易不均衡を直すこと自体は、賛成です。ところが、関税を引き下げて輸入をすると物価が下がるので、日本はデフレが悪化します。経済が縮小するので、結局輸入は増えません。農産品が増えれば米国の農業はハッピーですが、トータルで輸入は増えません。

本当は日本がデフレを脱却して経済を成長させれば、日本の関税は低いんだから輸入が増えるんです。実際に米国はそれをしてほしかったのです。ガイトナー財務長官は昨年6月、日本に内需拡大してくれという書簡を送りました。ところが日本は財政危機が心配だと言って財政出動をしないので、内需拡大をしようとせずに輸出を拡大しようとするので、米国は待ち切れずにTPPに戦略を変えたのでしょう。米国は「とりあえずTPPを進めれば農業は儲かるからいいや」となったのでしょう。

デフレを脱却し、内需を拡大し、経済を成長させれば、関税を引き下げることなく輸入を増やすことができます。環太平洋やアジアの地域は、例えば韓国がGDPの5割以上、中国も3割以上が輸出に頼っており、シンガポールやマレーシアに至ってはGDPよりも輸出が多いです。つまり輸出依存度が高く、その輸出先となっていた米国が輸入したくないと言っているので環太平洋・アジアの国々は困っていることと思います。

今、東アジアが調子が良いのは、資金が流入してバブルになっているからで、本当はヤバイ状況です。環太平洋の国々は経済不況に陥った米国やEUに代わる輸出先を探しています。日本は世界第2位のGDPがあり、GDPにおける輸出の比率は2割以下という内需大国です。その日本が内需を拡大して不況を脱し、名目GDP3%程度の普通の経済成長をしたとすれば、環太平洋の国々は欧米で失った市場の代わりを日本に求めることができるので、本当の環太平洋経済連携ができます。これなら、どの国も不幸になりません。

─あえてTPPを推進する狙いをあげれば、TPP事態は損だとしても今後FTAやEPAなど二国間貿易を進めるきっかけにしたいということなのでしょうか

それも無理筋ですね。自由貿易を進めている国として韓国をあげ、日本はFTAで韓国に遅れをとっているという論調があります。しかしFTAは、一つ一つ戦略的に見ていくべきもので、数で勝ち負けを判断すべきではありません。韓国はGDPの5割以上が輸出で得ており、自由貿易を進めなければ生きていけません。韓国人はやる気があるとか、外を向いているとかいった精神論ではありません。しかし、自由貿易は格差を拡大するものであり、それが進んでしまったのが韓国なのです。

韓国がなぜ競争力があがったかのでしょうか。韓国はこの4年間で円に対するウォンの価値が約半分になっている。韓国の競争力が増したことはウォン安で十分説明できます。日本がTPPで関税を引き下げてもらったとしても、韓国のウォンが10%下がれば同じ事ですし、逆にウォンが上がれば関税があっても十分戦えます。

グローバル化の世界は関税じゃなく通貨だということがここでも言えます。なんで全部農業にツケをまわすんだと言いたいです。とっちにしたって世界不況ですから海外でモノは売れませんよ。失業率が10%の米国で何を売るんですか。

<TPP議論の女性の反応>

─中野さんがおっしゃるような問題点が出されないままに大マスコミが一斉に推進論を展開し、有識者も賛成論がほとんどでした

外国から見ればこんなにカモにしやすい相手はいません。環太平洋パートナーシップ、自由貿易、世界平和など美しいフレーズをつければ日本人はイチコロなんです。

なぜこんなにTPPが盛り上がってしまうのでしょうか。TPPは安全保障のためだという人がいますが、根本的な間違いです。まずTPPは過激な自由貿易協定に過ぎません。軍事協定とは何の関係もありません。

米国はかつての黒船のように武力をちらつかせたり、TPPに入らなければ日米安全保障条約を破棄するなどと言ったりしていません。日米同盟には固有の軍事戦略上の意義があり、経済的な利益のために利用するためのものではありません。さすがに米国でもTPPで農産物の輸出を増やしたいので、その見返りに日本を命をかけて守れと自国の軍隊を説得できませんよ。TPPを蹴ったから日本の領土が危なくなるなんてことはありません。

それにも関わらず日本が勝手にそう思い込んでいるのです。尖閣や北方領土の問題を抱え、軍事力強化は嫌だなと思っているときにTPPが浮かび上がってきて、まさに「溺れる者は藁をもつかむ」ようにTPPにしがみつきました。でもこれにしがみついたって何の関係もないです。もし米国が日米同盟を重視していないのであれば、TPPに入ったって日本を守ってくれません。

その中で無理に理屈をつけようとするから、アジアの成長だの農業構造改革だのと後知恵でくっつけるからきわめて苦しくなるのです。TPP参加論は、単なる強迫観念です。

─推進派が根拠にしているのは経産省が算出したデータです(※2)。どこまで信用できるものなのでしょうか

経産省はTPPに入らなければ10兆円損をするというデータを発表しました。その計算方法は、日本がTPPに入らず、EU、中国とFTAを締結せず、韓国が米国、韓国、EUとFTAを結び発効した場合は10兆円の差が出るというものです。

なぜ中国とEUを入れているのでしょうか。おそらくTPPに加盟しても本当は経済効果がないことがわかったからでしょう。反対派の農水省と賛成派の経産省は数の大きさで争っているので、試算自体に水増しがあります。もっと言えば、なぜTPPとFTAが混ざった試算をするのかが疑問です。日本がTPPで韓国がFTAと試算していることを見れば、韓国がTPPに興味がないことを政府が知っていることがわかります。こんな不自然な試算を見ていると、TPP参加の理屈をつけるのはさぞかし大変だっただろうなと同情したくなります。

─理屈が通らずに「平成の開国」というフレーズに飛びついた

「黒船の外圧でも、幕末・明治は変にナショナリスティックにならなかったからうまくいき、戦後はGHQによって屈辱的に占領されたものの日米安保を結び平和になり経済が繁栄した」ということをみんなが思っているから、今回も「開国」と聞いた瞬間に飛びついたのではないでしょうか。それまでは尖閣の問題できわめて「攘夷」の雰囲気がありましたから「開国」のフレーズに心理が動いたのでしょう。

しっかりと考えて欲しいのは、幕末・明治の開国がそのイメージと違うことです。富国強兵をして戦争に進み、関税自主権の回復を目指した、つまり開国した後の日本は独立国家になるために戦い抜いた歴史があるんです。それ以前に開国したのは江戸幕府であり、外圧になすすべなく国を開いた幕府の方が倒されたんだよ、と。そこからしてもう歴史観が間違っているんです。

─TPPの議論は「思考の停止」が起きているように見えました

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議論が複雑でやっかいかもしれませんが、せめてGDP比を見て「TPPは日米貿易に過ぎない」とか、米国が輸出拡大戦略をとろうとして輸入しないようにしているということぐらい知ってもらわないと、戦略を立てようがありません。推進派の人たちが国を開けとか、外を向けとか言っていますが、本当に外を向けば、TPPでは何のメリットもないことがわかるんです。そういう意味では推進派の頭の方が鎖国しています。

この程度の議論は、私みたいな若輩者が言わなくても、偉い先生が言うべきなのに誰も声を上げません、もはや民主主義国家じゃないですよ。

─「反対」はもちろん「わからない」と言いづらい雰囲気がありました

一般の人の方が正常な感覚を持っていたのですが、偉い先生が賛成しているから反対する自信がなかったんだと思います。それこそ下級武士が目を覚ませということで、それにかけるしかない状況です。

私は今回のTPPを見ていて女性の反応に驚きました。男どもが開国ごっこ、龍馬ごっこをやっていて、その安っぽいロマンチシズムのせいで自分たちの大事なものが奪われるかもしれないと不安に思っているのでしょうか。

「明治の開国は関税自主権の回復であり今回はそれを放棄しようとしている」と言うと、多くの女性がまさにその通りと言ってくださいました。女性の方が戦略性というものには敏感なんでしょう。

─日本史を教えている高校教師が「幕末・明治の開国を教えるときは、1911年・小村寿太郎をセットにして教えるほど関税自主権は基本的で大事なこと」と言いました。関税をゼロにするという話に飛びついた政府やマスコミは歴史に何を学んでいるのか疑いたくなります

幕末の開国はペリーが武力で迫ったものですが、今回はそんなことはありません。世界第2位のGDPがあり、何度も言っているようにすでに開国しています。なぜ自爆しようとするのでしょうか。こんな平成の開国の歴史を、僕らの子どもや孫にどうやって教えますか。雰囲気で決めるようなこの時代を、将来、歴史の教科書でどう教えるのですか。

─私は欧米に輸出している液晶モニターメーカーの営業経験がありますが、社員の関税に対するイメージが悪かった思い出があります。EUが関税を引き上げる度に域内の製品価格が上がり売上やマーケットに直結するため非常にセンシティブになります。関税に対するイメージの悪さが、関税撤廃を後押しする雰囲気につながっていることはありませんか

あるかもしれませんね。EUは関税が高いし、戦略的に関税をつかっていますし、そもそもEUはそのための関税同盟です。でも思いだして欲しいのは、TPPはEUと関係ないんです。日本はEUとFTAを進めたいけどフラれています。それはEUにとって得にならないからです。どの国もひとつひとつ損得を考えて進めているんです。

<迫り来る食糧危機と水不足>

─結局TPPで困る人は?

国民全体です。農業界だけじゃありません。あるいは日本でデフレが進行すれば日本が輸入しなくなり、世界全体も困ります。

心配なのは食料価格の上昇です。世界各国がお金をジャブジャブに供給していて、お金の使い道がないから金や原油の価格が上がっています。食料価格は豪州は洪水と干ばつなどの影響ですでに上昇しており、投機目的でお金が流れてくるとさらに上がることが予想されます。

─TPPの問題は家庭の食卓にも迫ってくるわけですね

1970年代の石油危機がありましたよね。石油の問題はみなさん心配されますが、石油よりも危険なのは食料です。中東の石油は生産量のほとんどを輸出用に回していて、外国に買ってもらわないと経済が成り立たないため、売る側の立場は意外と弱いものです。ところが穀物の場合は、輸出は国内供給のための調整弁でしかなく、不作になれば売らないと言われかねません。

穀物はまず国内を食わせて余剰分を輸出します。当然不作になれば輸出用を減らして国内へまわすものです。もともと農業は天候に左右されるため量と価格が変動しやすく、特に輸出用は調整弁なので変動が大きいのです。変動リスクが大きいから、穀物の国際先物市場が発達したのです。

日本のトウモロコシはほぼ100%米国に依存しているので、僕らは米国の調整弁になっているということです。不作になったら安く売ってもらえなくなります。そのトウモロコシの大生産地である中西部のコーンベルトで起こっていることが、レスター・ブラウンが警告する地下水位の下落です。水不足の問題です。

米国は水不足がわかっているから、ダムのかさ上げ工事を始めています。例えばサンディエゴ市に水を供給するダムは、将来の水不足に備えて市民の1年分の水が追加的に貯められるようになる計画が進められています。米国のフーバーダムひとつで、日本の約2,700のダムの合計貯水量を上回ります。ところが日本は「ダムはムダ」とか言っています。世界が水不足になる中で、日本の水源地はどんどん買われていると聞きます。本当におめでたい国です。

このようにして国は外からでなく内側から滅びるんです。カルタゴを始め、歴史上別に滅びなくてもいいような国がバカをやって滅んでいきました。日本もそういうサイクルに入ったということかもしれませんね。

欧州では「トロイの木馬」の教訓があります。それは「外国からの贈り物には気をつけよう」という言い伝えです。外国から贈り物を受け取るときはまず警戒するものですが、日本はTPPという関税障壁を崩すための「トロイの木馬」を嬉々として受け入れようとしているのです。

<TPP問題の側面にある世代抗争>

こんな状況が広がっている中で、TPP推進派が「日本には戦略が必要だ」と言いながら米国に依存しようとしています。

米国の庇護の下で経済的な豊かさだけを追って、何をしても成功し、ちょっとバカをしても大した損はしなかった世代の人々が90年代以降に企業や政府のトップになり、それ以降日本のGDPが伸びなくなりました。この世代の人たちが「日本の改革のためには外圧が必要だ」「閉塞感を突破するためには刺激が必要だ」という不用意な判断をするので、ものすごい被害を及ぼすことになるのです。

例えば日本は13年連続3万人の自殺者がいます。その前までは、日本は先進国の中でも自殺率が低い国として有名でした。バカなことをすると一気に転げ落ちてしまうんだという真剣さに欠けている人たちが、今の日本を牛耳っているんです。「最近の若者は元気がない」と言う人たちが元気だったのは、彼らが若いころはバブルだったからです。愛読書は「坂の上の雲」と「竜馬が行く」のこの世代は、「開国」と聞くと条件反射的に興奮するようです。

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先日朝日新聞社から団塊の世代の方がインタビューに来た時に、彼らの世代の口癖を指摘しました。このままでは日本が危ないという話をすると必ず「そんなことでは日本は壊れない」という口癖です。しかし、日本はもうすでに壊れているんです。政界はもちろん、私も含めた官僚、財界そして知識人は、毎年3万人の自殺者の霊がとりついていると思うぐらいの責任感をもって、もっと真剣に国の行く末を考えないといけません。

私は1996年に社会人になり、以来、一度も名目GDPの成長を経験していません。私より下の世代はもっとひどい。この世代は「いい加減にしろ」という気持ちになっているのでしょうけど、へたっている上、少子高齢化で上の世代が多すぎて声が出ないんです。でも「最近の若者は元気がない」などと偉そうに言わせてる場合じゃないんです。

今回は地べたを耕している農家、ドブイタ選挙をやっている政治家、女性、この人たちの「危ない!」と思った直感を大切にしなければいけません。全体が賛成派の中で黙っていた人、発言の機会さえ与えられていない人、真剣に生きている人たちに声を上げてもらいたいと思います。(了)

※インタビューの内容は中野氏個人の見解です。

2011年1月14日《THE JOURNAL》編集部取材&撮影 

【関連資料】
■(※1)オバマ大統領、TPP推進の決意を示す(AFP)
■(※2)EPAに関する各種試算(pdf・経産省HP

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+ + + 著書紹介+ + +

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中野剛志:「TPP亡国論」発刊にむけて

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110114_nakano4.jpg【プロフィール】 中野剛志(なかの・たけし)
1971年、神奈川県生まれ。京都大学大学院工学研究科(都市社会工学専攻)助教。
1996年、東京大学教養学部教養学科(国際関係論)を卒業後、通商産業省(現経済産業省)に入省。2000年より3年間、 英エディンバラ大学大学院に留学し、政治思想を専攻。2001年、同大学院より優等修士号(Msc with distinction)取得。2003年、同大学院在学中に書いた論文がイギリス民族学会(ASEN) Nations and Nationalism Prizeを受賞。2005年、同大学院より博士号(社会科学)を取得。経済産業省産業構造課課長補佐等を経て現職。
著書に「考えるヒントで考える」「成長なき時代の「国家」を構想する」「自由貿易の罠 覚醒する保護主義」「恐慌の黙示録―資本主義は生き残ることができるのか」など。

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ご理解・ご協力のほどよろしくお願いいたします。

すばらしい。
久しぶりに良い記事を見ました。
中野剛志先生のご活躍を期待しております。

中野 様

功罪の功が少なく,罪のほうが圧倒的に多いTPPについて、極めて分かりやすく、解説していただきありがとうございました。

お話の通り、アメリカとの自由貿易にあって、為替の問題、中国など日本より圧倒的に賃金の安い国に太刀打ちできるわけがなく、日本からの完成品輸出は、極度に低下しています。

日本は既にアメリカに生産拠点を移したり、完成品輸出する中国などに部品を供給する態勢になっており、あらためてTPPといっても輸出が増える可能性が、良くわからないのが、普通の感覚でしょう。

しかし、財界などは、アメリカと現地生産、日本からの輸出で多くの利害関係を持っており,工業界としては、実質的損害がまったくないので、賛成しています。

同じ日本人として、己の業界に実害がないからといって、農業、金融、サービス分野における致命的実害に目をつぶっていることは許されることでしょうか。

このような自分だけは被害がなければよいという利己主義が跋扈すると、この国の将来が極めて不安であり、心配です。このようなご投稿が、極めて自然に既存のマスコミで議論されるといいのですが、先ず無理でしょう。

少なくとも、このご投稿を議員に配布することを「一新会」が進められないだろうか。議員必読に値するものであり、平野様にお骨折りいただけないものでしょうか。

私を含め多分大多数の方が、TPPが国民に齎すモノ・駄目にするモノが漠然として見えていませんでした。まさに「目からうろこが」でした。

中野さんの論説を3度読み直し、まだ不十分とはいえ、TPPが国民にとっては必要のないものだと理解しました。

消費税増税とTPPという国民生活に影響がある大問題を、自分の手柄のように言う菅総理には、一刻も早く総辞職して頂く事が,日本の自殺者を増やさない事になりそうですね。

国民生活が第一のマニフェストを破り捨て、官僚の思い通りに操られ、改革を謳う方を狂ったかのように攻撃する総理。

精神不安・欝病などの診断をされたほうが宜しいのでは?

何が正しいのかの判断が出来なくなった総理の言うことは、全て逆が正しいということに成ります。

これから政治話で、特にTPPが話題になれば、大反対だと言う事にします。

久しぶりに新鮮な論評を読ませてもらいました。中野剛志先生(自分で納得する人にのみ先生とつけます)、私は、団塊の世代の少し手前の年齢ですが、若い人達の発言を心待ちにしています。団塊の世代は高度成長期に日本を作ったと自慢しますが、まともに子供のしつけも出来なかった世代です。退職した後は、現職時代の能力を生かして疲弊した地方に移住するなりして、地方の活性化と自身の豊かな精神を取り戻して、さっさと若者に日本を渡して欲しい。

先日、中野さんのyoutubeでの説明を見ることがありました。こちらの記事と併せてわかりやすい説明でした。要するにTPPとはアメリカのジャイアン政策の一環みたいなものですね。日本はのび太。。戦後、アメリカは天皇を前面に出して陰ながら支配してきて、そのアメリカに言われるままだったからこそ急速な経済成長を遂げる事が出来たのだろうと思えば、これまでは致し方ないことだったと思うのですが、果たしてこれからもそれでいいとは思えません。。
ただ、正面からとか分かり易い形で対抗すると、即座に脅し的な事件が発生するので上手に変えて行く様にしてもらいたいと思います。

日本の保守の一部の方々は、親米嫌中韓でだったりしてますけど(最近その訳がやっとわかってきた、、今更ですが)この時代にそんなこと言ってたら本気で取り残されると思います。沖縄の問題といい、米と何かあるとすぐに守ってもらえなくなると言う話になりますが、私はもし日本と中韓の間で何かあったとしたら、米は日本につかない可能性の方が高いと思うんですよね。いまや。韓国は北朝鮮があるし、ほとんどキリスト教国だし、中国はいわずもがな、、、という感じがするのです。日米同盟なんて何かあれば知らんぷりじゃないですかね?これまでのアメリカの世界での行動を見ていれば。だからと言って防衛だと言って闇雲に軍事力強化しても世界から見放されそう。米主体の核削減だって、日本に核爆弾を持たせない為にあらかじめ釘を刺したということはないですか?どっちみち自分たちは最後の一個まで持つつもりでしょうから。もしそれでも日本が核をとなったら、あっという間にイラクとか北朝鮮扱いになりそうじゃない?と思うんですが、、

だからと言って嫌米なんていうのも絶対あってならないし。日本は、主体性を取り戻しつつ(明治維新以前の日本をもっと学ぶべきと思う。戦とか武士とかだけじゃなく。歴史と伝統、中性的、芸術、自然的な信仰とか諸々)、親米、親中韓、果ては親世界でやってもらいたいです。

あとデフレはどうやって脱却するのがいいか今度教えて下さい。

先日、中野氏が西部氏にTPPを説明しているユーチューブを偶然見まして
なるほどと納得出来ました。
特に参加国のGDPの合計を100として米国と日本を除いたら10%しか残っていない、何処に売りに行くのかと言う指摘に、なるほど。
日本を除いた後の国はみんな農産物の
輸出国の指摘に、なるほど。
やっぱり大手マスコミは本当の事は言わない。

中野 様 論説ごもっともです。田中氏も言っておられましたが、国同士の条約は常に提案してくる国の国益によるものだと言う事です。TPPの世論の支持率が高いとのことですが大多数の国民が内容を理解してるかといえば理解していない国民が大多数でしょう。大体菅政権が唐突に政治課題に挙げることに不快感をおぼえます。目先の人気取りに利用され国益をたがえないようにしなければならないと思います。一刻も早く政権から退場していただくしかないでしょう。あらためて今回の中野氏の論拠に耳を傾け、熟考する必要があります。

 小沢問題の郷原先生も含め、いざというときに、アメリカ大本営メディアに与しないような、しっかりとした論者のインタビューをだしてくれるThe Journalはありがたいです。立派なメディアです。存続のためにも、カンパ会員の検討します。
 

本TPP解説掲載で、The Journalの面目躍如ですね。

実に正論ですね。中野様のように日本の国益を考慮し、曇りなく、TPPの本質を見事に喝破され、公言される勇気をお持ちの元霞ヶ関役人出身の大学の先生がおられることに感動しました。

霞ヶ関の全省庁の若い役人諸君に伝えたい。大学卒業後、入省し、主権者国民の意向を無視し、省庁権益維持・拡充に明け暮れる官僚上司に仕え、自分の志が萎えてくると感じるなら、我が身を正し、公僕として吏道の道を目指せないなら外へ飛び出して民間の会社へ早く転身してくれ。霞ヶ関の仕事が適さないのだと。

京都府民主党の頭でっかち議員たちの地元から大きな声を上げ続けて下さいませ。

中野剛志先生のよくわかるTPP解説―日本はTPPで輸出を拡大できっこない!
http://www.youtube.com/watch?v=RlyluxDfjMo&feature=related
中野剛志著「自由貿易の罠」、青土社 (2009/11/4)も興味深い。

このサイトは、かの西部邁ゼミナールとか、西部氏の話など聞きたくもないが、たまたま通産省から京大に出向中の中野剛志さんがTPP解説をしているので、視聴した。中野剛志さんの解説、歯切れが良くわかりやすく、素晴らしい。

TPPはまさに米国の財政が背に腹かえられぬ状況下で、米国の利益誘導むき出しに日本の脳みそカラッポの財務省官僚の操り人形の菅総理は赤子のような稚拙な米国隷属姿勢、日本国民を守る気概などなにも感じられない。このような総理は日本国民には必要ない。さっさと総理を辞めていただきたい。蔵前工業會の恥さらしです。

ところで、小沢一郎さんは自由貿易には基本的に賛成で、国内産業のセーフティネットをきちんと行ってからの保護貿易により外国としかるべき交渉をやれといわれている。これは中野剛志さんの自由貿易の罠から解き放たれるための保護主義と相通じるものがある。小沢さんと中野さんの目指しているものは基本的に同じといえるのではなかろうか。

>TPPは"徹底的にパッパラパー"の略かと思えるぐらい議論がメチャクチャです。

日本には、王冠がありまして

その王冠は、自由な争奪戦が行われ
どんな汚い勢力でも、勝てば、戴冠できるのです…

とんでもない阿呆が戴冠すれば
とんでもない阿呆が、日本社会を一元制御することになります。

アホがTPPなる大問題で思考停止したから
世間やマスコミがTPPで思考停止議論になったのですよ…

中野さんのおかげで、停止しかかってた頭脳が再始動できています。
いやー助かるなあ

日本はもはや、満州国でしょうか…
なるべく阿呆を満州皇帝に据えて
大国のいいように操る…
菅政権ってポチ米だから、ああも不自然に優遇されてるんでしょ?

つまりは米からのインテリ・サポートが入るので
TPP議論は、いくら正論がインテリ武装しても
詭弁側もおなじだけインテリ武装してしまうと思います。

内戦やテロがないと操れない…西洋列強とは常にそうでありました。帝国主義体制において。

日本がまず行うべきは、二大対立政治を下火にしていくことかとも思います。

中野先生の明解なTPP反対論。そのとうりだと思います。
今の日本は本当に異常ですね。巨大マスコミが揃いもそろってTPP賛成の旗振りを行い、恐らくTPPの中身も分からない国民の世論調査を行って、賛成多数を押しつける。いい加減な世論調査で国の方向性を強引に推し進める政府やマスコミのやり口に本当に日本国の将来に危惧を感じます。
TPPの賛成論、反対論をもっと明確に国民に示すべきだし、もっと議論を重ねるべきです。
すぐにでも参加しなければ日本は取り残されるという、安物商品の詐欺まがいの販売手法のような軽薄な政府のプロパガンダは止めていただきたい。

 「全体が賛成派の中で黙っていた人」ですね。賛成するのなら、それなりの目標があるのだから、それを掲げて、躍起になっても、進めようという声があって普通なんだけど、賛成派が不穏とも言えるほど静かなんですね。 賛成派と反対派で、もっと苛烈な議論が起こっても、TPPの場合は不思議ではないと思うのですが、現状の風景を見ていると、気持ち悪くなるくらいです。 中野さんは、パーセンテージで示されていますが、具体的な数値を想定してみても、土地の規模的な暫定値があるから、いづれ、無理あるな、とは気づきますよね。
 どうやら、戦争をしなくても、なにかを手に入れる手段を、どこの国かは思いついたようですね。まったく!

中野さん

とても勉強になりました。
TPP参加は直感的に危ないと思っておりましたがすっきりしました。戦う姿勢を強く感じられる小気味良い文章で久々に爽快な気持ちになりました。

中野さんや小沢さんが仰るように、TPPは米国の国家戦略であり、そもそも外交交渉は自国の利益の為に行うもので持ちかけた側の利益がより大きいと云う単純な事実から日本国民は、学び直さないといけませんね。

TPPが日本の利益には何一つならないことには同意します。
しかしながらTPPというブロック経済から隔離された場合。日本は孤立し戦前の二の舞になるのではないでしょうか?

日本にも中野氏のような、若くて優秀、そして頼もしい官僚出身の人がいることを知り、勇気づけられます。

後は、まともな政治家が政権を担ってくれさえすれば日本にも希望がもてるであろうにと、もどかしさを感じます。

冗談など言っている場合ではありませんが、

「TPPは"徹底的にパッパラパー"の略かと思えるぐらい議論がメチャクチャです。」

にはおもわず笑ってしまいました。

いくら安いからといって、中国産の果物を買う気にはなれません
口に入れるものですから、やはり安全を考慮するとちょっと

日本産のリンゴが、中国では1個数千円で売られているとのことです

日本国内なら数百円でしょうが、その中間搾取はだれが行っているのでしょうね

TPPによってその差額が日本の農家に還元される可能性もあるのだが

中野さんみたいな優秀な官僚が日本にいるとは予想していませんでした
移民を何千万人も受け入れなければいけないかもしれないTTPには正義はないと思います
ニュース・スパイラルは本当にすばらしいニュースサイトだと再認識しました、ぜひ大マスコミが取り上げない問題を報道してください、留学生利権や生活保護利権などです

~中野剛志の爽快な反TPPの一撃 - 議連は、国民戦線はできないか~

朝日新聞の1/18の紙面にTPPについての特集(15面)があり、中野剛志の反対論がインタビュー形式で載っている。この内容が実に素晴らしい。私がブログで言っていることと、ほとんど一言一句同じ主張が並んでいて驚かされた。マスコミに載った研究者の議論を読んで、ここまで我が意を得たりと膝を打つのは何年ぶりのことだろう。(中野剛志のTPP反対論はネット上にもあるが)、この朝日紙面にコンパクトに整理された発言録が、最も切れ味が鋭く説得力がある。まさに、待望した本格的な代弁者が救世主の如く颯爽と登場した感があり、読みながら興奮させられる。引用しよう。「TPPへの参加など論外です。今でも日本の平均関税率は欧米よりも韓国よりも低い。日本はすでに十分、開国しています。そもそも『海外に打って出れば、日本製品の競争力が高まる』というのは、考え方が古い。『安ければいい』という途上国市場でいくら製品を売っても、開発力はつきません。日本製品に競争力があったのは、消費者の要求水準が極めて高い国内市場で鍛えられてきたからです。(略)うるさい消費者を相手にしてきたから、日本企業は強くなった。ところがデフレが進み、安さばかりが求められるようになって、国内の『目利き』の消費者が減ってしまった。企業は研究開発を怠るようになり、ipadのような魅力的な商品を作れなくなった」。そのとおりだ。正しい指摘だ。そして最も重要で本質的な点だ。よく言ってくれた。引用を続ける。
【続き - 以下は有料です 転載禁止】

私も女性ですが、中野さんの情熱と慧眼にしびれました。

全く同感です。TPP絶対反対です。

こんなことを言うと変節漢みたいですが、この世に完全無欠な純粋な悪というものが存在しないように、TPPもどこから見ても悪だとはいえないと思います。煮え切らない態度で申し訳ありませんが、TPPはまったく悪い制度というコメントを拝見しますと、どうも違和感を覚えます。同時に既視感も覚えます。民主支持者と自民支持者とか。小沢派と反小沢派とか。

わたしはTPP加盟には、動機に不純なものを感じていますんで、積極的に参加する必要はないと思っておりますが、TPPはまったく悪いんですねとは考えておりません。WTOが開店休業状態で、TPPは制度としては、自由貿易というある種の「理想的」な世界貿易システムのための扉を強引にこじ開ける荒療治という要素も持っています。理想と理屈優先で、かなり痛みを伴うリスクの高いやりかたではありますが、事態がドラスティックに進展する可能性もないわけではありません。

それでもわたしは反対するでしょうが、TPPのプラスを認めマイナスも織り込んで議論するという作法がTPPに限らず政策を選ぶときの正攻法じゃないでしょうか。
すくなくとも、TPPはまったく悪でといえるほどTPPの形がはっきりしているとは思えません。TPP賛成の世論調査が「知ったかぶり」であるなら、TPP反対の意見の一部もまた知ったかぶりの可能性はあるわけです。いまは善悪論ではなく、TPPの姿を正しく捉えることと、その功罪の検証が必要な段階と思います。
善悪論で議論するやりかたは、一種の思考停止に他ならないのではないでしょうか。

すみません。何となく気になっていて、やっぱり。訂正です。
核はイラクでなくイランですね。いつも混同してしまいます。。

この国の人間が度々思考停止に陥るのは、大衆心理なるものではないかと思っています。「この話題知ってる?」といったノリで何事も扱ってしまう。TPPも。

「地べたを耕している農家」の近くにいて感じることは、彼らは余裕があるということです。社会の底辺扱いをされることに不満はあるでしょうし、経済的なアドバンテージを得にくい憤りもあるでしょうが、「自分達は日本がどうなろうとも食べることになんら困らないけど」というゆるぎない事実が見て取れます。

あと、企業文化の影響を社員が否応なしに吸い込んでしまうように、中央の文化もあるのだなと感じます。素人がいくらお勉強しても戦略的な発想は得られないでしょう。特にこの国では内輪もめを乗り越えないと何も出来ません。現場主義で誰よりも実態を知っていること、そして現実的な勘所を持ち合わせている力強さが必須かと思われます。

元々、この国で中央はあてにされていないかも。「この話題知ってる?」の大衆心理でネタにされているだけのような。
頼もしいことに、わかってる人は国に影響されない生き方を選んでいるように思います。

「関税より通貨」は勉強になりました。腑に落ちます。

仰る事は判りますが、韓国との関係が重要だと思います、韓国が加盟した場合、日本の輸出企業は圧倒的に不利になります。
FTAにしろTPPにしろ、韓国と同じ土俵で戦わなければ日本の国内は空洞化してしまうのではないでしょうか?
企業は工場の海外移転を進めればよいのでしょうが、
特に地方の工場が壊滅してしまう。


今更韓国に抜かれてしまうとか、国内が空洞化してしまうなどというのは、いかがなものでしょうか。

既に抜かれる部分では抜かれてしまっていますし、空洞化は実際に進んでしまっています。
「法人税減税」で、企業が何をやるか?
浮いたお金で、海外に工場を建てる事を考えるというのが、輸出型企業の「心」です。
嘘じゃありません。

農業に比べて、工業というのは、実に難しい分野で、「保護」というのが、簡単に出来ない産業なのです。
せいぜい、基幹技術を守ろうとするのですが、これがまた難しい。
完全なブラックボックス化しない事には、解体されてしまえば、技術の秘匿などというのは夢のまた夢です。


TPP好きにとっては、
そんな事も考えての、韓国云々や開放なのでしょうか。
また、金融については、どう考えるのでしょうか。
日本が、全てをトランスパシフィックなパートナーシップで、解放開放をやっていたならば、
リーマンの際、いかなることが起こったかなどという事は、一度も考えた事が無いのでしょうね。

すごい事になっていたと思いますよ。

中野剛志様

他の方もちょっと触れておられるようですが、私も先日の朝日新聞における先生と戸堂東大教授による争論を読みました。

TPP推進派の、というより自由貿易体制支持者の戸堂教授の論は
①グローバル対応により人モノ金が集まり、結果競争力も開発力もつく、ということでしたが、これは中野先生言うところの典型的な黒船論。まぁ外圧無いとだめな日本人、と言っているようなもんですね。
しかし、雇用面における考察がなく為替レートの問題に対する言及もない。
②デフレが加速するという指摘に対する反論はグローバル化した国でデフレが進んだ国はない、と言ってますが、すでに長期のデフレ下にあるわが国と同様の条件にある先進国ってあったっけ?と当然の疑問を持ちました。

結局理想としての関税障壁0%による共同体構想をお持ちの方なのかな?と勝手に推測しましたが、現実論としてはやはり無理がある。
個人的には中野先生の論立てに改めて賛同することを確認することとなりました。

ただ一点お伺いしたいことがありました。
先生は前述争論において内需拡大策として公共投資が有効、ダム建設が無駄であるとして海外に水資源を買い占められている状況はバカげている、と発言されています。
しかし、すでに従来型の公共投資の乗数効果は疑問視する声が多く、また、例えばダム建設により天竜川流域のようにダム銀座が出現、生態系の破壊から膨大なランニングコストの発生まで大きな問題があります。
私自身は分散型社会への移行に伴う公共投資を進めることにより、それが結果的に地方での雇用を生み、内需拡大策につながると見ていますが、いかがでしょうか?

もっとも例えば電力の発送分離の可否も既に90年代経産省内部で激しい論争があり、結果的に見送られたと聞き及んでおります。
やはり難しいのかな?

地方の多くの勤労世帯は工場勤務と農業(自家用栽培を含む)の両輪で何とか生活しているのです。
片方だけでは生活できない。
だから都市部の半分以下の給与所得で何とか頑張っているのです。
都会の人には判らないでしょう。

すごい。説得力がハンパない。
このままでは日本が危ない、本当にそう思いました。
バブルを経験していない、若者でいて女である私にとって、とても納得できる論評でした。
団塊以上の政治家たちは、全員この文章を読んで欲しいですね。

「TPPにより空洞化が防げる」というのはウソだと思います。
かえって、輸出企業は、彼らに有利な製造環境を求めて、より都合の良い所へと向かう事になるでしょう。
国内に残るのは、本当に守りたい工程のみという事になりかねません。

たとえばの話、
ソニー本社が、日本国内に無ければいけないという理由は、どこにあるのでしょうか。
所得水準・生活水準にばらつきがあるままで、税だの労働条件だのの均衡化が図られた時、どうなるかは、恐ろしいモノが有ります。
普通の国は、政府は、そんな事はやりません。

近ごろ、 織田信長の匂いが、ぷんぷんすると思っていたら、TPPだったのか。そもそも、環太平洋と言っても、アメリカとアジアとを混同させるためのギミックに過ぎず、世界の先進二国が、こぞって自国の農業に眼が行き届いていない逆説として、TPPの様なかたちになって現象化するのには、まさに、あっぱれ。農業が無くなり、先進国になるという道理がどこにあるのか。それより、日本の農業者の多数が高齢であるということと、昭和の集団就職を忘れてはいけない。農業をする者が居なくなれば、輸出だって出来ない。
 いままで、経済云々と騒いでいるうちに、手遅れの事態が起きていることになるのだから、この不安と焦燥から、TPPで代償しようなどと言う逃げ道に繋がらなければいいと思う。一括管理できるような産業システムは、TPPの如く現状追認のかたちをとっても不思議ではない。中野さんの言うとおり、TPPを断って、先進国のなかの先進国を目指したほうがいいと思います。

 もし、歴史観が残っているのなら、織田信長の「楽市楽座、関所の撤廃」が想起されるはずだ。関所を撤廃した代わりに、信長が手に入れんとした分だけの「土地の税金の取得権利」を、他方からの侵略に兼ねる人殺しの代償として、獲得した土地の仕組みが、安土桃山時代なら、信長は攻めて来る情勢の「税収の権利」を欲していたとも考えられるだろう。ゆえ、戦国時代だと云うと伴に「税取り合戦」だということになるであろう。つまり、信長がしたことを、TPPに由って、日本側が被者となる立場なのである。攻められる立場にあって、これに、戦事的な目的が関与しないのなら、断るに、なんの代償もないのだということを、中野さんの言うところから、遠回しに言っているのである。史観を踏まえて言うのなら「鎖国の可能性」などと、豊臣秀吉、徳川家康となる「歴史は繰り返す」如き時代性を考慮するまでもなく、済む問題だと。どの国と比較しても、他国の文化を、これほど取り入れた国は、日本以外には存在しない。どこの国よりも、グローバル過剰の情勢にあって、他国風と日本風の非対称的な現実にあることが、まさに日本現代の悲劇的な局面に当たり、これを生かすために、われわれの先祖はなにを残したのだということを見出さずして、まさか、TPPを容認することなど、出来るはずがなかろう。アメリカが他国と、TPPを結んだのち、もしかしたら、そのTPPにて、関税の条約が布かれてもおかしくはないからである。その前に、ひとつくらいの国が潰れていて、もっと、おかしくはない。

☆中野先生の話、分りやすかった。
 チャンネル桜の討論で勉強になりました。トヨタがアメリカから叩かれた時に本当にアメリカという国は戦略的に日本を平気で貶めるということを感じました。昔、日露戦争以降からアメリカ人は日本のことは好きじゃないのに戦後教育で日本人はアメリカのことが好きな人間が多いです。そういう人間によるアメリカに対する好意的な幻想が、日本がアメリカからお金を略奪されるシステムになってしまうのです。

バカな国民目覚めよ!

基本は、「日本は日本人の手で守る精神を持たないと日本に明日はない!」

脱、属国精神!

>投稿者: 本多 | 2011年1月21日 22:04
>善悪論で議論するやりかたは、一種の思考停止に他ならないのではないでしょうか。

まずこの記事は議論のために書かれたものではないでしょう。中野さん個人の考えを聞いているのです。勘違いしてはいけません。
あとメリットならばテレビを見てください。たくさんやっています。

僕は20代で農業に従事している者です。元々農業を継ぐつもりはなく建設関係で管理業務を行っていましたが公共事業の減少にともな経費削減のため定期昇給・残業代なし。ボーナスほぼなし。働いていても希望がもてないでいました。そこで家業の農業を手伝い、後継者として励んでいます。実際農業は自分のがんばりしだいでそれなりに所得を上げることができ勤めていたころより、ずっと希望をもって仕事に励んでいます。ですがTPP推進が突然湧きをこり正直不安でしょうがありません。よくテレビでTPP推進派は日本の農産物は高品質だから高くても売れると言い、工業製品は韓国など製品と比べ高品質でも価格が2~3割高いから売れないと矛盾したことをいいます。関税撤廃なら農産物は2~3割どころか3倍~7倍価格が高くなってしまいます。今、農業に従事している人は皆戦々恐々としています。米を輸出すると良いと簡単に言う人もいますが僕の知っているタイ人は日本の米はねばりが強く食べ慣れるまで時間がかかったとか、うまいけど価格が高いから売れないといっていました。テレビではごく一部売れたら海外でも売れると報道しますが、ある新聞では客層は現地の日本人がほとんどだったりもすると書いてありました。正直TPP疑問を持っています。僕にはどうすることもできませんが中野先生のような考えをもっておられる方もいることで励みになりました。

中野剛志様
こういう見方もあるんだと,物事の多面性を再認識致しました。
わたしのもつ情報量と思考能力では,どなたの説が正しいのか,残念ながら判定がつきかねます。
ただ一つ大きな疑問があります。それは日本の農業は本当に弱いのか,ということです。
ご存知かと思いますが,浅川芳裕氏が「日本は世界第5位の農業大国」(講談社新書)という本を出されました。
その論説によると日本の農業は決して弱くないのです。
もし,そういう立場に立ったとしたら,中野先生の主張は変るのでしょうか?
いきなり不躾な質問ですが,宜しくお願いいたします。

浅川芳裕氏が「日本は世界第5位の農業大国」(講談社新書)かって読みましたが,農業の実情を知らない机上論が多かったと感じました。私は,零細農家ですが,本の内容と事実と異なる場所にマーカーを引いて,赤のボールペンで自分の反論を書き加えました。当該本の内容は,一部当てはまるが多くの兼業農家には当てはまりません。農業の実態を知らない人が書いた本。わざわざ買ってがっかりしました。

ぼやけていたものが、すっきりしました
読んで良かった!

私なりに思うことです。

アメリカが日本に米国債を引き受けてもらわなくても維持できる方策なのだと思います。

関税などではなく、国の形に由来する非関税障壁を踏み潰しにかかってきたのだと思います。

当座の金儲けなどでなく、100年単位での国民、国の地面のありかたに想いを馳せることこそ必要と思います。


中野さん
詳しい解説ありがとうございました。私もアメリカの友人に、TPPの意図(中野さんがおっしゃっていたまんまの事)を聞いてから、TPPを少しですが勉強し、アメリカの新たな覇権主義的な経済戦略なんだという事を理解しました。

既にアメリカではバイアメリカンキャンペーンのような事も行われており、各種ロビーイストと政治家が絡んで、運動を行っているようです。この頃の、日本や中国等の企業への訴訟やネガティブキャンペーンの増加は、そこが背景にあるのではとの事でした。

少しずつですが友人知人にもTPPの事実を説明し、理解者も増えていますが、それ以上に日本の農林水産業は国土保全においても重要な意味を持つというのを、もっと国民は理解するべきだと考えています。

しかし、思想というか思考というか、最近の劣化ぶりには危機感すら覚えます。

現政権が提唱している環太平洋連携協定(TPP:Trans-Pacific Partnership)への我が国の加盟について、照らしてみると、協定の根底にはキリスト教的/二元論(有・無)的価値判断の押し付けが見てとれます。

TPPの下では我々日本人が先人から学んできた万物に対する「畏敬」、仏教的無分別智「非ず(有り+でも無い-でもないこと)」なぞ、何の価値もありません。それらを捨て去るように迫る踏み絵のようです。

また、TPPの加盟によって英語に比較して相対的に日本語のプライオリティーは落ちます。英語のパブリシティーがあらゆる単位のコミュニティーで求められます。言語に表されるような日本人としてのアイデンティティーもいずれは損なわれていくことでしょう。「英語を喋る国際人」とは受けがいいですが、世界中に散ったユダヤ人のように、日本人が世界で放浪する根無し草になる可能性もあります。

自己洞察なき科学技術の発展に自然界は警鐘を鳴らしつつあります。TPPはエゴという妄念が形を変えたものです。自己洞察なく経済功利主義を推し進めることがどのような結果になるかよく考えてみるべきです。

TPPが一つの考え方ならば、真逆の考え方にも真理があるかもしれません。TPPと同じベクトルにならっていては、早晩、崩壊点が訪れます。人間(特にコミュニティー)も自然環境もそこまで持たないからです。

私はブログにて上述の観点で私見を述べています。
もしよろしければ、ご覧ください。
なお、英文でも発信しています。

http://kristenpart.blogspot.com/2011/02/thinking-about-coming-back-to-second.html

 ほらほら、農林漁業向けのファンドが提案されたぞ。こうしてTPPが実施されれば「市場の消滅」が出て来るのは当然のことだな。そして、「農協の消滅」も同時的に行われる因果の関係にある。いやいや、こんなの解かり切ったことだと見ていたら、全農が丸紅と提携して、TPPの輸出の拡大を狙っていました。(爆笑)
 だけどこの提携は、TPPに賛同するということではない建前だから、つまり、どっちに転んでも、その提携協定は、有効になるような仕組みになっている。卑怯といえば卑怯だけど、しっかりいえば「狡猾」だ。
 自民党の傘下にあった農協系が、民主党の政権交代によって、宙ぶらりんの位置にいて、ちょっとグレれたくらいにして、民間の企業と提携するなんて、まさに見え透いた道理だ。民主党が目指している「政治腐敗の改正」を愚直にも是正しようとしていているのなら、農協系に突き当たるのは当然だけど、農協系の狡猾さを、また政治腐敗の是正というかたちで、民主党自身が「誘い出してしまった」運命にあるのに、それをTPPで解消、また代償として出来ると勘違いしているらしい。もし、このさきTPP参加が流れたなら、その全農と丸紅の提携協定は、果たして、裏切りだと言われないだろうか。言われないのだな。だから「狡猾」で「賢く」ないんだ。こういうことを、農協系の内部にいる人が諦めた口調にして、TPP参加の意向を示しても、たいした効果はない。優秀な農家であればあるほど、同情を好まぬからだ。
 関税がフェイントなら、アメリカが通貨をして、日本の土地の買収に至ることを目的としているなんて、TPP否定論者は、なるべく控えて発言している。農業だけがTPPの問題ではないという「強調性」が顕著にみられるのも、そのためだ。また、その奥の深さが行き過ぎたものだと悟っているから、中野さんは、デフレという軸に戻して、どんどん強調しているのだろうな。
 もしも、これを読む人のなかで、複雑的に思惟できることが出来たなら、水村美苗の「日本語が亡びるとき」と同時に見ればいい。そういう命運や機転に、いま、伝統的で文化的な可能性が秘められている時期であることは確かだけど、管さんの思惟とは、別の方向に働いていることが、解かると思う。政・民の中空化した「エセ民主主義」のなかで、いつでも最上の二番手を維持する者が、行き過ぎた権力の零れをして、働きを転嫁するものだ。白洲次郎は、もう少し居ても、いいんでないかい?
 TPPが、ひとつの鏡となって、国内の内情だと気づいている人は、日本では、アメリカよりも、もっと多いと思うけどな。 十分に頑張っているのに、それ以上、頑張ることはないんですよ。

はじめまして。

会社の仲間一緒に、今活力ある日本の企業群を紹介していくブログを運営している会社員です。

今回のTPP問題は、農業のみならず、日本の全企業、全国民に影響するものであり、一人でも多くの国民に知ってもらう必要がある。

そんな中、果敢かつ簡明にTPPを論じる中野さんの姿にとても感銘を受けています。

これからが戦いの本番かと思いますが、反TPPから超TPPに向けて具体的な「どうする?」の国民的議論を盛り上げていきたいですね。

以下は、素人の拙い文章ですが、日本人発の場づくりを提案したブログの記事です。ご参照頂ければ幸いです。
↓↓↓
http://blog.kyoudoutai.net/blog/2011/02/001049.html

ここカナダに住んで30年、悪いけど北米の連中とTPPを通して付き合ったら大変なことになります。彼らには社会の正義の中で自分の利益を得るという発想がありません。自分の利益のためには自分の恥を無視してまで何でもやらかします。彼らにとってそれが”自由”なのです。

私は小さな子どもを持つ母親です。
子どもを持つ親にとって、特に母親にとっては、将来の日本のことはとにかく気になるし大切なことです。
この異常な事態のことを、どうやったらもっとたくさんの方に知ってもらえるのか・・。
個人的には、「母親」の方にこういった話を広めるのが効果的なのではないかと思います。
私も、微力ながら、まわりのママ友に話をしようと思っています。
なので、どうか先生もがんばってください。
心から応援しております。

 東日本大震災が起きたとき、世界中から募金活動が起こった。募金は経済と、どう違うのか、しっかり考える人は居るのだろうか。そのふたつは、いまの時代では繋がりにくいけど、莫大な金額が動いたことには変わりない。だけど、もっと思うのは、莫大な金額を私欲だけで動かせると勘違いしている愚かさだ。
 アメリカが震災の支援をしてくれたから、TPPを受け入れるなど筋違いにも、ほどがある。経産省は福島の原発で忙しい。それを一端の考慮として、アメリカは、日本のTPP参加の先送りを認めた。事実上、TPP参加は流れた。やったぞ日本、TPP参加は免れて、農業は安泰だ! とはいかず、震災以外の問題として「しこり」が残っているのは、農業の関係者がいちばん解かっていることであろう。言われている通り、国内の問題なのだ。TPPが流れたからといって、震災の問題にすり替えることは、メディアでも、手にあまるし、倫理違反に他ならない。

 それにしても、中野さん、そろそろ、下り坂の敵に追い討ちを掛けるときじゃないですか? どうせ、用済みだからといって、引き下がる意図もないわけでしょう。(笑)

日本に利益になるかどうか、の観点から考えると中野さんの主張は理解しがたいことだらけです。


まず、TPPでデフレ悪化ということですが、農産物のGDPに占める割合ってそんなに大きいのですか?それに税制による人為的なインフレと需要増によるインフレとは違いますよ。


蛇足ながら、農産物の価格も、国内農家の使う原油も世界的に市場価格が上昇傾向ですよね?


また、農業保護と言いますが、高い関税で守っているはずなのに補助金という血税投入をしているのはもはや産業として成り立ってない、国内経済にはプラスにはなっていない(むしろ税金投入と言うマイナス)ので、今更何を守るのでしょうか?


また、農産物の関税撤廃でアメリカが得をするという論調ですが、日米貿易のバランスを崩す(米国の輸出割合が増加して)ほど、農産物のインパクトは大きいのですか?


以上に答えられない限り、中野さんの主張は受け入れ難いです。いかがでしょうか?

 山下一仁さんの著書で、「農協の陰謀」が出ていました。そこに、中野剛志さんの「TPP亡国論」ですか。外発的に発展させられたと思う文化観と、日本の土地観や生活に基づいた文化観とが、離れることのない、日本の現実的な悲劇だと、誰かが言っていました。おそらく、前者の外発的な発展に基づいた文化観は、一つ二つの時代を跨いだ、長期に渡る流行だというのが、気付かれて来ている。同時に、その流行は終わるものだと知っている。だが、この外発的に発展させられた文化観が、日本の文化観とは、違うということ。さいきん、国内の企業ですら、それに気づいて、日本の文化の魅力を引き出そうと努めているのが目に見えますから。外発的に発展させられたと思う人たちは、山下さんの著書へ。日本の文化観に基づいた人たちは、中野さんの著書へ。
 そのような日本の二分化されたような様相が、まさに混じりあうところに、TPPの問題と、日本の農業や国内の問題が重なり合い、悲劇を産むと言うことかな。いつになったら、日本は真の独立を得ることが出来るか。こういう未来性や可能性があるにも関わらず、毛頭、諦めている奴は、実は、諦める価値すらない者だ。進む道、間違えるなよ。

日本の農業分野の関税率はすでに十分に低いと中野さんは言っています。その一方で、関税ゼロになったら日本の農業は勝てないと言っています。
ということは、日本の農産物への関税率は十分に低くなく、その関税率に守られているということではないでしょうか。

米国は日本からの輸入を拡大する気などないと中野さんは書いています。
しかし、TPPで関税も非関税障壁もなくなったら、米国はどうやって日本からの輸入を防ぐのですか。どうやって米国政府の意図は反映されるのですか。

中野さんは日本の平均関税率が低いと書いています。
しかし、平均にはあまり意味はありません。日本が生産しないもの、例えばボーキサイトの輸入関税をゼロにすれば、平均関税率はその分下がります。あるいは、日本が強い産業の関税率をゼロにしても、日本にとっては痛くありませんし、平均関税率を下げられます。
しかし、貿易自由化で実際に問題になるのは、外国が日本に輸出できそうなものの、例えば農産品の、関税率なのです。
お米の輸入関税率は700%以上ではありませんでしたでしょうか。

これらの論点が書かれている辺りで、お話についていけず、読むのをやめてしまいました。もっと読めば、もっと疑問が出てくるかもしれません。

上記の私の疑問は、私の誤解に基づくものなのでしょうか。

 ニコニコの9月12日の中野さんと、9月13日の野田さんの所信表明演説の共通点がおもしろかった。野田総理がTPPに言うところと、中野さんが言うところが、まったくと言っていいほど同じだった。ただ、野田総理の演説には、TPPの発言をするまでに、明らかな矛盾が存在したことが顕著に聞かれた。矛盾するってことは、ちょっと前に、間違っているところがあるということ。
 だけど、それ以上に矛盾しているのは、日本に居ながら、日本に恨みを抱いて、その身を国籍に置いていること。悲劇すら演じることの出来ないほど不完全で、低級な志であろう。そういう者は、他国へ出ても同じようなもので、ある程度のちからを持ちながらも、延々と辛い思いを虐げられる運命だ。そういう奴になるなよ、と。
 野田総理も、時勢に流されて、ここらへんを解ってない。海外との関係が、TPPである必要はないし、TPPの参加要請には、ある種の、情けに近い願いが含意されていて、それを噛み砕いて知ることが、要請される側として、なによりも大切なことなのだ。まず、海外のどじょうより、日本の国民を掬ってくれ。

関税率の話しで少々混乱したコメントをしている方がいらっしゃるようですね。
まず、農産物に関する日本の関税率は他の先進国と比較して特別高いわけではありません。一方、米国における工業製品に関する関税率は、5%~15%(殆どは5%~10%)です。
この程度の関税は為替で吹き飛んでしまいますし、最近は現地生産が多くなっています。
また、日本の農業は保護され過ぎという論調が多いですが、どこの先進国でも自国の農業を保護しています。日本の農業保護額は他国と比較して全然高くありません。問題は「保護の仕方」であって、保護そのものではありません。
問題を正しく捉える必要があると思います。

とても参考になる記事でした。
細かな仕組みは都合のいいようにされているとは思いますが、真の目的もまた悲しきかなですね。

中野さんのような方が、政治家であればもっとまともな日本になるのに、今のトップたちではアメリカの言いなりですね。 ご褒美に何を約束されているのでしょうか、それとも踊らされていることにも気がついてないか。  

全てを自由化することで独自の文化を排除していく、一部の人たちの利害関係に国民が巻き込まれていく現実。どうすればいいんでしょうか。 みんなが気がつけば変わるのか? それともそのシステムで上手くやり過ごす方が得策なのか?  侍 か 商人 か判断に困ります。 

管はこの論を聞いても、みじんも理解出来ないだろう。

一度、民主党にやらせてみよう。これが間違いの元だった。国に地域に何の愛着も無い既得権益の固まりが民主党だった。

本当にその通りです。
そもそも関税は先進国でも極めて低い平均4%程度です。
さらに食糧に関しても、世界の輸入総額で日本は確か5位か6位です。
輸入総額に輸出総額も含めた純輸入総額では世界1位です。もはや食糧安全保障を脅かす水準に達して、何が開かれていない国なのでしょうか?  


TPPは、
消費税増税とは比較にならないほど
大きな問題。

強引な手法で
国を売渡すような条約参加を決める前に、
解散総選挙で信を問うべき!

心ある方は、
勇気を持って政界再編に動くべきです!

私は、TPP参加に強く反対します !!!

参加するメリットが全くない
これで参加表明したら、
総理辞任要求が激しくなるだろうね

どう考えても中野先生の意見が正論で、TPP推進論者の意見の根拠は詭弁にしか思えないと思うのに、世間の大勢は推進のようですね。
私に何が出来るか?
これが判らなく、困っています。
とりあえず、せっせと放送局や政府に意見メールを送っています。


TPP参加表明されてしまって、本当に心配です。

子供を持つ母親として、未来の介護を担う嫁として、どうしていいのかわかりません。

首相が多くの反対決議を無視して、踏み切った現在、私たちが取りうるべき有効な手段についてご教授ください。


アメリカの国会議員の州別議席数は、州の人口ではなく、GDPで決まるというのは、本当でしょうか?

それならば、いっそ、TPPには入らず、アメリカに入るという選択をしたほうが、
日本州としての利益を守れるのではないでしょうか?

上院、下院で、議席数を取る、、、そうすると、大事な票田として、大統領が利益を守ってくれませんか?

私は日本が大好きです。現在私は37歳、アルバイトで生活している貧困層ですが、こんな状態でも日本に生まれてよかったと思っています。しかし、今の日本の政治は狂っています。政治家が不法な献金を受けようが、官僚が税金を湯水のように使おうが、それは政治家や官僚個人の腐敗であり、それを選挙やメディアの力で正せる環境があれば日本は大丈夫、好きでいられました。
しかし、今は本当の意味で政治が腐敗しているようです。
突然の「野田参加表明、でも内容知らない」には呆れるどころか、怒りがこみ上げました。
しかし、もっと怒りを感じたのは新聞、テレビといったメディアがほぼ賛成側になり、正確な情報が国民に届かなくなっていることです。
「反対派は農業関係者」といった嘘はいってないが本当のことも言わない、野田の説明不足や認識の甘さを糾弾する声も少なく、今の状態に恐怖すら感じます。
あるテレビでよく見る経済学者が「農業改革のきっかけに」と言っていたが、TPPにそれを任せることの意味を考えて欲しい。
それがTPPに反対しなければいけない最大のポイントだと思います。
民主主義は時間がかかるものです。
しかしそれを人任せにすのは、民主主義の放棄です。
国民に選ばれた議員がその義務を放棄してはもう終わりです。
TPPには国民が選んだ国会議員が創る法律すらも、無効化する条項が入る恐れがあり、馬鹿な野田が「国内法で」とかありえない発言をしていたが…、これが入る恐れがあるというだけでも反対しなければならない。
日本の民主主義が犯されることが最大の問題点と思う。
だがそれを国会で糾弾する人は少ない。
農業関係で反対している議員は、選挙の票稼ぎ、もしくはTPPについてはよく考えもせず支援者に言われるまま反対しているように見える。
日本全体の影響は考えてないように思います。
このままでは、私の好きな日本がなくなるのでは?下手をすると銃規制も犯されはしないかと心配です。

野田は朝鮮とつるんで、日本をアメリカの経済植民地にするつもりかと本気で考えてしまいます。

中嶋です。

TPP参加に反対するためのフェイスブックページを立ち上げました。

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