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小沢氏の起訴議決却下の申し立てを東京地裁が却下

 民主党の小沢一郎元代表の政治資金規正法違反事件で、小沢氏が検察審査会の二回目の起訴相当議決について一回目の議決に含まれていない内容が犯罪事実として追加されていたために執行停止や検察官役の指定弁護士選任の仮差し止めを申し立ていたことについて、18日、東京地裁は申し立てを却下する決定をした。

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《THE JOURNAL》では、今後もこのコミュニティーを維持・発展させていくため、コメント投稿にルールを設けています。投稿される方は、投稿前に下記のリンクの内容をご確認ください。

http://www.the-journal.jp/contents/info/2009/07/post_31.html

ご理解・ご協力のほどよろしくお願いいたします。

まあ、妥当な判断でしょうね。
こんな訴え通るわけないでしょ。
何を狙ったパフォーマンスだったんでしょう?

地裁の却下理由も添付しないと、意見は書けないだろう。

次の争点は、これですかね?
郷原氏他の方もコメントされています。

「検察審査会法40条の規定により小沢強制起訴は不成立」


<時効成立により、小沢氏強制起訴は不成立>

下記リンクより抜粋、行政手続のミスで、時効が成立してしまっている(笑)。

  ===================
   検察審査会法第40条によると、

 「議決後7日間」、つまり、議決をした日から7日間掲示場に議決の要旨を掲げなければならないことになっている。

  しかし、第2回議決は、9月14日になされたにもかかわらず、10月4日になってようやく掲示されたわけだ。

  20日間の遅れ、これは明らかな違法だ。
  ===================

何日後に掲示でも良いと言う反論があるが、それでは100万年後でも100億年後でも合法と言う、屁理屈になってしまう。そのような主張をするのであれば、検
察審査会法は、憲法違反の無効な法律となってしまう。

<9月14日の議決は、「議決書抜」きで実施された!?>

補助弁護士である吉田弁護士の主張通り「議決書作成」が、10月4日であるとす
ると、9月14日当日何を議決したのか?、が最重要問題となる。つまり検察審査
会での「議決書」抜きの議決!、口頭で確認しただけ(笑)か?となってしまい、
最早茶番劇にもなりはしない。

吉田弁護士及び、東京第五検察審査会のメンバーは、9月14日に「議決書(または議決要旨)なし」で議決された項目につき、少なくとも法廷で、別々に証言する義務があるだろう。

個別に尋問し、全員の証言にもし齟齬がある場合、当日の議決内容は、存在しないことになってしまう。

つまり、「幽霊による架空の議決」が実行されたことが、これで証明される。

東京地検の第五検察審査会事務局は、議決日が10月4日であったと、「日ずれ」の訂正を実施するのだろうか?

++++++++++++++++++++++
小沢氏強制起訴を結論付けた検察審査会の問題点の指摘に参戦!~掲示遅れは違法
http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/63d2189dc7705f1371abd456665b8c59?fm=rss

http://www.asyura2.com/10/senkyo97/msg/691.html

(抜粋)
【第40条 検察審査会は、審査の結果議決をしたときは、理由を附した議決書を作
成し、その謄本を当該検察官を指揮監督する検事正及び検察官適格審査会に送付し、
その議決後7日間当該検察審査会事務局の掲示場に議決の要旨を掲示し、且つ、
第30条の規定による申立をした者があるときは、その申立にかかる事件についての
議決の要旨をこれに通知しなければならない。】

分かってはいたことですが、「行政訴訟にはなじまない」と言われてしまいましたね。
無罪にはなると思うが、権力の意思を感じるので、いやな予感がします。

投稿者: phon_bb | 2010年10月18日 21:32 様
 
 公訴期限は議決謄本送付より3月となっており無期限ではありません。(第41条の2第2項)
拠って『掲示』は送達ができない場合の公示送達にあたると考えられ、『7日間』はその期間と考えられます。
期間の始期をあらわす時は『xx後』ではなく『xxより』が通常使われます。
訴訟法でも判決議決即言い渡しや、決定即日公示送達になっていません。
また、第39条の2 第41条の2 第41条の7との関連も読んで下さい。

吉田繁實という能力的に若干疑問のある補助弁護士さんから事情をお伺いしたいものです。

テレビのテロップ、新聞の誤字、本来なかった事柄が簡単なキャスター等の謝りで済む。この様なずさんさが済まされる現況下でありますけれど、せめて検察審査会の議決文ぐらいは十二分な念を入れて作成点検し提出される社会であって欲しいものです。

こういう欠陥文書で裁判される事では困ります。東京地裁もこの様な背景が分かっていながら引かない。いい加減にしていただきたいです。

なぜこの決定が妥当なのか?
得体のしれない検察審査会の起訴相当の内容が1回目と2回目では違っている。
これは同じ犯罪事実を2度議決という法律に違反しているではないか?
議決の日が民主党代表選挙と同じ9月14日だったこと、補助員が決まったのがその1週間前の9月7日だと言われていること。
わずか7日で検察が1年かかって調べたことをどのように説明するのか?
しかも検察審査会の事務局は審査会委員11人の平均年齢を3度も訂正している。
それこそ国民目線でおかしなことが多すぎる。
いったん刑事事件で被告扱いされると被告は社会的信用を著しく損なうのである。
東京地裁は即決で小沢弁護団の訴えを却下したが十分審理を尽くしたのか?
これでは国民の司法不信は増すばかりである。

中国や北朝鮮を批判できないほどひどいメディアの偏向報道、被疑事実にもなっていないことで裁判をしようという検察審査会、小沢さんを潰す為ならなんでもありなのかもしれませんが、今度は誰が狙われるのか、恐ろしい世の中ですね。
裁判所が却下したということは、これからは被疑事実以外でもどんどん裁判できるという前例ができたということなのでしょうか?
民主党政権がだんだん怖くなってきました。

弁護士を弘中さんに代えないと勝負には勝てませんよ。反論をしない小沢さん。机上の空論で弁護遊びをしてるような辞め検で我慢をしてる場合じゃないですよ。小沢さんの判断が読まれてるんですよ。真剣勝負になってないように見えます。まだ誰かに遠慮してるんでしょうか。喧嘩を吹っかけられてるのに。

*法律の解釈
裁判所と一般、この場合被疑者側!?との間に同一の法律の解釈が大きく違うのは
1.法律自体に問題がある。
2.法律の運用に問題がある。
まず、差しあたって上記2つが考えられます。
 被疑者側は一生懸命考えて該当すると思われる法律を探し出してきて(むろん、弁護士を通して)
検察側の言い分に異議申し立てをしました。
 裁判所がそれを却下するというのはどういう根拠に寄るのでしょうか!?
1.被疑者側が申し立てた法律が間違っている。
 これでは、却下されても仕方がありません。これは上記の1、に該当します。今回の小沢氏の申し立てが、法律をを解釈する限り、どうしても的外れだとは思えません。
2.法律は間違っていないが、被告の言い分は認めない。・・
 これは上記の2.運用に当たります。
 今回の小沢氏の異議申し立ては
<裁判の中で闘えば良い>といった趣旨の理由で却下されたようですが、裁判まで多大の時間を費やさねばならない被疑者側のリスクについては裁判所はどう考えているのでしょうか!?
 ひとつの法律の解釈が裁く側と裁かれる側との間で白と黒に分かれるというのでは、裁かれる側は
何を基準に行動すれば法にかなった行動ができるものなのか判らなくなります。
 裁判所側に裁量権があるなら、そんな法を始めから作るべきではありませんし、既に作られて、
存在する法なら、その趣旨は尊重すべきではないでしょうか!?
 法を尊重するということは、法に従うということです。
 却下するには相当の理由が存在しなければならないはずです。
 まともな法治国家ならばの話ですが・・!!
 今回の裁判所の決定には却下する十分な理由が存在するとは思えないのです。
 前例がない等の妙な理由でないことを望みます。
       つくば市佐藤
 

何を言っても無理なのでしょうか?
検察と裁判所で組んだ政府の指示(仙石官房長官)による、小沢氏抹殺。国会に公然と招致させるストーリーありきのの世界に感じます。小沢氏及び側近、議員、弁護団の強いアピール無しには済みません。強い小沢氏の周りには、寄らば大樹の議員ばかりなのだろうか?おれが守るという人が見えません。これほど平野氏が頑張っているのに。

月曜日の東京地裁の決定は「仮差し止め」の請求を却下したに過ぎず、「議決差し止め」の本訴は継続しているはずです(というより、始まってさえいない)。「仮差し止め」については、緊急性が必要であり、緊急に、「検察官役の弁護士が選任することを差し止める」必要はないという判断を下したのもそれなりに理解できます。したがって、このタイトルはミスリーディングだと思います。

べつに驚く事ではない。

 この国の、現在の司法は、あくまで権力(検察等・行政機関)の下請け機関であることは、最初からわかっているし、今回のことは、あいも変わらず、その事がまた、明らかになったに過ぎない。

 真実を言えば、司法問題の、本当の解決には、「完全・陪審制」の実現以外に、この国に、司法の「主権在民」を実現する道は無い。

 主権者国民は、けっして、匿名の影に隠れるのでなく、自らの責任で、自立した国民として、司法を、国民の権力として行使する、権利を持たねばならない、それこそが、主権在民(民主主義)実現への、第一歩なのだ。

 勿論、主権在民(民主主義)は、間違いもするだろう、しかし、人は、自らの責任である時にのみ、初めて、失敗から学ぶのだ、他人(官僚)任せでは、人は、永遠に、歴史に学ぶことは無い、この事こそが唯一、民主主義制度の「利点」なのだ。

 この国に、多少なりとも、まともな「民主主義」を実現する為に、小沢事件の全ての現象は、この国の、国民にとっての、真の「敵」、真に、改革すべき「制度・組織」、その全ての「実態」を、国民の前に、明らかにするだろう。
 
 たとえ、今日は敗れても、「小沢一郎の戦い」は、その全てが、日本の明日への、有意義な「戦い」なのだ。

 主権者「国民」は、その事を、微塵も、疑ってはいない。

momongaaman 様

>この国に、多少なりとも、まともな「民主主義」を実現する為に、小沢事件の全ての現象は、この国の、国民にとっての、真の「敵」、真に、改革すべき「制度・組織」、その全ての「実態」を、国民の前に、明らかにするだろう。

同感です。
そのためにも、小沢さんにはこの国の悪の全てが明らかになるまで、頑張ってもらわなければなりません。
その裏付けのために、我々は何をしたらよいのでしょうか。

今後の「検察審査会」の権限においては告発事項にない付け足しを含めた「議決」でも「強制起訴」がOKという判例でしょうか?
小沢派議員は是非国会で質問してください。

<ジャーナルのコメントについて>

ジャーナルのコメントでお互いに怒りをぶちまけ合っている人たちは、一体自分で何をしたいのだろうと何時も疑問に感じていた。最近、世川氏のブログの中でこんな記述を見かけた。

M氏:「小沢事件をやり過ごしたら、この国は、もう、30~40年はだらしなく堕ちていくだけだろうね」
「世川さん。私にはどうもわからないんだけど、動きもしないで、ネットに匿名で書き込みして、それで何かになると、本気で思っているんでしょうかね」
世川氏:「人は、自分のしていることに、意味と成果を与えないと満足できない存在だから」
M氏:「そうか。自己満足か」

世川氏は言う!
これまでのような「落書き攻勢」では、小沢一郎を救うことは、不可能になってきている。わけても、HNによる「攻撃的な文章」はもうやめたがいい。そんなみっともない闘いではなく、一人でも、自らの名を名乗って、小沢一郎救援に向かうべきなのだ、それが、他から信用を得られる一番の道だ、

まさに私も含め、HNで落書き三昧する人たちへの至言である。

なーに、ご心肺には及びませんよ。
我が、霞ヶ関に放つ草の者の知らせによると、
1人で…さんは着々と根回しを開始し反撃のチャンスを伺ってるとか。 ご心肺にはおよびません。

 
地上げ屋さん、また見通しの甘いコメントを。
これまで過去何度、お見通しがはずれたことか…。

永田町、霞が関、虎ノ門・・・
あそこら辺は、もともとが魑魅魍魎が住むところだったのですが、
以後、隼町も含まれるようになったわけです。

魑魅魍魎だけならまだ良かったのですが、
最近では西洋の化け物までが暗躍乱舞する千代田区・港区の一画は、
いかんともしがたい、日本にとって、本当に厄介な街になってしまいました。

*こんな日本を作りなおすために、
国民が選んだ政治家を活躍させねばなりません。
(本日は、書き方が、不穏当かな、ごめんなさい)

11月1日、
みんなで一緒に、
小沢一郎氏に、
献金しましょう。
ひとり、1000円

ちりも積もれば山となる、です。

「お金を出してまで支援する人間が、これだけいるんだぞ」を、やりましょう。

文句言ってる連中は、どこやらから、「小沢の悪口を言えば、***円やる」で蠢いている、下らぬやつらばかり。
我々の意気込みを見せてあげましょう。

よろしく、お願いいたします。

熱烈な自民党支持者 様 2010年10月19日 09:04

「本当に自民党を応援しているのかな」と思いながら、いつも投稿を読ませてもらってます。
JOURNALなどへの書込み(落書き)だけでは小沢サンを救えないとの見解には賛成できません。

こうした「ささいな」案件は通常は世間にすぐに忘れ去られてしまいます。
しかし、いつまで経ってもマスコミは黙りません。これは小沢一郎という政治家に期待している支持者が多いからに他なりません。(このことが小沢さんにいい効果があるかどうかは分かりませんが)
直接的には小沢裁判のお役には立たないかもしれませんが、どういう形であれ言葉を発信することは大事だと思います。
世間から忘れられたらさすがの小沢さんも終わりです。しかし、JOURNALなどの書込みでも、支持する声や期待があれば本人にも伝わり力になると思えます。

世論は「力のある政治家は何か悪いことをしているに違いない」と思っていますので、世論を動かして、「小沢真っ白」を納得させるのは無理です。

「名を名乗り行動せよと言っても何ができるのか。」ということです。裁判所や検察、民主党本部などへ抗議のメールでも送りますか?
皆さんすでにやってると思いますけど。

24日の小沢支援デモについて

民主党本部前と日比谷公園と二つの集合場所の書込みがあります。

どなたか正しい情報をここに書き込んでください。(時間、場所)

>裁判の中で闘えば良い

なんの事は無い地裁は、やっかいで自分の手に負えませんと申し立てをろくに審議する事も無く責任回避しただけです。
これを扱った裁判官と地裁に、法の番人としてのプライドが欠片も無いのでしょう。
小沢さんはどんどん訴訟したら良い、この機会に日本の司法制度のいい加減さを浮き彫りにしたら良いと思う。

しかし小沢一郎と言う政治家は、改革者としての天命を授けられているんでしょうか?踏まれても蹴られても陥れられても、起き上がりその場でまた新たな様々な問題を国民に提起してくれますね、不思議な人です。

話は飛びますが、訪日の際、小沢さんが宮内庁とのやり取りで物議をかもした、習近平が次期国家主席確実となりましたが、今更ながら小沢さんの細やかな気配りが光って見えます、国家間の信頼関係は首脳間の信頼関係に大きく依存するものです、あの時批難をものともせず習近平との信頼関係構築を目指した小沢さんは、首相として不可欠な、確固たる国家ビジョンを持っている事を証明し、一方、菅さんや仙石さんは対中国外交で、はやくも野党党首が精一杯の器量だ、と云う事を証明しました。

小沢さんに任せていたなら日中間もスムーズに流れて行った事でしょう。日本のマスメディアは小沢さんの外交戦略・能力を見直し国家の利益を考えた報道をすべきです。

こんな人だから、とことん応援するしかないでしょう。

熱烈な自民党支持者さま
私は、むしろコメントはどんどん書くべきだと思う。なぜなら、名を名乗って出ろと言っても、どうして良いかわからない人が多いと思うからです。また、ネットには、先頭に立って陣頭指揮する人がいるわけではありません。また、申し訳ないけど、では、世川さんだってなにしてるんですかと言いたい。私に言わせれば世川さんだって、ネット評論なんかしてるんじゃねえよと言われても仕方ないくらいです。
書くうちに情報交換しある種の言論が形成されて、コンセンサスが積み上げられて行くネットメディアの特徴を活かし、従来の組織と併合させ、組織形成することじたいだれもやったことがないはずです。みな四苦八苦してますよ。セミナーやフォーラムの主催者は。投稿、読者としては書き込んだら、次にはフォーラムやセミナーに出ることです。それしかない。
何かに対し活動するためには、共通認識がないとことには何も動かない。
書くなと言われても書くくらいの人間はやがて動きます。だから書くべきです。

中国の次期最高指導者になる、習近平国家副主席を調べてみました。

<人物>
リベラルな姿勢で知られる。官僚の腐敗に対しては厳しく臨み、政治的にも経済的にも開放的な姿勢をもった指導者として知られる。

現在の中国共産党幹部の演説や文章を、「冗漫、空虚、偽り」で覆われているとし、文章や演説をもっと判り易くし、国民に理解できるよう改革する必要性を主張している。「一般大衆は歴史を作る原動力だ。腹を割って話さなければ、大衆は理解できない」と述べ、自身の持つリベラルさの片鱗を見せた。

小沢さんに良く似た風貌の方だと思いました。 腹を割って話さなければ一般大衆は理解できないと。 小沢さんも、だんまりではなく前に出て話すことが一番だと思います。 マスコミなどにはもう出ることができないのでしょうか。

菅・仙谷政権は前田事件を人質にとり、司法を私物化していると見ています。
9/14には検審の結果を起訴相当に誘導して代表戦に利し、10/4まで伏せて政府・民主党人事を強行した。
尖閣の処理は検察の判断として、自らの責任を回避し、我関せずの態度で不自然に通した。

まさに、国政を私物化して自己の権力の拡大に狂奔している。

しかし、国と対抗するのは容易ではない、国には時間と金が無尽蔵にある。小沢さんの時間と金には限りがある。

我々が、小沢さんを支援するために出来ることは、寄付することぐらいしかない。今朝、楽天を通じて些かの寄付をさせて頂いた。

塵も積もれば山となる。の喩えもある。皆さんの協力により小沢さんの戦いを支援しようではないか。

投稿者: 匿名 | 2010年10月18日 22:30 様

ご指摘ありがとうございます。勉強になります。刑法
や刑事訴訟法も当然本件に適用されると言う事ですね。

>公訴期限は議決謄本送付より3月となっており無期
>限ではありません。(第41条の2第2項)

元の主張者も、私も公訴期限につき問題としている
訳ではありません。

>拠って『掲示』は送達ができない場合の公示送達に
>あたると考えられ、『7日間』はその期間と考えら
>れます。

私の最初の投稿に引用しております通り、
『掲示場に議決の要旨を掲示し、且つ、第30条の規
 定による申立をした者があるときは、・・・通知』

となっており、申し立て者が存在しない場合でも、
検察審査会は、議決内容を「掲示」する義務がある
と読めるのですが、間違っていますでしょうか?

『「第30条の規定による申立者」が存在すれば、
 掲示と同時に送達する。』と書かれていると
 思います。

>期間の始期をあらわす時は『xx後』ではなく
>『xxより』が通常使われます。
>訴訟法でも判決議決即言い渡しや、決定即日公示
>送達になっていません。

下記、刑事訴訟法五十五条「期間」によれば、記述
の仕方は問題ではなく、本件においては、日で計算
するものに該当し、従って自動的に「第2日から
起算して7日間」という期間以外には有り得ない
と言う解釈となりますね。

>また、第39条の2 第41条の2 第41条の7との関連
>も読んで下さい。

これについては、何をご指摘頂いたのか不明です。
差し支えなければ、詳しくご教示お願いします。

  ========  ========

刑事訴訟法
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S23/S23HO131.html

第七章 期間
第五十五条
 期間の計算については、時で計算するものは、
 即時からこれを起算し、日、月又は年で計算す
 るものは、初日を算入しない。但し、時効期間
 の初日は、時間を論じないで一日としてこれを
 計算する。
○2  月及び年は、暦に従つてこれを計算する。

24日午後1時から 有楽町

今のところ、デモ最新情報です。

世川氏が匿名での発言を云々・・。
実名・匿名でも声を上げる事がまず最初の一歩です。デモに名札下げて行ったという話も聞かないしね。氏には特別な事情があるのかと推察していますけど。
話は変わりますが、検審が準司法機関とは納得できません。仮にそうであれば、議事録は公表すべきであろう。

これほど酷い論点のすり替えをやらないと違法・不当な起訴による不利益からの救済を求めた請求でさえもが「却下」できないということがわかっただけでもよしとする必要があるのだと思います。
そして検察審査会による起訴議決は行政不服審査法の明文除外がなくとも準司法機関としての行為であるから当然除外されるとする明文規定の蹂躙を裁判所がやったということは大変なことだと思います。

さて、10月24日のデモの件ですが、

みなさんのなかで気になっている方が少なからずいると思いますので、以下、少し情報提供させていただきます。

なお、私はこの主催者とは無関係です。ネットで得た情報を紹介するだけです。

■24日のデモのテーマは、『検察・検審を糾弾するデモ』となっています。

●主催者の警察へのデモ申請は、これからするとのことです。

▼有楽町を予定しているようですが、変更の可能性があるとのことです。

◎正式な決定は実行委員のブログなどで告知するようなので、そちらで確かめられるのがよろしいかと思います。

なお、日比谷公園集合のことは私は知りません。

各自、ご自身で正確な情報を得て、このデモ参加するにあたって自己責任が必要があるかと思います。

ちなみに、私はこのデモに参加するかどうかは未定です。
未だ正式と思われる情報が提供されていないからです。

>世川さんだってなにしてるんですかと言いたい。私に言わせれば
世川さんだって、ネット評論なんかしてるんじゃねえよと言われても仕方ないくらいです。

この台詞には、ネットに浸りきった人の驕りと勘違いの典型が見える。

以下に他のサイトから引用させていただく、「元全学連氏」のコメントとは、違う人種かと見紛う程の隔たりを感ずる・・

><行動の時が来た!>
>巨大な権力に立ち向かうためには、ネットで不満をぶちまけるだけではなく1人、1人が行動を起こすことが重要だ。デモへの参加、街頭での署名活動、小沢氏への献金、大手新聞の不買運動、等々やる気があれば何かできるはずだ。一部の政治家に期待するだけではなく、自分が現場に出て行動することこそ国を改革していく原動力になる。投稿者: 元全学連 |2010年10月19日 09:44

隔たりといえば、どなたかが仰っていた事実誤認ともいえる、日本は「危険な国」という認識の違いも気になるところです。「危険な(dangerous)国」をいうなら近隣では北朝鮮、中国であって、日本の国を敢えて形容するなら「愚民の国」でしょ(「平和ボケの国」でも良い)

自国に対して「危険な国」という言い種には突き放したような冷たさを感ずる。そのような人に限って「愚民の国」には異常な拒絶反応を示すようです。

ネット依存が招く感覚の違いと決め付けるのは早計だとは思いますが気になります・・


ps
>書くうちに情報交換しある種の言論が形成されて、コンセンサスが積み上げられて行くネットメディアの特徴を活かし、従来の組織と併合させ、組織形成することじたいだれもやったことがないはずです。みな四苦八苦してますよ。

個人攻撃と見做されて喚き散らされるのは散らした方のダメージのほうが大きくなりますので、上にお借りした堀口雪文様の見解に同調される方全てにお尋ねしたい。

四苦八苦は分かりますが、事の成就する見通しはどの位あるのでしょうか?パーセンテージでその見解を述べられる方がいらっしゃるなら是非お聞きしたいものです。目指す期限等にも触れていただければ幸いです。(挑発ではありませんので呉呉も・・)

堂堂回にしか見えないと言う者の眼が節穴であることを祈っている一人です。

<染谷 正圀様>
いつも、法律家らしい観点からの指摘、ありがとうございます。
>これほど酷い論点のすり替えをやらないと違法・不当な起訴による不利益からの救済を求めた請求でさえもが「却下」できないということがわかっただけでもよしとする必要があるのだと思います。<
上記、コミック脳の私には、イマイチぴんと来ませんが。一回目の議決にはなかった4億円が加わるなど、根本的にメチャクチャなのは私にでも判る。
小沢さんに降りかかっている事は、全てがフェイクです。法律に見せているだけで、法によらない起訴・実刑を目指しているだけ。世論をその様につくりあげてきた。敵ながらアッパレという他ありません。
次は獄中での不審死でしょうか?
「よし」とするというお話ですが・・・それでは出口が見えません。
私の考えは「法律論では小沢さんは助からない」です。なにせフェイクですから・・・。
私の想像では、小沢さんは法律家のアドバイスに、がんじがらめになっていて、貝の様に余計な事はしゃべらない。露出は控える・・・に徹した姿勢です。
このままなら、何もメッセージを残すことなく、小沢さんは政治的な死を迎えます。
裁判上不利にならない為の法律家の配慮が、政治家=小沢さんに座して死を待つ立場にしているなら、私は違うと思う。
裁判は小沢氏有罪・実刑の為のセレモニーに過ぎません。どうせ倒れるなら前のめりで倒れて頂きたい。

phon_bb | 2010年10月19日 12:04 様

 下記は素人考えなので良く吟味下さい。
 
①民法・特許法等でも期間計算の一般則は総則冒頭にありますが、これは期間の初日を決める物ではありません。
初日は別途『送達の受領日』『出訴日』『判決確定日』等の規定になります。
また『xx後』の表現は『xx後xxx以内に』或いは『xx後xxx直ちに』になっています。
『xx後』が『xx後直ちに』を意味する例を知りません。
尚、審査会法の『送付の日より3月』は、審査会が発信したとする曖昧な日で、厳格な運用はないとしているのでしょうか。

②『公示送達』は妥当でないかも知れません。
公益性があるので公示公報は必ずしなければなりませんね。
異議申立の縦覧期間や公示送達には必ず法定期間が定まっています。
7日と短いのは当事者系と見ているのではないでしょうか。
同法2条2項の審査請求適格も当事者を前提としています。

③『30条の申立人』がいない場合があるのかは判りません。

④40条の参照は下記で参照されています。
41条の2第2項(決議文の送付は再議決へ3月の初日)
47条の7第3項(管轄地裁へ謄本の送付)
申立人の意見書の提出への規定です。

尚、申立人に謄本送達ではなく要旨送付となっているのは、職権主義的にも見えます。
公益性も有りますから職権審査も考えなくてはいけませんが、規定されていませんので審査請求の要旨を超えた審査はできないと考えるのが普通だと思います。
この申立は却下されました。
どの様に考えたら良いか教えて下さい。

---------------------------------------------
追伸
 審査会法2条2項は、審査請求適格を当事者としている所、告訴も告発も経ない第三者に審査請求適格を認める事による法的な混乱に付いては余り良く考えた事がありませんでした。
望月孝夫様のThe journal へのコメントは貴重でした。
http://www.the-journal.jp/contents/newsspiral/2010/10/post_678.html#comment-72805
FDの改竄の様に、司法秩序を破壊するものと思います。

乱訴の弊
今回の件は、小沢さんの個別の問題というよりも、検察審査会が
”国家権力による乱訴の弊”を起こさないようにする制度的歯止めが無いという欠陥を表しているとおもいます。

これは市民、国民の権力からの自由、古典的自由主義の観点からの問題です。従って、今回の件を小沢さん個人の問題として政局的にとらえ、強制起訴に何の疑義、異議を表明しない政治勢力は、市民、国民の自由を尊重しないイデオロギーをもっていると言えるとおもいます。

地裁の却下の決定は、裁判所という司法権力も、市民、国民の自由を尊重しない剥き出しの暴力装置であることを示したものではないでしょうか?

下記の検察の有様、コンプライアンスの欠如をみると、この国は市民、国民の自由を権力が気ままに、法に従わずに侵害できる「危険な(dangerous)国」で、それに気付かない、気付かせない「愚民の国」ではないでしょうか?

>前田被告は小室哲哉音楽プロデューサーによる詐欺事件も主任検事として捜査を担当しましたが、前田被告がこの事件でも部下に対して証拠の改ざんを指示した疑いがあることが関係者の話でわかりました。

この疑惑の存在は郵便不正事件をめぐる証拠改ざんが大阪地検内の一部で明るみに出た後になって男性検事が同僚の検事らに対して打ち明けたもので、男性検事は「あの時、前田さんに絶対ダメだと言えば、今回のようなことにはならなかったと思う」と話していたということです。

 最高検はJNNの取材に対し疑惑そのものの存在は認めながらも、「前田被告は改ざんの指示を否定している。男性検事も、『正確なことは覚えていない』と、指示されたことを否定している」と説明し、内部調査の結果、最高検として疑惑を重要視していないとの見解を示しています。<

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20101018-00000051-jnn-soci


>広島少年院(東広島市)の暴行事件で、特別公務員暴行陵虐罪に問われた元首席専門官向井義(ただし)被告(49)の捜査に関し、・・ 事件で広島地検は、向井被告に対し、2009年5月から任意の事情聴取を開始。同年8月に同容疑で逮捕した。

 同年10月の初公判で向井被告は「暴行はしていない。教育、指導の一環だった」と無罪を主張。弁護側は「検察がストーリーに沿った供述を求め続けた」として、暴行を認めたとされる逮捕前の取り調べメモの開示を求めていた。地検は「メモを廃棄した」と回答したという。地裁は逮捕前の供述調書2通を証拠採用している。

 最高検は、08年7月と10月に検事や副検事のメモの取り扱いについて通知。取り調べ状況が争いになる可能性があると判断した場合、一定期間の保管などを指示している。

 元局長の無罪が確定した厚生労働省の文書偽造事件で、大阪地検特捜部による関係者の取り調べメモの廃棄が発覚。向井被告の弁護団は「メモの廃棄についての経緯も説明がない。取り調べ担当検察官に調査もしなかった」と強調している。

 広島地検は中国新聞の取材に対し、「必要なメモは保管している。今回は必要ないと判断し廃棄した。通知には違反しない」と説明している。<

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201010180098.html

<いかにも官僚らしい却下>
権限を持ちながら、責任を負うことになる判断を自分が下すことは極力回避する。日本社会のすみずみまで浸透した処世術で、特に受験エリートはこれが徹底しているようです。
 代表選挙の時、小沢氏はこれと間逆の主張、「決断し、結果に対しては責任を負う」と訴えていました。日本人に染み付いた作法を覆すことは容易ではありません。この却下の判断をした裁判官は本人から見れば危ない橋を渡らなかっただけでしょう。
 ところで、習近平国家副主席の話題がでていますが、私が見た限りでは彼の天皇との謁見要請が羽毛田宮内庁長官の記者会見で政治問題化したことを伝えるメディアは昨日どこもありませんでした。
 彼らが鳩山政権時代に民主党政権たたき、小沢叩きにどれほどこの問題を取り上げたかについて全く口をぬぐっています。
残念ながら殆どの国民はこのことも忘れてしまっているのでしょう。マスメディアが容易に世論誘導が出来るのは国民の政治的健忘症にあると思います。

起訴議決の却下について、東京地裁は申し立てを却下する決定をしたようだが、もっと、正攻法で、何故、戦わないのかと、はがゆい思いで、いっぱいです。
今回の申し立ては、決議書の別紙は認めないが、本文は認めると言っているようなものです。
本文にこそ、勝機があるのですから、『犯罪事実が無い』旨を訴えるという、正攻法で戦ってください。

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
【要旨】
石川氏等の起訴状に書かれた『訴因』には、「建物 23,226,000円」、通常の「事務所費 49,388,243円」までも、2005年に「架空計上」である、と書かれているのです。

『検察官による事件の捏造である。』

こんな事が、許されるようでは、検察官の胸三寸で、いつでも、誰でも、逮捕・起訴できる世の中に成ってしまったと思わなくてはなりません。

これだけでも、十分に【公訴権濫用論】を適用できます。

石川氏等3人の『公訴棄却』は、弁護士から、当該裁判所に、『犯罪事実が無い』旨を事情説明し、後述の【公訴権濫用論】により、裁判所が当該検察官の公訴提起を棄却するように、願い出るしか方法はありません。

それが、実現すれば、小沢さんの『公訴棄却』は、自動的に行われるハズです。

詳しくは、こちらをご覧ください。
『小沢側近よ!正攻法で戦え!』
http://www.asyura2.com/10/senkyo97/msg/801.html

染谷正圀 様 2010年10月19日14:55

 何点か教えて下さい。

①先のコメント『当然除外されるとする明文規定の蹂躙』の意味が良く判りません。
噛み砕いて頂けませんでしょうか。

②二度目の議決にそれ以前に判断されていない内容が含まれると無効とする理由は審査会法第41条の2でしょうか。

③審査請求に含まれない議決は無効とするのは職権審査が明文化されていない場合は、審査範囲は請求に主旨・理由に限られるという一般則でしょうか。

phon_bb | 2010年10月19日 12:04 様

 以下、素人判断ですので吟味お願いします。

①民法・特許法等でも55条とほぼ同じ期間計算の一般則は総則冒頭にありますが、これは期間の初日を決める物ではありません。
初日は別途『送達の受領日』『出訴日』『判決確定日』等の規定になります。
また『xx後』の表現は『xx後xxx以内に』或いは『xx後直ちに』又は『xx後速やかに』になっています。
『xx後』が『xx後直ちに』を意味する例を知りません。
尚、審査会法の『送付の日より3月』は、審査会が発信したとする曖昧な日で、厳格な運用はないとしているのでしょうか。

②『公示送達』は妥当でないかも知れません。
公益性があるので公示公報は必ずしなければなりませんね。
異議申立の縦覧期間や公示送達には必ず法定期間が定まっています。
7日と短いのは当事者系と見ているのではないでしょうか。
同法2条2項の審査請求適格も当事者を前提としています。

③『30条の申立人』がいない場合があるのかは判りません。

④40条の参照は下記で参照されています。
41条の2第2項(決議文の送付は再議決へ3月の初日)
47条の7第3項(管轄地裁へ謄本の送付)
申立人の意見書の提出への規定です。

尚、申立人に謄本送達ではなく要旨送付となっているのは、職権主義的にも見えます。
公益性も有りますから職権審査も考えなくてはいけませんが、規定されていませんので審査請求の要旨を超えた審査はできないと考えるのが普通だと思います。
---------------------------------------------
追伸1
 審査会法2条2項は、審査請求適格を当事者としている所、告訴も告発も経ない第三者に審査請求適格を認める事による法的な混乱に付いては余り良く考えた事がありませんでした。
望月孝夫のThe journal へのコメントは貴重でした。
---------------------------------------------
追伸2
今の世論なら下記でも非難されないかも知れません。
『検察審査会を公正取引委員会・海難審判庁・特許庁と同等の公益的準司法機関とし、審査請求の趣旨以外も職権審査でき、尚且つ法的責任能力は問わない。
拠って手続き上の問題はない。』

一人一人ができることをやればいいんじゃないの?!
自分の意見が一番正しい、アノ人は同じオザワンファンでも異端だっていうのは、それこそ傲慢だよね。

志を同じくする人を悪くは言いたくないけど、僕は堀口さんと同じ意見です。
世川さんとちがって、みんな家庭だったり会社だったり、守りたいものがあるんです。そういう中でオザワンを応援しているんです。それは自己満足だとお叱りを受けても、ちょっと…ねぇ。

こうやって思いを伝えるだけでも、あっ自分と同じ考えの人がいたんだってうれしくなって、そうやってこのジャーナルを見に来る人が増えたんじゃないのかな?

それから、愚民呼ばわりだったり個人口撃をするのは見てて気持ちのいいものではないですよ、私の彼は○○さん。tatsuya

今の世論を背景に司法は下記を判示するかも知れない。
『検察審査会は公正取引委員会・海難審判庁・特許庁と同等の公益的準司法機関であり、審査請求の趣旨以外も職権審査でき、尚且つ法的責任能力は問わない。
拠って手続き上の問題はない。・・・ 云々』
嗚呼、審査員様、懲役覚悟でリークしてくれまいか。

em5467-2こと恵美様 2010年10月19日 17:14

引用『裁判は小沢氏有罪・実刑の為のセレモニーに過ぎません。どうせ倒れるなら前のめりで倒れて頂きたい。』終

 有罪判決は
①一連の攻撃が司法手続きとして認められる事であり。
②先生の政治的影響力の終焉であり。
③明治維新・戦後民主主義の悪しき残渣の有効期限を伸ばす事です。
捨てるべき順番が違うと思います。


Mr.Southpawさま、軍隊アリをご存知ですか?アリに声がかかったら是非お越しください。

こと恵美様

私は法律家ではなく、どうしたら権力による法の悪用を阻止できるかを考えているつもりの一運動家です。
そのことはさておいて、すり替えの第1は、検察審査会法には起訴議決に関する異議申立規定がないから検察審査会の枠組の中では不法・不当な起訴の不利益を回避できないとして起訴議決の差し止めを求めたのに対して、議決の当否を判断することを回避するために、起訴議決は、刑事訴訟手続きの一環としてなされたのであるから、起訴議決をした検察審査会は、準司法機関とみなされるのでその行為の当否の判断は刑事訴訟手続きの中でなされるべきであって行政訴訟で差し止めを請求するのは違法である、としたところにあります。
つまり、この判決は、不法・不当な起訴による不利益を回避するためには不法・不当な起訴を甘んじて受け入れるほかはない、というマンガチックなことを言って人権の砦としての裁判所の職責を放棄しているのです。
そして、それは、検察審査会法が検察審査会に対して起訴議決権という人権侵害に通ずる権限を与えた際に、その議決に対する異議申し立て規定をしなかった検察審査会法が憲法32条に違反する存在であることを正面から論ずることで、不法・不当な起訴議決が無効であること判決しなければならないにもかかわらず、それを回避するために国家行政組織法上のいわゆる8条機関ではないものの、行政機関であることには違いのない検察審査会を準司法機関という司法機関ではない故に行政機関にほかならないことの別の言い方へとの第2のすり替えで、起訴議決は行政不服審査法の対象とはならないとする偽りを隠蔽しているのです。
その上で、「起訴議決に瑕疵がある場合、公訴提起の手続きに関する瑕疵の一環として、その公判手続きにおいてその瑕疵を主張し救済を得ることが可能と解され」ると、前記のマンガチックな議論を展開しているのです。

>こうやって思いを伝えるだけでも、あっ自分と同じ考えの人がいたんだってうれしくなって、そうやってこのジャーナルを見に来る人が増えたんじゃないのかな?

ここは「仲良しクラブ」が目的なのかな?tatsuya殿
「増えた」というその先に何があるんですか?という問題提起をしているんであって「個人攻撃」としか捉えられないのであれば絡み合う意味は無くなるのでお互いスルーしましょう。

堀口雪文さま

軍隊アリも屯しているだけでは駄目でしょ
お尋ねに関してはノーコメントですか?

小沢支持者の多くは、仕事も引退して時間がたっぷりある方々が、もともと政治意識が高かったわけでもないが、ネットでたまたま見つけたサイトの情報が新鮮で夢中になり、信長や龍馬のような歴史上の英雄のファンになるのと同じように、小沢を応援してるのではないかな。

検察審査会について誤解していた様だ。
審査は独占禁止法や特許法の様に審判請求を待って行われるのではない。
海難審判が理事官の審判開始申立で開始される(同法第30条)様に、検察審査会は定例会と検察審査会長の召集で行われる。
審査内容は2条2項の審査請求の趣旨とは明記されていない。
そして、40条に39条の5の決議をした場合に30条の審査請求(2条2項の適格者)がいない場合がある。
審査請求無しに40条の決議をし、決議後に決議書を作れる。
であれば2条2項の審査請求適格は便宜的でしかない。
-------------------------------
要するに
①適当な日に集まり、適当な議題を『市民目線』からムード的に決議し、後から決議書を作る。
②起訴決議後に選任弁護士が再捜査する。
③再捜査、起訴等の法的責任は選任された弁護士にある。
-------------------------------
上記であったとすると、こんな法律を可決した議員がいるとは信じられない。

投稿者: 冨田秀隆 様

あちこちの掲示板でご奮闘されているようで頭の下がる思いです、私も普段使わない脳みそを叩き起こして理解させてもらった1人でございます。

あなた様の主張していることを弁護団が理解していないのでしょうか、それともわかっていて知らんぷりをしているのか。やはり小沢さんには現在の弁護団を解任していただき、精鋭部隊を招集することが急がれるような気がしてなりません。

引き続きのご活躍を期待しております。

染谷 正圀 様 2010年10月20日 00:05
 検察審査会法は受審人に対し、意見書や答弁書の提出規定もなく欠席裁判を認めています。
また受審人側に何かしらの手続きの補正もありません。
手続きへの不服であれば、別途行政訴訟の対象でしょうが、如何に不当な議決であれ本案議決には本案訴訟で争うのが当然かも知れません。

 私の心配は公訴権独占の例外として海難審判と同列に扱われ
①検察審査会は審判請求なしに審査が可能であり
②拠って、審査請求があってもその趣旨・理由を超えて議決可能とされ
③拠って、選任弁護士の公訴理由は審査請求理由を超えていても良いとされ
④議決は議決項毎に有効とされ
結局、手続きとしては違憲以外の瑕疵が無いとされる事です。


それが答えだ♪ | 2010年10月20日 02:19 様

①確かに失業中で時間はたっぷりありますが、お金はありません。
②しかし、私は工学部を出てから、社会学をやり直そうとしました。
③法律関係資格の受験中です。
④この議場外乱闘を止められたら、小沢先生なんて今更どうでも構いません。

編集部様

バンドルネームで削除されているかも知れないと思い
再送信しました。
お手数ですが、下記どちらか削除頂けないでしょうか。
投稿者:: とーくめい | 2010年10月19日 17:19
投稿者:: 匿名 | 2010年10月19日 21:18

熱烈な自民党支持者さん

2008年10月のサイトオープン以来、《THE JOURNAL》はみなさまのおかげで、月間300万PVを記録するまでに成長することができました!

別スレの事務局からのお知らせの一文です。月間300万PVと言う数は”匿名の落書き攻勢”と卑下して無視できる数ではありません。
匿名だからこそ書き込める事実や情報分析も数多くあると思いますしここから得た情報を周辺の人に伝えている数多くの匿名のライターや読者がいると思います。
ジャーナルは情報発信ポイントとしての伝播力を持つサイトへと成長しています。

貴方が慕う世川氏の存在も彼を実名でサポートした人達のみならずその背後に居る多くの匿名の読者達がジャーナル他のサイトへ書き込んだ事で広く伝播していったと理解しています。

また世川氏を後援している実名の読者も他のサイトでは匿名で書き込みをされているのを見受けます。ネットとは便利なもので強制でも何でもありませんので、つまらない落書きと思えば見なければ良いだけです。

このサイトから「日本一新の会」へ入会参加されたり、代表選では小沢一郎さんのの演説会に出かけたりと行動を起こされている方々が沢山いる事実を素直に受け止めるべきです。世川さんの処の実名の後援者の方々は実名公表以外に、どの様な行動を起こしておられるのでしょうか?

因みに私は、私なりに出来る事として、HNですがボコボコに言われながらも反小沢サイトに出かけて意見を述べたり、住所氏名を明記して新聞社や放送局に対して記事や報道に関してのクレームや意見を投稿しています。先の代表選には年初でしたか恵美さんの意見に呼応してサポーター登録をして選挙にも参加出来ました。また、この度は元株やさんの書き込みに呼応して小沢一郎さんへ1000円の寄付も行う予定です当然寄付は実名ですよね。

私は、新聞社への抗議とか政治資金の寄付には無縁の人間でしたがこのサイトを含むいくつかのサイトを読んでいる内に自然に行動を起こしていました。

あんまり、匿名だからとか細かい事にこだわらずに自分に出来る事をやったら良いのではないでしょうか?
情報を吟味するのは個々の読者ですし意見を押しつけても人は動きません。

ブログ開設当初は、主催者である高野氏のコメントに対しては賛美の声に包まれたものが多かったものが最近では、特に小沢一郎さん関連の諸問題で、厳しい辛辣なコメントが寄せられたりもするようになりました。これは主催者の思惑を超えた形かもしれませんがその過程を見ながら私は寧ろ多くの匿名のライターや読者が言論を創り上げて行くのだと感じています。

今のところ、私がこのサイトに一番期待しているのは情報発信基地としての伝播力の拡大です。

 とーくめい様

① 東京地裁判決は、次のようにのべています。

なお、申立人は、検察審査会による起訴議決は、行政不服審査法の適用除外として同法第4条1項ただし書に定められている除外理由(同項各号参照)にないから、同法に基づく不服申立ての対象となり、ひいては行政事件訴訟法の対象となり得るものとして予定されていると主張する。しかし、同法4条1項2号は「裁判所若しくは裁判官の裁判により又は裁判の執行として行われる処分」を掲げているが、司法の行使にかかわるものは同号の有無にかかわらず当然に行政不服審査法の適用対象とならないと解され、同項が6号で「刑事事件に関する法令に基づき、検察官(中略)が行う処分」を掲げたのも、刑事訴訟法に定める(準)抗告等による不服申立手続きが用意されているような処分を除外したものであるというべきで、公訴提起にかかわる検察官による起訴や検察審査会の起訴議決は、同項ただし書の除外事由に掲げるまでもなく、そもそもその性質上当然に行政不服審査法の起訴議決が同項ただし書の除外事由に掲げるまでもなく、そもそもその性質上当然に行政不服審査法の対象とならないものと解される。そうであるとすると、検察審査会の起訴議決が同項各号列記中に掲げられていないことを理由として、これが同法及び行政事件訴訟法に対象に当たるとする申立人の主張には理由がないというべきである。

ここでの問題は、
1. 起訴議決は、行政不服審査法の適用除外がなされていないことによって、判決が引用する「裁判所若しくは裁判官の裁判により又は裁判の執行とし行われる処分」乃至は、「刑事事件に関する法令に基づき、検察官(中略)が行う処分」に該当しないものであることを法が規定している事実を判決は無視し、
2. 「同項ただし書の除外理由に掲げるまでもなく、そもそもその性質上当然に行政不服審査法の対象にならないものと解される」、
として、法律の明文規定を蹂躙することで、「検察審査会=準司法機関」とする誤謬の理論化を策し、「申立の主張には理由がないというべきである」と結論付けていることです。

② 私もそのように考えます。
郷原弁護士に論争を挑んでいるらしい朦朧弁護士は、検察審査会法の5章と7章の違いすら理解していない変な人だと思います。

③ 権限にないこと、つまりは明文法からの逸脱をやっても有効という典型が、地裁判決だと思います。
そしてこんな裁判所の無法を当然視して恥じない憲法学者出来している事態は、小沢氏が代表選立候補に際して述べた、戦後民主主義のかならずしも正しくない理解が定着し、そのことが日本社会の崩壊の危機を招いている、という現状認識の正さを証明するものであるのだと思います。

<染谷 正圀様>
ご丁寧にありがとうございました。これからもよろしくお願いいたします。
<きた~!弘中弁護士が主任弁護士に>
http://www.47news.jp/CN/201010/CN2010102001000280.html
共同通信によると小沢さんの主任弁護士に就任して下さった様です。宮崎親分からのアドバイス、ヤメ検はさっさと首にしたかは、判りませんが、少なくとも主任弁護士からは降りた様です。
少しだけほっとしましたが、法廷闘争に関しては頼れる弁護団にお願いし、私は世の中の空気を変える為に日常活動に邁進します。

 とーくめい様

私にはよくわからない問題ですが、刑事司法の考え方として大陸流の糾問主義とアメリカ型の弾劾主義というのがあるらしく、わが国は、明治憲法下では糾問方式をとっていたところを戦後民主化のなかでアメリカから弾劾主義が持ち込まれてすったもんだした妥協の産物として出発した戦後刑事司法制度の矛盾が、検察官の起訴独占主義の下で押さえ込まれていたのに、社会状況の変化やそれに追い付かない司法官僚の結果としての劣化等々で覆い隠しがたくなり、司法制度改革の止むなきに至ったものの、それが官僚主導の下で不徹底に終わったところに根本の問題があるのではないのかと思います。
この司法改革の不徹底が、「強制起訴」制度という刑事訴訟法の枠組みとは体系を異にする一種の予審制度を採り入れようとしたものの、議論不足で法の欠陥を抱えたまま走り出してしまった制度の不備となって表れ、その欠陥につけ込んで、小沢氏に対する政治弾圧に動員したことが、余計にことをややこしくしているのだと思います。

とーくめい様

③については、私の誤解がありました。

第7章で規定されているのは、検察官が不起訴処分とした事案に限定されているものとの読み方以外はできないと思います。

それから、検察審査会は、国家行政組織法第8条が規定する処分権を有しない審議会の範疇のものであると思います。
ですから、準司法機関と呼ばれる海難審判貯などとはその性格を根本的に異にするものだと思います。
あなたが指摘される通り、国会がこんなところに起訴議決権などを付与したことが混乱の始まりなのだと思います。
この点、判決が、起訴議決を司法処分として取り扱っているのは致命的誤りだと思います。

投稿者: 迷い人 | 2010年10月20日 11:15 様

応援、ありがとうございます。

『それともわかっていて知らんぷりをしているのか。』
⇒それが、問題なのですよ。

投稿者: 冨田秀隆 | 2010年10月19日 20:11の『小沢側近よ!正攻法で戦え!』は、小沢弁護団にとって、『喉から手が出る』ような、情報だと思うのですが・・・。

今、小沢さんを救える一番確かな方法を、私は提案しているつもりなのですが、皆さんが『知らんぷり』をする、この雰囲気を異様に感じております。

先日の夜11時からのあるニュース番組のこと。

女性キャスターが、
小沢氏が検察審査会に対して行政訴訟を起こすこと自体問題だ、
というようなニュアンスの発言をしていた。

偏った発言に驚いた。

小沢氏の基本的人権すら認めない、という感じだった。

小沢氏には何をしてもいい。
だけど、小沢氏は人権や権利を主張するなということだろう。

また、別の番組で、コメンテーターが、怪しいのだから起訴し、裁判で無罪を主張すればよい、というような趣旨の話をしていた。

身震いする話だ。

そのコメンテーターは、新聞記者のようだった。
彼が業務以外のタクシー代や飲食費の領収書を会社に出して会社からお金を騙し取っている可能性があるので、起訴するから裁判で無罪を証明したら、と言われたらどんな顔をするか。

リーガルマインドというレベルの話以前の、人のことを自分に置き換えて考える習慣がない人なのかな、と思った。

今回の小沢氏の件で、新聞や地上波TVをボーと無意識に見ると危ないと思った。

太平洋戦争前は、新聞しかなかったから、官僚とマスコミと世論によって戦争を遂行してしまった。

しかし、今はインターネットやケーブルTVがある・・・

<小沢革命を成し遂げるのは容易ではない>

45年前の学生運動を経験したものであれば、国家(官僚組織)という権力構造の中で改革をしようとする小沢氏の現在のやり方(政権交代)だけでは上手くいかないだろうと気付くだろう。世川氏も含め国家権力と戦ったことがある人にとって「血の革命」でも起さない限り国家権力には絶対に勝てないという実感を持っている。

権力に立ち向かうということは、権力側にある行政や裁判所、検察、メディアを敵にするということは言うまでもない。法律(例えば検察審査会)さへも(国民ではなく)権力を守るためにあるものと心得る必要がある。国家権力と戦ったことがない人にはなかなか理解できないことだろう。

ところで小沢氏を支持する(ジャーナルの執筆者を含めた)有識者の多くは腹の底では「小沢氏の政治生命は終わった」と見ているようだ。ジャーナルの読者は小沢氏側近や小沢派議員の動きが悪いと批判するが、どんな人間でも叩けば埃はでてくるわけで、彼らも役所が怖いのだ。

民間人はもとより政治家であっても役所を怒らせば、嘘と謀略で巧妙に活動が封じられてしまうことは今回の小沢事件でよく判っただろう。何と不合理な、正義はないのかと思うかもしれないが、これが現実なのだ。世川氏もそれが重々判るため、ネットでいくら正論を吐き、正しい分析をしても殆んど意味がないと感じているのだろう。

但し、私は「韓国のネット市民がノムヒョンを大統領にした」実績から、ネットの力をそれなりに評価している。時代は大きく変わろうとしているのだ。もし10月24日のデモに1万人以上の人が参加すれば、誰も予想していなかった「ネット革命」が起こるかもしれない。また参加者が少なければ日本のネット社会はまだ未成熟ということだろう。

恵美さん

二階堂ドットコムの情報に期待したのは初めてでしたが(笑)、弘中弁護士の就任決定は、久しぶりの明るい話題ですね!

投稿者: 冨田秀隆 | 2010年10月20日 15:33 さま

<今、小沢さんを救える一番確かな方法を、私は提案しているつもりなのですが、皆さんが『知らんぷり』をする、この雰囲気を異様に感じております。

色々なサイトでお見掛け致します。積極的に行動されていることに敬意を表しております。また、非常に論理的で解釈としても解かり易いと思います。少しずつではありますが、同様の論理でコメントしているブログも散見されます。

em5467-2こと恵美さんがこのサイトで書かれている様に、小沢氏および側近はインターネットを見ていないのではないでしょうか?冨田秀隆さんの提案を伝えるには、
①小沢事務所に紙ベースで伝える
②小沢氏周辺の議員を通して伝える
③弘中弁護士宛に紙ベースで伝える
これ以外方法は無いと思います。

もしくは既に伝わっていて、小沢氏側の行動が報道されていないだけかも知れません。

元株や様

はい、11月1日、1000円献金に参加します。1000円以内(年)は匿名でも献金が出来るとのこと。小沢さんのウエブサイトで献金の申し込みします。「我々の意気込みを見せてあげましょう」ですね。

>「血の革命」でも起さない限り国家権力には絶対に勝てないという実感を持っている。

熱烈な自民党支持者さま | 2010年10月20日 16:47

古今東西の歴史に見るように「無血革命」など有り得ない。(「ベルリンの壁」のようなケースは例外でしょうね)
「平成革命」が例外的に行われることを期待したのだが、事ここに至ってもなお民主的な成就にこだわるのならもはや絶望の感がある。恐るべしは「体制」なのである。

ここでのテーマが「現代版クーデターとは?」に絞り込まれた時、今は無力のネットも躍動を始めると思うが、相変わらず分析や解説を繰り返しても生まれるものは何もなく、ヘタリこんだままだと思います。

<sirokuma様>
レスありがとうございます。二階堂でしたので、眉にツバでしたが・・・。良かったです。
たまには、明るい話題がないと、正直、身が持ちません(笑)。
弘中さんは、記者会見を開き、不当性を訴えるなど、発信力のある弁護士です。
これで、天岩戸から小沢大明神が姿を現すか・・・乞うご期待、ですね。

投稿者: 匿名 | 2010年10月19日 21:18 様

phon_bbです。

何度もご教示ありがとうございます。郷原氏も
問題視されていましたので、いけるかと思った
のですが・・・?

①の下記内容、議決後いつまでに「掲示」し、
 送達しなければならないか?が不明です。

 被告となる人間は、「掲示」されるまでの間
 ずっと自分が刑事事件の対象となりうること
 を知ることが出来ません。

このような法律は、やはり個人的に納得できません。


>尚、審査会法の『送付の日より3月』は、審査
>会が発信したとする曖昧な日で、厳格な運用は
>ないとしているのでしょうか。

 結局、開始日の規定が無いとすると、決議後
 いつまででも放置できる事になりませんか?

②は特に異議はありません。

③は検察審査会独自の判断で、検察の不起訴処
 分を審査するのかと思います(推測)。

④ご教示ありがとうございます。

別の視点として、小沢氏を葬るついでに、法務
官僚・検察・裁判所は、共謀(笑)して、「共
謀罪の地ならし」を着々と進めていると感じま
す。

小沢氏を有罪にするには、共謀共同正犯罪の認
定が不可欠と思います。

幸い、日本弁護士会は「共謀罪」に反対してお
り、第二東京弁護士会にもそのような事件に対
する、弁護士推薦は出来ないという判断を求め
る内容です。

言論の自由が保障され,政官報の3者連合によって世論を形成されると、大きな力を発揮し、強制起訴できる司法システムが確立している現在にあっては、その数の力を跳ね返すことは、ほとんど不可能ではないか。

小沢氏は、大きな力を持っているので、世論の前につぶれることはないが,疑惑を晴らすことは容易ではない。

数の論理を理解されておられる小沢氏が、議員の数の論理は分かって、国民世論の数の論理が分からぬはずがない。

何故、鈴木氏のように、国民に接触する機会を多くして、疑惑を晴らしていこうとしないのだろうか。疑惑を否定することができないのだろうか。多くの疑問が残る。

国民は、自分の疑惑の不当性を理解することがないので、あくまでも、法廷で争っていこうとしているのであろう。法廷で争うことは不可欠なことであるが、少しでも国民の理解を得ようと努力しなければ、裁判にあっても、報道を通じての民意が、重くのしかかってくるのではないか。

本人が国民に説明しようとしないのであれば、残念ですが、公判の成り行きをみていくしか、いたしかたありません。
また、世論を無視する傲慢な態度と見られてもいたし方ありません。

染谷正圀様

 御丁寧な説明有難うございました。
検察審査会法の構造は大体判った様な気がします。
小沢先生に対して有り得ない展開が続いていますので、法的には最悪の結果にも耐えられる様に、後継者の育成等の他の自衛策も同時に進める様に進言頂けませんでしょうか。

各位殿、THE JOURNAL様

ぼやっとしておりました。

検察審査会法の48条に
「第48条 この法律の施行に関し必要な規定は、政令でこれを定める。」とあるのを見落としていました。


検察審査会法施行令
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S23/S23SE354.html

(昭和二十三年十一月二十九日政令第三百五十四号)
最終改正:平成二〇年七月四日政令第二一八号

第二十八条  法第四十条 に規定する議決書には、次に掲げる事項を記載し、検察審査会長及び検察審査員がこれに署名押印しなければならない。ただし、被疑者の年齢、職業及び住居が明らかでないときは、これを記載することを要しない。
一  申立人の氏名、年齢、職業及び住居
二  被疑者の氏名、年齢、職業及び住居。ただし、氏名が明らかでないときは、被疑者を特定するに足りる事項
三  不起訴処分をした検察官の氏名及び官職
四  議決書の作成を補助した審査補助員の氏名
五  議決の趣旨及び理由

以上見る限り、「掲示」すべき「議決の趣旨及び理由」(つまり議決の要旨の実質的な内容)は、議決当日2010年9月14日時点で、存在していなければならない。これに審査員は署名押印をしている(はずである)。従って「別紙:犯罪事実」を除き、議決当日「議決の要旨」が「掲示」できない理由は、存在しないことになります。

裁判が始まると、国民の心証は有罪確実だろう。それは困るから、もう形振り構わぬといった感じに映る。しかし、当然の事として卓袱台返しは通用しない。下らない裁判戦術にばかり拘った挙句、この最高の見せ場で器の大きさを示せなかった事はあまりにも痛い。ここは人任せにすべきじゃなかった。痛恨の極みであり、後々まで後悔するだろう。今更屁みたいな弁護士が新しく就いたくらいでは何の役にもたたん。民主党の支持率下落と状況も厳しい。加えて脱税犯の前首相の失態がまたぞろ浮上だ。さらに、朝鮮高校無償化売国法案とくれば救い様がねぇ。

>ここは「仲良しクラブ」が目的なのかな?tatsuya殿

やれやれ。(-_-;)
ここは非公式ながら民主党応援サイトじゃないんですか?
だから、オザワン応援団もいれば、菅さんや前なんとかさんの応援団も(少数ながら)いたり、僕のように「友愛しちゃうゾ★」支持派もいるわけで。

でサウスポーさんの目的は何なの?

>「増えた」というその先に何があるんですか?という問題提起をしているんであって

とは初めて知りました。
もちろん回答をご用意されていらっしゃるのでしょうから、ご披露されて皆様にその是非を問うてくださいませ。

>お互いスルーしましょう。

っていうか、僕、あなたの言説にはなーんのコメントもしていないし。

ただ、ここはあなた主宰のサイトではなく、不特定多数の方が見ているのだから、最低限のマナーくらいは守りたいものですねって問題提起をしたまでです。あしからず
tatsuya

染谷正圀 | 2010年10月20日 12:41様

 立法論になってしまいますが。
審査会は地裁の下級審的議決をするので準司法的機関とも言えます。
しかし
①海難審判法・特許法・独禁法にある被請求人の権利が全く規定されていません。
②審査員だけで議決するので、三者対立でも、二者対立でもありません。
③拠って、諮問機関以上の権限を与えるのは無理がありすぎます。
選任弁護士へは拘束力ない勧告に留まるのが本来と思います。

桜井教授が指摘されたように公権力が国民に刑罰等不利益を課す場合には告知と同時に弁解と防御の機会を与えねばならないと憲法が保障した所謂 Due Process さえ無視した検察審査会法が容易に国会を通過し、法学者から何の異論も出ないとはどういうことだろうか。事は基本的人権に関わる極めて重要な問題である。
小沢氏自身この改正法案通過の際の関係者(国会議員)でもある以上違憲であると提訴することは中々難しい気がする。

 とーくめい様

刑事訴訟法に基づく刑事訴訟手続きが、検察官の公判請求によって開始されることになる一方検察審査会法上の刑事訴訟手続きは、指定弁護士の起訴によって開始されるのであって、検察審査会の起訴議決を受けた指定弁護士の捜査活動を刑事司法手続きと呼ぶことは、刑事訴訟法上の捜査活動を刑事司法手続きと呼ぶのと同様の誤りであると思います。
つまり、検察審査会法第2条1項1号が規定する「検察官の公訴を提起しない処分の当否の審査に関する事項」とする検察審査会の所掌事務としての起訴議決は、行政処分ではなく行政判断、すなわち国家機関が行う判断なのであって刑事訴訟法上の告訴に当たる行為と解すべきであり、これを準司法機関による司法的処分とした地裁判決は、根本的誤りを犯していると思います。
そして、行政裁判所ともいうべき海難審判庁などの手続きと審議会の一種である検察審査会の手続とは範疇を異にするものとの理解が求められているのだと思います。

sawady07 様

刑事訴訟法の下での刑事訴訟手続きの弱点の是正策として理解されていた検察審査会法に基づく強制起訴措置は、実のところは刑事訴訟法とは別の体系による刑事訴訟手続きの創設、つまりは刑事訴訟手続きにおける二重規範状態を招くことにならざるを得ないという問題意識をもっていた人は数少なかったのではないのかと思います。
そしてそのことがもたらす違憲性を含む深刻さは、今回の小沢氏にかかわる事件で初めて明らかになったのであって、明らかになった以上その是正は、過去の経緯の如何に関わらず、立法府の責務であると思います。

sawady07様
 小沢先生も立法者なのが、何とも悩ましい所です。
社民党・共産党・諸派の中に社会的正義感の煮えたぎる議員がいないものでしょうか。

phon_bb 様
審査会が審査請求なしに職権で勝手に同法41条の2度目の起訴相当を決議できるのら、他の法律の意味がなくなります。
それも欠席裁判で。
え!!!!!!!!!
これ間違えであります様に。

基本的に分からないことがあります。
「何人も証拠なしには、訴追されない」
これが近代法治国家の原則じゃないんでしょうか。
検察であれ、検察審査会であれ、証拠なしに、起訴することはでないのでは?
それとも、検察審査会に限って、証拠がなくとも、起訴出来るという条文が、どこかにあるのですか?
どなたか、教えてください。
「証拠はないが、あやしいので、起訴して裁判シロクロつけろ」として、検察審査会会は、小沢氏を強制起訴しようとしていますが、
これは、憲法違反ではないですか?

また、訴追権は法務省の管轄下である、検察という行政機関の専権事項です。
検察審査会がが司法機関に属ずるというのなら、三権分立からいっても、検察審査会に訴追権を持たせるのは、憲法違反ではないですか?
逆に、今回のようにに強制起訴する権限を持っているなら、検察審査会は、行政権を実行した行政組織と言えるのではないですか?
司法に属するというなら、強制起訴などできないはずだし、強制起訴できるというなら、行政行為をしている行政機関なわけで、小沢氏の今回の提訴を門前払いすることはできない。
検察審査会が、司法に属するのか行政に属するのか、どちらの対場に立っても、検察審査会の有り様には、正当性はないと、思えるのですが。

>民主党の支持率下落と状況も厳しい。加えて脱税犯の前首相の失態がまたぞろ浮上だ。さらに、朝鮮高校無償化売国法案とくれば救い様がねぇ。

投稿者: 旁葉 烏 さま| 2010年10月20日 20:47

仰しゃる通り「救い様がない」現実を前にして打開への手立てが全く見えてこないのは困ったものです。論客(「友愛しちゃうゾ★支持派」とかなんとか訳の分からん人等も紛れ込んでいるようだが・・)の解説だけでは如何ともし難い。
「二八国家」の「二割方」の集結している場所がこの状態ではもはや成す術は無いかに見える。

国家衰退へのカウントダウンが聞こえ始めたようだ・・


ねこのしっぽことsumiko様
 おしゃるように近代法治国家の原則が試験エリート達によって踏みにじられているのが日本の現実です。既得権を死守する為に、マスメディアを使った目くらましが残念ながら効果を発揮しているのです。戦前・戦中の日本、北朝鮮、中国の独裁国家と本質的に変りません。
 これに気がついた人々が阻止行動を起こしていく以外に無いのでしょう。それが大きなうねりとなった時、初めてに彼らの悪行を止めることが出来るのではないでしょうか。状況を好転させる為に、それぞれの立場で、このうねりを作り出すために出来ることをやっていきましょう。このままでは終われない。

    ねこのしっぽことsumiko様

検察審査会は、検察審査会法第2条が定めた、①事件関係者からの申立てに 基づく検察官が不起訴処分としたことの当否の審査②検察事務の改善に関する建議又は、勧告に限った権限を持つ特別の国家行政機関、つまりは、主として検察官の行った不起訴処分に関する可否の判定をする組織なのであって、起訴議決は、その2回目の起訴相当との判定について、検察審査会法第41条の6が、起訴相当議決ではなく、「起訴をすべき旨の議決(以下「起訴議決」という。)」としているに過ぎません。

そして、この起訴議決が強制起訴と言われるのは、起訴議決の謄本を送られた裁判所が、検察官役を果たす弁護士を指定し、その指定弁護士に起訴を義務づけているところからなのですが、実際には、時効の成立や議決手続きに誤りがあったことが議決後に判明した場合には、指定弁護士が起訴できない旨を裁判所に申立て、裁判所がその申立てに理があると認めるときは指定を取り消す(意味がよくわかりませんが、多分ゴミ箱に放り込むことの法律用語だと思います)こととしているのであって、このようなものを「強制起訴」と呼ぶのは事実を偽るものであると私は考えています。

問題は、指定弁護士が、起訴を義務付けられながら、その義務を果たせない事態を法が予定していることで、それにもかかわらず一切の訴訟を裁判する権限を持つ裁判所が訴訟手続きの一環として送付された起訴議決書の違法性の有無の判断を抜きにして議決書に係る公訴提起を義務づけられた弁護士を指定するとしていること自体が憲法上の疑義があるところであると思います。

そして、刑事訴訟法に基づく刑事訴訟手続きに存在する問題の解決策は如何にあるべきかについての慎重かつ十全の検討を抜きにして、刑事訴訟法の検察官の起訴独占主義とは理念を異にする刑事訴訟手続きを創設し、しかも、本来は検察官の不起訴処分の当否について審議する機関であった検察審査会をこの刑事訴訟手続きの言うならば「受付窓口」としたこと等々の法の不備が、小沢氏に対する冤罪事案を通じて浮かび上がったということであると思います。

しかしながら、この法律の不備と検察審査会法の権限を逸脱した第5検審の起訴議決が違法・不当であることは別の問題であるのであり、この起訴議決の違法判断を回避した東京地裁の判決は、裁判所法第3条が「裁判所は、日本国憲法に特別の定めのある場合を除いて一切の法律上の訴訟を裁判し、その他法律において特に定める権限を有する」と規定した憲法上の義務を放棄するものであると思います。

そして、その判断回避のいわば唯一絶対の理由としている「起訴議決は、準司法機関としての検察審査会が刑事訴訟手続きの一環としてなしたものであるから、その当否の争いは刑事訴訟法の手続きの中で行われるべきであり、これを行政刑事訴訟で請求するのは違法である」とする論拠は、検察審査会法が、指定弁護士による公訴断念の理由の一つを時効の成立に置いていることから、検察審査会法自体が起訴議決は時効進行の停止には及ばない行政措置に過ぎないことを前提にしていることから、そもそも成立の余地のない議論であり、地裁判決の権限放棄の論理は完全に破綻していると断ぜざるを得ません。

染谷正圀 様 2010年10月20日 23:02

検察審査会を予審や下級審としての審判とする論証はまづ成立しないと思います。
染谷様は審査会の答申は指定弁護士に告訴の当事者適格を与えるものと捉えているのでしょうか。
公訴権独占の例外規定としても整合性を持つと明快な解釈だと思います。
起訴議決の拘束力を説明できれば破綻はないと思います。

小沢に説明責任をいつも迫っている
民主党の生方幸夫議員が選挙運動費用収支報告書に虚偽記載していたことが発覚たそうだ。
検察に強制的に起訴してもらうよう申し立てをするのはいかが?

 とーくめい様

起訴議決はご指摘の通り、まさに「答申」に過ぎないのであって、この答申がいつのまにか公訴提起の根拠とされてしまうという、法律の構造に重大な欠陥があるというのが私の理解です。

そして、小沢氏がこの法の不備を訴えたことに一顧だにしないで、形式論理、しかも成立の余地のない形式論理を振り回した地裁判決は、違憲判決の教科書のようなものであると思います。

<10月24日に国家権力とネット市民が初対決>

役人と一緒に仕事をしていて「彼らは国民への奉仕はそっちのけで、どうすれば法律を組織の都合のいいように解釈できるかに熱中している」と感じたことがある。法律の専門家であれば良く判っていることだが、法律というものは何から何まで細かく決めているわけではないので、いくらでも役所の都合のいいように解釈を成り立たせることができる。

国家権力の守護神である警察や検察という暴力機構は、小沢氏や鈴木宗男氏のように官僚機構に都合の悪い政策を実施しようとする政治家が現れると法律を自分達の都合のいいように捻じ曲げて解釈し、時には証拠を捏造し彼らを罪に落としいれ、仕上げは手下のマスコミを操縦し悪徳政治家に仕立て上げ抹殺するくらいは朝飯前だ。

従って、郷原氏や一部の法律専門家などが小沢氏は真っ白といくら正論を主張してもメディアは勿論、裁判所ですら聞く耳を持たないということは今回の小沢氏の起訴議決却下の決定を見てもよくわかっただろう。恐らく宮崎学氏が主張するように、マスコミを名誉毀損で訴えても検察や裁判所は相手にしないことだろうことは間違いない。

これではまるで中国や北朝鮮みたいだと思う人もいるだろうが、こんな事は民主主義をうたう米国や英国といった国でも平気でやっていることだ(911事件などはその典型)。ただ中国・北朝鮮のように露骨ではなく巧妙にやっているところが違う程度であろう。しかしそれでは小沢氏は浮かばれない。

ところで国家権力を牛耳る役人は選挙で国民から選ばれているわけではないのに「国民の声」というものに対し敏感に反応する。「国民の声」を無視すれば自分達の体制をひっくり返される恐れがあるからだ。だから大手マスコミを使って国民世論の誘導に熱心なのだろう。

ところがネット社会になって世論誘導が難しくなりつつあるようだ。すなわちネットによって国民の情報リテラシーが向上し、権力側の思うとおりには誘導できなくなってきたためだ。しかし現時点でのネットの影響力は大手マスコミの1割以下であることも現実で、依然大手マスコミの世論誘導が権力側にとって有効のようだ。

ところで10月24日に行われるデモは、ネット情報で理論武装したネット市民が現場に出てくる初めての出来事ではないだろうか。そしてその影響力はリアルとバーチャルの相乗効果によって爆発的に拡大する可能性もある。小沢氏が唯一、政治生命を保つ手段はこれしかないかもしれない。

熱烈な自民党支持者さん


>10月24日に国家権力とネット市民が初対決

このデモですが、どこでだれが、主催して、どの様な目的で行われるのでしょうか?情報をお持ちでしたら教えてください。

すみません。
間違えていました。
検察審査会法は指定弁護士に捜査権・公訴権の検察権を与えるのですんね。
残念ながら、私の理解の限界を超えています。

海難審判・特許無効審判も時効を停止しますので、これに対比すれば審査会議決は準司法機関とはいえませんね。
お忙しいと思いますので、御返事は頂かなくても結構です。

   とーくめい様

検察審査会法の問題は、検察審査会の起訴議決には大きな問題があることもさることながら、刑事訴訟法第262条に定める付審判請求制度に基づく弁護士指定と検察審査会法第41条の9による弁護士指定とはその法律上の概念には根本的違いがあるという、そもそもの問題があるのではないのでしょうか。

地裁判決は、「検察官による起訴独占主義には、現行法上、二つの例外が認められている。ア その一つは、いわゆる付審判請求制度であり、公務員職権濫用罪等の一定の罪につきて、告訴等をした者の請求により裁判所が管轄地方裁判所の審判に付す旨の決定をした場合に、その事件について公訴の提起があったものとみなす制度である。(中略)
イ 他の一つが、本件で問題とされている検察審査会の起訴議決に基づく公訴の提起の制度(いわゆる強制起訴の制度)である。」としています。

しかし、ここには、付審判請求制度と強制起訴制度が、検察官の起訴独占主義の刑事訴訟法上の例外措置であるとしても、その例外措置の概念がそもそも範疇を異にするものであることへの考察を欠いているところから、以下の問題が生じざるを得ないと思います。

つまり、付審判請求制度では、付審判請求を受けた検察官が公訴を提起しない場合に、請求に理があると裁判所が認めるときは起訴があったものとみなして、刑事訴訟法第267条によって検事役を果たす弁護士を裁判所が指定するもの、すなわち検察官の公訴権を裁判所が刑事訴訟法に基づいて超越するものであるのに対して、強制起訴制度では、検察審査会法が、検察官に代わっての起訴を義務付けながら、例外規定を置いているために、起訴を義務付けられたのか、あるいは義務付けがなされていないのかさえもが定かでない弁護士を裁判所が指定するとしているのであって、かかる措置による指定弁護士には検察官が不起訴処分をした事案に関しての公判請求権が、刑事訴訟法が規定する検察官の起訴独占主義の下で果たしてあるのか否かと言えば、私の答えはあり得ないということでしかないのですが、あなたは、どのようにお考えですか。

染谷 正圀 さま
レスポンス、ありがとうございます。
つまり、検察審査会は、強制起訴という訴追権を持っ機関ではなく、裁判所に議決を「答申」として提出する機関ということなのですね。

そして、実際に起訴するかどうかは、指定された検察官役を代行する弁護士が、検察審査会の「答申」に法的瑕疵がないと認めて起訴するか、あるいは、瑕疵ありとして、裁判所に起訴できないと申し立てし、それを裁判所が認めれば、起訴しない、という解釈でよろしいのでしょうか。
つまり、検察審査会は、「答申」をだすだけで、「証拠なしで起訴する」という違憲行為をしているわけではない、ということのなのですね。
さすれば、どのような人物が、裁判所によって、検察官役の指定弁護士に選ばれるかが、小沢氏が起訴されるか、されないかを決定するということですね。
その弁護士が、検察審査会の「答申」に瑕疵ありと、裁判所に申し立てないかぎり、小沢氏は、起訴されれてしまうのですから。
うーむ、これは、厳しいですね。
検察と一体の裁判所が指定する弁護士が、「答申」に瑕疵ありと、裁判所に申し立てる訳がなさそうです。
つまり、検察審査会の今回の議決「答申」に正当性があるかどうかは、今回のように行政裁判を起こさない限り、公の場で、検討されることはない、ということなのですね。
そこで、染谷様は、「裁判所は、すべての法的問題の判断をする」と、憲法にあるのであるから、今回、東京地裁が小沢氏の提訴を門前払いしたことは、違憲であると、お考えだということだと、解釈したしました。
よろしいでしょうか。
裁判書に指定された弁護士の個人的判断にまかすのでは、あまりにことは重大すぎる。検察審査会の「議決」の正当性は、いち指定弁護士の判断でなく、おおやけに、裁判所が判断すべきだ。それを拒否した東京地裁は違憲だ。ということですね。
まったく仰せのとうりです。
ありがとうございました。

sirokuma | 2010年10月21日 10:28 さん

「阿修羅」の掲示板数件ほどに最新情報(目的と主旨・主催者・期日/時間・集合場所・その他)が掲示されています。
ご参考まで。

染谷正圀様
付審判請求制度も今始めて聞きました。
私の判断の限界を超えています。

付審判請求では裁判所が審判に付する『決定』をするのですから、
出訴適格認定=法的地位変更は司法権限で行われ合憲と思います。
これに対し、選任弁護士の公訴適格を検察審査会法が認めているとするなら、検察審査会は76条で禁止されている特別裁判所あたりませんでしょうか。
もう滅茶苦茶でとても理解できません。
御返事は不要です。

検察審査会は、
「権力のチェック機関の一つ」
と思っていたが、

実際は、
隠微な「政争の道具」
として権力者が悪用している気がする。

・・・虚構の構図・・・
権力者:小沢
反権力:菅、前原、蓮舫、生方など
権力実行機関:小沢派の議員
準権力機関:ネット、一新会など


・・・本当の構図(私には最近そのようにしか見えない)・・・

権力者:総理大臣(菅)・官房長官(仙谷)・幹事長(岡田)・国務大臣(前原、蓮舫)

権力実行機関:検察など役所

準権力機関:大手マスコミ

笛と太鼓で踊りだす人、またそれを鑑賞している人:世論と言う名の国民(TV番組の水戸黄門が好き。悪代官は嫌い)


そういえば、昔、大学の講義で、
「裁判官は、勤務地など人事で判決に見えざる干渉を受け、おかしな判決・裁判・・・」
と著名なある憲法学者が述べておられたことを最近になって思い出した・・・

sirokumaさん

http://www.asyura2.com/10/test20/msg/350.html

自営業の辛さで、なかなか簡単には参加できませんが、北陸でも是非やってほしい。

近くなら無理してでも参加できるかも。既得権益VS気がついた国民の戦いですね。

sirokuma様

http://ichirokai.cocolog-nifty.com/blog/

ここのブログ主様が準備をしているみたいです、確認してはいかがでしょうか。

ねこのしっぽことsumiko 様 2010年10月21日 12:49

以下、素人判断ですので良く吟味して下さい。
①審査会法では議決は(違憲とは思いますが)拘束力の無い答申ではありません。
②地裁の却下決定について
審査会議決は準司法審決的もので本案訴訟の中でしかその当否が争えないとし却下されたそうです。
しかし、本案訴訟が成立するなら既に新たな法的人格が発生した事になります。
選任弁護士に原告適格を発生させたのが審査会議決だとするなら、憲法が司法の章の冒頭で禁止している『特別裁判所』に審議会はなってしまうかも知れません。
なにしろ滅茶苦茶な法律なので合理的解釈は至難です。

あちらこちらで、献金を呼びかけております。
気の早い方は、11月1日まで待たずに献金されているようです。

でも、少額献金でしたら、みんなで一緒にやらなければ。

11月1日に、
みんなで一緒に、小沢さんに献金しましょう。
ひとり、1000円、

小沢さんのサイトへ行って、陸山会をクリックすればフォームが出てまいります。


ねこのしっぽことsumiko 様

ご賢察の通りです。
強制起訴制度というものは 現状のままでは憲法上成立を許されないものであると思います。
そこから、この制度を是認する地裁判決は、支離滅裂な違憲判決とならざるを得ないということであると思います。

 とーくめい様

裁判所が検事役を選任するならともかく指定に過ぎないにもかかわらず公訴権など発生するのか、という問題でもあると思います。
もっとも、選任ということになると司法による超法規措置という問題になると思いますが。
付審判では、刑事訴訟法で措置がされているので弁護士の指定でも法律上は問題がないということであると思いますが、この指定は、弁護士会に推薦をさせ、そこから裁判所が指定するということのようですから、便宜主義も極まりないと思います。

匿名 | 2010年10月21日 13:26さん
匿名 | 2010年10月21日 14:14さん
迷い人さん

情報ありがとうございます。
私も、神戸在住の為当日は参加できませんがこれらの声が高まり全国に伝播して行くように願います。

染谷 正圀 | 2010年10月21日 18:22 様

 指定弁護士の選任が超法規的処置であるなら、長官決定か判決の必要が有るのではないでしょうか。
審査会議決に拘束されるなら、事務処理であり法的根拠には成らないのではないでしょうか。
良く判りません。

「小沢氏の強制起訴って時効じゃないの?」

2005年1月に記載されていない、虚偽記載の罪は、最大『3年以下の禁錮又は50万円
以下の罰金に処する。』とされている。

刑事訴訟法 第250条の2(人を死亡させていない場合の「時効」)

『長期5年未満の懲役若しくは禁錮又は罰金に当たる罪については3年』

よって3年で時効は成立する。

「公訴の提起」は未だなされていないので、既に時効
は成立している!?。

政治家小沢氏の陸山会に関わる、帳簿の虚偽記載に関しては、既に時効が成立してい
る。「2005年3月に総務大臣報告」としても、同様である。

別紙 犯罪事実「平成18年3月28日ころ」(これ以上遅い日付は無い)に関しても
時効は成立している。

従って、検察審査会の議決は、単なる税金の無駄遣いによる「審査ゴッコ」。

「おあとが宜しいようで、ちゃんちゃん!」

 とーくめい様

法に基づく選任、つまりは権限の授任がなければ、権限が発生しないのではないのか、というのが私の問題意識です。

そこから、いかに裁判所によるものであったとしても、検察審査会法による指定では、指定弁護士に公訴権など発生しないのではないのか、というのが私の理解するところです。

そして、検察審査会法の下では、裁判所の超法規的措置でもなければ、指定弁護士に権限の授任などなしえないだろうがそのようなことを憲法が許容するはずはないという理解です。

そこからの結論は、指定弁護士は、刑事訴訟法に基づく起訴独占権を有する検察官がなした不起訴処分で決着している事案についての起訴処分などなし得ないはのではないのか、というのが私の理解するところです。

この法律の構造上の無理を通そうそうとするのが、第5検審の議決書の誤りとなって現出しているということであると思います。

そして、その無理の政治的表現が、プロの検察官が起訴できなかった事案を素人集団の検察審が起訴するのはおかしい、ということなのでと思います。

 とーくめい様

起訴議決を一種の前審として考えてみると、裁判所は、議決の当否を判断してからでなければ、次の弁護士指定に進めないはずだと思います。

ところが、検察審査会法では、ねこのしっぽことsumikoさんにも申し上げたところですが、 議決に瑕疵が含まれていることを前提として指定弁護士に起訴を義務づけ、事後的に起訴が不可能になったと指定弁護士が判断したときは、その旨申し立てさせ、申立に理があるときは指定を取り消す、という逆立ちをした構造を取っているのです。

つまり、この構造は、検察審査会に政治的議決を許し、今回の事案のように瑕疵が外形的にも明瞭な無法なものであっても指定弁護士が起訴を断念するか、判決で無罪が確定するかのいずれかの時までは、政治的疑惑を刑事司法上の疑惑とする仕組みになっているです。

ですから、地裁判決が、行政訴訟になじまないとして議決の当否の判断を回避したことは、裁判所による政治的行為にほかならないのだと思います。

そしてこのことが、ヤメ検のみならず、現役検事までもが、検察審査会があると嘯くもとになっているということなのでしょう。

染谷正圀 様 2010年10月21日 23:13

 検察審が公権発生可能としても、その手続が法定され、普通裁判所への出訴ができなければ、特殊裁判所にあたると思います。
登記の無い公権もない筈です。
出生に拠る国籍の発生さえ明定されています。

phon_bb 様 2010年10月21日 20:52

 済みません、確認して頂きたいのですが
虚偽記載は25条1項3号で『5年以下の禁錮又は100万円以下の罰金』ではないでしょうか。

染谷正圀 様

間違っていた様です。
原告は国で指定弁護士は検察代わりの代理人と考えるのでしょうか。
刑事裁判の原告は検察であり
指定弁護士が人格を持った原告に成るのかと思っていました。


とーくめい様

ご指摘ありがとうございます。

小沢氏の立場をどう捕らえるかです。第25条の1の条文は会計担当者が行った犯罪に関わりますが、小沢氏は帳簿に記述した事は無いはずです。なので、24条ではないかと勝手に思い込んでおります。

共謀共同正犯で全く尾根時といわれればご指摘の通りかも知れません。しかし例の「暴力団?」の例で言えば、小沢氏に問われるのは監督者責任では無いか?となります。

以下のような条文もありますので、是非専門の先生のご意見をお願いしたいと思います。

第25条
『2 前項の場合(第17条の規定に係る違反の場合を除く。)において、政治団体の代表者が当該政治団体の会計責任者の選任及び監督について相当の注意を怠つたときは、50万円以下の罰金に処する。』

染谷正圀様 再三すみません。

『検察が独占していた国の公訴権を、弁護士に授権させる。』ので、新たな公権や人格は発生してはいないのですね。
間違えていました。
『国は審査会に公訴権を授権・代理してあって、指定弁護士に再代理させる』と解釈するのでしょうか。
そして検察審査員は裁判官でもあり、公訴権も持つのでしょうか。
被請求人の欠席審査を裁判に準ずるとはできないので、検察に代わる行政組織に過ぎないのでしょうか。


 
>強い小沢氏の周りには、寄らば大樹の議員ばかりなのだろうか?
>おれが守るという人が見えません。これほど平野氏が頑張っているのに。
>投稿者: H、MIYAUCHI |2010年10月19日 01:10 様へ

まったく同感でございます!
地上げさん含めてカタツムリ状態です。

これでは国民の国会・司法不信は増すばかりである。


 とーくめい様

ご指摘の通り、検察審査会が、一市民ならぬ国民の名において捜査機関ではなく裁判所に刑事告発すると、裁判所は、起訴を義務づけられて捜査に当たるというヘンテコリンな役回りをする指定弁護士を指定し、指定弁護士が起訴すれば裁判となるし、他方起訴できないと判断し、その判断が正しいと裁判所が判断すれば議決はウヤムヤになるという、かくも妙キチリンな法律の存在を憲法が許すのか、という問題であると思います。

もう一つは、この法律で指定弁護士に対して刑事訴訟法の起訴独占主義を否定する権限を授権できるのかということには、私は多いに疑問を持っているところです。

さらに、起訴議決にせよ、地裁判決せよ不法、不当であることが外形的にも一目瞭然なのに、弁護士会が何らの判断もなく自動的に裁判所の要請に従って指定弁護士候補者の推薦をするなどは、人権の擁護をその第1条に掲げる弁護士法違反ではないのかと、日弁連の事務局に電話をしておきました。

染谷正圀 様へ

私はこの問題に対して知識が無さ過ぎます。
私からすれば『検察審査会は準司法機関説』は下記になります。
①完全な素人に拠る
②被告完全無権利の
③完全秘密裁判に拠る
④公訴を私人が行う英国の公訴乱用防止と逆目的の予備審問制度

しかし、下記ブログでは、行政手続法・行政不服審査法・行政手続法等からすれば地裁見解になるそうです。
http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/f8ba43f4d30f17c88d15ce7f30de17e3

The journal の読者の皆さんへ
 重箱の隅の議論に明け暮れてすみません。
ちゃんと勉強しな直しますので、今までのコメントは無視して下さい。

 とーくめい様

私は喧嘩屋ですから、喧嘩に勝つ理屈をこねているだけで、あなたの方がオーソドックスなアプローチをされておられたと思います。

ご指摘のブログを一読して東京地裁の論理と同じであることに妙に納得しています。
しかしこれでは、日本は、発展途上国の域にすら達していないということでしかないと思います。

小沢氏が代表選に際して述べた、戦後民主主義の必ずしも正しくない理解が定着している、との意味を改めて考える必要があると思います。

 とーくめい様

「準司法機関」という概念が定かでない用語を使用したり、「刑事訴訟に結びつく刑事訴訟手続き上の行為」とは司法行為なのか行政行為なのかの定義決定を回避したり、国家行政組織法上処分庁ではない検察審査会が処分をしないから行政機関ではない、などとのトートロジーで判決を書くことが憲法上許されるのか否かについて、ぜひともあなたに解明していただきたいと思います。「

染谷正圀 様 2010年10月22日 19:58

下記の検察審議決無効確認棄却判決は検察審が憲法76条2項の準司法機関だとはしていません。
その限りでは32条の裁判を受ける権利を侵害してはいません。
しかし76条2項の行政機関でないのなら、一体何なのでしょうか。
検察審査会法の違憲性しか問えない様です。
仙石発言は手続法の解釈としては正しいのでしょう。
しかし、この時期のあの発言は『この様な機関が存在して良いのか否か』と言う疑問を持つべき立法者・弁護士としての衿持を棄てていると感じます。
最高裁判例:
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=01&hanreiNo=66395&hanreiKbn=01

下記のURLも参考になります。
街の弁護士日記
http://moriyama-law.cocolog-nifty.com/machiben/2010/08/post-025f.html

 国会議員一人一人にこの疑問を問うて見ます。

蛇足させて下さい。

 昭和41年の最高裁判決は強制起訴規定の無い時代だと思います。
司法内諮問機関と捉ての判断ではないかと思います。
であれば私は納得できます。

 私は混乱しきっていましたが、下記の説明されれば納得できます。

①強制起訴への改定以前は地方裁判所支部付属の諮問機関でしかなく、地裁権限で諮問内容を判断し、地裁権限で国の公訴権を指定弁護士に授任していた。
この過程は控訴権内部処理だから、裁判には当らないと考えていた。
(先の最高裁判決)

②強制起訴規定が加わり、地裁に公訴受任を拘束する地位になった。

③この状態を東京地裁は特許庁・海難審判庁・公正取引委員会等の憲法76条2項の行政機関を一般的には指す『準司法機関』と表現した。

④当選、通常の準司法機関の持っている準司法手続規定がない。

⑤結果、完全秘密・完全欠席裁判(被疑者の人権は完全無視)の特殊・特権的裁判所が出現した。

上記の様に説明すれば納得できませんできませんしょうか。


 とーくめい様

検察審査会法の一義的な解釈権は最高裁ではなく、法務省刑事局にあるようですから、現在もなお、法務省所管の検察行政に関する諮問機関という基本的な性格は変わっていない、というよりか変えようがないのだと思います。

問題は、起訴議決書の謄本の送付を受けた裁判所が妙な動きをする仕組みを作ったことで、この構造が法律上どのような機能を持つのかよくわかりませんが、つまるところは、素人の検察審査会がやった検察の捜査資料の洗い直しをプロらしくやるということくらいしか実際のところはやってはいけないのではないのかと思います。
弁護士の検査官なとどいうのはブラックユーモアもいいところでしょう。

準司法機関というのは、あなたがご指摘の海難審判庁や土地収用委員会などの行政裁判所のことであって、地裁判決の使い方はデタラメもほどがあると思います。

大体、判決というものは論文でなければならないと愚考いたしますが、例のやつは出来の悪い随想の類だと思います。

 審査請求適格は2条2項に『・・告訴若しくは告発をした者・・』とありますので、個人(自然人)と法人(会社・財団・社団)等に準ずる者になります。
小沢先生を告発した団体は此れに当るのでしょうか。
事案に公益性が有るので、審査会は被害者を拡大解釈したとしているのですが、登記も戸籍も無い団体に認めるとすると、
犯罪の被害にあった不法入国者にさえ認めるのでしょうか。
 最も審査請求を待たずに起訴相当決議ができるので、これは便宜的です。
であれば審査請求無しに起訴相当決議をした事になりませんでしょうか。

染谷正圀 様 

 素人判断ですので、『・・と思います』と読んで、良く吟味下さい。

どんな法令・政令・省令であれ、解釈権は裁判所です。
法令を事件毎に解釈するのが裁判所の仕事です。
内閣法制局解釈は行政府としての解釈にしにしか過ぎません。
 只、判決は個々の事件に対する解釈で、判決の出ていない法令に対しては法制局解釈は一定の指針です。

所で昔から『立法者の意図』と良く言われるのですが、現実的には内閣法制局の意図で、憲法的には可決した立法府の意図です。
 内閣法制局の国会答弁禁止は官僚主導打破の要です。
立法者は国会で、それを(最終的には)憲法を元に解釈するのは裁判所で、行政の執行指針をだすのが法制局と理解しています。

 とーくめい様

審査請求資格というより、そもそもこの事案は、検察審査会の審査対象とすべき事案なのか否かが問われるべき問題であると私は思います。

問題になっている政治資金収支報告書は、一般的には理解が困難な記載が含まれていたとしても、それは政治資金規正法の要請に従ったまでのことなのであって総務省が受理し、法律に従って公開したもである以上、その内容に疑義があるときは、政治資金規正法第31条の総務大臣による訂正命令手続きの枠組みの中で解決されるべきが筋であったところを、検察がいきなり虚偽記載で立件しようとして果たせなかった、小沢氏の政治資金疑惑ではなく検察疑惑の問題であることを忘れては、ことの本質を外すことになると思います。

その点では、過失責任を問われる事実が存在したにもかかわらず、検察が、不起訴処分にした事案とは次元を異にするものであり、裁判所の事務方が実質的には取り仕切っている検察審査会事務局がこのような案件を受理したところに最大の問題があるのであって、東京地裁、東京高裁のおかしな判決と相まって「裁判所疑惑」でもあるのだと思います。
ともかく、裁判官が政治資金規正法や検察官審査会法について裁判に必要な最小限度の法律的知識を持っていないらしいのですから話にならない思います。

染谷正圀 様

①どの法域であれ方式違反と考えられる場合はまず補正命令・訂正命令が原則です。
方式補正は遡及しますが、犯罪性は遡及補正できません。

②方式違反をチェックする準司法機関・行政裁判所が必要です。
審査・審判請求適格は個人・NPOを含むを法人です。
小沢先生も発言されていたと思います。
特許庁では無効審判はできますが、侵害罪は問えません。

③小沢先生の政治資金活用法は違法ではないがアンフェアと思う国民は多いでしょう。
私も幾分かはそう思いますが、これは政治資金規正法の審議会等で議論し法律改定させるのが本来です。
政治への参加意識向上の為に、従来の大陸法的な法体系重視ではなく、英米的『市民目線』に改定すべきです。  以上で終わっていた話です。

④現在の制度は『お上と大衆』に合わせて出来ていますので、ほんの一部の抵抗勢力でも効果的な攻撃ができます。
『お上と大衆』が『マスコミと大衆』に代わり、一部官僚がマスコミを非常に上手く操っているのが、『小沢問題』であり、司法内部に手引きする者がいるのです。
結果的は司法の立法への攻撃になり、議会制度への深刻な攻撃になっています。

⑤この問題は小沢先生の現職議員資格などよりずっと重いと思います。
先生は現職議員資格のみで刺し違えられるなら、刺し違えると思います。
-----------------
追伸
『マスコミと大衆と手引する者』は『千と千尋の神隠し』に出てくる『名無し』です。
大衆の心の隙間をほんの少し空けてしまう『小悪人』がナチスの様な化け物を生み出してしまいます。

検察官適格審査会に小沢系議員が増加
http://www.asahi.com/politics/update/1020/TKY201010200479.html
やはり議員ルートで正攻法と思います。
最高裁長官の指名権も内閣ですし、菅内閣に圧力を掛けるのが近道ではないでしょうか。


  とーくめい様

検察審査会の所掌事務としての「1.検察官の公訴を提起しない処分の当否の審査に関する事項」とは、刑事訴訟法第248条が「犯人の性格、年齢及び境遇、犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の情況により訴追を必要としないときは、公訴を提起しないことができる」と規定する、いわゆる起訴便宜主義に基づく不起訴処分であることが当然の前提でなければならない、つまりは、検察官による「有罪ではあるが可罰性はない」とする処分を自明の前提としていると思います。
ここから、「検察審査会の制度は、有罪の可能性があるのに、検察官だけの判断で有罪になる高度の見込みがないと思って起訴しないのは不当であり、国民は裁判所によって本当に無罪なのかそれとも有罪なのかを判断してもらう権利があるという考えに基づくものである。そして、嫌疑不十分として検察官が起訴を躊躇した場合に、いわば国民の資格において、公正な刑事裁判の法廷で黒白をつけようとする制度あると考える」とする第5検審の起訴議決書の「6まとめ」の思想は、起訴便宜主義の運用の適正を図ろうとする検察審査会法の理念とは無縁のものとして違法・不当なものにほかならないと思います。
そして、その違法・不当性は、「1.借入金を収入として記載しなかった2.農地であり購入できるはずもない土地を購入したとしなかった」ことをもって虚偽記載とする犯罪事実の捏造となってあらわれているということであると思います。

 とーくめい様
追伸
あなたのご指摘の「小沢先生の政治資金活用法は違法ではないがアンフェアと思う国民は多いでしょう」ということが、「読売」が報じたらしい、土地代金の支払いが当日の午前になされたのに、銀行からの融資は午後であったことから検察は、簿外資金の存在を疑っている、ということであったとしたら、それは「読売」の調査不足による疑惑の垂れ流し報道の故のものであると思います。
つまりこの疑問は、次のような手続きがなされたと考えることであっさりと氷解する問題であると思います。

小沢氏は、4億円のタンス預金を保有していた。他方、陸山会には、4億円の手持資金があった。
しかしながら、このどちらの4億円でも陸山会の資産としての土地を購入することはできなかった。
すなわち、小沢氏の個人資金で陸山会の土地を購入したのでは、政治資金規正法の寄附の量的制限違反となり、陸山会の資金で土地を購入したのでは、手元資金の余裕がなくなり、陸山会の資金運用に支障が出てくるところから、小沢氏から陸山会が資金を借り入れて銀行に預金し、その預金を担保にして陸山会が融資を受ける、というスキームをつくり小沢氏の了承を得た。

そして、土地代金支払い当日の午後には融資を確実に受けられるところから、午前中に陸山会の手持ち資金で土地代金を支払い、地目変更に必要な権利保全の仮登記を行った。

他方、民主党政権の成立がもたらした西松建設の敵性証人化で、大久保氏事件の公判維持の破綻に瀕した検察は、その 弥縫のためにこの手続きをヤミ献金のロンダリングとしての立件を策したが果たせなかった。
そうであるからこそ、検察は、自らの失態を隠蔽するために、ありもしない土地購入日の「期ずれ」を理由として虚偽記載罪で石川氏らを起訴し、小沢氏を嫌疑不十分を名目に不起訴処分とした。

染谷正圀 様 2010年10月26日 10:42

(1) 小沢先生は上場大企業の様にあるべきで中小企業経営者の『役員借/役員貸』は止めるべきだと思います。
拠って、その経理操作が実体法違反とされても、良くも悪くも興味ありませんが

① 実体法違反と仮定しても、同時に方式違反なら、補正命令なしに処罰される法域はないと思います。

② 『期ずれ』が『虚偽記載』か、他の法域なら準司法機関と審査基準政令があります。
私には、その程度の知識しかありません。


(2) 小沢先生の裁判対応を訝しがる意見を散見しますが、私は正攻法と見ています。

(3) 検察官適格審査会は社民党に働いて頂けなかったのかと思いますが
レッドカードの攻撃者の退場処分は時間の問題と思います。

 とーくめい様

①について

陸山会のつなぎ資金の確保のスキームに気づいたとき、小沢氏は平成4年の国会議員の資産公開法が制定されたときに既にこのことのあることを想定して公開を求められる資産性の高い預貯金を解約してタンス預金としていたのか、とその周到さに舌を巻いたものです。
ご指摘の筋は筋として、組織政党とは違って個人性の高い政治資金団体の資金運用方法としてはやむを得ざるところではないのかと私は理解しています。

②について

ご指摘の通りであると思います。
地裁や高裁の対応、そして補助審査員や東京2弁による指定弁護士候補の推薦をみていると、いかに法曹資格者が人権感覚に欠けているかを暴露しただけでも画期的だったと思います。

③については私はコメントする立場にありません。

 とーくめい様

追伸
全くの素人考えですが、権利保全登記は、地目変更の食い逃げ防止策として必須の要件とされているのではなのでしょうか。
ですから、あの登記をもって権利移転がなされたとする余地はないのではないかと思います。

横浜事件の国家賠償請求裁判の横浜地裁判決は、「特高警察による思い込みの捜査から始まり、司法関係者による事件の追認によって完結したと評価でき、警察、検察、裁判の各機関の故意・過失は重大だったと言わざるを得ない」と述べています。
今回の検審の思い込み議決を追認した東京地裁判決に対してメディアは勿論のこと在野法曹からさえも批判の声が全くといっていいほど聞こえてこない状況というのは不可解も極まると思います。

 とーくめい様

再々伸

ご指摘の考えを敷衍すれば、権利保全登記は、準司法機関としての農業委員会の要請に基づく手続きとの理解が可能であると思います。

罪刑法定主義の要件をさえ満たしていないとしか言いようのない虚偽記載罪を口実として会計責任者を引っ張り、ヤミ献金の自白をさせて、政治団体代表を実質犯として起訴し、会計責任者は、25条1項2号の不実記載罪で起訴するというのが検察の描くシナリオであったところが、これが全面的に破綻してギブアップすべきを、虚偽記載罪での起訴で辻褄を合わせるために、虚偽記載をでっち上げざたところにこの事件の深刻さがあるのだと思います。

ある意味では検察審査会もまた検察の犯罪の被害者であると思います。

昨日付「朝日新聞」に、「国家権力の行使にあたる強制起訴制度そのものが違憲の疑いが濃厚であると考える」とする元参議院法制局幹部の投稿が掲載されているとの知らせを受け、近所の図書館で確認したところ、その内容は、違憲の制度を合理化しようとする東京地裁判決は違憲判決であると考えていた私の意を強くするものでした。

そして、この投稿とは別の面に掲載されていた、昨日行われた指定弁護士の会見記事の中に「証拠を検討した結果、起訴は難しいと思う部分があっても起訴しなければならず、葛藤もあるのではないのか」と主任役の弁護士が語ったとありました。
この平たくいえば、「シロをクロと言いくるめるには葛藤がある」との発言が事実であったとしたならば、そのようなことは、一般論からしても法曹資格者として言ってはならないことであるのみならず、検察審査会法上、起訴議決後に判明した事由によって起訴を断念しなければならないときは、その申出でを裁判所にしなければならないとされている指定弁護士にあるまじき発言であると言わなければなりません。

つまり、この発言が事実であったならば、かかる検察審査会法の条文が指定弁護士に課した職責を理解しない人物を指定弁護士の候補者として推薦することで事実上の指定弁護士指定を行った東京第二弁護士会の責任は、法律上の責任を問われないものであるだけに却って人権の擁護を目的とした弁護士法の理念に悖るものであると言わざるを得ないところであると思います。

そのため、東京第二弁護士会に、事実関係を調査し、この発言が事実であることが明らかになった際には、推薦の取り消し措置をとるよう申し入れたいので、どのような手続きが必要なのか、を問い合わせたところ、そのような規定は定められていないので、役員に報告して対処したい、とのことでしたので住所、氏名、携帯電話番号を伝えてるのと併せて、弁護士の推薦そのものが法的根拠のないことであり、規定がないことを行うからこのような事態になることの深刻さを考えるべきだ、と指摘しておきました。

染谷正圀様 2010年10月26日 19:43
染谷正圀様 2010年10月27日 08:01
染谷正圀様 2010年10月27日 14:32

①御指摘の通りでは無いかと思います。
しかし、残念ながら無体財産権への少しばかりの知識しかない私にはそれを積極的に裏付ける力が有りません。

②染谷様の論証もあって、今私は、小沢先生への攻撃を仕掛けた勢力の敗北は決定的になったと感じています。
小沢先生には期待するところ大ですが、海江田先生でも代役の効くのではと思います。
拠って、議場内での説得力に負け、先生が敗退して行くなら、それはそれとして仕方ないと思っています。

③私は無体財産法の受験生に戻ります。
染谷様との論証・論争で自分の知識の狭さを痛感し、得るところ大でした。
今後とも染谷正圀様の活躍を期待し遠くから見守っています。

④最後に、The journalが弁護士・医者・税理士等の専門家が横槍を入れた昔に戻って欲しいと痛切に願っています。

 池田 虎正様

「無体財産」などという発想そのものが私にはなかった問題ですが、考えてみれば、脱産業社会、つまりは生産力の発展という歴史発展の推進力の概念そのものの物質生産から自然環境制御能力へとのパラダイムシフトが言われてから既に四半世紀がすぎる地点にあるわけですからソフトウェアをハードウェアに疑似化して通用させるという現実の必要に迫られた対応だけではすまされないところにきているのでしょうか。

そこから小沢氏の問題も、ハード主体に考えれば良かった社会からソフトが決定的役割を果たすようになった下でのハードとしての法制度の枠組みと現実との乖離をどのように整合させるのかというアプローチが求められているところであると思います。

そして、東京地裁判決の、「検察審査会は準司法的機関としてこのような公訴提起という刑事司法作用にかかわるものであり、その起訴議決も刑事司法手続上の行為というべきである」という論理が私には理解できず、これは論理ではなくレトッリックにほかならないのであり、かかる法律的論理を欠く記述は文学に過ぎない故に不法・無効の判決と考えていたところです。

しかしながら、この判決の論理は、いわゆる強制起訴措置とは、先行する刑事訴訟法第248条に基づく検察官の起訴便宜主義による不起訴処分の消滅措置としての刑事司法手続きとするところであれば、論理整合性が見かけ上は整うことになるものの、今度は、検察審査会による起訴議決と裁判所による指定弁護士の指定という権限行使ではあってもそれはあくまでも内輪の措置であって、権力行使ではあり得ない故に行政行為とさえも呼べない行為によって、刑事訴訟法に基づく処分を取り消せるのか、というより深刻な問題に突き当たることにならざるを得ないと思います。

ところで、26日付「朝日新聞」への投稿で播磨益夫元参議院法制局第三部長は、「起訴権限の乱用についても、最終的には内閣の行政権限行使の責任が問われることになるのである。ところが、国家機関である検察審査会は憲法上、内閣から完全に独立した行政委員会となっている。同じ行政委員会の人事院は内閣の所轄下、国家公安委員会は内閣総理大臣の所轄下にあり、
行政権行使について内閣が責任を負うが、検察審査会にこうした仕組みは全く存在しない。ゆれに検察審査会の強制起訴議決は、起訴権限の乱用があっても内閣が憲法上の行政責任を取り得ない。取りようのない行政無責任の法制度といえる。三権分立の枠組みをはみ出し、違憲の疑いが濃厚だ」と指摘しておられます。

しかしながら、私見によれば、この強制起訴制度なるものは、内閣が責任を取り得ないどころか、強制起訴議決をした検察審査会も、そしてその議決書の謄本を送致され、法によって起訴を義務づけられる指定弁護士を指定する裁判所もまた法に基づく権限の行使ではあっても先に述べたように行政権の行使ではない故に第三者に対しては権限行使主体としての責任を取り得ないのではなく、取る必要がないという究極の無責任構造となっているものであると言わざるを得ません。

村岡到氏は著書「不破哲三との対話」の中で「不破には法学がない」と指摘しています。この言葉は、「法治主義とは自救の否定の上に成立する」という程度の大雑把な理解ですませている私にとってもどうしようもなく重い指摘にほかなりません。
無体財産法というきわめて今日的な課題を追究されておられる池田さんは、それだからこそ貴兄の到達された成果を現実社会が提起する課題解決のために提供される責務があるのではないのでしょうか。

お詫びと訂正です。

 10/20に「11月1日小沢一郎氏に1000円献金しましよう」に参加のコメントをした者です。その時、1000円以下は匿名で献金出来ると書いたのですが、確認したところ、私の聞きい??だったようです。元株や様、皆様ご迷惑をかけて申し訳ありませんでした。11月1日献金に参加します。

10月29日07:37 あーるぐれい

 私の聞きい??
     ↓
 私の聞き違い??

です。

    東京地裁判決の背理

「共同通信」が10月7日に報じた「検察審査会には法人格がないから訴訟当事者たり得ず、起訴議決の不当性を裁判で問うことはできないと裁判関係者が指摘している」という趣旨の記事に疑問を抱いて最高裁の広報にこの点を確かめたところ、その答えは、「検察審査会議決には不服申立て規定がないから、裁判になるかならないかは、裁判が提起されなければ分からない」というものであったので、それでは憲法32条の裁判を受ける権利の否定ではないか、と言っておいたものの、検察審査会は、国家行政組織法第8条が規定する「審議機関等」か、あるいは同第8条の3による「特別の機関」にほかならないと思い込んでいた私は、行政訴訟によって起訴議決の不当性が明にされることを信じており、門前払いをしようにも、その理由を不服申立規定がないからとしたのでは、もろに憲法32条違反になるのでそれはできないだろうと考えていました。

ところが、東京地裁の門前払い判決は、「準司法機関による刑事司法手続」だからその瑕疵は、刑事訴訟法の手続きの中で争うべきであって、行政訴訟で争うのは違法だ、とするものでした。
私は、この論理を、「行政審判機関による刑事司法手続」だから刑事訴訟法の範疇のものだとしたものであるとばかりに読んで、検察審査会が行政審判機関であるはずがないからこの論理は成立の余地がなく、かかる理由によって東京第5検審議決不法・不当であることの裁判の求めを却下した判決は、憲法32条に違反する違憲判決であると考えていました。

そうこうする中で、播磨益夫元参議院法制局第3部長が「朝日新聞」10月26日付オピニオン欄への投稿で「国家機関である検察審査会は憲法上、内閣から完全に独立した行政委員会となっている」と指摘したところから改めて検察審査会の設置根拠を調べたところ、国家行政機関には、国家行政組織法だけではなく内閣府設置法に設立の根拠を持つものがあること、そしてこれらは、内閣府設置法に明記されていること、そうであるにもかかわらず検察審査会は、内閣府設置法には規定されていないことがないことが判明しました。

そこで、10月28日、検察審査会法を所掌する法務省刑事局に、検察審査会の設立根拠を尋ねたところ、電話に出た担当者が、しばしの時間誰かと相談をしたその後の回答は、国家行政組織法を根拠とするものではなく、内閣の権能に基づいて検察審査会法によって設立されたものである、とのことであったので、国家行政組織法に根拠を持つものではないことを確認して電話を終えました。

しかしながら、国家行政組織法によらず内閣の権能によって設立された国家行政組織こそが、内閣府設置法に明記されるのが国家行政機関設置の法律上の仕組みであるところから、検察審査会は、検察審査会法第3条が規定する「検察審査会は、独立してその職権を行う」組織として法律に基づいて設置されたところから、播磨氏が指摘する「内閣から完全に独立した」国家機関であることは事実であっても、「行政委員会」ではあり得ない存在、つまり、行政機関としての法律上の根拠を持たない存在と言わなければならないと思います。

ここにこそ、東京地裁判決が、準司法機関、即ち行政機関ではないとする根拠があるのであり、同時にこの論理によれば、準行政機関として司法機関でもあり得ない故に「準司法機関が行う刑事司法手続」とする根拠ともなり得ないのであって、東京地裁判決は、司法権限はもとより、行政権限も持ち得ない検察審査会による起訴議決を判決によって授権し、法律上の根拠なき権力行使に仕立て上げるための背理にほかならないのです。

     東京地裁判決の違憲の構造

東京地裁判決をひと言で言えば、検察審査会は行政機関ではないので、その行為の瑕疵を行政訴訟で問うことはできない、という身も蓋もないものにほかなりません。
立法、司法、行政のいずれの範疇にもない国家機関である検察審査会の存在故に成立するこの単純極まる論理を正面から唱えたのでは、起訴議決が憲法32条に違反するものであることを結論づけなければならなくなるところから、地裁判決は、この主題の隠蔽のために法務官僚一流のレトリックを駆使しているのです。
すなわち、地裁判決は、刑事訴訟法の手続きによって人権侵害回復のみちがあるから憲法32条には違反しないという「起訴議決の瑕疵問題」とは全く関係のない一般的議論を展開するその一方で、「準司法機関による刑事司法手続」とする何等法律上の根拠を持たない、文字通りのアプリオリの命題を導入し、それを媒介することによって、小沢氏の申立てを、刑事訴訟の場で争うべきであるにもかかわらず、行政訴訟に訴えるのは不法であるとして却下しているのです。
つまり、地裁判決は、判決の憲法32条違反を隠蔽するために、憲法31条が規定する適正手続きの理念を蹂躙しているのです。

 とーくめい様

ご指摘の最高裁の判例集に掲載されている事案の一審判決である鳥取地裁判決を国会図書館のデータベースからとってきました。
この事案は、昭和35年に鳥取検察審査会を相手取り、寿司屋で客が騒ぐので安眠妨害に当たるとして軽犯罪法で鳥取地検に告訴した件が不起訴処分とされ、検察審査会でも不起訴相当とされ、その際の審理の手続きに瑕疵があるとして議決無効を訴えたものです。
これに対して、被告である鳥取検察審査会は、①検察審査会は、司法目的に奉仕し、刑事司法運用の一端を担当する準司法機関というべきものであり、その議決は準司法処分ともいうべきであるから、一般行政処分とはその性質を異にし、行政事件訴訟特例法にいう行政庁の処分に該当しないから訴えは不適法である②そうでなくとも、軽犯罪法の時効が成立している、として原告の請求却下を求めたものです。

鳥取地裁の判決は、検察審査会の議決は、その内容、性質上国家が独占する公訴権の具体的行使(実行)の適正、不適正に対する判断を示すに止まり何等申立人又は第三者の具体的権利義務に影響を及ぼすものではなく、只その判断如何によっては間接的に起訴、不起訴処分により、社会一般が受けると同様な反射的利害を申立人第三者が蒙ることはあるがこれは抽象的、社会的感情にすぎず、法律上の争訟として要求される個人の具体的権利義務に関する紛争とみられないから、このような議決に関する紛争は、裁判所法第3条にいう法律上の争訟に当たらず、かつ、検察審査会法その他の法律において検察審査会の議決について司法裁判所に訴え出ることの規定もないので、議決の無効確認を求めるのは司法裁判所の裁判権のない事項を目的とする不適法な訴えであり、却下すべきである、としたものであって、被告・検察審査会の主張する「準司法機関による準司法処分だから行政訴訟に訴えるのは不法」とする論理を認めたものではありません。
ご指摘の通り上級審でもこの点は同様です。

そして、鳥取地裁判決が述べている「検察審査会の議決は、検察官の公訴権の行使の適正、不適正に対する判断を示すに止まる」とする議決の法律上の概念変更措置は、いわゆる強制起訴制度が導入された下でもなされてないと解するべきであると思います。

そこから、今回の東京地裁の判決の「議決を準司法機関による刑事司法手続」とする理解は、司法機関でも行政機関でもない人格のない国家機関による刑事訴訟法に基づかざる刑事訴訟手続きの司法による保証であり、それは下級審による最高裁判決の変更にほかならないと思います。

オバマ就任式の200万の聴衆はどこに行ったのだろう。
アレサフランクリンの『アメリカ』や "We Are One" concert は一体なにだったのだろう。
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昨年末には試験勉強が手に付かないほど気になった小沢問題だが、予想したとうり味気ない結末に終わる。
『解党時残金』と有るだけで全て削除される。
これで全て終りなのだろう。
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『知らなきゃヤバイ!民主党─新経済戦略の光と影』
2009年11月、日刊工業新聞社

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