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« 印鑰智哉:モンサント、ブラジルの遺伝子組み換え大豆「開国」の手口
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シリーズ小沢一郎論(12)── 与謝野入閣は政権交代民意の否定 »

世論調査の「TPP推進すべき」は本当?

 NHKは11日世論調査を発表し、TPP(環太平洋経済連携協定)について、「交渉に参加すべきだ」が47%で「交渉に参加すべきでない」の9%を大きく上回った結果を報じた。調査は8日から3日間、全国の20歳以上の男女を対象に行ったものだ。

 これまでもTPPについてはマスコミ各社がアンケートを行っており、11月の読売新聞社の全国世論調査では参加すべきだと思う人は61%、12月の産経ビズは「『参加すべきだ』が7割」と見出しを掲げて推進派が上回っていることを報じてきた。

一方、「大マスコミの情報洪水の中で賛成か反対かを問われれば賛成と言わざるを得ないけど、知っているか知らないかと聞けば半数は知らないと答えるでしょう」と指摘するのは《THE JOURNAL》ブロガーでもお馴染みの甲斐良治氏。甲斐氏が参考例にあげたのは宮崎日日新聞社が12月末に県内有権者1146世帯に実施した電話世論調査の結果だ。

■TPP反対28% 宮日世論調査
http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/index.php?itemid=34056

 調査からは「TPPを知らない」21.3%、「どちらでもよい」25.3%で、両方をあわせると全体の約半数が賛否に至っていないことがわかる。

 日本は現在TPPに参加"検討中"で今まで計4回開かれた交渉会議にも参加しておらず、マスコミはもちろん政府、官僚も十分な情報を得られていない。情報不足の推進論に対する反対論と、「知らない」「わからない」に意見が集約される流れは当然の結果だろう。

 世論調査についてはリベラルタイムが特集「『世論調査』の研究」(2011年1月号)を組むなど様々な視点から疑問が投げかけられている。

 「輿論と世論」の著者で京都大学大学院の佐藤卓巳教授は「現行世論(セロン)調査は『国民総感情』調査である」(リベラルタイム)の中で、「このセロン調査が現状では「ヨロン」という理想的響きを帯びて、あたかも国民投票のごとく、政治的正当性の裏付けに利用されている」と警鐘を鳴らしている。佐藤氏は「明治維新の『公議世論』に私たちはいま一度思いを致すべきだろう。公に熟議する時間の中で生まれる輿論は、電話調査の数値とは別物である」と続ける。

 冒頭のNHK調査でも37%が「どちらともいえない」と答えている。TPP推進で一色に染まる大手メディアが、今後「知らない」「わからない」という意見をどのように調査・分析・報道するのか。TPP問題でも"ヨロン調査"の意義が問われている。

【関連記事】
現行世論(セロン)調査は「国民総感情」調査である(内憂外患)
NHK調査 内閣支持率29%(NHKニュース)

【TPP記事(NewsSpiral)】
中野剛志:TPPはトロイの木馬
山本謙治:TPP 「農業」を「たべもの」に置き換えて考えよう
山田正彦:TPPは農業だけの問題ではない!
舟山やすえ:米国基軸のTPPよりアジア中心の経済圏を
金子勝:歴史の中の「自由貿易」 錦の御旗を立ててみたけれど...
TPP報告書を公開!
続・世論調査の「TPP推進」は本当?

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http://www.the-journal.jp/contents/info/2009/07/post_31.html

ご理解・ご協力のほどよろしくお願いいたします。

今のマスメディア世論調査は、コミュニケーション効果の測定です。
大量に同じメッセージを横並びで報道し(刺激)、蓄積された効果を「世論調査らしきもの」で測定しているに過ぎません。

年末・年始の地上波の政治報道番組を見て、
最初から、調査項目と調査結果の傾向はわかってました。

特に年末の12月29日の23時20分~翌30日の朝4時まで
NHKで放送された『特集 双方向解説・そこが知りたい!~変わる世界と日本~』は、
TPP推進、消費税導入、小沢バッシング完全なるプロパガンダ番組です。

報道した内容をそのまま調査項目にしてます。

完全なるマッチポンプ。
メディア報道も、世論調査も意図的に行われています。

こちらのリストでマッチポンプのマッチ(プロパガンダ)を確認して下さい。
(マッチ)
【拡散&協力依頼】年末・年始マスコミの嘘撲滅キャンぺーン開催中(#sennou)
http://togetter.com/li/81590
※ちょっと長いですが、12月29日23時30分頃から番組終了までのツイートに注目

メディア報道を見ていると、
統治機構が国民をどちらの方向に誘導したいのかがよくわかります。
とくに横並びで、報道する中味の無い報道は、
「プロパガンダ」の可能性が高いので要注意!

★お願い★
ツイッターをやられている方は、
メディア・言論人・体制の嘘を見つけたら、
#sennouをつけて、ツイートしてください。
過去情報・反証も同様にお願いします。
情報をリストにまとめて、随時更新します。

<参考>(ポンプ) NHK世論調査結果:報道ベース
http://bit.ly/gCSfi1

NHKのTPP世論調査アンケート、TVを見ながら、唖然としてしまった。何でもアンケートすればそれでよいと考えているのであろうか。

この報道機関は、強制的に、見る、見ないにかかわらず、視聴料徴収するのである。第二の開国といわれる国家的大問題を、芸能的好き嫌い感覚で、ただ、アンケートすることの弊害を自覚されておられるのであろうか。

全く、愚かであって、アメリカの要請で政府が推し進めようとしていることは、何が何でも、推進しなければならないと考えている愚鈍さが垣間見られる。

NHKが心がけなければならないことは、TPPの功罪を明らかにし、どういう点で日本にプラスであり、マイナスであるかを議論提示する場をつくることが、先ず求められる。NHKは、何回ぐらい報道し、何回ぐらいTPPの予備知識を得られた方に、アンケートしたというのであろうか。多分全くそのような配慮はしていないでしょう。

NHKは、アンケートする前に、TPPの国民喚起活動が求められているのに、政府にべったりの報道機関に徹するのであれば、視聴料の徴収は止めるべきである。

己の職務が何であるか、全く自覚しない芸能的報道機関であれば、なくしても何ら差し支えないのではないか。

すいません、普段ニュースに疎い主婦です。

私の素朴な疑問ですが、
『あなたはTPPには賛成ですか? 反対ですか?』
と、いまはまだTPPのことを未だ良く知らない一般国民の人達に、NHKさんは聞いたのですか??

そうやって集めた数値データを『国民の○○%がTPPに賛成でした。国民の○○%がTPPに反対でした。』と、ニュースで報道してみても、
いったいその数値結果が、何を物語っているとして、NHKさんはニュース報道するのでしょうか??

TPPへ参加する事が日本にとって(強いては国民にとって)良い事なのか?悪い事なのか?を、適格に判断する資料を、すでに多くの国民が持ってるとはとうてい思えません。NHKさんだってその位の国民事情は分かってるでしょうに。

その数値を公表した所で、いったい何の意味があるのでしょうか?NHKさん是非教えて下さいませんか?

普段は政治に興味の無い普通の主婦でも、そのアンケート数値が無意味である事ぐらいは判りますよ。 あまりにもNHKさんは国民をバカにしてませんか? この報道の件は、NHKは国民に謝るべきです。

>投稿者: すいません | 2011年1月13日 16:40様

>私の素朴な疑問ですが、
『あなたはTPPには賛成ですか? 反対ですか?』
と、いまはまだTPPのことを未だ良く知らない一般国民の人達に、NHKさんは聞いたのですか??

ご指摘の通りです。
まず、「知っているかどうか」を聴き、それから賛否は認知者ベースで集計すべきです。

調査の常識ですが、実施主体のNHK放送文化研究所は大丈夫なんでしょうか。
以前は、こんなずさんな事はなかったんですが・・。世論調査協会が機能していない事の現れかも知れません。非常に残念です。

ちなみに、昨年の1月第二週(1月9日~11日)には、NHKを含め、5社(NHK、JNN、読売、時事通信、共同通信)が世論調査を行っており、今週末にも世論調査を実施していると思います。

調査実施期間前・期間中の偏向報道(一方的な情報付与、都合の悪い情報の意図的な除外)は明かな誘導であり、直後の世論調査の回答結果にバイアスが発生します。
報道を監視し、おかしな報道が有った場合には、#sennouをつけてツイートするか、こちらの記事にコメントしてください。

マッチポンプの関係がよくわかります。

ま、民主党の両院議員総会、党大会での菅首相の話、増税論者の与謝野氏の入閣というを考えると、TPP推進、消費税増税、小沢外し、まっしぐらなんですけどね。案の定、TPPの問題、消費税導入の是非を両院議員総会で質問した議員の方の質問は一切報道されていません。明らかなスピンです。

それにしても今の日本には、民主主義は存在しなくなっている。この事に多くの人が気付き、声を上げるべきです。

少なくとも「わからない」という選択肢があるのであれば、問題ない気がしますが。わからないのに知ったかぶって「賛成だ」と言ってる人に問題があるのでは?

メリット・デメリットについて、国民が分かっているはずがないというスタンスのほうが問題あるのでは?


朝ズバの、森ゆう子議員の出演日の映像をyoutubeで見た。
コメンテーターのあまりのお粗末さに本当に恐ろしくなった。
わからない人間(メディア族)が騒ぎ立て、わからない人間(国民)がそうだそうだと賛同する。
米国様にんまりの構図。

消費税増税?
だからなんだってんだ?
こいつをスケープゴートに、相続税と所得税はするするっと上げられちゃったけど?
増税はすでに始まってるじゃんよ。なんで皆騒がないんだ?

党大会で言論封殺、クリーンでオープンな民主党。
おぞましい内閣。
馬鹿総理のおつむが良くなる見込みはない。
このままでは、カンの次の総理は、ものすごく高い支持率になるだろうな。
ここまで低レベルの総理の後では、誰でもまともに見えるだろうから。
高支持率を背景に、新自由主義路線をまっしぐら。
小泉時代の深化です。
トコトンやって米国様にニッポン州として加えてもらう?

一刻も早く解散総選挙をして下さい。
理念とマニュフェストで選んだんです。
変質するのなら、再度国民の信を問うべきですよ。

 
>わからないのに知ったかぶって「賛成だ」と言ってる人に問題があるのでは?

>投稿者: 匿名 |2011年1月13日 18:34 様

まさしく匿名さんのおっしゃる通りかと存じます!!

NHKは、賛成○%、反対○%などと、ニュースで伝えてみてもあまり意味が無いと私も匿名さん同様に思います。
むしろ匿名さんの言われてる様に、NHKが伝えるべき事は、
『わからないのに知ったかぶって「賛成だ」と言ってる人に問題があるのではないでしょうか?』。未だ今の段階で国民にTPPの賛否を問うても何の意味も見出だせないであろう、と、NHKはむしろ電波を通して伝えるべきですよ。

一昨年、民主党を熱烈に支持をしていた人が、現在、民主党政府をこき下ろしているわけですからね、賛成とか反対なんていってもですね、まあ、はかないことですよね。

本多様の話は、今の民主党と2009年8月31日当時の民主党が同じなら成り立つ話。
まったく正反対の体質になっているのだから、民主党支持者からの批判意見が大半を占めるのは当然だし、支持が不支持に転換するのは何の不思議もない。当時と今の中身を見れば、一目瞭然なわけで、それを付くのは的外れもいいところだ、としか言いようがない。


さて、世論調査についてであるが、これはもう何を言わんや、だ。
捏造でないとするなら、「支持する」と答えた人は当然、TPPが何かを知っていなければならないだろうけど、是非はともかくとして内容を本当に知っているのだろうか。
上のレスでもあるけど、知ったかぶりして『支持する』と答えた、が的を得ていると思う。
知らないのに支持する、これは新内閣発足時にも言えることで、別にまだ何をしているわけでもないのに、高支持率を得られているのだが、一体何を持って『支持する』と答えているのだろうか。
日本人が、そこまで馬鹿じゃないとするなら、マスゴミ側の捏造フィクションと見るのが正しいのだろう。
ただ、それを真に受ける方も受ける方で、もうちょっと考えてみろ、と言いたくなる。
日本人の大半は思考停止の受動体質なのか?

最近のマスコミは、異状を通り越して、全く理解を超えている。

実体を正しく理解してるかどう疑わしい「政治とお金」の一方的批難報道です。一方、実体を正しく理解しているかどうか疑わしい「TPP]推進賛美報道など、枚挙に暇がない。

しかし、其の報道の目指している本質は、アメリカ追従、官僚追従、政権与党追従、経団連追従、連合追従です。ある程度、権力を持っている側に立つのは理解の範囲であるが、現在の状況は、常軌を逸しています。

この現象の真相を推し量ると,購読数の減少、広告宣伝費の減少、白痴化番組しか視聴率を稼げない国民の倫理、道徳の低下によるものであろう。

小沢氏を必要以上に悪徳政治家イメージを拡大させ、国民の関心を引こうとしてきました。また、番組の低俗化が低俗化を生み、低俗化の歯止めがなく、したがって、視聴率の低下にも歯止めがかかりません。

報道機関は、本来の使命を忘れ、安易な方向を採用するから、堕落はとまらないし、報道機関としての下落も際限なしです。

ホリエモンのとき、もっと、既存メディアが自己改革に取り組まなければならなかったのに、時代認識を怠った経営者の責任のツケが大きくのしかかっています。

自己改革できない報道機関を「記者クラブ」など、不明瞭な体制で護るのは止めてほしいものだ。競争にさらされない報道機関は、よどみ、社会に害悪を垂れ流す「社会悪」とみなすべきだろう。

 TPPは推進ありきを前提で、消費税もアップ当然の流れで、マスコミもその政策に沿って情報を流しています。この指示はどこから来ているか。もちろんアメリカ政府です。農業地帯カリフォルニアは財政赤字で、農産物(牛肉)を日本に向けて輸出したいのです。カリフォルニアの有名な俳優の知事が昨年の夏にセールスにきました。
 大型店舗法ほ廃止も、日本に企業進出したかったアメリカの要求(19991年)。また派遣労働の原則自由化も(1996年)からアメリカ政府が要求していた。この結果、地域経済は衰退、若者は、正規社員と同じ仕事していても派遣として扱われ、収入は減り、いつ解雇されるか不安な身分になった。言い過ぎかもしれないが、この不況はアメリカ産だ。内需を喚起しなくては、と小沢一郎発言は国益も守るという意図だ。小沢さんは日本人としての頭で考えているから口から政策がほとばしる。菅直人は政策議論したら何も自分の頭で理論化できない。いつもフニヤフニャとごまかす。それは、持論がないからだ。多くの自民党総理はアメリカにイエスだ。小泉総理は尻尾をふりふりイエスイエスだった。もちろん菅直人総理も、アメリカにイエスだ。マスコミは戦後GHQの検閲と指示で政策にそった情報を流すシステムが固まっている。今も強固につづいている。少子化対策、景気対策と知恵をしぼっても、立法府の自立的議論は変える動きにならない。日本は国民の自立した考えが希薄だ。いつもマスコミ操作で洗脳された意識で世論調査に答える悲しい国民だ。
やはり真実を伝えるネット通信の普及が鍵になってくる。

是が否かを今性急に判断するべきときではないのではないか?といのが正直な感想です。

現在政府内でも賛否が分かれている。TPPの影響をもろに蒙りそうなのは農業だが、TPPのもとでなんとか農業が発展する道が見出せれば、日本にとってはメリットが大きい。そこが争点でしょうね。

TPP、消費税増税断固推進内閣誕生ですね。
大勲位殿の子分、与謝野氏入閣。自民との大連立への地ならし?

国民の税金、メディアに相当撒きましたかね。
内閣改造に対する批判があまり見られませんね。

皆さんのご意見と同じく、多くの国民、いや殆どがTPPが何であり、そもそも急にTPPが騒がれだした背景は何か、TPPの本質を理解して納得いく説明が出来る一般国民などいるとは思えませんね。

それで、TPPの世論調査ですか。テレビ、新聞でしか情報を得ない国民、それも高年齢の方々の洗脳された頭に強引な質問をぶつけ、集計した結果でしょう。欺瞞に満ちた世論調査もいいとこです。

これがあまねく視聴料を徴収する公共放送NHK(NHKには不適格なニュースウォッチ9の偏向報道常習のキャスター大越健介もいますがね)の実態です。こんな歪んだ世論調査を国民の声などとよくも報道するものです。

以前からNHKは公共放送としての自覚、認識がなく、NHKは米国のジャパンハンドラーの手先の報道機関となっているようだ。こんな偏向NHKに何故強制的に視聴料を払わされないといけないのだろうか。NHK法の改正が絶対必要だ。この1件だけではありません。検察の捏造情報の垂れ流し報道もありましたし。偏向、不公正報道も看過できません。

きっと、ネットでTPPに関する公正な世論調査を行うと新聞&テレビとは真逆の結果になるだろう。なにか、以前、小沢氏と菅氏との世論調査結果と同じ様相を呈してきた。

またしても、米・官・報複合体の国民騙しの蠢きがプンプン臭ってくる。

消費税増税論者、与謝野大臣誕生ですか。TPPも消費税も世論誘導調査という不透明で曖昧な数字を盾に強行する、反小沢政権。

これで、菅総理に一票入れた民主党議員も、地方組織票、サポーターも目が覚めたでしょう。

この政権では、国民生活が悪くなるだけだと。国民との約束を反故にして、単に自分達の延命の為だけに誰とでも連立を模索するおぞましい政権だと。

御用マスコミは、それでもこの既得権益に言い成り状態の政権を持ち上げる。今朝の「とくだね」で時事通信の田崎解説員が、この内閣改造を持ち上げていた違和感。

同席した岩上さんの、鋭い突っ込みにマサカ反撃されると思わず、
おどおどして目が点になってた。

大臣をたらいまわしで問責逃れと、参議院選の大敗北の責任も取らない異常さを切り込んでくれていた。与謝野さんを取り入れる矛盾も指摘していた。流石です。

記者会見後に、メモを打ち合わせ書いてはいけない事を確認するサラリーマン記者しか居ない大手マスコミより、真実を報道してくれるフリーランスの方だけに会見させるべきですね。

毎度毎度、朝ズバでの小沢叩きは吐き気を催す偏見報道なのは相変わらずですが、こんなブログ発見!

http://news.livedoor.com/article/detail/5008224/

彼等の言葉に、真実という確証が
無く、何故無実の人間に対してあそこまで醜い報道ができるんだろう・・・

逃げないで「政治とかね」を森議員や郷原さんを迎えて特集して御覧なさい。出来ないでしょ。真実を国民に知らせることが。

殆ど毎日の様に行っている、「スカイツリー」の高さ更新報道。不愉快の対象でしか無くなって来ました。あれを爆破・破壊するしか、日本人は救われない感がします。草彅剛氏には申し訳ありませんが。
原口一博氏はかつて、「完全地上デジタル化の延長はしない」と公言していましたが、この件は頂けません。
「未対応テレビ」が不法投棄されても、「国が責任を取れ。俺達に責任転嫁するな」と言っても罪の意識が感じなく成ってしまいました。
製造会社のPanasonic・SHARP等も、TPPや労働者派遣法等の件で、日本国民の為の活動をしていないので、愛着は感じません。
倒産しても、同情出来ない。私の心はそこまで、荒んでいます。
もうTVは、一種の「テレスクリーン」と化しています。ソフト用の「再生機能」のみで充分で、今年はもう、捨て時なのかも知れません。

もうTVから逃げろ!

(追伸)唯一の望みは、先日のTBSでの森ゆう子氏の反撃、本日のフジTVでの、岩上安身氏から田崎史郎氏への反撃と、「生放送」でCM放送のある限り、如何に有効に時間を使うか、出演者の工夫次第で印象が変わると言う可能性に存在する事ですかね。

世の中に関心があり、新聞テレビを熱心に読む方ほど、謝った理解をする。そんな悲しい時代ですね。

勇気を持って、新聞テレビの購読・視聴を辞めることから始めて欲しいものです。

TPPは大企業にとっては非常によい事。

法人税減税も大企業にとっては大変美味しい事。

おまけに消費税が上がれば、輸出企業にとっては一種のバックマージンでたまらない事。

世の中、全部が良いと言う事は無いから、反対に下請けや貧乏人には困った事になるでしょう。

菅さんは完全に政権交代した民意をないがしろにしている。

こんな総理の下では恐らく世の中が暗くなるだろう!


""
菅直人首相は14日夕、菅第2次改造内閣発足に伴う記者会見で、小沢一郎元代表を支援するグループを閣僚人事で冷遇したことについて、「クリーンでオープンな政治をやりたいと民主党代表選での私の公約の実現に協力いただける方は全員、参加をしていただくとの姿勢で臨んでいる。適材適所で行った」と述べ、冷遇には当たらないとの認識を示した。""

これって何なの?

総裁選での「挙党体制」「選挙後はno side」今回の挙党体制を一番望んでいるのは私」はどう言う事?


要するに小沢支持者は民主党議員ではないと言う事?   

挙党体制とは206人+与謝野と言う事?

「私には内紛という認識は 全くない」と言う岡田発言。

小沢支持者は民主党議員で無いと考えれば、菅さんや岡田さんが言う事が理解できる。


こんな民主党に政権を続けさせて良いと思いますか?

「国民の生活が第一」はどうなってしまうの・・・?

森ゆう子・川内に続く議員が一日でも早く大勢出て来てくれ!

TheJournal編集部【日本は現在TPPに参加"検討中"‥情報を得られていない‥推進論に対する反対論と、‥「わからない」に意見が集約される流れは当然の結果だろう】

何故その意見集約が【当然の結果】なのか?単純な推進論も単純な反対論も致命的に思考が単純過ぎないか?

【十分な情報が得られていない】状況下で答えを求められれば、合理的なアンケート結果はこうなる筈。
1.No,Because【十分な情報が得られていない】50%-α
2.Yes,But【十分な情報が得られていない】50%-β
3.解らない、【十分な情報が得られていない】α+β
何れの回答も、現時点では判断を留保することに変わりはないが、No,Because‥とYes,But‥の「将来への影響」に違いがあるのは、複雑思考があれば明らか(の筈)だ。

それと‥、
【十分な情報が得られていない】状況下であって、少なくない意見が「あのアメリカが言い出したTPPだから反対!」というのでは、「属国意識を感情的に裏返しただけ」ではないのかな?

また、TPPは高度の国家戦略事項です。
大きく捉えれば、その国家の重要事項を「未熟な民主党、『首相未満』が首相の政権が考えるTPP」について、民主党政権に失望している此処の参加者諸氏が、賛成だ、反対だと論じること自体、私には笑止です(笑)。
草々

>民主党政権に失望している此処の参加者諸氏が、賛成だ、反対だと論じること自体、私には笑止です(笑)。
草々

>投稿者: (日本人を止めた)無国籍人 |2011年1月14日 20:32


政治に無関心よりはまだましでしょ? 賛成だ反対だと論じてるうちに、知識として吸収できる事もあろうかと思います。 論じる事を否定するのは勝手だが、それをわざわざ人にひけらかさずとも良いのでは。

TPPは米国金融資本主義による暴力であり、日本の経営者、メディアは節穴か

http://blog.livedoor.jp/ikedakayoko/archives/2011-01.html
から引用開始
あと1度の不作で世界はカオスに~レスター・ブラウンの予測とTPP

きのう、第2次菅内閣が発足しました。消費税率上げとTPP加盟に向けた、盤石の構えだそうです。

そんなことより、自然エネルギーを生かし、リサイクルや再利用で物をたいせつにする経済システムにしないと、もう地球がもたないと説いてきたアメリカの環境学者・行動家のレスター・ブラウンさんが、新しい本を出したことのほうが、私には重要に思えます。『ONE POOR HERVEST AWAY FROM CHAOS』、なんて訳せばいいのでしょうか、とりあえずきょうのタイトルのような意味だとしておきます。

化石エネルギーをじゃぶじゃぶ使い、大量に消費材をつくり、消費しないと回らないいまの経済システムに、早くから警鐘を鳴らしてきたレスター・ブラウンさんは、毎年のように来日して、このくににも独自の処方箋を示し続けてきました。たとえば、このくにの電力はほぼすべて地熱発電でまかなえる、という指摘は、軽い衝撃とともに私の心に刻み込まれています。
ブラウンさんの新著は未見ですが、伝えられるところによると、中国やインドなどの新興国で食糧の消費量が爆発的に増え、国際価格が高騰するなか、あともう一度、世界的な規模の不作の年がくると、各地で政情不安となって、世界は収拾がつかなくなる、と予測しているそうです。すでに、オーストラリアの大洪水とロシアの干魃で、綿花をふくむさまざまな農産物がおおきな打撃をこうむり、アルジェリア、チュニス、チリなどでは食糧と職を求めて暴動が起きています。ブラウンさんが人騒がせな予言者などではないことは、これを見ても明らかです。

中国では、地下水をくみ上げて農業につかっていますが、その地下水の水位が10年以上、下がり続けています。耕作に適さなくなった土地はどんどん放棄されて砂漠化し、中国は増大し続ける食糧需要を満たすために、必死に海外に農産品はおろか耕地まで求めています。南北アメリカで栽培されるコーンや大豆は、食べるためだけのものではなく、エタノールの原料でもあります。石油価格が値上がりしているので、それにつれて穀物の値段もはね上がる、いまはそんな時代です。世界の
20億人は貧困状態にあり、そのうちの10億人は飢餓に瀕していますが、その人びとが自動車と穀物を争っているのです。人びとに勝ち目はありません。世界市場を握る勢力は、自動車の味方ですから。

これはひとごとではありません。食糧、とくに穀物価格がどんどん上がり続け、しかも世界はあとたった1度の不作で混沌のなかにぶち込まれるほど脆弱な状態になっているとすれば、その時、いくらお金があっても、必要なだけの穀物は買えないでしょう。だいいち、その時わたしたちのくににお金ははたしてあるのか、疑問です。その上、ただでさえ国内の食糧生産は年々減っているのですから、その先のことは、恐ろしすぎて想像したくありません。

そんな時、なぜTPPなのか。きのうから高知の芸西村(人口4000人)にいますが、ここの村議会はいちはやくTPP反対の決議文を国会につきつけたそうです。野菜や花卉栽培の高い技術をもつ、誇り高い村の人たちには、食糧生産を担う気概があります。それを、気概だけではどうにもならないところに追い込むのが、TPPではないのか。人口1億を超える国で、食糧自給率が40%というのは、世界にも珍しい。それをもっと下げてでも得るべきものがあると政府は言いますが、それについて、わたしたちはじゅうぶんな説明を受けたでしょうか。そして納得したでしょうか。

これからの世界をほんとうに見据えるならば、主な食べ物ぐらいはぎりぎり自分たちでまかなおうという合意のもと、あとのすべてを判断すればいくぐらいに腹を据えないと、やっていけないのではないでしょうか。そして、わたしたちは飽食の北半球にいるわけですが、そのことが10億のろくに食べるものもない人びとの現実にどうかかわっているのか、そろそろまじめに考えるべきではないでしょうか。なのに、TPPに入ることは、私たちの食生活が、まだまだアメリカが影響力をふるう投機筋と穀物メジャーが仕切る国際価格の猛威に、さらに過酷なかたちでさらされることであり、貧しい人びとからなけなしの一皿を奪うことに、ますます加担することにつながります。

わたしたちは豊かさを追い求め、奇跡とも言える達成を見ました。その果てに、豊かにはなったけれど幸せではない現実をつきつけられています。だったら、レスター・ブラウンさんの言うように、食糧とエネルギーをまず自前でまかなって、心安らぐ生存条件をつくりだし、その結果、お金で購うぜいたくからすこしばかり遠ざかったとしても、それを積極的によしとするような価値観への転換をはかる、それができるかどうかが、つまりわたしたちが新しい価値観を子どもたちに納得してもらえるかどうかが、これからの10年を乗り切る鍵だと思います。そうした説得は、ちいさな地域で、ひとりの親として、教師として、そして人間として、おのれの生き方を賭け、子どもたちと真剣に向きあう中でやっていくしかありません。ちいさな地域のおとなたちの真剣の度合いが勝負の分かれ目、だと思います。

そのためには、やはりなんとしてもTPPをやめさせることが前提です。芸西村議会をはじめとする地方自治体が、陸続とTPP反対決議を国会につきつけることに、私は希望をつなぎます。
引用終

 政党支持の”無党派層(支持政党なし)があるように、電話調査に”未だ判断に至らず”の”無回答層”を設けるべきだろう。
 所詮、電話口で面倒くさいから、適当に口裏を合わせているのが”ホンネ”だろう。
 ”世論操作”以外の何物でもない。
 菅内閣支持が4%アップと出ていたが、思わず笑ってしまった。ウソだろう。ここまで来れば、茶番の喜劇を通り越して、犯罪性を感じてしまう。
 国民をダマスのもいい加減にしろ。と言うレベルにまで堕ちた「世論調査」と感じる。

TPPが論じられているが、多くの国民はそれが何であるか?どの様なもので日本にとって損になるのか、特になるのかほとんど分からない。にもかかわらず、テレビでマイクを向けられると、若者も中年のオバサンも当然すすめるべきと答える。

斯く言う私も全く分からない。分かるのは大手の経済界が賛成するところを見ると、中小企業・農家・貧乏人にとってはおそらくマイナスだろう。

今度の内閣に対する問いにも意味が分からなくて、多くの方がマイクを向けられるとコメントしている。こんな事をテレビ局はしないで、もっとこの内閣の布陣は消費税増税内閣で弱者にとっては良いことか、大企業にとって良いことかなどを偏向報道でなく中立的に報道して欲しい。

斯く言う小生もTPPの意味を知らない。私的に訳せば「T:とんでもなく、P:パープーで、P:ポン助」だ。

与謝野氏を閣僚に入れたのにはびっくりした.

ああ与謝野よ 君を泣く   
君死にたもうことなかれ    
自民を離れし君なれば   
平沼ともに立ち上がり  
管に刃をつきつけて
倒閣せよとおしえしに
小沢を殺せとおしえしや
節操なしはもう終わり

韓国がTPP参加交渉に入ってくる見通しが 明らかになった。
韓国は、米韓FTAがアメリカ議会で批准されしだい、TPP交渉に入ってくるようだ。
これまで、反対者の中には 韓国はTPPにまでは来ないとするものがいたが、 韓国は TPPに参加するとを決めた。 はたして、これが日本に対してどう影響を及ぼすのか見ものだ。

”隷属国家の末路”様のご指摘の通りなのです。

視野の狭い方々の浅はかな考えで日本国民の真の福祉に関わる重要なことを任せるわけにはいきません。

権力欲に取りつかれてしまった人たちには見えていない大切な事柄が関係しているのです。

政治家には謙遜さも必要です。他の人たちの考え、知恵を活用する必要があるのです。

TPPを含めた重要な政策を、同じ党の中におられる経験ある方々の意見を引き出していますか?菅さん!

できていないでしょう!

「国民の生活が第一」というスローガンは簡潔ですが、考え抜かれた、とても重要な意味があるのです。

このスローガンを捨て去るような人に総理大臣が勤まるはずがないのです。

すべての国民をマスメディアなどを通して簡単に操ることなどできませんよ!

まだ間に合います。正気に戻って当たり前の政権運営をしてください。

日本国民の福祉向上に貢献した立派な総理大臣としての名を残したいと思いませんか?菅さん!

 
(The Journal編集部 様)
ここ,The Journalをご覧に来られる初めての方々にも是非、この様な一意見も聞いて欲しいです。 他のスレッドにも寄稿しましたが、どうかこの投稿をご承認ください。

菅直人という究極の愚首相に誇大な幻想を抱いていたB層大衆も、いくらなんでも、もはや目が覚めたであろう。
何が、「消費税(を含む税)と社会保障の一体改革」だ!
いかにも消費税増税分がそのまま年金福祉に回るんだと印象を国民に植え付けようとの魂胆だろうが、良くも名文言を思いついたもんだ。
しかし聞けば、消費税増税分はアメリカに流れてしまうそうではないか。
増税分のうち社会保障に回るのはほんの数パーセントだって? こういうのを言葉の詐欺っていうのではないの?
国民が、税を上げた後で気付いて「だまされた」と言っても、菅氏は「私は、消費税増税分がそのまま社会保障の回るとは言った覚えはありません。消費税を含む税と念をおしたはずです。」
と、国民の思い違いだと強調するであろう。

つい先日は、諫早水門やHIV訴訟などで、大衆受けするカッコいいことを言って
リベラルであるかのような幻想を植え付けられていた人も多いと思うが、
民主党が政権を取ってみれば、とんでもない、自民党時代よりも右寄りどころか、
もはや極右政党というしかない。戦後最悪の民衆弾圧と大企業御用政権に成り下がったと言わざるを得ない。
民主党が、これほど劣悪な連中だったとは思わなかった。
しかし、考えてみれば、石井紘基氏や三井環氏が民主党菅直人氏に直接面会し、菅氏はその際に2人から極秘資料を受け取ったていながら、
何一つ行動しなかったのだろう。 そしてその後、石井紘基氏と三井環氏に起きた事実をしっかりと見るならば、彼がどのような正体の人物だったのか、
我々は大いに気付くべきだった。
民主党政権のやっていることをもう一度思い出してほしい。
①消費税大増税 ②除雪費など福祉大削減 ③国民背番号制導入 
④軽自動車税など弱者からの収奪税苛酷化 
⑤世界で一番恵まれた負担率だった法人の減税 ⑥武器輸出解禁 
⑦日米安保強化、沖縄基地機能強化 
⑧中国への無限の譲歩、尖閣主権の売り渡し 
⑨あれほどの悪事が鮮明な検察・司法権力を糾弾せず言いなりになっている
 だけでなく、逆に被害者だった小沢一郎を自民党右翼の言いなりで
 党内から追放しようとしている。
日本人は元来、人の恩義を忘れない美しい民族だ。だから、恩義を仇で返す様な人間(仙谷さんや菅さん)の事を信用していない。

⑩財界からの政治献金→賄賂上納利権の復活容認。
菅政権の姿勢は、まさに自民党(プラスみんなの党清和会)の御用機関以外のなにものでもない。
自民党との関係は表面上対立を装っているが、菅政権の政策は、まさに小泉竹中路線による構造改革新自由主義路線の継承以外の何ものでもない。
彼らの狙いは、グローバルスタンダードの美名で、
世界中の地域独立、地場産業の保護を法的に叩きつぶし、
中国やインドなどの超安価製品によって
二度と回復不能なまでに根底から崩壊させることなのだ。
TPP導入により、日本も含めて世界中の地域経済、地場産業、
地域農産物が、完全に破壊し尽くされる恐れも指摘されている。
世界中にモンサント社やカーギル社の化学薬品と遺伝子操作による農産物があふれ、
そして、伝統種である苗野菜は販売も所持も禁止されてしまえば、
過去、何百年と地域経済を支えてきた伝統ある生産力も崩壊させられる。
世界はまさに一つの鍋でメシを食うことになるといえば聞こえはいいが、
その鍋に毒を盛れば世界中の人民が一瞬に死滅する構造が成立するのだ。 おいおい!そんなの怖い怖い!
アメリカで昨年末成立した「食品安全近代化法」の中味がまさにそれを端的に示している。
この法律は、大昔から伝えられてきた伝統的種苗の所持を禁止し、
FDA(国家食品医薬品局)の承認した食料医薬品以外の所持・利用・販売が禁止される。
承認されるのは、もちろんモンサント社、カーギル社などのアグリビジネスの遺伝子操作食料品だけだ。
このなかには、
大衆の強力な避妊遺伝子改変作用が組み込まれているとの噂も指摘されている。
つまり、地球上で無数に独立して成立している統制不可能な人類社会を
根底から破壊して、すべてを統制下に服させ、
一気に人口を削減するという狙いがあるのであろうか。
こうしてみれば、菅直人民主党政権の真の役割が、浮き上がって見える。
民主党政権の目的は、日本で自律的に成立している地域独立経済を根底から破壊することになりかねないのである。
国民に背番号をつけてまるで家畜として管理し、その食料となる種・苗を、
モンサント社が独占供給する遺伝子操作食品に一本化し、
自由に人口制御できる体制を作り出し、
日本を彼らの畜産施設に変えるというものなのだ。
この期に及んで、おめでたくも民主党に幻想を抱く人も少ないだろうが、
しかし世界を影で操作し、人類に統一背番号を与えて、まるで家畜と同じに管理しようとしている人達が居るという事実。彼らの存在を「そんなバカな。そんなの陰謀論だよ」と
決めつけて、せせら笑っているB層の人達の愚かさというか鈍感さ。世の中で起きている真実にいいかげん気付いた方が良い。
既存の大手マスコミはそれらの真実など決して教えてはくれない。何故なら彼らマスコミもそのほうが美味しい蜜が吸えて都合が良いのである。
国民も、世の中で起きている真実にいいかげん気付いた方が良い。
想像もしない巨大な陰謀があるのだろう。 あの、スバ抜けて脳みそが良いと言われているビル.ゲイツ氏(Microsoft創設者)がこのプロジェクトに荷担しているのはいただけない話しである。
デイヴィットロックフェラーなど世界の大富豪だけを集めた、遺伝子組み換えとその独占会議を開いたビル.ゲイツよ。 今君はは何を考えてる。地球を自分達で支配する気か?
皆さんも、真実に気付け!
世界中の原種の種が全て彼らに買い占められて遺伝子が組替えられて、自家で採れた種を来年蒔いても芽が出ない様にされていまえば、
農家も一般の園芸家も自家製種は使えず毎年彼らから種を買うしかないのだ。
頭の良い一分の人間が考えてる事は、一歩間違えば、地球が取り返しの着かない事になるかも知れない。
すでに、日本の種販売のしにせ企業である「サカタの種」会など、穀物会社の9割以上が、モンサント社やカーギル社に経営権を買収されているという恐ろしい事実。
本来ならば、植物の能力であるはずの種子を作る能力を人間が奪う事は、神に(天に)つばをする行為ではなかろうか。
何を寝言みたいなたわごとをあなたは言ってるんでしょうか??と、冷めた目で見てる方が大多数しょう。
しかし、毎年 日本の人口(1億人)ずつ位、地球の人口が増え続けていているので、それはまずい、その事を何とかせなばならないと考えている人達が居るということです。
地球の人口を減らすための一つの方法が、TPP論であるならば、とんでもないことだと思うのです。
詳しくは,ビル・ゲイツが進める現代版「ノアの方舟建設計画」を、「」内をぐぐって皆様参照してください。 

投稿者: toukaiama


世論調査のTPP賛成多数と言うのは嘘だと思います。

この数日間における私独自の世論調査では、TPPが何か知らない人がほとんどでした。
会社役員の方はTPPをご存知で賛成でしたが、近くの農家の方などは、絶対反対でした。

現在時点の私の数字では、賛成10%、反対10%、よく分からない80%です。
実際、日本人全体を見た割合は、そんなものではないかと思います。

要するに、世論調査など気にする必要は全く無く、セーフティーネットを色々考えたうえ、慎重に慎重に熟議を重ね、進めるべき事案だと思います。

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