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中野剛志:TPPはトロイの木馬──関税自主権を失った日本は内側から滅びる »

続・世論調査の「TPP推進」は本当?──地方議会の反対決議

NHKや大マスコミが発表する「TPP推進」の世論調査と逆の動きがまた一つ発表された。

全国の都道府県と政令指定都市の66議会のうち46議会がTPPに関する意見書を11日までに可決し、TPP反対は14議会、「慎重対応」を求めるものが32議会にのぼっている結果を共同通信がまとめた。

「慎重」な意見を出したのは秋田県や神奈川県など27県と仙台など5市の議会で、その内容は「国民的議論」なしに協定締結をしないことを訴えたものだ。反対決議を明確にしているのは山形県や北海道など11道県と、3政令市の議会となっている。

13日に掲載した「世論調査の『TPP推進』は本当?」のコメント欄には、「高知の芸西村(人口4000人)にいますが、ここの村議会はいちはやくTPP反対の決議文を国会につきつけたそうです」(投稿者: 隷属国家の末路 | 2011年1月15日 00:28)と地方議会の動きを伝えるコメントが寄せられている。全国941の市町村をカバーする全国町村会は昨年の所信表明演説直後の10月と12月に2度にわたる反対決議を行っており(『TPP反対の大義』)、国や大マスコミの大きな流れに対して村や町の声が待ったの声をあげていることがわかる。

「地方議会から意見書をバンバン出すことです」

自由貿易の罠」の著者・中野剛志氏(京都大学大学院助教)は14日の《THE JOURNAL》の取材で、地域の声を国に反映させる手段として意見書の存在をあげており、これからTPPに関する審議をスタートする議会の意見書の結果にも注目していきたい。

(中野氏のインタビュー全文は近日中に掲載予定です)

【反対決議の一例】
■高知県議会によるTPP意見書
http://www.pref.kochi.lg.jp/~gikai/info22-11.html

【関連記事】
■TPP「反対」「慎重」7割 都道府県と政令市議会(中日新聞)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2011011702000032.html

■世論調査の「TPP推進すべき」は本当?
http://www.the-journal.jp/contents/newsspiral/2011/01/tpp_3.html

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ご理解・ご協力のほどよろしくお願いいたします。

 今日17日朝日新聞が「世論調査」を掲載。
 菅内閣支持率微増26%(NHKとほぼ同じ:一緒の調査会社に委託したのでは)
 支持率激減なんて出せないわな。
 TPPなんて、殆どの国民内容を知らない筈だよ。高率の支持率なんて、どう考えてもウソとしか思えない。

 「世論調査」のすべてのデータ(電子データと音声)を提示して、追跡調査をさせたらいい。我々が「検証委員会」を作って真偽を明らかにしていい。
 個人情報は、秘匿技術で十分漏えいは防げる筈だ。

 ちなみに、今回、朝日新聞は、調査の質問や詳細は、明日の朝刊に掲載とのこと。大した記事量でないのに初めてだ。

 いづれにしても”胡散臭い”世論操作だ。

《THE JOURNAL》編集部様
日頃のご好誼、有り難うございます。(唐突ですが、日頃は忘れがちなので‥(笑)。)


予ての私の意見の繰り返しなので恐縮ですが‥、
基本的にTPPは高度の国家戦略事項です。

国家国益の視点の無い「地方議会」が反対決議をすることは、その観点で当り前ですね。

また、民主党も菅政権も政治的知見に欠けており未熟であることも解っている。その政権与党が「高度の国家戦略」を考えること自体が間違っている。根本が間違っているのに、その上に立つ戦略や政策が適切的確で有り得る訳が無いと。
従って、私は「民主党が推進するTPP」にはその内容の如何に拘らず、頭から「絶対反対」です。謂わば、「門前払い」。
百歩譲って玄関先に入れたとして仮に「内容がそれなりのもの」と観えたとしても、民主党政権には実際の国益を掛けた厳しい対外交渉に勝てる望みは皆無であり、日本の国益に沿ったTPPに仕上げられる訳も実行される期待も皆無なのだから。
その意味で、理由も判断過程も全く違うけれど、「TPP反対」の一言だけは一致している。


他方で、持論の「善き政界再編」が行われ無血革命第2幕が上がれば、TPP戦略は推進されるべきだと思います。
現在の「へたれ日本」や「デフレ」を脱却するには、TPPは十分条件ではないが必要条件だろうと。厳しい道だが、行かねばならないだろう。

これも「挑戦」だろう。
国家の巨大な挑戦であるが故に(戦略とはそういうものだが)、推進母体である政治の主体もリーダーも選びぬいて取り組まなければならないと。
だから、早く!「次」へ行かなければ!
草々


蛇足:今の菅政権が今直ぐに遣るべきことは、内閣改造でも如何なる政策提案でもなく、解散総選挙しかないのだと。
草々

このような世論調査が繰り返されると、マスコミの存在価値が下がるばかる一方です。アメリカ依存、政権依存がマスコミの共同行動規範となってしまったのであろう。

小沢氏の「政治と金」も同じであるが、TPPについても、アンケートするときに、その問題点を認識しているかどうか、まず最初に聞くべきであろう。

「政治と金」で、はっきりしたことであるが、マスコミ関係批判者で、何が問題か、答えられる人がいなかったように、TPPの功罪を知っている回答者は、ほとんどいなかったのではないか。。

そのような人にアンケートして何の意味があるのであろうか。国の進路を決めてしまう国と国との協定について、全く関心のない人に聞くとすれば、マスコミの悪意ある誘導的アンケートと断定せざるをえない。

「検察ストーリー」が、国民的批難の対象になっているが、TPPアンケートは、「マスコミストーリー」といえるのではないか。マスコミは、よくもぬけぬけと、検察の批判ができるものである。

マスコミは初心にかえって、真実を報道する姿勢を見せてほしいものである。堕落したマスコミには期待できないことかもしれないが、一縷の望みは捨てたくない。

マスコミの問題は大きいですね。民主主義の基本である共有すべき情報が全く当てにならない。まあ、普通の業界から比べれば破格のギャラですから、社の命令となれば平気で嘘をつくのでしょう。人間としての品格の問題でしょう。

<劣化なのか戦術なのか?>
 ここに投稿されている多く方々が指摘されているだけでなく、最近のメディアの質の低下を嘆く声はまともな大人の間ではあふれかえっています。
新聞購読者がいくら減ろうがいっこうに改まる気配が感じられません。菅執行部と同じような気がします。とてもきちんとした戦略のもとでの戦術とは思えず、愚劣のなせる業なのでしょう。しかし、愚劣と言って看過すれば国民にとんでもない不幸をもたらしかねません。
 阿久根市長選についての報道にもそれを感じました。投票締め切り前はさかんに投票率が前回と比べて低いとの報道を流し、市民の倦怠感を印象付けましたが、結果は前回と変らないものでした。又、朝日新聞は投票締め切り直後に西平氏の当確を流しました。確かにそれは誤報ではありませんでしたが、そんなに早く当確が出るほどの票差ではありませんでした。全有権者の38%が竹原前市長に投票したのです。
 今回の阿久根市長選挙は明らかに既得権益を護ろうとする人達とその行過ぎた利権を削減して行くべきだと考える人達の闘いでした。
 自治官僚出身の片山総務相が必死になって警察の裏金告発をした仙波氏を副市長として迎えた竹原前市長の追い落とし発言を繰り返すことは当たり前です。
ただ、権力の走狗となり、自身が既得権者である今日のマスメディアが奏でる悪魔の笛に阿久根市民が眠らされてしまったことが残念でたまりません。

今日、TBSラジオで、「今は今年度中に来年度予算を成立させる事が、総理大臣にとっての責務。第一の優先事項。」
「その時に6カ月先の事を話している。とても信じられない。」
てなことを町田徹が言っていた。

ナント道理をついた言い方だろう。

世論誘導番組「たかじん委員会」
のHD録画したものを今朝見ていた。

出演者に原口元経済大臣ほか何時もの面々、しかしなんと特別ゲストに田原総一郎氏が出演していた。

そしてのっけから「マスコミが小沢を悪い奴だと言うから、8割が悪い奴だという世論操作の数字が出ている」と大批判を展開した。

それに記者は、検察のリーク情報を書けと言えば書かされて、検察批判したら次回から取材できないので言いなりだと暴露した。

小沢事件の真相を話す郷原さんを呼んだから、サンプロが打ち切られたとか、それ以降は郷原さんをテレビ局が検察の圧力で呼べなくなったと説明。

当然機密費を貰ってた三宅じーや、日中友好に反対の台湾出身の金バーが大反論し、何とも面白い展開で口論バトルが始まった。

三宅や金の主張は「4億円のお金を持ち歩き、不動産を買う小沢さんは悪い奴!」と断言していた点に注目した。

お金を持ち歩いた事実があるのか?

大勢居る秘書の為に不動産を買う行為が悪い奴なのか?

今回、あれだけ大々的にお金をかけて捜査を受けたのに逮捕目的だった検察が不起訴にした事件が前提にある。

疑惑だらけ、隠し事だらけの検察を審査すべき審査会が、何故だか検察の為に働く矛盾、それまでの検証や事実確認を全く言わないで強制起訴だから離党や議員辞職しろという反小沢軍団。

でも、久しぶりに面白かったこの番組。多少とはいえ、小沢悪を疑いの目で見る方が確実に増えましたね。

何時もは毒舌で有名な勝谷さんが、可愛く見れるくらいの三宅じーさんの檄こうした暴言。

今起きている小沢事件の【真実】をテレビで話されると、嘘を風潮して来た手前、都合が悪い人間の異常な反論に、「後ろめたさ」があるからだと、この番組を見ていた国民は思ったことだろう。


大手マスコミの商品は購読者で、客は権力者・財界・米国等でしょう。本来なら記事が商品で客は購読者であったはずです。いつからこの逆転現象が起こったのかわかりませんが最近ではこれを痛感しています。でも
これはまともな商売ではありません。近い将来に自分の首を絞めることになるでしょう。

""NHKや大マスコミが発表する「TPP推進」の世論調査と逆の動きがまた一つ発表された。""


所詮、支持率とか世論とか言われて発表されるものはいい加減なものです。

意図的に創られた設問や答える国民のいい加減さからすれば当たり前だと思います。


最近、ある調査で「次の総理に誰が良いか?」に小泉Jrが10位内に入っている。


「今回の改造内閣で一番期待できる閣僚は?」に枝野氏が一位。

枝野氏は参院選の敗北の責任者の一人。それが一位。

もうそろそろNHKもこんな発表は止めて欲しい。偏向報道の一環は止めるべきだ。

菅政権にとっては、消費税増税もTPPも予算を通す為の取引き材料ぐらいにしか考えてしないのだと思います

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