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村上良太:米失業率9.4%──失業率9%以上が連続20ヶ月超は大恐慌以来

 中間選挙で破れた民主党のオバマ政権が時期大統領選で再選を果たすためには現在9.4%に上っている失業率を下げなくてはならない。1月22日--23日付けのニューヨークタイムズではピーター・ベイカー記者が米国の厳しい経済事情をレポートしている。

 失業率は昨年暮れの時点で9.4%だった。失業率が9%を越えるのは連続20ヶ月、1929年に起きた大恐慌以来だという。さらに正社員を希望しながらも一時的にパートでしのいでいる人や職を諦めた人を加えると、失業率は17%近くに達するというのだ。アメリカ経済は恐るべき状態になっているようである。

 そこで、元になっているアメリカ労働省の統計にあたってみた。昨年12月の段階で、アメリカの失業者は1450万人。失業率は確かに9.4%だ。

http://www.bls.gov/news.release/empsit.nr0.htm

 失業者の内訳を見ると、成人男性では9.4%、成人女性では8.1%。人種別に見ると白人は8.5%、黒人は15.8%、ヒスパニックは13.0%、アジア系は7.2%となる。年齢別では10代が25.4%とかなり高い。

 一方、こちらは米労働省のサイトで発表されたアメリカの消費者物価指数である。アメリカが一番恐れているのがバブル崩壊後の日本が陥ったデフレスパイラルだ。

http://www.bls.gov/news.release/cpi.nr0.htm

 統計では消費者物価指数は12月時点で前月比0.5%増となっており、6ヶ月連続で微細ながら+を連続している。過去に米国ではゆるやかにデフレが進行していると報じられていたが、1年前と比べると1.5%増となっており、この1年の全体の物価指数はプラスを保ったということになる。しかし、高い失業率から見て、デフレの危機はまだ回避できたとは言えないだろう。しかも、新たな雇用の多くは低賃金の職種だと聞く。

 オバマ政権は経済チームを入替え、後半に臨むことになる。大統領経済諮問委員会(Council of Economic Advisers)委員長はクリスチーナ・ロ−マー(Christina Romer)からオースタン・グースビー(Austan Goosbee)に、国家経済会議(National Economic Council)委員長は ローレンス・サマーズ(Lorence Summers )からジーン・スパーリング(Gene Sperling)に替わる。

 もし、このチームが2年の間に成果を達成できなければ、リベラル派が唱えてきた21世紀における国家観にも影が差すことになる、と記者のベイカーは指摘している。

(この記事は「日刊ベリタ」から許可を得て転載しました)

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ご理解・ご協力のほどよろしくお願いいたします。

アメリカの経済はまだまだ回復してない。失業率も高い。一部の人からはドルはやがて暴落するであろう・・・と言われている。

日本は借金だらけで、あと二年も持たないとかギリシャの様になるとか、円は暴落し、1ドル150~300円になるとかテレビで報道する。 消費税を上げなければ、2年は日本は持たないだろうと言う。


しかし、現実に1ドル82~83円でこのところ落ち着いている。

数日前の報道ステーションはひどいものだった。消費税上げに加担したトンでもない番組だった。古館は一度自分の報酬を明らかにしてから、庶民の味方の様な発言をして欲しい。

日本国債の格付けが下がった事に対して、アメリカのファンドマネージャーに「これから日本はどうなる?」と愚かな質問をしている。ファンドマネージャーは「もう日本は借金で潰れる」様な話に持っていかせる。これから日本に投資しようとするファンドマネージャーが本当の事を言う筈がない。ちょっと考えればわかりそうなものだ。

本当に古館はひどい!!!

いや、待てよ???  われわれ年寄りの庶民はこれから自分の短い老後のためにどの様に対処すれば良いのか・・・?


年金は下がる、介護保険は上がる。

 
日本の政府も、そして、
政府官房機密費からスポンサー料を頂いてるのか!?と勘繰りたくもなる偏向報道をする古舘伊知郎司会の某報道番組(テレ朝)」も、
日本国民に真実を伝えない。 おかしいぞ!

国やマスコミが国民に伝えるのは、
真実ではなくて
既得権益層(大企業・官僚・既得権益にしがみつくマスコミ)の利益になる報道ばかりと国民は考えたほうが良い。

マスコミの世論調査によれば「国民の54%は消費税増税に賛成との結果が出ました。」だそうだ!  ホントかいな(笑)

もし、その世論調査が本当に真実なら、
国民に申告制で、消費税を上げて下さいと本当に申告させてみろ。 おそらく、自らの税金を上げて下さいと役所に申告に来る国民は10%も居ないはず。
みんな国民は苦しいんだよ。

にもかかわらず、誰に聞いたか判らない様なこんな怪しい数字を、さも「国民の声ですよ」と狂った様な報道をするってのが、まさに(消費税を上げたくてしょうがない)スポンサー企業の回し者。と言わざるを得ない。

日本の債務残高(借金943兆円)についても、国は国民に嘘をついてる!

多くの人々は
「日本の債務残高(借金943兆円)は、あなたの家庭の借金ですよ」と、国やマスコミから聞かされている。しかしこれは、国の完全な大嘘。
(まず一つ目の嘘)

それから、
日本の借金=私の借金ではない。 ちょっと考えてみればわかることだ。
国家は誰から借金しているのか? 国民である。
つまり、
日本の借金=あなたの貸付額
となるのだ。


そして二つ目の国の嘘は、
国家の資産が隠されている事。
一般社会では、企業の経営状況を知るには、その企業のバランスシート(貸借対照表)などを見て判断する。
ところが、国民が、国の経理状況を知るにあたり情報を得ようとしても、国は「国の債務残高(借金)」及び「一般会計の額」しか国民に教えない。(新聞紙上で良く見かける数値がそれです)
「特別会計の額」や、「国の資産額」などは何故か国民には教えない。
そして、
そんな部分的な情報をもって、国の借金が大変だと、危機感を煽っている。
しかし実は日本は、17年連続世界最大の債権国なのだ。
そして、マクロ経済から見た場合に国の借金はいかなる意味を持つのか?
それは「民間企業の黒字」に決まっている。
こんな基本的な事実すらマスコミは報じていない。
世界経済を支えているのはアメリカの貿易赤字である。
アメリカが黒字になれば世界が赤字となり、国家が黒字になれば民間が赤字となる。
日本政府の借金(負債)は確かに大きい。
しかし、日本政府の資産も巨額である。
国の債務残高(借金)というものを考えるとき
「誰かの借金は必ず誰かの資産」という原理原則を忘れてはならない。
政府の借金のほとんどは民間の資産である。

だから、
「●国の借金が増えれば消費税の増税しかないんです。」
というのは、政府の大嘘で、
本来は、「●国債を刷れ!」が正しいんです!
元株やさんも概ね、同じ趣旨の事おっしゃってます。


理論上は、世界全体で「連結」してしまえば、
全ての資産と全ての負債は一致するはずである。
つまり純資産(=資産から負債を差引いた残額)は全世界で合計すればゼロとなる。

一方、
非金融法人企業の金融純負債はピーク時には700兆円近くに達しているのだが、
こんなことになってもマスコミは、何故か、「普通の家庭に例えれば破産寸前」などと騒ぎ立てたりすることはない。おかしいでしょマスコミは。

最新(2008年3月)の政府の金融純負債はいまだ450兆円程度である。
しかも民間の純資産の伸びが政府の純負債の伸びを上回っているし、
国全体で連結すれば世界最大かつ過去最高の対外純資産250兆円(資金循環統計では282兆円)
があるのだ。

だから、本来ならマスコミ各社は、
●「普通の家庭に例えれば日本はビル・ゲイツやウォーレン・バフェット並みの億万長者ですよ!」
と騒ぎ立てるべきなのである。

よって、今の日本の問題は、
国の借金が大きいことではない!

GDPが伸びないこと、資産効率が落ちていることが問題なのだ。

ちゃんと報道しろマスコミ!


世界各国を見ても借金は一貫して増えている。
日本だけが特別な財務状況となっているわけではない。
では、どうすればGDPを伸ばすことができるのか
政府が100万円支出を増やせば、GDPが233万円増えるということになるのだ。
このような効果を「乗数効果」という。
政府の支出は、それ以上のGDPを生み出す。
政府が支出を増やせば、GDPはそれ以上に増える。
これが、アメリカのGDPが借金以上に伸びていることの原理である。
これが答えである。

政府支出を増やすことで、
民間企業に活力を与えれば当然のごとく税収は増える。
政府与党の無策ぶりを見ていると、意図的に不況を維持しているようにすら、勘繰りたくもなる。
詳しくは、
廣宮孝信氏の著書「国の借金は税金で返せ」のウソ
に、財務省役人が何故、消費税増税をいま騒ぐのかが解りやすく載ってます。

アメリカは、人種の坩堝でありながら、弱肉強食の考え方をかえていない。オバマ大統領が選択する見かけ上の成長である金融による格差拡大を続けるのであれば、失業率は高まり、社会不安から暴動につながりかねない。

中国も同じ問題を抱えている。10%未満の人口が、90%以上の富を占有しては、あまりにも不条理である。どちらも、社会不安から、暴動につながる危険性をふらんでいる。

日本も、他人事でなく、就職率が低下しているのに、海外の人たちの採用が増えており、ますます就職問題が、社会問題化しつつある。

教育問題、特に大学制度の見直しが避けられないのではないか。企業にとって大学レベルに達しない学生は、企業が排除するのではなく、卒業させるべきではない。そろそろ学生の質を討議しなければならない時期と考えます。

「報道の本質とは」様       政府の借金は国民の資産ですか。政府の支出が増えればGDPは伸びるのですか。アメリカのオバマ大統領の現在の苦境をどう説明されるのですか。アメリカは確実に予算縮小に向かっているのに。「国の借金が増えれば国債を刷れ」とはいったいどっから、そんな理屈が出てくるのですか。税収よりも国債発行額が大きくなるというのは、借金の返済に借金を重ねることと同じで昔のサラ金と同じです。いずれ支出が返済ばかりで本来の支出が出来なくなるのは目に見えています。国家財政の破たんは即国民の債権棒引きです。これで正常な状態だというのですか。

tokumei さん

国の借金はあくまでも国の借金で
国民の借金ではありません。そういうふうに国民が勘違いしてしまうかの様に国はマスコミを使い上手に国民に嘘をつきます。その結果tokumei様の様な国民になります。

廣宮孝信氏の著書「国の借金は税金で返せのウソ
を是非読まれる事をすすます。

私もこの本を立ち読みしてみましたが、
なるほどなと、思える内容であった印象です。
もっとも私は買うことはせず本屋さんで立ち読みしましたが。
多分、ここの場でご質問を試みられるよりは
自ら情報を集める努力をなさり、その後でご質問なさったほうが良い結果になる様に思います。
既成概念にて現時点でいくらここで質問をしてもまた新たな疑念に変わるだけかも知れない、ここを閲覧の方には甚だ迷惑な話し。自ら行動起こされ、そして感想なりご意見なり聞かせて下さるほうがベターでは。
国が国民に嘘をついて誤魔化してるさまざまな実態がなるほどなと納得させられます。

本とは関係ないですが、
直近の、国が国民にの嘘をついた事例では、
景気動向指数の話しがあります。
この中で、
労働者の給与水準が本年度は向上してる。年間賞与額の上昇も見込まれる。平均月入は本年度は三十数万円で昨年より上昇している。と国が発表したのはtokumei様ご存じでしょう。
これは明らかに、法人税減税を喜んでいる大手企業と官僚の言葉のトリックですよね。
つまり、
これだけ世の中に派遣労働者やアルバイトが存在する現状があるのに、
正社員の給与をあたかも国民全体の労働者の賃金の発表にしました。
この件などはまさに、国民はバカだから、マスコミ報道すれば「ほう、そうなんだ」と思って信じてくれると官僚・大手企業は思ってます。詐欺的に国民をバカにしています。

ところで、デフレの時に消費税増税は明らかに間違いですよね?tokumeiさん?

tokumei様が匿名なのは、ここジャーナルでのペンネームを出したくない質問だから匿名での質問かも判りませんが、
>オバマ大統領の現在の苦境をどう説明されるのですか?
それを言われるのであれば、
オバマ自身(政権)がアメリカの財政を悪くしたのではない中、それにもかかわらずオバマ政権下においても国債を大量刷り続けてる現状をtokumei様はそちらを先に説明しなければならない事になります。


アメリカという国はならず者国家と良く言われますが、
アメリカ合衆国の考えは、自らの国の破綻など有り得ない訳で、
その為なら、他国(属国)への債務など、ここまで大きくしてやった手間賃だからとチャラにする事など平気で考えるのではないですか。

大量国債発行による米国の膨大な借金はどうするの?

米国財務省が近い将来突然会計規程をこっそり変え、アメリカ国債を(の額を)何処かの国の下請機関などへ合法的に移すことなどへっちゃらです。つい最近もやりましたよね。

>投稿者: tokumei |2011年2月 2日 10:29 さま

暫く閲覧できなくレスが遅くなり申し訳御座いません。


>政府の借金は国民の資産ですか?

日本国債は殆どが海外に流れず国内で消化されてますので、
その意味で日本国民の資産という事になります。
但し、まんべんなく日本人全ての資産という事では勿論なく、
国が発行した国債を買い、実際に国債を持ってる人の資産という事になります。
tokumeiさまは国債はお持ちでしょうか?持ってらっしゃらば国に対する債権者って事になりますね。

個人で日本国債をお持ちの方も多数いらっしゃるでしょうが、
その大口の殆どは金融機関が主と思われますので。ということはつまり日本の大金持ち・大富豪の方々が日本の富を独り占めしていると言っても過言でないでしょう。
しかもその富の方々はお金の亡者なので益々磁石の様にお金が吸い寄せられて肥え太っていく。かたや、弱者・貧乏人は益々生活が厳しくなってるのが今の時代です。

そんな現状にもかかわらず、
菅政権は、貧乏な国民の暮らしなどはどうても良く、金持ちが貧乏にならない政策ばかりてす。金持ちには甘く、貧乏人には厳しくとは…。きっと、金持ちに甘くしたほうが何か見返りがあるのだろうと思わざるを得ません。

菅政権はいま消費税を上げようとしています。

民間企業の賃金より公務員賃金のほうが ほぼ倍もある都市地域が存在する現状、
少子高齢化で人口が減っていってるのに公務員人員が減らない現状、
大変な仕事はアルバイトに任せ、正規の公務員は楽な仕事をしている現状tokumfi様はどうお感じになられますか?
いまのなどごく一例です。

無駄なヶ所には一切メスを入れる事も無く、逆に、無駄なヶ所の穴埋めのために消費税増税など、
もっての外です。

今(近い将来も含む)、消費税増税で貧乏人からお金を巻上げるのが正しい政策とは思いません。

無駄を無くす努力をしつつ、その事で確実に行政の無駄が無くなる事を担保に、その時はじめて、消費税を上げる議論をして良いと思います。

[報道の本質とは]さま
ご丁寧な返事をいただきありがとうございます。私はもう年金生活に入った者です。国債は私自身は買っていませんが、私の周囲には国債を買っている方がおられます。ごくごく普通の生活を営んでいるつもりです。さて国債ですが、現在の政府負債が約1000兆円、政府の純資産が約700兆円とも言われています。もちろん個人の金融資産が1400兆円という数字もあり、バランスシートからいってまだ騒ぐほどのこともないという見解の方もおられます。また国内での国債購入が95%という数字もあり、ベースは強固なので大丈夫という意見もお聞きしております。しかし純粋に対GNP比が200%に近くなるとの予測のもとでは、こんな状態が正常であるとの認識はとても持てません。こんな負債を背負いこむ状態は戦争の時だけだったようです。ただし、ではどうするのが一番いいのかについて、思いあぐねています。国債をもっと増発すればいいとは絶対に思いませんが、さりとて消費税で賄うことも今はすべきではないと考えています。政府を批判するのはご自由ですが、国債発行にはもっと慎重でなければならないと思います。

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『知らなきゃヤバイ!民主党─新経済戦略の光と影』
2009年11月、日刊工業新聞社

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