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山本謙治(やまけん):「日本の農業はもっと強くなれるから、保護は要らない」という欺瞞

TPPや、企業の農業への新規参入の話の中でよく出てくるのが「日本の農業はもっと強くなれる」というものだ。土地をまとめて規模拡大し、効率的な経営をすれば強くなれる、と。日経などの新聞ではこれまで何度もこうしたことを書いてきているのでそれが真実だと思わされている人もこの国では多いだろう。けれども、そんなことを本気で信じている農家はほとんどいない。

もしそれが可能なことだったら、農業がこんなにもゆっくりと着実に凋落していく過程で、誰かがそれを実現しているはずである。

■「大規模効率化」の夢はいい加減に捨てた方がいい

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土地をまとめるということが難しいのは、現状の農業者にとっても非常に難しい問題だ。細かく区切られてしまった日本の農地は、いろんな思惑でバラバラのままだ。純粋に農業を続けたい農家もいれば、よく批判されているように、いずれ道路拡張などで転用・転売できる日のことを夢見てとりあえず所有し続けている農家など、いろんな人によって区切られている。そうした所有の問題があることは事実。

しかし、それが農業の大規模化の阻害要因であるならば、まず既存の農業者に限定して、土地を流動化する施策をすればいい。彼らはこれまでプロフェッショナルの技術を持って営農してきているのだから。どこの馬の骨ともわからない他産業の素人軍団に貴重な農地を与える必要がどこにあるんだろうか?「農地の流動化」と「新規参入の促進」を無条件に結びつける人たちの言葉には、ここにひとつの論理的飛躍がある。

ちなみにいま、すでに一部では農地は大きく流動化している。茨城県稲敷市のとある米どころの集落には米農家が100軒以上あるが、そのうち実際に農機を動かして農業をしているのは何戸だかご存じだろうか?

答えは、たったの2軒の農家、である。じゃあその2軒は若い生産者がいるのかといえば、どちらも50代後半。数千万円の農機を購入して、中国人研修生の力を借りてやっとこさ50ha以上の広大な面積をてがける。とはいっても一枚一枚は小さな田んぼで集約されていないので効率は悪い。日本の国土は起伏に富んだ地形が多いので、平らにならすことなど不可能なのだ。

「大規模集約化すれば強くなれる」と言うのは簡単だが、これはあくまで「すれば」の仮定であって、現状ではほぼ無理。だって隣の田んぼとの高低差を、ブルドーザーやユンボを入れて平らにするだけで数百万。本当に「大規模」といえる規模といえば一枚の圃場が5ha以上となるだろうが、高低差のある圃場をつなげて平らにすれば数千万以上になるかもしれない。すでに採算のとれない米や、10kg箱ひとつ2000円程度の単価にしかならない野菜を何年作り続ければその初期コストをペイできると考えているのだろうか?

そういうことだ。

■所得保障制度はパンドラの箱だ

さて、実は昨年から農家に対する戸別所得保障制度というのが動き始めている。昨年度は「モデル事業」、そして今年度は本格実施の初年度となる。

戸別所得保障というのを簡単に説明すると「農産物の販売価格が標準を下回っている場合に、その差額を補填する制度」である。

これまではいわゆる「減反」のように、たくさん市場に出回ると安くなるから、作るのやめてください。作らなかったら補助金払いますという方式(生産調整という)の補助制度だったのが、その反対の「作って出荷した分の価格を支えます」という方式になったわけだ。前者が市場価格をコントロールするための調整であったのに対して、後者は生産者個々の業績に応じてダイレクトに支払われる補助になるので直接支払いとよばれる。

この補償制度も施行されたので農村はもう大丈夫、という言い方をする人が多いのだが、実はすでに問題が生じ始めている。

まずこの戸別所得補償でもっとも影響が大きいのは米なのだが、米の価格は下がりっぱなしである。この制度のことは買手である米穀卸や量販店などもよーくわかっているので、「米が安くなっても、補償金が入るから大丈夫でしょ?」といってどんどん買い取り価格を下げてくるのだ。直接所得補償制度が施行された品目については、市場価格は下がるのである。

そして一番の問題は、この制度ではしれっと書かれている「標準価格」のことである。何を持って「標準」とするのかは、生産者がどうこうできるものではない場所で決められる。生産費と標準価格の差額が補填されるわけだから、肝心の標準価格と呼ばれるものが下がっていけば、生産者は生活ができなくなる。

「やまけんさん、それはオーバーだよ、いくらなんでもそういうことにはならないでしょ?」

と考える人もいるだろう。でも僕はこの点については悲観している。

昨年度中に邦訳されて出版された農業関連の本でもっとも秀逸だった、「雑食動物のジレンマ」(マイケル・ポーラン著)の上巻を引用したい。

1970 年代に農務省の長官となったバッツが、コーンなどの基本的な穀物に直接支払い制度を導入したのだ。それまではかつての日本と同じく政府が買い上げての「価格を安定させる政策」をとっていたのだが、国の財政負担が大きいこともある、これを一気に直接支払いに変革した。

「農家は、融資から直接支払いへの転換を一大事だとは考えなかった。どちらにしろ、トウモロコシの価格が下がっても、政府が目標価格を保証してくれるのだ。だがその実、これは穀物価格の下限を取り除くという画期的な事件であり、推進者はそのことをわかっていたはずだ。

以前の融資・穀物制度の下では、価格が暴落すればトウモロコシは市場に出されなかった。けれども新制度の下では、トウモロコシがどのような価格でも、農家は売るように奨励され、政府がその差額を支払う。結局、政府が実際に支払うのは差額の内のいくらかだけとなったのだが。

以来、導入された農業法案のほぼすべてにおいて、世界市場でのアメリカ産の穀物の競争力を高めるという名目で、目標価格が引き下げられた。」

おわかりだろうか。補償があると思うから農家はどんどん作物を作る。結果、市場に出回りすぎて価格もどんどん下がる。そして差額補填の基準となる標準価格はどんどん下がっていき、農家は逼迫していくのだ。

この本ではネイラーというコーン農家が登場して、このような低価格スパイラルに陥って脱出できない農家の悲哀を語らせている。

「価格が下がった時に、生活レベルを変えずに月々の光熱費などを払い、借金を返し続けたいなら、一つの選択肢しかない。それは生産量を増やすことなんです」

農家が生計を立てるためには、一定のキャッシュフローが必要になる。トウモロコシ価格が下落した時に収支を合わせる唯一の方法は、さらにトウモロコシを売ることなのだ。

(中略)

これが、生産量を高く、価格を低く保つシステムなのだ。さらにこのシステムは、実は価格を下げ続けるようにつくられている。それは、農家に目標価格の不足分を支払うことは、できるだけ多くのトウモロコシを生産し、どんな価格であれ、市場にすべて出すことを奨励するからだ。当然、価格はさらに下がり、そうなるとネイラーのような農場主が収入を下げないためには、トウモロコシをさらに作るしかない。

こうしてトウモロコシの山は大きく鳴り続け、1970年の1億160万トンから、現在の2億5,400万トンへと増加した。この安価トウモロコシの山を動かすことつまりそれを消費する人間や動物、燃料とする車、吸収する新製品、輸入する国を探すこと が、工業化した食体系の重要な課題となった。トウモロコシの供給量は需要量を圧倒的に上回ってしまったのだ。」

後半部のくだりが、なぜ日本の畜産においてアメリカ産の餌用コーンが餌の50%以上を占めるのかを語っている。

それはともかく、直接支払制度はこうした諸刃の剣なのである。米の価格はこれからどんどんさがっていくだろう。

「でも、足りない分は補助が出るんでしょう?」

そうとは限らないということは、おわかりいただけただろうか。僕は個人的に、この記憶すべき転換を忘れない。

(この記事は1月27日付「やまけんの出張食い倒れ日記」を本人の許可を得て転載しました)

【関連記事】
■山本謙治(やまけん):TPP 「農業」を「たべもの」に置き換えて考えよう
http://www.the-journal.jp/contents/newsspiral/2011/01/tpp_7.html

■山下惣一:「自給率」より「地給率」──私がアジアの農村で得た教訓
http://www.the-journal.jp/contents/newsspiral/cat627/

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【プロフィール】山本謙治(やまもと・けんじ)
1971年3月4日生まれ。株式会社グッドテーブルズ代表取締役。
慶応義塾大学院政策・メディア研究科修士課程卒業。株式会社野村総合研究所、ワイズシステム株式会社を経て現職。
主な著書に「日本の「食」は安すぎる」「日本の食力―国産農産物がおいしい理由」「日本で一番まっとうな学食」など。

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コメント (4)

《THE JOURNAL》編集部(2011年1月29日 12:15)   山本謙治(やまけん):「日本の 農業はもっと強くなれるから、保護は要らない」という欺瞞

 ご指摘の通りが、 日本の農家が置かれている現状に感じられます。
 それでも 農業だけで食ってゆこうとする者は、ど~すれば良いのでしょう。

 農地解放に寄って 農地を手に入れた農家には、土地に対する愛情はありません。 それ故、国道に直結する農地は大事にされます。 農業補助金・農地&農家優遇税制システムでも まじめに働くなくても、お金はそれなりに きます。
 山間部では、戦後でも田圃を始めとする農地は 一時期開墾されました。
これは 集落単位で”自力”で成されました。 農地解放で降って沸いた農地ではありません。。

私は、専業農家・第一種兼業農家のように 農業だけで生計を立てようとする者と、そ~でないものを 同じ農家として扱ってはいけないことを 主張します。
かっての自民党政権は 農協(当初の役目終えた。)を代表とする“圧力団体”を優遇することで 選挙時の”投票行動”で繋げてきました。
 今回の民主党「戸別所得補償」政策も農家すべてを対象としている以上 むじなでしかありません。。
 税金を使う以上、第二種兼業農家は 民主党「戸別所得補償」制度から 外しても良いのではないのでしょうか。

「しなやかに農業」
平成12年から中山間地等直接支払制度が始まりました。ヨーロッパの所謂デカップリング政策に比較される制度でした。今般の日本の直接支払制度はあくまで赤字補填という考え方であり、想像いただけるように、農業者の生活を補償するようなものではなく、複合経営か農業生産以外の収入を確保しなければ生活が成り立たないという類のものです。

「農業保護」と良く言われますが、農業が保護されてきたんですか?
例えば、稲作は長年国家管理の下で行われてきました。保護とかいうものではありません。栽培、販売、価格も法の管理の下にあったわけです。ここで農民は「再生産可能な価格要求という形」で政府に対し要求をつきつけてきたわけです。
政府は米の在庫が増加の一途をたどったため、新規の開田禁止、政府米買入限度の設定と自主流通米制度の導入、一定の転作面積の配分を柱とした本格的な米の生産調整を1970年に開始しました。現在に至るまで自主的と言いながら半ば補助金のコントロール下で強制されたきたわけです。この間の何をもって過保護とおっしゃるのか。私は生産者の一人として、保護されたとは全く感じておりませんので理解できません。「6兆円の農業補助」とか言われましたが、この補助金の多くは農業関連業界、土木建設業界へ流れ、そこで働くサラリーマンの皆さんのための補助金だったのではないですか。多くの補助金と言われるものは同様のモノでした。
今日の直接支払制度においても結果として仲買業者しいては消費者の皆さんが安く米を変えるという事で、皆さんのための制度になっているわけです。コメ生産農家のためのものにはなっておりません。
ですから、保護されて来たはずの農業が今の現状なのであり、保護などされてこなかったのです。

「強い農業」とはなんなんでしょうか?
大規模化し、コストを下げ安い農産物を生産することなのでしょうか?モノカルチャー農業でしょうか?
少なくとも日本における米生産においては既に実証済みです。
日本の国土の地政学的見地からも、農住混在型社会のセキュリティー
からもそんなものは絶対に不可能です。
200年以上にわたって営々と築きあげれれてきた灌漑インフラは、単なる経済合理性だけでは上手く回りません。上流優位の灌漑を「利他」に基づく下流者への配慮という「優しさ」が基本なのです。この灌漑施設は経済合理性を優先する利己では回せません。利他の振る舞いができなければ米つくりには法人であれ個人であれ参画できません。

僕は間もなく農業に復帰する予定でおります。当然生活を支えるために兼業農業者です。安定した生活の確保があってこそ安心して農業ができます。家族で手分けしてできるだけ分厚い生活基盤を確保しなければなりません。

これまで世界中の小規模農家の皆さんの支援をさせていただきました。
結論は、農業を存続し村を守るためには「分厚い生活基盤を獲得するために専業ではなく兼業でいけ」でした。若い人が仕事があれば都会で働くことを悲観する必要はない、高齢者が農業を担う、これも悲観することはない。社会を経験してから
農業に戻ることには大きなメリットがある。そして多くの国ではそういう方が増えています。
統治権力が本気で小規模農家が豊かになってほしいと考えている国はありませんでした。権力側にとっての最大の票田です。コントロール下に置こうとするのはある種の必然です。農民は政治的力を獲得しろといつも提案だけはしてきました

最も効果的で現実的な日本農業の復興策は兼業農家と高齢者者農業の支援だと思います。
もちろん専業農家を否定などしませんし、頑張っていただきたい。

自然相手の農業においてパラダイムシフトが簡単に実現できるものではありません。現下の気候変動を見ればどうやって農業生産を守っていくかが最大の課題なのです。

コストを大事にし、近接性を大事にし、「地域化の時代」を「自立した地域社会」を作っていかなければならないのでは、・・・・開高健氏が“オーパ”を記したアマゾン川河口べレンの気温38度湿度80%のホテルで朦朧としながら記す。

「訂正」
消費者の皆さんがコメを安く変える
→ 米を安く買える

他にもあるかもしれませんがお許しを

peacebuilder (2011年1月31日 03:25)氏

> 政府は米の在庫が増加の一途をたどったため、新規の開田禁止、
> この間の何をもって過保護とおっしゃるのか。私は生産者の一人として、保護されたとは全く感じておりませんので理解できません。
> 「6兆円の農業補助」とか言われましたが、この補助金の多くは農業関連業界、土木建設業界へ流れ、
> 保護などされてこなかったのです。
> 日本の国土の地政学的見地からも、農住混在型社会のセキュリティー からもそんなものは絶対に不可能です。
> 現下の気候変動を見ればどうやって農業生産を守っていくかが最大の課題なのです。


農業は保護されてこなかった。
補助金は 農業関連業界に流れた。
今日の直接支払制度も同様。

大規模化・モノカルチャー化も絶対に不可能。
現下の気候変動に対し 国として農業生産を如何になしてゆくか。
論じられる通りと存じます。。

ダムなど造らなくても農業用水が確保できる地域で 農業すべきです。
水道水をペットボトルに入れ冷蔵庫で 数週間保存した水、そのまま飲めますか? ダムとはそういうものなのです。
田舎が見直される 日本国中に分散された農業です。
気候変動に対処できる農業は これしかあり得ません。。
日本には緯度・経度の広がりがありますが、高度的広がりもあります。
この地形も 生かされるべきです。
美味しい水があるところでしか 旨いお酒はできません。
ため池の水・生活排水の流れ込む川の水でつくられた“米”を 初めて食べた時の驚きは 現在も忘れられません。
こんな美味しくない米は 子供なんか絶対に進んで食べない。。
現在 流通している多くの米は 不味い。
こんな美味しくない米・野菜・農産物を供給している農家が あることももう一方の日本農業の現実です。
最近 スーパーで中国産の農産物は敬遠され あまり見かけなくなっています。それでも、輸入は相変わらず継続している。
加工食品・中食・外食業界 少しでも仕入原価の安いものを使います。
これも もう一方の現実です。

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