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冤罪であることが明白でも指定弁護士は小沢一郎を強制起訴できるのか »

丸太関税ゼロで疲弊した中山間地域

篠原孝氏(農水副大臣、民主党衆院議員)

<小さすぎる林業の生産減少>

 2010年10月1日、菅直人総理は所信表明演説で、唐突に「TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)交渉への参加を検討」と表明した。
 TPPとは、人口に膾炙しているFTA/EPAとは異なり、10年後には例外なくすべての物品の関税をゼロにするというものである。日本も2国間のFTA/EPAは既に13か国と結んでいるが、いずれも米等の例外が設けられている。
 その折、農業への影響試算として農林水産省の出した、農業生産額4.1兆円減少が過大だと批判を受けた。1週間後、漁業4200億円、林業500億円と公表され、数字に強い人は、林業がなぜそんなに大きな影響を受けないのか疑問に思われたに違いない。答えは簡単。林業は既にとっくの昔から関税ゼロの影響を受けており、それ以上打撃を受けないところまでズタズタにされているだけのことなのだ。

<関税自主権を放棄する愚行>

 1951年、占領下で日本が関税自主権も失っている中で、丸太の関税がゼロにされた。サンフランシスコ講和条約が成立する直前の関税撤廃であり、北西部(ノースウエスト)から日本に木材を輸出せんとするアメリカの企てを感じざるを得ない。
 今は関税ゼロにするのが善で高い関税が悪のように言われているが、関税自主権こそ独立国家の証しである。明治政府が、江戸末期に押しつけられた関税自主権もない不平等条約を、必死で是正せんと外交を繰り広げたことを忘れているのである。更に、1964年、外貨割当制度がなくなり、製材の関税もゼロとなり、木材の完全自由化が完成し、今や合板の関税が5%残るだけとなっている。

<国の形を歪め、森を壊した丸太・製材関税ゼロ>

 この間の林業の疲弊、中山間地の崩壊にはすさまじいものがある。1970年から2000年までの30年の間に14万集落のうち5%の7,543集落が消え、限界集落が急増した。2010年の国政調査では、更に、3000集落が消えている。同じ間に、木材の自給率は95%から18%に下落した。
 木材の価格は最盛期の4分の1に下がっている。米価も最高値の2万4000円(60kg)から半分の1万円そこそこに下落したと問題にされるが、その倍の下落なのだ。同じ期期に高校や大学の新卒者の初任給が18~24倍になっているのと比べると、いかに採算が合わなくなっているか一目瞭然であろう。その結果、伐採しても赤字になるだけとなり、間伐等の手入れをしても採算が合わなくなってしまった。これでは山が荒れ、中山間地域に人が住めなくなるのは必定である。

<木材を必要としない国内事情>

 それではなぜ、林業では50年も60年も前に関税ゼロの自由化がなされたのか疑問に思われるはずである。前述の占領軍(アメリカ)の悪い意向という外からの圧力はあったものの、そうせざるをえない国内の事情もあった。
 戦後の復興で木材需要が急増し、あちこちの山の木が伐り出された。戦争中の無謀な伐採に拍車をかけたことから、日本の山村は禿山にならんとしていたのである。慌てた政府は、伐採した後の植林を奨励した。私の祖父母の世代が、急峻な傾斜地にもそれこそ必死で木を植えたのだ。しかし、木は伐採まで数十年かかる。今の今の需要には追いつかず、木材を自由化し、旺盛な建築需要に応えざるを得なかったのだ。ここまではやむをえないとして、ある程度許されることではある。

<木造建築を抑えた愚かな政策>

 そこに更に追い討ちをかけたのが、政府の間違った判断であり、誘導だった。1950年、火災を恐れて木材で公共建築物を建てるべきでないと言い出し、「都市建築物の不燃化の促進に関する決議」(衆議院)をしている。1955年には森林過伐を抑えるため、「建築物の木造禁止の範囲を拡大する閣議決定(木材資源利用合理化方策)」までしている。森林退化を問題にしたのは、今の環境問題を考えると先見の明のある政策決定であるが、需要を押えるために木造建築を押えるというお達しは、明らかに行き過ぎである。
 同じ頃、米も自給できず、アメリカからMSA小麦という安い余剰小麦の輸入を迫られていたことから、池田勇人大蔵大臣は「貧乏人は麦を喰え」とのたまわった。米は生産者米価を高くし消費者米価を低く抑え、政府は逆ざやが発生していたのに対し、小麦は安い小麦を輸入し高く売って順ざやが発生したのである。今と同じく財政規律を重視した大蔵大臣は、学校給食にも輸入小麦を使ったパン食を導入するという世界でも稀に見る愚策に走り、日本の農業や日本人の食生活を歪める元凶となった。

<パン食とコンクリート校舎>

 今考えると、外国産木材、外国産小麦に頼り、国産材や国内農産物をないがしろにする区分けは、それこそ愚かな政策決定であった。しかし、素直な国民は、政府のお達しに従い、パンなどほとんど食べたことのない地域でもパン給食が始まり、田舎の校舎までコンクリートで造ることになった。
 一方で高度経済成長期を過ぎると、安い輸入木材に押されて国産材はさっぱり売れなくなった。こうして、多くの山林は、手入れの値打ちもなくなり、放置されることになった。その結果が、前述の限界集落化、山村の消失である。そうした中、小麦も大豆も輸入に任されてしまったが、一方、米だけは別格で生産奨励され優遇された。そして、皮肉なことに1970年代後半からは米余りとなり減反、転作を強いることになった。そして遅ればせながら、1990年代になってやっと米飯給食の声が上がり始めた。
 米は778%の高関税で守られ、いつも批判の対象となるが、この高関税故に農村が山村と同じにならなかったのである。

<当然の国産材利用、公共建築物の木造化>

 時は流れ、2010年、米飯給食に遅れること20年余、やっと公共建設物木材利用促進法により、低層の公共建築物はなるべく国産材を使うべし、と180 度方針が逆になった。日本の山には祖先の植えてくれた木が大きく育っている。合板技術も進歩し、間伐材も有効活用出来る形になりつつある。路網を整備し、製材工場を維持出来れば日本の木材はいくらでも使えるのだ。森林・林業再生プランで、民主党政権は林業活性化を成長戦略の一つと位置づけている。
 米の関税をゼロにして、農村までもズタズタにせんとする愚かな政策が急に走り出した。例のTPPである。これがいかに愚かな政策かは、林業の衰退、山村の荒廃をみれば明らかである。私は二度とこんな政策ミスは犯してはならないと肝に銘じている。

(「木造建築を禁止した政策ミスが災いした中山間地域の疲弊 - 長野建設新聞2011年1月1日寄稿」に加筆)

────────────────────────
※この記事は1月25日付「しのはら孝blog」より転載しました。

【関連記事】
■山下惣一:アメリカの食糧戦略(NewsSpiral)
http://www.the-journal.jp/contents/newsspiral/2010/03/post_522.html
■中野剛志:TPPはトロイの木馬─関税自主権を失った日本は内側から滅びる(NewsSpiral)
http://www.the-journal.jp/contents/newsspiral/2011/01/tpp_5.html

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ご理解・ご協力のほどよろしくお願いいたします。

篠原孝 様

失礼ながら、このような歴史的経緯を把握され、TPPに対するまともな見識をお持ちの議員が民主党におられたことを心強く思います。頑張っていただきたい。

どうか、二度と同じ過ちを繰り返すことのないように、同志の政治家を増やし、力を結集し、悪しき潮流を変えていただきたい。カラ菅総理内閣が続く限り、国民からの政治に対する信用失墜を加速させ、同時に日本は自民党時代の米国隷属国家に戻り、ますます国益を損ねることが危惧されます。

何事も過去の事実を正しく把握し、検証をしない悪しき慣習が日本の行政全般に蔓延っています。官僚に政策の最終責任が無いからです。最終責任者は選挙で選ばれた政治家です。

無責任の最たるものが検察組織と検察捏造ストーリー供述調書を疑いもなく信用し多くの酷い冤罪を作ってきた裁判所です。法務官僚に主権者国民を見て仕事をしている人などいるのでしょうか。司法である裁判所は大量の冤罪者製造組織にもなっています。この司法組織検証をどのように行うかは喫緊の大問題です。法務大臣、政務官の責任は甚大です。

さて、戻り、TPPは中野剛志さんの説明通り、日米間の問題です。環太平洋・・とは羊頭狗肉、デタラメもいいとこです。単に農業、林業の範疇に限らず、産業全般に影響を受けるものであり、しかるべきセーフティネット策を講じてからの保護貿易が国益上、当然です。これは最低限の政治家の役割、使命と思います。

<党や政府内で議論はないのですか?>
 篠原様は与党民主党議員であり、しかも農林副大臣という要職についておられます。
党や政府の中で、TPPに関する議論は行なわれていないのでしょうか?
 菅首相の突然のTPP推進発言はどんな背景があってのことでしょうか?
違っているかも知れませんが、私が得ている情報では、篠原議員は先の民主党代表選挙では菅支持と聞いております。それが正しければ菅政権誕生はご自身の責任でもあるわけで、担いだ菅氏の政策に反対であれば、副大臣の職を賭して反対を首相に申し入れられたらいかがでしょうか。

「しのはら孝blog(1月25日付)」氏

> 今は関税ゼロにするのが善で高い関税が悪のように言われているが、関税自主権こそ独立国家の証しである。明治政府が、江戸末期に押しつけられた関税自主権もない不平等条約を、必死で是正せんと外交を繰り広げたことを忘れているのである。更に、1964年、外貨割当制度がなくなり、製材の関税もゼロとなり、木材の完全自由化が完成し、今や合板の関税が5%残るだけとなっている。

> <国の形を歪め、森を壊した丸太・製材関税ゼロ>
この間の林業の疲弊、中山間地の崩壊にはすさまじいものがある。
同じ間に、木材の自給率は95%から18%に下落した。

> 戦後の復興で木材需要が急増し、あちこちの山の木が伐り出された。戦争中の無謀な伐採に拍車をかけたことから、日本の山村は禿山にならんとしていたのである。慌てた政府は、伐採した後の植林を奨励した。

> こうして、多くの山林は、手入れの値打ちもなくなり、放置されることになった。その結果が、前述の限界集落化、山村の消失である。

> そして、皮肉なことに1970年代後半からは米余りとなり減反、転作を強いることになった。

> 米は778%の高関税で守られ、いつも批判の対象となるが、この高関税故に農村が山村と同じにならなかったのである。

> 米の関税をゼロにして、農村までもズタズタにせんとする愚かな政策が急に走り出した。例のTPPである。これがいかに愚かな政策かは、林業の衰退、山村の荒廃をみれば明らかである。私は二度とこんな政策ミスは犯してはならないと肝に銘じている。


歴史的な国政の経緯として 問題のない観点です。
衆議院議員 しのはら孝(農学博士・農林水産省出身)
ただ 仰ることが あまりにも都合よく、一面的過ぎないでしょうか?
禿山になった山もあったでしょう。政府は植林を奨励しました。 確かに。
でも、その時点では すでに山間部に 若者は居ませんでした。
昭和20年代戦後直です。 一家に長男ぐらいしか残っておりません。
既に、仕事が無かったのです。補助金目当てに植林しました。
本来なら 植林に不向きな山にも(日の当たらない北側斜面・山の頂部・伐りだせもしない急峻な斜面)。
仕事がことごとく無かったのです。だから 住まえない故郷を捨てる集団就職現象がありました。
> 森を壊した丸太・製材関税ゼロ・そして 限界集落化、山村の消失である。 愚かな政策が急に走り出した。例のTPPである。 

丸太・製材関税ゼロ、 そんなものがなかったとしても 現在の山間部は 今の現実に至ってますよ。
私は農地解放には否定的な立場です。
山林は開放されておりません。
山林は そこにすまう者にとっては、自分たちの場所では かってあったことも有りません。。。。。
おかしな「論理」は どうかごめん蒙りたいものです。。

 丸太、製材、関税ゼロはアメリカの意向だったのが理解できます。地域の木材業者も、「うちらの業界はとっくに関税ゼロで衰退してます」と苦笑してました。
 もし、国の自立的な木材産業も守る気があれば、もう少しアメリカに日本の言い分を通していたら、これほど自給率は(95%から18%に)落ちなかったと思います。何か20年後の農業を想像できます。
 「貧乏人は麦をくえ」との池田勇人発言に、アメリカの麦を買えという迫られた事情があったのですね。それで、ぼくらはうまくないパンを給食で食べてたことになりますね。
 菅直人も「平成の開国」とのたまってますが、自国の利益よりもアメリカに押し切られている構図がミエミエですね。
 自由化の変化に、アメリカはいつも日本への市場解放がある。大型店舗法廃止。派遣業種の拡大。そしてTPPの関税撤廃。自分の国を叩き売って、日本の内需は下落一方ではないか。まともに米国に交渉する役人、政治家はいないのか。平成の白州次郎は、小沢一郎さんか・・・。

読者の声(2011年1月27日 09:50)氏

>平成の白州次郎は、小沢一郎さん
> 「貧乏人は麦をくえ」との池田勇人発言
>菅直人も「平成の開国」とのたまってますが

 池田氏も菅氏も 公的に選ばれた立場の方です。
日本国民として 敬意をはらっても良いのではないのでしょうか!

米価が最高値の1俵2万4000円をつけたのは、ミニマムアクセスを受け入れてからだが、高関税に守られつつもMA米と過剰作付けによる米余りで、米価はついに20年も満たない内に半値以下となった。

しかし、それでも今年度も減反を強化するという。統計上は生産費を大きく下回る米価だから、作れば作るほど赤字のはずなのに。どう言うことなのか。稲作が崩壊するなら疾うに崩壊しているのではないのか。役人も政治化も学者も誰一人こんな単純な疑問に答えていない。

未だに過剰作付けが続くと言うことは、現行米価でもやっていける生産費ということになる。ただし、自分の世代で終わりにして機械を更新したり建物が古くなっても立て直さない、つまり減価償却を計算に入れなていなかったり、土地改良費の償却もほぼ終わった、と言うこともある。また、高齢化によって農業年金の副収入としてそこそこ手元に残れば良しと言うこともあろう。

だが、機械化による省力化や施設の共同利用、大規模化による生産費低減も規模別生産費の統計からも事実である。農業は産業としてまだまだしたたかさを持っているのではないのだろうか。

また、新興国の食料需要も高まりや今後10年、世界の農業が直面する水やリン酸肥料の枯渇による食料減産に転じる可能性を考えれば、世界的食料不足によって農産物価格は今より値上がっていることが考えられる。

その時、関税を撤廃しても食料輸入が逆にできなくなっているかも知れない。

すでに中国は食料輸入国に転じつつあり、レアメタル同様リン鉱石輸出に制限をかけ始めている。

日本農業は、石油とリン酸を自由に輸入できることで成り立ってきたが、石油よりもリン酸が間もなく手に入らなくなる可能性があるのだ。

アメリカは大農業国だが、資源量として限られた化石水による灌漑農業に先が見えてきている。
中国も食料需要が爆発的に伸びながら労働力が第2次3次産業に吸い取られ、加えて乾燥地が広がり大規模な灌漑によって大河が海に達する前に消えてなくなる衛星写真を遠くない将来見ることになることなろう。
旧ソ連時代の無謀な灌漑によってロシアのアラル海消失も時間の問題だ。
今すぐそこに食料危機が世界に横たわっている。

だが日本は、資源がない国と言われるが、水という将来世界的に最も貴重な資源に恵まれ、豊富な水産物とともに肥料も伝統的な資源循環に加え新たな技術によって持続可能な世界的農業国にになる可能性を持っている。

世界の食糧事情が一変し、日本農業が再生するまでのセーフティーネットとして戸別補償の充実がのぞまれるが、高関税で守るのではなく、集落営農や農業生産の協同化、資源循環技術や水力風力など自前のエネルギー利用による農業の脱石油を目指すなど50年100年を見通した農業再生プランに知恵を絞るべきではないのか。

原生林をいくらでも切り倒せて農産物が過剰だった時代の延長でこれからの日本の第1次産業を論ずるべきではない。

昨日、食品安全衛生法を知りアメリカが嫌いになりました。恐ろしい法律です。TPPに加入すると日本にも強制されるそうです。オバマはこれにサインしました。

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