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« 高野孟の炉辺閑談 ── 2011年新聞各紙の元旦号を読み解く!
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TPPをめぐる俗論を反証する──緊急出版『TPP反対の大義』より »

TPP「開国」報道に"待った"の動き

「平成の開国元年としたい」

菅首相は4日の年頭記者会見で、国の在り方の理念を3つ掲げ、その第1に「貿易の自由化の促進」をあげた。翌日5日に都内で開かれた新年祝賀パーティー(日本経団連・経済同友会・日本商工会議所主催)の挨拶でも「開国」を強調し、昨年10月以降議論が沸いたTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)は2011年も引き続き主要テーマの1つになりそうだ。

年明けの新聞メディアには「開国」のフレーズでTPPの重要性を訴える社説が並んだ。

「世界の荒波にひるまぬニッポンを 大胆な開国で農業改革を急ごう」(読売新聞1月1日付社説
「経済開国と国内の改革。それはまさに明治期の人が挑み、なし遂げたものだ」日経新聞1月1日付社説)

早期参加を呼びかけるメディアとそれに応えようとする菅首相の流れがある一方で、"農水省vs経産省""1次産業vs製造業""開国か鎖国か"といった単純議論とは一線を画した多様なメディアの動きがある。

「増刷することになった。正直驚いている」(農文協・甲斐良治氏)

農文協から昨年末に出版された『TPP反対の大義』(農文協ブックレット)が発売後約2週間で7,000部増刷することになった。農家だけでなく政治・経済学者、哲学者、農学者、生協、漁協、自治体関係者など総勢26名を執筆者に迎えて編まれたブックレットで、TPPを商工業、消費者も含むすべての国民の問題として重層的に論じられている。農家、農協、生協などから10部〜250部の注文が入り、学習用に購入するケースもあるという。

また、ブログやTwitterなどネット上で注目を浴びているのは、12月18日放送の「西部邁ゼミナール─怪談TPP」に出演した中野剛志氏(京都大学大学院工学研究科助教/経済産業省)の発言だ。

中野氏は番組の中で「日本の関税率は低い」「製造業がTPPに参加して輸出を拡大することはできない」といった持論を展開する。「 日本は幕末明治の開国以降、"関税自主権"の回復の為に戦った。TPPは逆。関税自主権を失うためにやっている」と「開国」の中身の違いを指摘する。日本は1858年の日米修好通商条約で関税自主権を喪失、それによって失った経済的独立を取り戻すまでに約50年の歳月を要したという歴史的な教訓を思い起こさせる。

「国民の理解と協力がないと進めない。6月か、秋なのかは状況による。いつかは明言できない」(5日閣議後の会見より)
菅首相が「6月がメド」としているTPP交渉の参加判断時期について、旗振り役であったはずの大畠章宏経産相は慎重姿勢を見せている。所信表明からTPP推進論で染まっていた議論は、3ヶ月の間で少しずつ変化が起きつつある。

【TPP記事(NewsSpiral)】
中野剛志:TPPはトロイの木馬
山本謙治:TPP 「農業」を「たべもの」に置き換えて考えよう
山田正彦:TPPは農業だけの問題ではない!
舟山やすえ:米国基軸のTPPよりアジア中心の経済圏を
金子勝:歴史の中の「自由貿易」 錦の御旗を立ててみたけれど...
TPP報告書を公開!
続・世論調査の「TPP推進」は本当?

【関連記事】
怪談!TPP環太平洋連携協定 TPPって何?(TOKYO MX)
菅政権への「実行力」を問う声相次ぐ(FNNニュース)
経産相「6月か秋かは状況による」(日経新聞)

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ご理解・ご協力のほどよろしくお願いいたします。

TPPに待ったをかけるのは当然のことで日本が参加するメリットは何もない。中野剛志氏の言は筋が通っており正論と言える。結局、TPPへの参加を要望する人達は何の根拠もない。

<表題に違和感>
 テレビ報道を見ている限りではメディア論調のTPP推進、賞賛は全く変化していないように感じています。
それどころか、菅首相はTPP推進に慎重姿勢を見せる大畠経産相を予定されている内閣改造で更迭させ、TPP推進に突き進むと報じられています。
菅・仙谷政権はむき出しの権力志向政権で、小泉路線の完全な継承者です。
宗主国アメリカの利益と財界の為なら、権力維持と引き換えにどんな負担を国民に課そうが平気な連中です。それは国民の為でなく己の為に政治活動をしているからです。
彼らは法の精神などは一切無視、自分の都合に合わせて前言をひっくり返して恬として恥じない強い精神の持ち主です。
どんな場合もそうですが、人を見る目こそ最も大事です。「嘘は泥棒の始まり」とは良くいったものです。
人と交わした約束をまもろうとしない人とは付き合ってはなりません。

~三つの経済記事から - 見失われている格差構造と内需拡大の視点~

正月のマスコミ報道の中から、今年の経済動向を分析した情報を探したが、特に核心を衝いていると評価できるものがない。エコノミクスの説得力を感じるものがなく、知的刺激を受ける洞察や予測がない。新聞の特集記事は、ほとんどがTPPと消費税増税の正当化に繋げる安直な提言の類ばかりで、経済分析ではなくて政治主張が並べられている。食糧エネルギー危機についての認識も甘いし、金融や産業のトレンドについても掘り下げた考察がない。マクロ経済について、膝を打つ解説と展望が語られていない。日本社会の「縮み」が言われているが、経済について語る者、そして話を聞く者の問題意識がどうにも萎縮し貧弱になっていて、報道や論壇の経済論議の射程に広がりと鋭さがないのである。おそらく、韓国のマスコミやアカデミーの方が、要領を得た経済予測の知見を提供しているはずで、国民と企業と政府に、この一年に対処し挑戦する上での注意や要点をよく諭していることだろう。日本は、本当に論壇と報道のスキルとレベルが低下した。カスカスの骨粗鬆症状態になった。経済と政策についての言説は、「勝ち組」が支配し、「勝ち組」が儲け続ける前提のために全てが定義され、結論が決まっていて、「健全な中間層」を基準とする客観的で合理性な論説が失われている。つまり、経済を語る言葉から多くの国民が疎外されていて、意味のない言語が氾濫する世界になっている。
【続き - 以下は有料です 転載禁止】

人間が生きていくために必要なものは何か。当たり前のことですが,衣・食・住ではないでしょうか。

輸出して外貨を得、日本にないものを輸入するなどは、単に生活を豊かにする、あるいは蓄財を増やすなどの、二次的欲望を満足させるだけでしかありません。

この人間が生きていく一時的原点を忘れ、格差的二次欲望を優先するなどは、為政者の考えることではありません。

菅総理の政策の原点は、「最小不幸社会」であって、格差的欲望を追求することではないはずです。全く言っておられることが支離滅裂で、頭の構造がどうなっているのかと、疑ってしまいます。

TPPを6月までに結論を出し協定を結びたいなどと言っていますが、アメリカに対する追従も酷すぎます。売国的行為とみなしうるのではないか。

アメリカの大統領選挙に標準を合わせており、またTPPに対して慎重な態度を表明している大畠大臣を内閣改造に合わせて罷免しようとしているような報道もあります。

「政治とお金」で官僚に土下座的態度を明確化し、「行財政改革」はパフォーマンスの事業仕分けで消滅化させ、消費税を導入し、官僚の職場を安泰化させ高給も維持する官僚本位に政策を推進しようとしています。

沖縄の普天間問題はどうでしょうか。全く沖縄の人たちの声を聞くことなく、アメリカにおもねってばかりしています。菅政権は、国民第一から、アメリカ第一、官僚第一、大企業第一の超自民的政権というか、超資本主義政権といえるのではないか。

食の自立を放棄することは、戦争で戦って死ぬということでなく、多くの人が餓死で死ぬということを意味しており、菅氏は、人間無視、非人道的総理といっても過言ではないか。これ以上の犯罪があるのであろうか。

「政治とお金」など取るに足らない末梢事である。何が重要で、何をきり捨てたらよいかの判断が出来なければ、指導者として不適任というしかない。単なる権力亡者であろう。

世に倦む(うむ)日日氏 2011年1月 9日 19:02

・・・ 意味のない言語が氾濫する世界になっている。
【続き - 以下は有料です 転載禁止】

>【続き - 以下は有料です 転載禁止】
???、意味のない言語を氾濫させてるのは 貴様ではありませんか。
 
 

 小沢一郎氏が多くの国会議員を引き連れて 中国を訪問した。
映像を交えてあれだけの政治的パフォーマンスを行えば、アメリカは面白く感じないでしょう。
田中角栄氏のアメリカ頭ごなしの日中国交正常化と同等でしょう。
当然に アメリカは小沢一郎氏の政治的抹殺と引き換えに、菅直人政権のバックアップを保証しました。だから、人気もないのにこれだけ強気なのでしょうね。。。

 それはそれとして、
 TPP(環太平洋パートナーシップ)は 世界的に流れに成って行くでしょう。。
ここまで大きな流れが 出来てしまえば、どーにもなりそうもありません。
それなら 防衛的農業危機管理を考えておく必要があります。

 第二種兼業農家は 農業以外の所得が多いのですから、対象外にしても良いのではないか。
 問題は 専業農家・第一種兼業農家でしょう。。。
 これを 従来どーりのやり方で保護し続けるかどうか。
近々に 対策をこうじる必要があります。。
日本の総農家個数は500万農家とされています。
このうち、専業農家&第一種兼業農家(農業所得のほうが多い。)は、2割の100万農家。。
これを GDP世界第3位の国が、国を挙げて保護すればよいのでしょう。
所得保証するなら 年間200万円補助なら、2兆円ですむ。。
それを良しとするか ど~かの問題、別に騒ぎ立てるようなものでしょうか?????
理解に苦しみます。。

URL先にいろいろ書きました。
製造のことも農業のことも
政治も経済も
ほどほどに
知っております。

TPP参加に対して留保条件もなく対案もなく反対を唱える意見に向けて、次の言葉を進呈しましょう。
Cash is real, profit is just an opinion.

敢えて蛇足を付せば‥、
Cash/Profitは、適切の範囲で置き換えが可能。
「Real」とはGlobalizationを含めて21世紀の現実。此処でのGlobalizationは20世紀の悪しきAmericanizationの要素を卒業した健全なもの。
「Opinion」とは精緻に積み上げられてはいるが、所詮は机上論が造り上げたバーチャルな非現実。一寸乱暴だがSubPrime問題を惹き起したのも此の【机上論が造り上げたバーチャルな非現実】。

如何なる主張も戸は立てられず勝手だが、
今の21世紀に、
物的資源の無い、
国家(此処では日本)が、
孤立またはJapanPassing状態で、
生き延びるSurvive、
現実的なReal道筋を提示しない主張には要注意だろう。
草々

太郎さん、あなたにとっては2兆円は小遣いなんですね…
44兆円国債を投じた年度予算が問題視されてるのに…
予算の掛け替えならいいという問題でもないような。

兼業なら見放していいだろうとか
専業なら保護すればいいとか
アナタのデスク族レベルは初級でも不合格ですね。

小沢と菅の背景事情についてはリークを受けたかのように正答していますけど。

大尉氏へ2011年1月 9日 21:12

① 小遣い&44兆円予算と 申しておりません。
都合よく、言葉のすり替えは為されないでください。
世界第3位のGDPで、この国の農業を腹据えて 護るという日本国としての国民的合意が 形作れないとダメなのではないか。
と、申しております。

② 兼業農家は見放しても良いのか?
第二種兼業農家と専業農家・第一種兼業農家に どれだけの違いがあるのか!
第二種兼業農家以外の農家(専業農家・第一種兼業農家)は、農業を諦めるとき、借金で土地も家もありとあらゆるもの、人生も失ってしまいます。
現在の日本に 農業従事者すべてを保護する“お金”があるのでしょうか。。。。。

農業が壊滅的打撃を受ける、というのは当たらないと思います

いくら安くても「中国産」表示の食べ物を買いますか?困窮する世帯なら分かりますが、安全性が信用できない以上、買うことは庶民にはためらわれます

日本の安全・安心な農作物が、むしろウリになるのではないでしょうか

以前、コメの不作で仕入れたタイ米も、日本人にはまったく不評でしたから

安い作物が来る、といってビビる必用はないと思います

匿名 | 2011年1月10日 01:12さん

部分にスポットを当ててものが言える愚行は
外野の、素人だから許されることです。

そう言う人たちが与党を任されると地獄を見ます。当人も、国家社会も。

実務レベルでは、この手のは国境とか国防を基軸に視ますから、
経産省官僚の中野氏の弁を読んだ方がタメになりますよ。

口当たりのいい”理想論”で支持を得て
日本を迷走させ地獄の門を開いたのは民主党でしたが。

・絶対に撮影しないからと女性に裸になるよう迫る
・絶対に引き落とさないからと預金口座の暗証番号を聞きたがる

現実を視ましょう、生物の本質を。
明治維新のようにペリーをバネにできる『保証も材料もない』のに
『勢いだけ』で、明治維新の逸話に酔っぱらって
またそれをやろうという夢想論を
アメリカは巧みに煽っている。

元・与党内部経験者からの苦言です。

太郎さん、あなたは当然ながら、与党センスも経験も足りない。
もっと自分を磨いてからものを言った方がいいですよ。社会のためにもね。

・なぜ米ヒラリーの操り人形を了承した菅と前原によるTPPなのか。
が最優先です。

そしてTPPは国家全体の関税をゼロにする以上、
国家全体設計を語れる人材でないと、正しく語りきれません。
おのおの勢力の断片的な理想論は、まったくアテになりません。

http://www.the-journal.jp/contents/newsspiral/2010/12/post_719.html

現実を見ると、関税ゼロが普遍的に正しいといった原理主義的な説明は必ずしも正しいとは言えず、それは発展段階の異なる国同士の国際的な力関係を表しているというリアルな認識が必要です。

「平成の開国」TPPの視点が農業にのみ当てられていますが、金融の自由化、労働市場の自由化を含めて議論してほしいと思っています。
TPPに参加表明している各国のメリットと日本が受けるメリットの比較etc詳細な検討が必要でしょう。
これは日本の将来を左右する大問題です。菅内閣が6月までに方向を出すのなら、これだけでも総選挙で民意を問う必要があるでしょう。

西部ゼミナールでの中野氏の理論は、良く理解できるものでした。日本が得る利益は、氏の説明にあるように殆ど無いのが実態であると思います。このような理論の発表がもっとされるべきです。
TPPの議論については、マスコミ主導で「工業VS農業」が作られようとしています。対立の構図を煽ることで、労働力力市場の問題やその他の重要な問題から国民の目をそらす方式です。
TPPについては、国が崩壊するほどの重要な問題ですから、中野氏のような正論を国民自身が探す必要があると思います。国民が目覚めることを切に希望します。

菅総理がTPPの何たるかを理解したうえで積極的であるならば、それは単に米国の要求に屈服したことを意味しています。

もし、本当に日本にとってメリットがあると考えておられるなら、TPPの本質の理解が全く不十分、いや、欠落しているのです。

この種の政策については多方面の識者と時間をかけて検討すべきものであるにもかかわらず、突然のように言い出していますが、そのやり方のもたらす結果は、イタリアの経済学者によれば「ならず者経済」だそうです。米国がその筆頭国です。

さらに、農業が関係している場合は特に、経済問題以上の事柄が関係しており、まさに真の知恵が必要なのです。

チリの経済学者のManfred Max-Neefは自然環境との関わりを重視していますが、彼のような知恵者の声が大きくならない今の世界は本当に危機的状況にあると感じています。

中国の農産品についてのご発言がありますが、中国にTPP加盟の意思はありませんので、中国の農産品がどうであれ、TPPによる影響は何もありません。また、米国が日本にTPPへ加盟するよう使嗾したという話も、別にTPPじゃなくても、いまのところ恫喝の手段はいくらでもあるわけですから、こちらもアンビバレントです。
じゃあ、なんでTPPなんだということになると、実に不可解なことばかりです。

いまTPPやるべし!と盛んに騒いでいるのは、現政府、新聞メディア、財界です。
民主党政権を叩くことが使命であるかのような新聞メディアが、どういうわけだかTPPだけは全力を挙げて後押ししている。不思議な現象です。叩くならTPPも叩けよ、君たち何考えてんのと、つい突っ込みの一つも入れたくなってしまいます。

不可解なのは財界も同様で、新年会で日本郵政の斉藤次郎社長が「TPPしかない!」と強く発言してたのが実に奇怪でした。いったい何を夢見ているのでしょうか。
海外から安い品が入れば、全国配送ネットワークのあるJPにチャンスということでしょうか。運用先もノウハウもない郵貯を高金利で回してくれる外資に預けたいのでしょうか。
それとも古巣の財務省のために、外国人労働力を大量に呼び込み、人口を増やしてプライマリーバランスを改善したいのでしょうか。

さらにわからないのが新聞各社で、なんでTPPが日本経済の生命線と固く信じて疑わないのか。なにやら旧満州が生命線と言って、次に南方資源地帯を生命線と言ってた戦前の紙面を彷彿とさせますね。根拠あるんでしょうか、あれば聞きたい。

とりあえず関税障壁がなくなれば、仕入が安くなるし、輸出量は増えるだろうから、そうすりゃ儲かった企業が新聞に広告くらい出してくれるだろう、だから早くやってくれという崖っぷちに立っているような事情があるのでしょうか。

政府に関しては、新防衛大綱と同じで、何のカードもアイデアもない現政権が、とりあえず「周囲を見回したらそこにあった」話に飛びついたという印象のほうが強い。実は、財界も新聞も同様なのではないかと思っています。

一方、農業は壊滅的打撃を受けるのかという点でも疑問があります。
もし、TPPで日本の農業が壊滅するなら90年代末に、日本はカルフールとウォールマートに席巻されフランス製、アメリカ製の品物で生活していなければならなかったはず、しかしカルフールは撤退し、それを見たウォールマートは進出さえしなかった。
金融についてもTPPで米国が日本の金融資産を丸呑みするなら、山一の後をメリルリンチが襲い、長銀、日債銀にハゲタカが食いついた時に十分チャンスがあったはず。しかし、1400兆の金融資産は相変わらず、彼らの垂涎の的のままのようです。

結局、大した影響もなく効果もなく、ただ最も弱い立場の人たちがもう一段泣きを見る、それがTPPのもたらす結果なのではないでしょうか。

 
投稿者: 本多 |2011年1月10日 14:35 さま

>新聞メディアが、どういうわけだかTPPだけは全力をあげて後押ししている。不思議な現象です。

おっしゃる通りで、思考力の優れた方には、新聞メディアの対応は至極不思議に映ってるはずです。

しかしその答えは、意外に別の所にある様です。
つまり、マスコミの経営というのはもはや境地に立たされていて、経団連の代弁機関のような主張をせねば、経営が成り立たない。そういう状況に至ってる事が判断できます。
ただでさえ購読者が減り続けているのだから、何としても広告料収入を死守せねばならない。そのためには経団連のご機嫌を伺わねばならない。

 であるならば、「読者の皆様のご意見はいろいろとあると思いますが、広告料収入が死活問題である我が社が生き残るためにはTPP参加を主張せざるを得ません」とでも素直に書けばよいだろうに。そうすれば同情し新聞を新たに購買契約する人も出て来るかも知れないし新聞メディアに共感もするだろう。
しかし、新聞メディアの主張で問題なのは、輸出大企業で構成される経団連メンバーの利益にはなっても、労働者と農民と地球環境の利益にはならないTPPを、全くオソマツな理屈であたかも国益であるかのように主張することだ。

新聞メディアが、経団連の代弁機関のような主張をせねばならない気持ちもわかる。ただでさえ購読者が減り続けているのだから、何としても広告料収入を死守せねばならない。そのためには経団連のご機嫌を伺わねばならない所まで、追い詰められてるという事だと思います。


 

TPP推進論者の中には、反対論者は留保条件もなく対案もなく反対しているだけで資源もなく孤立している日本が生き延びるには参加するしかない、と主張されておられる方もいる。

奇怪である。
中野剛志氏の主張なり金子勝氏の意見は、完全スルーなのであろうか?
逆にお聞きしたいが少なくとも今後10年間違いなく最大の貿易相手国であり続けるだろう中国は?、EUは?、ロシアは?、韓国は?、タイ・インドネシアは?彼らが間違いなく参加する、あるいは関税0ベースですべての分野において全世界が交易するとする世界が、例えば10年以内に到来するとする根拠はどこにあるのであろうか?
ちなみに私自身は金子氏同様FTA路線をとるべきと考えている。

また現在では夢物語かもしれないが、中国とどうにかして手打ちができれば少なくとも300億バレルといわれる東シナ海の油田・ガス田開発が可能となるし、2018年目度に採掘可能かどうかジャッジされるメタンハイドレート(東海地方から九州南部の沿岸地域に分布)に着目すれば、わが国も案外資源大国となるやも知れないことも指摘しておく。

次に中国産の安全ではない食料品がどーのであるが、昨年10月自民党の小野寺五典議員が米通商代表部並びに農務省を訪問、TPPに関し調査したところ、日本が参加するなら0ベースでの参加が求められると同時に議会対策(手土産)として牛肉の輸入月例制限を解除してほしい、と言われたそうである。
韓国では米国のFTA交渉において畜産農家に焼身自殺者まで出る騒ぎとなったが、日本はBSE牛をありがたくいただくことになるのであろうか?
http://www.youtube.com/watch?v=aV4fmGVP3kw&feature=player_embedded

ついでに申し上げれば中国産であろうが何処産であろうが、年収200万以下の方が1300万人を超え、非正規雇用が30%となっている現在、安全面を考慮して食料品を購入する余裕などなし、とする方も多いと思うが。
コンビニ弁当はすべて国産の安全な食材で作られているのか?
また中国のみならず世界中から日本は食料品・嗜好品を輸入しているが、数年前横浜税関が発表したところによると比率で言えば圧倒的に米国産のほうが中国産よりも輸入不可となった品目が多い、とのことである(ソースがなくてすみません)。

さて、中野氏も指摘しているようにオバマ大統領は今後輸出を増やす、また見掛け倒しかもしれないが防衛予算削減を宣言している。
もちろんさまざまな面で対日要求が一層強まることになるであろう。
現実的に政権内アジア・チームでは中国重視派が去り、日米同盟(なるもの)重視派が登用。
http://thecable.foreignpolicy.com/posts/2011/01/04/big_changes_coming_to_obama_s_asia_team

他方、共和党茶会財政最右派は財政赤字の上限を引き上げず、近く上限に達した時に意図的に債務不履行を起こし、強制支出減のショック療法をとれと主張、オバマ政権との取引材料に使おうとしている模様。
いずれにせよ米国内住宅ローンの不良債権化問題に歯止めがかからず、雇用統計も思わしくない。
米国はますます内向きに、そして利用できるものは何でも利用しようとするであろう。

これらも小野寺氏、中野氏等の「米国は関税率にはさほど興味がない」が「郵貯・簡保マネーのオープン化や公共事業の一層の国際化、看護師らの採用条件の緩和化に興味がある」、という主張を裏付けるものであり、米国が仮に2013年以降共和党大統領が誕生したとしてもドル安基調を前提とした財政経済政策を採るであろう。

TPPは単純に日米構造協議の改訂版である、と断じてかまわないのではないか?

財界首脳が、このふってわいたようなTPPに熱心かと言えば、今のところ安い労働力確保のための移民政策実現を狙ってのこととしか思えない。
しかしうまくいくのか?
たかがと言っては失礼だが40万人足らずの在日朝鮮人の方々の地方参政権くらいでこの世の終わりかと思うほど反対を唱える人々がいるくらいだ。
しかもリーマンショック後日本語ができないと言う理由でブラジルで募集した際の前言を翻し、あっさり日系ブラジル人の首を切った企業がいかに多かったか。
そんな国に大量の移民が定住?
現実的には考えられない。

TPP参加と消費税増税を言うなら、まずは所得税の累進性を高めるとか、法人税の外形課をはかり取りっぱぐれのないようにするとかしてからだろう。
それに(時限的な)貯蓄税の導入や外貨建て商品の利益無税化とかして少しでも円安基調にしろよって言いたい。
結局輸出関連中小零細企業にとってもっとも問題なのは為替じゃないか。
もちろん公務員の人件費削減や議員定数の削減も必要。
安心できる社会保障やら雇用やら地方再生やら言うならばだ。

とにかくやることやってから「平成の開国」だの「消費税増税」だの言ってくれ。

でないと10年後には失業率二桁が常態化し、地方は荒廃、東京には巨大なスラム街が出現するかもしれない。

元・与党内部経験者 の方々が、誤った・レベルの低い政策を維持し続けたために、TPPなる大きな流れの前に、農業関係者の方が 反対を叫んでおられるのが 現実です。
現在のJAは 農民自身が必要に応じて作り上げたものです。当初 政府は押さえ込もうとしておりました。
時代が移り 最初の使命を終えたJAは 農家にとって 決して好ましいものではなくなってしまいました。

TPP 受け入れなければならなくなってしまえば、農業保護のために 輸入関税を掛けることが出来ません。
個人で 買い物をする場合は、偽装さへなければ 何を購入するかは 個人の問題です。
しかし 加工食品産業&外食産業は 100%少しでも“仕入れ値”の安いものを利用することは 避けられません。
これには 耐え難いものがあります。


> もっと自分を磨いてからものを言った方がいいですよ。社会のためにもね。

経験豊かな苦言 痛み入ります。。。。。 ありがとうございます。
経験の乏しい者からも 苦言をていしますと、
ここにコメントを投稿される方に 玄人なり・素人の資格は まったくありません。
ご自分の お考え・疑問を素直に 投稿されるべきです。
最近は 検閲もされてるようですから なんらかのふるい分けもされてるようです。
掲載されたコメントは 無視されるか・こっぴどく反論されるか・・・ 様ざまです。
それによって、自分の考えとは異なる このような意見もあるのだと認識することで 自身の考えに次なる展開があるはずです。。。。。
そのために この“場”は 存在を許されると存じます。

まっ! 上から目線ではなく、過去から目線で 物言いされる方も 許容してこそ 中国・北朝鮮ではない民主主義の本流と存じますが、、、、、

Screamerさん | 2011年1月10日 17:51
駄長文の段、ご容赦下さい。

  「日本問題の解決」が唯一の課題です。

Screamerさんの過去の着眼や論旨からは以下は蛇足だとは思いますが‥、
此処では私の着眼や論旨とは外れているので、敢えて蛇足を画きます。
また、【とにかくやることやってから「平成の開国」だの「消費税増税」だの言ってくれ】には100%同感ですが、此処では民主党批判は見当外れでしょう。
因みに、引用【中野剛志氏の主張なり金子勝氏の意見は、完全スルー】するのではなくて、論点視点が違うだけ。
何も、彼らに批判反論するだけが「論」ではないだろう。

国家は何日如何なる時にも生き延びなければならない存在であることは言を俟たない。
然も、「嘗ては!」高い文化性精神性を誇った日本国民(因みに、此処での「誇り」は「狭隘で愚かな誇り」ではない!)にとって、「生き延びる社会」とは嘗ての市民運動家が国家のトップに立って言う「最低幸福社会」では決してない。「創造的に活き活きと生きる」ことに他ならない。因みに「創造的」とは、賢明な「戦略」であり「挑戦」であり「出る杭」に他ならない。

高度に発達した経済社会にあっては(精神社会とは別の意)、RealなCashこそが重要であって、VirtualなOpinion(※注)を悪しく援用して個益社益など部分益が横行し過ぎている。
敢えて付言すれば、此れは「アメリカに盲従した日本」の図。
  (※注)例えば、今次経済危機を齎したSubPrimeStories、其れ以前の企業(事業)の格付けRating、手法更に遡ればAccountingRule自体が机上論VirtualProdustsであって、現場現物に立脚しないRealCash(現ナマ)を知らない「机上の空論」でしかない。表現が過激なの承知ですが、核心は外してはいないと。

以下は、日本固有の図。
「過去20年を喪った日本」を観て観るべきだと。
例えば、産業界特に其れを代表する経団連は、日本の伝統であり多様なStakeHolders主義を進化させることを怠り意図的に忘れて、株主至上(優先)主義に走って、最先端産業の育成投資を忌避し目先の利益(配当原資)確保に追われ国内製造業を空洞化させ国内の雇用機会を縮減させデフレを呼び込み脱デフレ策(まあ、大したものではないけれど)の効果発現を妨害して来た。
また例えば、今の日本社会には「ほどほど族」「脱成長論」「下山論(五木寛之さん)」など挑戦そのものを忌避する性向や主張が横行している。まあ、近代日本社会は所詮「深みの無い軽薄な民意」を吐き出す場所でしかないのだが。

此のまま書き連ねると終らないので、店仕舞いへ(笑)、
プロシャ宰相ビスマルク?の言「賢者は歴史に学び、愚者は経験に学ぶ」と中国故事「窮すれば則ち通ず、変ずれば則ち通ず(易経)」の二つの歴史に習えば、最近の日本は【窮する】ことを忌避して情緒的な「下山国家論」を受け入れて愚かに【変】している。絶望的になりそうだ。
その日本が【歴史に学び】賢く目覚めて【窮する】には、21世紀的なTPP参加は絶好の機会だと確信している。
勿論、其のTPPは「民主党が推すTPP」とは全く別物だし、20世紀的な「アメリカや中国が主張するTPP」ではない。日本版TPPを加味した「21世紀のTPP」だけれども。
その「21世紀のTPP」は現時点では世界の何処にも存在しないが、其れ故に挑戦するべき国家課題に値する。

前稿再掲
【今の21世紀に、物的資源の無い、国家(此処では日本)が、生き延びるSurvive】路が其処にある、また其処にしかないと。
草々

元・与党内部経験者 の方々が支え、誤った・レベルの低い政策を維持し続けたために、TPPなる大きな流れの前に、農業関係者の方が 反対を叫んでおられる現実です。
現在のJAは 農民自身が必要に応じて作り上げたものです。当初 政府は押さえ込もうとしておりました。
時代が移り 最初の使命を終えたJAは 農家にとって 決して好ましいものではなくなってしまいました。

TPP 受け入れなければならなくなってしまえば、農業保護のために 輸入関税を掛けることが出来ません。
個人で 買い物をする場合は、偽装さへなければ 何を購入するかは 個人の問題です。
しかし 加工食品産業&外食産業は 100%少しでも“仕入れ値”の安いものを利用することは 避けられません。
これには 耐え難いものがあります。


> もっと自分を磨いてからものを言った方がいいですよ。社会のためにもね。

経験豊かな苦言 いたみ入ります。。。。。 ありがとうございます。
経験の乏しい者からも 苦言をていしますと、
ここにコメントを投稿される方に 玄人なり・素人の資格は まったくありません。
ご自分の お考え・疑問を素直に 投稿されるべきです。
掲載されたコメントは 無視されるか・こっぴどく反論されるか・・・ 様ざまです。
それによって、自分の考えとは異なる このような意見もあるのだと認識することで 自身の考えに次なる展開があるはずです。。。。。
そのために この“場”は 存在を許されると存じます。

まっ! 上から目線ではなく、過去から目線で 物言いされる方も 許容してこそ 中国・北朝鮮ではない民主主義の本流と存じますが、、、、、

アゴラと違い、
ここは比較的、多様性が保たれ、
アク禁などになりにくい、長所はありますね。

おかげで、いいコメント論議の流れになったようです。

>元・与党内部経験者 の方々が、誤った・レベルの低い政策を

こうした『100%被害者の意識』は、いったん忘れた方がよいです。
口調も抑え気味にされると良いかと。

マスコミも
ネットクレーマーも
与野党も
これを煽ると”飯の種”になるので利用してる節がありますが…

目先の、紙面売上げや、得票や支持率になっても、
前には進んでないのです。モルヒネです。

水掛け論の実態があります。何も前に進みません。
・民がああでは、こうしか手が打てないじゃないかという話と
・政権がああだから、我々は苦しいんだという話と。


あくまで代議士制であることに留意を振り向けてみてください。
主権は我々、平民にアリと。
知識も頭脳も行動力も
あってこその、元来の主権者ですよ。

お任せしっぱなしの、お金を支払う、サービスじゃありません。
お客様相談室がある企業とは、政党と代議士は、異なります。

幸いに自民民主とも、同じ苦痛を共有するに至り
殴る一辺倒は懲りてきています。

自民も民主も、自分らの個性的役割は何だろうという、
一歩だけ進んだ考え方をするようになってきた。

今度は市井の市民達も、それに気づき目覚めないといけませんね。
Jリーグあたりが参考にならないでしょうかね。河野太郎は幹事だかやってますが。
partyとsupportersですから。

・同じ痛みを共有すること
ブーメランなどという言葉がネットで定着しつつありますが…

・協力関係であること
・依存関係が薄いこと
・血みどろの争いではなく、スポーツマンシップを感じさせること

元は、議会政治とは、英国議会のように「剣技が届かない距離として両陣営の間を3m開ける」
戦争回避代理手段でした。

五輪などでもわかるように、各国参加のスポーツ大会も、代理戦争として発達しました。

政治を、よりスポーツマンシップ的な清々しさへ持って行くのは、決して無意味とは思えません。
あくまで拙い私見ですけどね。

連投、御免なさい。

Screamerさん | 2011年1月10日 17:51
折角の【逆にお聞きしたい‥】に答えていないので。

答えにはならない「反応」ですけれども‥、
私の前稿末尾【日本版TPPを加味した「21世紀のTPP」‥その「21世紀のTPP」は現時点では世界の何処にも存在しないが、其れ故に挑戦するべき国家課題に値する】

米や中やその他の諸国の夫々の思惑や国内事情を単純に前提として置くのではなく、其れらを俯瞰しつつ{押したり引いたり、一歩後退二歩前進」を繰り返して、各国が受け入れ可能な「奥の細道」を紡ぎ出すことが、「自立した(嘗ての)大国」がJapanPassingを御免蒙って国際社会に復帰するべき「理想的な道筋」だと思っています。
自らの中に併存している「理想論」と「現実論」の「中庸」を紡ぎ出すのも「自立した大国」の道だとも。
「交渉の本質」は、舞台が外交であれ民間ビジネスであれ変わる処はないだろうと。
過去の日本外交にはこの「交渉事の本質」を欠いていたから、属国だ自立していないだと国家国民の誇りとアイデンティティを傷つける声が鎮まらない過去があるのだと。

以上の画を描けば、過去現在未来の民主党政権(頭がだけであれ)では100%絶対的に(私には稀有なことに)実現可能な事項は全くない。
そろそろ、過去の単なる延長線から外れること、基本的な政治の枠組みを改革することが必須になると。

だから‥、早く!「次」へ行かなければ!と。
持論の「次」は「善き政界再編」、同時に「政財官界の世代交代」を執拗に繰り返している次第。
勿論、此処でも上述の≪「理想論」と「現実論」の「中庸」を紡ぎ出す‥≫は適用されるべきです。
草々

大尉( 2011年1月10日 21:40;世に倦む日日)氏へ

これからも よろしくお願いいたします。。。


一点だけ、看過できない観点があります。
> 今度は市井の市民達も、それに気づき目覚めないといけませんね。

この「立ち位置です。」
この目線が 歴史的に「前衛党」によって “いまだ目覚めぬ人民”を自分たちが正しく主導しなければならないと、されるものです。 現在の国のテクノクラートも同根なのです。。。。。
ご自分で 農業も実際にしない者が、「JAの職員になるなよ!」
ご自分で 農業も実際にしない者が、「農林水産省の職員になるなよ!」
と、申したいのです。

 尚、基本的に・意識的に ”喧嘩を売るように かねがねコメントを常とさせて頂いております。”
不愉快に感じる方多いと存じます。これからも、叩いてやって下さい。。。。。

(日本人を止めた)無国籍人様

レスをいただいており大変失礼いたしました。昨晩は宴会があり飲みすぎで・・・
ご返事遅くなり大変失礼いたしました。

>因みに、引用【中野剛志氏の主張なり金子勝氏の意見は、完全スルー】するのではなくて、論点視点が違うだけ。
何も、彼らに批判反論するだけが「論」ではないだろう。<
>「創造的に活き活きと生きる」ことに他ならない。因みに「創造的」とは、賢明な「戦略」であり「挑戦」であり「出る杭」に他ならない。<
>20世紀的な「アメリカや中国が主張するTPP」ではない。日本版TPPを加味した「21世紀のTPP」だけれども。
その「21世紀のTPP」は現時点では世界の何処にも存在しないが、其れ故に挑戦するべき国家課題に値する。<

私は小沢氏が、というより民主党が「自立と共生社会」「地域再生」に向けた施策を掲げていたからこそ、05年衆院選以降民主党を支持してきたものです。
ついでに言えば日本はとにかく子供や若者に対して冷たく、また自立心を育てることに意識がないくせに再トライのチャンスすらなかなか与えない国である、というのが私の考えですのでその点からも民主党を支持してきました。

(日本人を止めた)無国籍人様も米国追従振りを批判されておられ、かつ上記ご主張を読んでみれば、案外私と同様の国家感なりをお持ちかと、勝手に思っております。

しかしです。中国が主張するTPPと何なのか?中国主導による地域ブロック経済化をイメージされているのか?また、現時点で日本版TPPとは何なのか、申し訳ありませんがイメージがわきません。
現在論議されているTPPは米国主導(に成り代わった)によるブロック経済化の動きであるし、中野氏の主張は端的に日本に何のメリットがあるかわからない、むしろ農業分野以外でも大変なデメリットがあるのではないか?というものです。
私もまったく同意見です。そして現時点ではFTA路線を支持しています。

ひょっとしたら遠い将来、例えば50年後には世界政府が存在し、関税0%世界が出現しているかもしれませんが、少なくとも当面はそんなことはありえないでしょう。
現に米国は対中国貿易不均衡にいらだっており、保護政策に走ろうとしています。
浜矩子同志社大教授は「TPPは古臭いブロック経済圏構想である」と定義されていますが、その域内の関税0%というのがそもそも胡散臭く感じられます。
だからこそTPPとは米国にとって見れば日米構造協議の改訂版であり、対日要求ツールに過ぎないとしか思えないわけであります。
ちなみに余談ではありますが、米国で生活保護の食料配給券を受ける人数が過去最多の4320万人に(国民の8人に1人以上が貧困状態。23ヶ月間、ずっと過去最多を連続更新)なったそうです。

なお、
>・・・此処では民主党批判は見当外れでしょう。<
に関していえば、管政権は6月までに節足に方針決定すると言っています。
親会社の都合により米国など海外へ生産拠点を移せるだけの体力のある下請企業、あるいはどこにも負けない独自の技術を持って自立している中小企業はともかくとして、円高に苦しみ、そして国内より逃れられない企業はドル安を背景に関税障壁無しの状態で米国から大量に輸入品が流入してきたらどうなります?
ましてや雇用面は?そしてそこに消費税増税がプラスされていたら?
ですから民主党批判は見当外れでも何でもない、というのが私の見解です。

>だから‥、早く!「次」へ行かなければ!と。
持論の「次」は「善き政界再編」、同時に「政財官界の世代交代」を執拗に繰り返している次第。
勿論、此処でも上述の≪「理想論」と「現実論」の「中庸」を紡ぎ出す‥≫は適用されるべきです。<
善き政界再編・・・間に合えばよいのですが、現状はなかなか・・・
それと私は大変失礼ながら安易な世代交代論に反対です。
若くても硬直してなんら有益な情報を提供することができない(としか私には思えない)大メディアのご機嫌伺いばかりしている電波な政治家にはご退場願いたいし、高齢でも外資中心の株主の顔色ばかりうかがうのではなく、雇用や技術を大切にする大企業の経営者もいますから。
いずれにせよ以前も別のエントリーにコメしましたが、何か着々と前原(大連立?)政権誕生に向けて動いているようで、憂鬱であります。
もっともリック・タナカ様の1/8のエントリー(2008年の再来か?)にあるように食料高騰、資源高騰が続けば、そして米国経済が一層深刻化すればTPPの大合唱も消え去るかもしれませんが。アルジェリアでは食糧暴動が起きたばかりだし。

以上こちらも長文駄文失礼いたしました。

Screamerさん | 2011年1月11日 19:39 」
(今更ですが、私は様さま殿は基本的に使いません、
また又しても駄長文、悪しからず。)

 TPPを離れて「善き政界再編」「政界の世代交代

ご反応、有り難うございました。
論点が拡散していますので、重要ではあるが政策レベルのTPPから離れて、恐らく現在の日本問題の真因かつ最重要事項の一つAmongOthers「次の政治体制」(※注)について私見を箇条書きで敷衍させて戴きます。
Screamerさんなら箇条書きの間の間隙を繋ぎ合わせて脈絡を付けて戴けるだろうと。勝手乍らご容赦下さい(笑)。
(※注)私の予ての表現【早く!「次」へ行かなければ!】【善き政界再編】【「政界の世代交代」、時機により「政・財・官界の世代交代」】が指すもの。

1.日本国民は、昔も今も、特に09年8月の選挙を含めて、「消去法(どちらが悪いか)」を強いられることを含めて「極めて低品質な選択肢しか与えられて来なかった」。
2.その原因はAmongOthers、現在の日本の政界全体が持っている「政治的な知見と経験の在庫総量」が此の国の規模と国際的な位置付けに比べて絶対的に不足しているからだと。

3.現在は、その不足している知見経験が複数政党に分散して在庫されている。適格な知見経験在庫を持つ政治家は、民主党にもいる自民党にもいる「み党」にもいる。夫々の政党が貧弱な知見経験在庫の中で大国日本の経営をしていては、国益が損なわれ地盤沈下を繰り返すばかりだと。現在の政党枠組みのままで次回選挙を迎えても、前述【「消去法(どちらが悪いか)」、「極めて低品質な選択肢しか与えらない」】状況は変わらないと。
4.その知見経験在庫を可及的に(「全量」は非現実的)一つの政党に集約することが肝要だと、時限的に日本救国を目的にした実質的な一党独裁。此処で、石破茂さんの曰く【21世紀の≪大政翼賛会とは似て、然し非なるもの≫】に類似する(勿論、石破さんと打ち合わせている訳ではありません(笑))。

5.其れには、同時に「新しい酒は新しい革袋に!」が欠かせない。「善き政界再編」同時に「政界の世代交代」は、21世紀の国際感覚と国益を唯一の視座とする健全な精神の持ち主の可及的多数を集合するもの。逆に、古く如何わしい輩は可及的に排除しておく、勝手にやれば好い、民度が上がればまた上がらなくても何れは消滅するだろうと。美しい「二大政党制」を考えるには日本の現状(在庫不足)では時期尚早だと。此れを急げば、未熟な政権与党が立て続くだけだと。

6.「世代交代」に関して、こういう言い方は失礼ながら、ご指摘の「ベテランにも善い人がいる、若手にも駄目なのがいる」は真に然りですが、物事には常に例外があるのであって、その例外には特段の手立てを施しつつ「全体を変革する」ことが肝要だと。この「例外」と「全体」を整合的に併存させることも、「高い知見と豊かな経験」が不可欠になる。
7.「政界の世代交代」と短く表現していますが、その心は「21世紀の時代に合致した、大国日本の経営するに、適切な高い資質を備えた、政治家と政界に、新陳代謝させること。其れには世代交代は不可欠だ」です。
未だに生き延びている19-20世紀の古い政治家は有害でしかない(繰り返しですが、例外はある)。

蛇足:このTheJournalで喧しい小沢さんは、私には新旧どちらに入るのか。
私にはどちらでも好い新しい体制を邪魔しなければ良いと。どちらかを強いて選べば「旧」に入れたい。心が痛いけれども、其れも時代だと。
草々

(日本人を止めた)無国籍人様

TPPを離れて「善き政界再編」「政界の世代交代に関して

当方も再度駄文長文にてレスさせていただきます。

まず“政治的な知見と経験の在庫総量」が”絶対的に不足している状態に関しては、私も同意見です。
しかし、石破氏がどのような意図で発言されたのかわかりませんが、民自み三党による救国内閣なるものについては反対です。
ここでおっしゃられている民自とはともに現主流派を指しておられるのでしょうが、それでは対米従属、市場原理主義的政策推進内閣になってしまうでしょう。

特に私はみんなの党には不信感がありまして、アジェンダを読んだり渡辺氏や江田氏あたりの発言を聞いていると、部分的には賛同できる点もありますが、いったいどうやって実現するの?どういう工程なの?と矛盾を感じてしまいます。
地域主権型道州制を7年以内に導入!して徴税権、起債権も道州に渡すとしており、TPPも推進ですね。その一方で地方再生の鍵は農業という。
どうやって?時間軸は?矛盾していませんか?
TPPにて米国が相変わらず興味津々の郵貯・簡保マネーに関しても郵政民営化・買戻し条項なしの株式オープン化促進ですし、対米従属姿勢は辺野古移転賛成ということからも明らかです。
ちなみに江田氏は例のインド洋ガソリンスタンドの際は自民党の姿勢を激しく糾弾し、自身が関与した周辺事態法は米国追従に一定の歯止めをかけたと自賛しておられましたが、ではなぜ辺野古移転問題に関して民主川内議員や国民新下地議員に賛同しないのか?不思議です。
要するにポピュリズムの極み政党で政治的な知見と経験の在庫などない方の集まりではないかと・・・

とはいえ“二大政党制”が機能せず矛盾していることもおっしゃるとおりですし、その点からは、(私は非常に不満ですが)救国内閣なるものが成立し、それも機能しない、あるいは国民の思いとかけ離れた政策を実行していく様を見ていく・・・
これも良いかもしれません。
そこで初めてわれわれ国民が各党、議員の政策は?選挙制度はこのままで良いのか?真剣に考え行動するかもしれませんね。その上で政策を軸とした政界再編が起きてくる・・・
そう知見のない政治家ばかりなのは、我々のせいですね。我々が長年政治ときちんと向き合うとか積極的に関心を示すとかしてこなかったし、する必要性も感じなかったから。
だから(みんなの党のことばかりくさしましたが)、与野党ともに(私が賛同できるかどうかは別にして)マスコミに何言われようとも動じない強いポリシー・理念を持っている議員が少なく電波芸者ばかりと感じるのかなぁ、と。
しばらくは混乱状態が続くと思います。仮に現政権あるいは救国内閣に対抗する小沢新党ができたとしてもやはり少数でしょうし、裁判もあることからすぐには受け皿とはなりえないかと・・・

なお小沢氏が古いか新しいかですが、もし古いと感じておられるのであれば数の論理なり、金のかかる政治に対するご批判でしょうか?もしそうならばやはり我々国民の意識が変わらなければ、と思います。
議員活動には金がかかる、では個人献金しようとか。いや、金がかかるのが我慢できない、と言うのであれば、選挙制度・手法はもちろん議員活動における礼状やら報告の葉書も禁止、冠婚葬祭関係も大幅に制限するなど、何か考えないと一小沢氏のせいにはできない。
小沢氏の政策面、政治姿勢において賛同するところは大いにありますが、全部ではなく危惧している面もある。
したがって全面的に支持はできないが、少なくとも現政権や後継救国(大連立)内閣?よりははるかにまし、というのが私の考えです。

以上取り留めのない話で申し訳ありません。

連投、御免なさい。
全く観点を換えて‥

TPP論議を「日本の損得勘定」で賛成だ反対だと言い交わすことは無駄だとは決して思わない。

然しZoom Outして21世紀の今の時代感覚で捉えれば、
Globalization(嘗ての悪しきAmericanizationではない)が否も応もなく進む時代、
嘗てのG5がG8になり今やG20に拡大し、国連メンバー(投票権国)が凡そ200カ国に上る時代、
何よりも、アメリカの一極時代が、アメリカの停滞と中国を筆頭とするBRICSが台頭し多極化する時代、
色々な議論があるにせよ、地球環境という先進国/途上国の隔てなく全世界が共有するべき大問題を抱える時代。

まあ、一言でいえば「小さくなった地球」で、「自由貿易」という大命題を、嘗ての様なBilateralな手法が通用するのだろうか。
現在も未来も時計が進む程に、Multilateralな手法を推進するしか、国家が世界に強い存在感を維持することは困難だという気がする、断定は未だ出来ないけれど。

以上を要約すると、日本は「日本の損得勘定」だけを優先するのか?または「世界での強い存在感の維持」を優先するのか?に置き換えても良いだろう。
私見では、其れを決定づけるのは経済大国の国民の「アイデンティティの位置付け」であり「誇りの位置付け」を何処に求めるか?だと思える。

多言は要すまい、「世界での強い存在感の維持」には厳しい研鑽が全ての国民に要求されることになる。(高い)志も(強い)覚悟も要求されることになる。
此れが厭なら、国家版「下山論」を行くことになるだろう。
草々

screamerさん | 2011年1月12日 19:25

意見の違いがありながら、此のように穏やかに議論が出来ることは嬉しいことです。
然し、つい先ほどもTPPについて稿を投げたばかりなので(笑)、此処は短く。

石破さんのご主張は以下をご覧ください。
101201言論NPOインタビュー http://www.nicovideo.jp/watch/1291192770

小沢さんの件は、胸が痛みますが‥、先ず簡単な方から。
現在の検察審査会ベースの問題は全くナンセンスです。
高野流の「狭義の政治とカネ問題」、私流の「多寡が法律論、然も逃げ道だらけの政治資金規正法論」では明らかにナンセンスです。一年以上前にこのTheJournalで「小沢さんは稀代の政治家として正々堂々検察と対峙して打ち負けすべきだ、論点は国家の大義はどちらにあるのか?だ」とけし掛けましたが(ご本人に届いたかどうかは不知(笑))、残念ながら其れは行われず、結局現在がある。
他方で、高野流「広義の其れ」、私流の「大政治家としての倫理や道理」では「お咎めなし」という訳には行かない。
ことは「登記の数カ月のズレ」ではなく、数年前のあの当時に「あのカネの使い方をしていたのか!」という古さは否めない。大政治家に小さくないカネが要るのは解っていますが、「あのカネの使い道」を脱し切れなかった事実が問題だと。

実は09年12月の小沢さんの長城計画に参加して600人に紛れ込んだ経験があります。20人余りの民主党議員と夫々短い会話を交わしました。あの松木某や海江田某を含めて「此れは!」という政治家は一人も(大袈裟でも乱暴でもなく!)いなかった。「小沢さんには人がいない!」と同時に「民主党(議員)は未熟だ!」を実感しています。
今後、群盲撫象が顕わになる可能性なしとしませんが、過去一年余りの政治状況は私の実感を裏書きしていると。正確に言えば、「実感した以上の未熟さ」。大連立破談の際の小沢さんの吐露「未熟」が正しかったと。

あああ~、長くなって仕舞った!(笑)
まあ、この位で。
草々

直ぐ上(多分)のコメントは私です。
失礼しました。

(日本人を止めた)無国籍人様

ご返事遅くなり申し訳ありません。

>石破さんのご主張は以下をご覧ください。<
視聴させていただきました。
政界再編実現手段として、特別措置にて一回中選挙区で選挙やったら、というのは話としては面白いのですが、現状では机上の空論ですよね。
それと消費税増税と社会保障てな話をキーにする、てのはだめでしょう。
もっと言えば財政出動+個人資産の有効活用、税の累進性の強化を唱える人たちと端的に言って新自由主義的財政経済政策とをキーにすればよいと思いますね、ただ今現在もし選挙するならば。

それと安全保障策にて集団的自衛権を認めるか否かをキーにするってのも乱暴すぎる。
基本的な日本の外交政策をキーにしてくれないと。
どうも石破氏の都合によい切り口で語ってますね。

いずれにせよどうも国民がもっと危機感持たないと、というより怒らないと再編の動きが出てこないのではと思います。
いっそTPPやりゃいいかもしれない。
そうすればみんなどうなるかわかりますよ。
そして政治家の質も上がるのでは?

>実は09年12月の小沢さんの長城計画に参加して600人に紛れ込んだ経験があります。<
ひえぇ、私は大変生意気な口を利いていたのではないのか、と恐れ入る次第です。
またこれからも別のスレで私がコメ残した際には叱ってやって下さい。

それではまた。

screamerさん | 2011年1月14日 19:31
ご反応、有り難うございました。

【政界再編実現手段‥特別措置にて一回中選挙区で選挙‥消費税増税と社会保障てな話をキーにする】
ううんん、私は此のようには理解していません(再度視聴しましたが(笑))。後段は「好い加減な国民」に対して覚悟を問う目的であって、政治家がそんな覚悟の無い手段を謳うなら「善き政界再編」なんか出来る訳が無い。

私がそんな軽い政治家を頼みにする訳もない(筈)(笑)。
石破さんが言っていることは、もっと複雑というか複数のジャブを出しているのだと。とはいえ夫々が彼の真意だと思います。然し、そうでなければこの複雑さが無ければ、「覚悟の政治家」は遣っていられないでしょうね。
但し、行間には真意を滲ませることが必須条件です。
然し其の真意を国民が【見抜け!】というのは一寸無理筋かなと。一方で「政治家から国民に訴えるべきだ」とも言うのも、複雑さ(笑)。

【ひえぇ、私は大変生意気な口を利いていたのでは‥】
全くご懸念には及びません。長城計画は半分以上が観光目的、残る半分以下は首実検目的でしたから。(笑)。
screamerさんが前回?ご指摘の「責任は国民にあり」は私の胸にナイフを突き刺したのであって、其れに比べれば大したことではない(笑)。
40年以上政治を「そっち除け」でビジネスだけに没頭して来て、いざ余裕が出来たら経済も政治も「へたれ日本」の体たらく!無知を承知で「40年の無沙汰」を取り戻そうとしている次第です。

既に随分とコミュニケーションを重ねましたので、此処はお暇して、また機会があればお手合わせ下さいませ。
草々

独り言:
http://www.youtube.com/watch?v=qYpbFWZGR-8&feature=channel

中野剛志さん(京都大学助教)の主張が解り易いのは、近くを狭く観ているだけからだろう。
あの鋭い頭脳を以って、遠くを広く観れば、景色も主張も180°違って来る筈だ。

TPPに参加しても輸出は増えないかもしれません。でも参加しなければ輸出は確実に減りますよね。米の自動車関税率はセダン2.5%といっても日韓の実力からいったらけっこう厳しいんじゃないかな。トラックだけが25%なのはそれだけオイシイからでしょ?

現在の現地生産率が66%というなら逆に34%は輸出している訳だし、100%になったら自動車メーカーの裾野になっている中小企業はどうにもならない。燕三条の洋食器みたいな独自で輸出している中小メーカーは韓国に駆逐されて壊滅?中小企業こそ日本経済の底力ですよね。

オバマは輸出拡大を狙っている訳だけど、タカを括ってFTAを締結したのが韓国。実際、アメリカから日本や韓国市場に入って来られる商品って何があります?

安い牛肉が入ってくればデフレが加速? 牛丼の原価が下がって牛丼が安くなるのはデフレじゃありません。健全な経済現象です。

「日本の不振は為替問題」そんなの当たり前。でも円高に効く対策なんてありますか?

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