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[記者レク]郷原信郎:検察審査会決議は何が問題か 行政訴訟のアプローチ


《第1部/全3部(再生時間:13分14秒)》

本日小沢一郎・民主党元代表は東京第5検察審査会の「起訴議決」(4日公表)に対し、議決の取り消しと検察官役の弁護士の指定差し止めを求める行政訴訟を東京地裁に起こしました。

今回の行政訴訟をどう考えたらよいのか。

14日郷原信郎氏が開いた記者レクでは、学習院大学・櫻井敬子教授を迎えて検察審査会に関する一連の動きと行政訴訟の考え方について説明されました。

《THE JOURNAL》ではその模様を映像公開します。当日配布された資料については一部を掲載します。

映像の第2部「検察審査会法の仕組みと問題点」では、検察と起訴の大原則が述べられており、資料とともにじっくりご覧頂ければと思います。

【参考資料】
■2010年10月14日配付資料「検察審査会決議をめぐる法律問題」(PDF)
※クリックするとダウンロードできます

【記者レク映像】
※映像公開できる長さが最大15分(1本につき)となっているため、3部にわけて公開します。

 ※ ※ <第1部(ページトップと同じ)> ※ ※ 

1、問題提起
2、行政訴訟と検察審査会について(7:30〜)
3、当事者訴訟─原則はまっとうな検察官によるまっとうな起訴(11:15〜)

 ※ ※ <第2部> ※ ※ 

1,当事者訴訟(つづき)─起訴と憲法違反
2,検察審査会法の仕組みと問題点(1:20〜)
3,検察審査会議事録の開示請求はできるか(7:00〜)

 ※ ※ <第3部> ※ ※ 

1,検察審査会と行政訴訟の問題点整理
2,平均年齢間違いと審査員に対する疑問(7:40〜)
3、質疑応答(一部)(12:20〜)

取材日:2010年10月14日 撮影:《THE JOURNAL》取材班

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この一覧は、次のエントリーを参照しています: [記者レク]郷原信郎:検察審査会決議は何が問題か 行政訴訟のアプローチ:

» 仙谷官房長官違憲発言の重大性 送信元 街の弁護士日記 SINCE1992
仙谷由人官房長官の発言は、極めて重大だ。ことの重大さに当人は、全く気づいていない [詳しくはこちら]

コメント (37)

■コメント投稿について編集部からのお願い

《THE JOURNAL》では、今後もこのコミュニティーを維持・発展させていくため、コメント投稿にルールを設けています。投稿される方は、投稿前に下記のリンクの内容をご確認ください。

http://www.the-journal.jp/contents/info/2009/07/post_31.html

ご理解・ご協力のほどよろしくお願いいたします。

<郷原先生>
仙谷さんのご友人でありながら、良くぞ立ち上がって頂きました。
心より感謝申し上げます。郷原さん、弁護団の方針もあるかとは思いますが、小沢さんとともにテレビ出演を積極的にお願いいたします。
小沢さんは笑顔絶やさず、郷原先生には怒り役を買って頂き、ぜひ法治国家とは名ばかりの日本をフューチャーして頂きたく願います。
法律的な措置は必要でしょうが、それだけでは検察も裁判所も小沢さんを塀の中に平気で落とすでしょう。
世の中の空気を変えること、無罪を訴えることを小沢さん自身が、やって頂くしかありません。
何卒、これからも小沢さんをお支え頂き、発信いただきたく、お願いいたします。

大変わかりやすくお話をしていただき、ありがとうございました。
現在、特捜検察が、「ストーリーに合わせて調書を取ること」が問題になっていますが、今のままでは、検察審査会は「ストーリーつくり放題」です。なにしろ、すべては密室で行われるのですから。悪用すれば、検察との合作ストーリーだって可能です。こんな密室談義の会議に、「強制起訴の権限」を与えるのは、制度的にとんでもない間違いです。

郷原 様

法律のことは良くわかりませんが、検察審査会というのは、証拠で起訴ということではなく、国民の代表11名が検察の調査に疑義があれば、疑義を決議でき、二度目の議決では強制起訴できるということでしょう。

この制度に問題があるとか、11名の素性が分からないとか、審議経過が分からないといっても、議員が関与して、民意尊重を法律制度化してきたものであることは間違いない。

たとえこの制度が悪法であって、起訴内容に疑義があるといっても、制度化していることは、現実的に認めざるをえないのではないか。

疑義を申し出れば、時間がただむなしく過ぎ去っていくのみで、何ら好転することはないのではないか。空回りするだけのように思えて仕方がない。

この超法規的起訴に対応するには、民意をなんとしても勝ち得るしかないのではないか。民意が得られれば、裁判はあって無きが如し、小沢氏自身が、根気よく、国民に語り掛けるしかないと思う。

傲慢にも、制度としての法律に対し、何とかなると考えていたら、裁判から、脱皮できず、時間だけが過ぎ去っていくのみと思います。

あくまでも、一般庶民の感覚で述べていますので、法律的には問題があるかもしれません。しかし、庶民感覚は、こんなものかもしれません。

ある検察幹部とは?
 15日「北海道新聞」夕刊によると(以下引用)

「小沢氏側は、2回目の議決が、告発内容や1回目の議決にない「犯罪事実」を認定した点を、検察審査会法違反だと主張する。これに対し、ある検察幹部は「例えば、『殴られて現金を奪われた』という事件で、起訴前に『ナイフを突き出された』という事実が分かれば、それを起訴内容に含めるのは当然。なんら違法ではない」と指摘する。

 このある検察幹部とは誰でしょう。新聞は匿名で重要な書き方をしないでほしい。検察のこの意見に対立している意見も載せないと不公平だ。このある検察幹部に私は否定的意見だ。
「犯罪事実」とは何か? 例えが悪い。犯罪の事態でナイフなのか、バットで殴ろうとしたのか、あるいは槍を持っていたのか、事実は実証されていない。告発内容にないメニューを付け足したが、事件を実証できなかったから不採用メニューだったのでは。それを親分子分の関係で「小沢が知らないはずがない」と超能力者みたいに断定できない。

郷原信郎様

 東京第5検察審査会に依る「起訴すべき」との平成20年9月14日の議決に違法の疑いがでがあるならば、刑法第172条「人に刑事又は懲戒の処分を受けさせる目的で、虚偽の告訴、告発その他の申告をした者は、3月以上10年以下の懲役に処する」という規定に係わる犯罪があると思量して警視庁または東京地検に刑事告発したら如何なる果報が期待でるでしょうか…?

 悪夢を見ている様だ。
法治国家とはとても思えない。
ここまで腐った司法が立ち直るのだろうか。
大阪地検の様に最高裁の内部からの情報リークは起こり得ないのだろうか・・・・
報道関係者この不条理に少しも疑問を感じないのだろうか。

>法律のことは良くわかりませんが、検察審査会というのは、証拠で起訴ということではなく、国民の代表11名が検察の調査に疑義があれば、疑義を決議でき、二度目の議決では強制起訴できるということでしょう。

>この制度に問題があるとか、11名の素性が分からないとか、審議経過が分からないといっても、議員が関与して、民意尊重を法律制度化してきたものであることは間違いない。

~~

>あくまでも、一般庶民の感覚で述べていますので、法律的には問題があるかもしれません。しかし、庶民感覚は、こんなものかもしれません。

>投稿者: yamadataro | 2010年10月15日 19:02

この方の書き込みを見るとあらためて、「法律」の大切さを感じる。
法律の知らない一般庶民のその「感覚」ほど怖いものはなく、「感覚」がより強大になれば、この国の「憲法」すら「感覚」に飲み込まれる事になる。
それが「感覚」というもので、どんな事でもエンドレスに取り込んでいってしまう。

この記者レク、別のサイトで視聴しましたが、 このジャーナルにもアップされましたので改めてジックリと視聴させていただきました。 《THE JOURNAL》編集部さん、大変良質でタイムリーな優れたピックアップだと思います。

桜井先生のお話しはいつもながらクレバー且つ大変ステディーでわかりやすく、感心させられると共に素直に勉強になります。
お陰様で、検察行政と司法の分別境界にひそむからくり(欺瞞性?)、最高裁・司法組織に付与された司法行政の役務権限に於いて(或いはその延長線上に於いて)法的名分のもと極論的には如何様にも峻別裁量されかねない危うさと恐さ、行政としての検察と司法管轄下の検察審査会制度との弁別境界(シフト境界)に現存し曖昧なまま放置されている不明朗で胡散臭い疑義・欠陥および行政権力や司法による恣意的解釈(或いは恣意的行使)すら公然と許容されかねない危険性、検察審査会法の法的不全な欠陥と欠格事由・ズサン性、など多くの由々しき問題点や危険性を内在していること、その一端が改めてよくわかり、問題の根深さや深刻さもまた改めて認識させられた次第です。
桜井先生に感謝です。

郷原先生の客観的かつ鋭敏明晰な分析と解説および極めて的確でクリアなご指摘には、いつも有り難く勇気づけられています。
国家権力にとって不都合な政治家や国民を国家権力が権力都合の法治によって、法治を名分に、法治というメカニズムを恣意的に駆使して半ば公然と或いは無差別に政治的・社会的な抹殺を意図し行使することは勿論、それを許容し垂範するかの様な法規や運用などあってはならないし、諾々と追認することもまたしかりです。民主主義と法治には明もあれば暗もあり、この葛藤としのぎあいの繰り返しではありますが、今まさにその暗黒面が表出しいつかきた悪夢の時代を想起させるような明暗岐路にあるのかもしれません。
郷原先生と桜井先生には、今後とも引き続き、是非ともお力添えをいただければ幸いに存じます。

余談ですが、昨年の西松事案以来の再びの「郷原-桜井チーム」、大変嬉しく存じます。
強力なコンビネーションに拍手喝采、頼もしい限りです。

以前、家族が交通事故で被害に有り、死亡した。その相手方が県警と関係ある会社の職員で、事故当時は「自分が脇見をしていて悪かった」と言っていたが、いつのまにか前言を翻し、惚け老人が飛び出して来たと言い出した。結局、無罪。その時、検察審査会に訴えようと弁護士に相談したところ、検察審査会は99%取り上げてくれないから、駄目と言われました。民事裁判で争う事にしました。

民事裁判で「警察は目撃者が数人居る」と良い、相手方は裁判になればこの目撃者が証人に出廷すると裁判の度に言って来た。

こちらは日頃の家族の行動や自己直後の相手の反応から「こちらが正しいという信念の下戦った」

公判の度に「相手側の証人は理由をつけて出て来なかった」

相手側のある証人(事故の目撃者)はたままたこちらの知っている方で、真相を聞いてみるとこちらに有利な目撃情報であった。その方が言うには「警察に数回呼び出され長所にサインさせられたが、被害者が悪くないから、裁判ではその事を言いますよ」と言ってくれた。公判当日やはりその方も証人として出廷しなかった。相手の出して来た証人は始めからこちらに有利な方であったのに、警察の実況見分では加害者を有利に記されていたようだ。


最後の公判では当時の担当の警察官が相手方の証人として出て来た。裁判官の質問でだんだんつじつまが合わなくなって来た。

何故なら実況見分調書が創られたもの、捏造されたもので有ったから、警察官もだんだん口こもる様になり、裁判官の「貴方の言う事とこの実況見分調書は異なっているがどうしてか?」の問いに、

ついにその警察官の発した言葉は「本当の実況見分調書は別の所に有ります」   これには裁判官も笑い出し、こちらが全面勝利になりました。


県警の上の方からの指示で、嘘の目撃者、こちらに有利な目撃者も相手に有利に改竄する。これらは民事であったから良かったが、刑事の方で調書を創られてしまわれた方は悲劇ですね。

弁護士さんも実況見分調書などから始めは民事でも無理だと言われたが、やはり戦いは自分で勝つためには動かないといけないと思いました。


「本当の実況見分調書は別に有る」と警察官が言った言葉が今でも耳に、心に残っております。

日本はこのようなデタラメが許されるのでしょうか。

http://gendai.net/articles/view/syakai/126948
引用始
「ズサン捜査隠し」が狙いか知らないが、これじゃあ司法は全部グルの暗黒裁判だ。

「強制起訴」された小沢裁判に向けて、東京地裁が動き始めた。来週22日までに、検察官役の「指定弁護士」3人を推薦するように第2東京弁護士会に求めたのだ。3人のうち1人は、問題の東京第5検察審査会で審査補助員を務めた吉田繁実弁護士(59)が有力だが、驚くことに、残る2人は意外な人物になりそうだ。

「吉田弁護士以外に引き受け手が見つからず、“2人目は、1回目の議決を担当した米澤弁護士か”なんて笑い話も飛び交っていましたが、水面下で決まりつつあるようです。元東京地検特捜部長の五十嵐紀男氏と、同じく元東京地検特捜副部長の若狭勝氏が有力視されているのです」(司法記者)

 いやはや、すごい顔ぶれだ。五十嵐氏が特捜部長時代に手掛けたのは、92年の東京佐川事件や、93年のゼネコン汚職事件。いずれも金丸信・元自民党副総裁が絡んだ事件であり、“師弟関係”にあったのが小沢だ。
 一方、ヒゲが特徴の若狭氏はテレビのコメンテーターとして、茶の間でも有名。一貫して検察審を擁護しているヤメ検弁護士である。

 なぜこの2人の名前が急浮上なのか。
「ヤメ検でなければ、この難しい政治資金規正法事件の検察官役は務まらない。それが理由のひとつだが、地検特捜部が何より気にしているのは自分たちの手の内が法廷でバクロされること。大久保隆規秘書を取り調べたのは、例の証拠隠滅罪で起訴された大阪地検の前田元検事ですが、その調書をはじめ、相当ムリして集めた捜査資料が含まれている可能性がある。それを公判でバンバン公表されたら、東京地検特捜部の威信に関わり、裁判どころじゃない。だから、指定弁護士は特捜部の意をくんで指揮できる身内でなければならない。2人とも検察組織寄りのOBだから適任というわけです」(法曹界関係者)

 そんな思惑を持った裁判に、特捜部OBを東京弁護士会が押し込んだとしたら、小沢裁判は検察、裁判所、弁護士会が全部グルということになってしまう。正気か!
引用終

 違憲の疑いのある審議会の手続きに付いても、その可能性をリークすれば審査会法44条で懲役とするのだろうか。
FD改竄事件の前科もあるのだから、司法が司法自身で立ち直れないのなら、(小沢氏の件を別として)国会に拠る調査・指揮権発動等も許されるのではないでろうか。

人目につかない「暗闇」の中で行われている事が問題です。

わけの解らない選抜方法で選ばれた、完全にランダムな人たちの年齢が34歳に、2回連続でなるなどと云うのは、確率的にも有りえない。
こりゃ、もう、陰謀でしか有りません。

こんな制度、民主主義には有り得ない制度です。

*****
11月1日
みんなで一緒に
小沢一郎氏に
政治献金をしませんか

金額は1000円

小沢さんのサイトへ行っていただき、陸山会をクリックいただければOKです。
クレジットも出来ます。

そもそも

検察審査会法2条では、告訴・告発人、受理すべき事件についての請求者、被害者およびその配偶者や親族でなければ審査の申し立てはできないとされている。

検察審査会事務局は、正体不明の「真実を求める会」の申し立てに対し、小沢一郎は国会議員であり、被疑事実も「政治資金規正法違反」という公金の問題であるため、「全国民が被害者」という立場で受理したと発表。

一方で、検察審査会法第7条には 「検察審査員が被疑者又は被害者であるとき」検察審査員は職務の執行から除斥されるとされている。

あれ、国民全員が被害者ならば、国民全員は検察審査員に選ばれその職務の執行は出来ないことになる。
今回の小沢氏の件では、国民以外の者しか検察審査員になれないことになる。

検察審査会法も、その解釈や運用も、もう無茶苦茶。

15日朝のTBS RADIO でゲストの小沢遼子さんが
検察審査会への申し立て人の資格と検察審査員になる制約について疑問を投げかけていたそうです。

それによると、申し立て人の資格は一般国民が被害者となるので検察審査会法2条2項の「告発をした者」に該当するので受理したらしいが
一方で第7条には 検察審査員は、次に掲げる場合には、職務の執行から除斥(じょせき)される。とあり
その一項に検察審査員が被疑者又は被害者であるとき。に記載されており
一般国民が被害者であるならば被害者である一般国民は手続の公正さを失わせる恐れのある者として検察審査員にはなれないのでは
ないかとの指摘であったろうと思慮していますが法律に詳しい方のご意見を賜りたく投稿いたしました。
              
情報元  →  http://www.asyura2.com/10/senkyo97/msg/576.html

郷原先生 櫻井先生

宜しければ,教えてください。
小沢一郎氏に総理大臣になってもらいたい者の内の一人です。今回の行政訴訟の件で、多くの新聞は、訴えても認められないのではないか、と報じています。例えば、2010年10月16日の東京新聞朝刊を引用しますと『小沢一郎民主党元代表が十五日に東京第五検察審査会の起訴議決の取り消しを求めて起こした訴訟は、裁判所が議決の有効性の判断に踏み込む前に、そもそも議決の適否が行政訴訟の対象となりうるかが争点となることが予想される。しかし、小沢氏の提訴を疑問視する声もあり、ある裁判官は「刑事事件は刑事裁判で争うのが筋ではないか」と話す。
 強制起訴制度がなかった一九六六年の最高裁判例は、「議決に対しては行政訴訟の提起は許されない」として、議決の無効確認を求めた原告の訴えを退けている。判例は、当時の議決には法的な拘束力がなく、起訴するかどうかは検察官が決めることなので、行政訴訟の対象とならないと判断した。
 翌六七年には、東京高裁が別の判断で同じ結論を導いている。この判決は「裁判所は起訴された事件の裁判を行うことが職分であり、検察官による起訴・不起訴の処分や、検察審査会の議決についての審査は裁判所の権限に属さない」と判示している。
 小沢氏の弁護団は今回の提訴に当たって、最高裁判例について「強制起訴制度が導入される前の判例であり、今日では妥当しない」としている。
 小沢氏側の主張について、ある裁判官は「議決が拘束力を持ち、起訴するかどうかを決められるようになった現行制度下では、最高裁判例に沿えば行政訴訟の対象として認められる余地はある。だが東京高裁判決の判断を前提にすれば、認められることは難しいだろう」と話す。』
常識であれば、改正検察審査制度に変わった状況で、40年以上前の判例に拘束されることは無いだろう,と思うのですが、郷原先生、櫻井先生のお考えをお聞かせいただければ幸いに存じます。また、今回の小沢氏の訴えが裁判所によって、もしかして門前払いになった,とした場合、どのような対抗手段がありますでしょうか?

疑問に思うことを並べてみました。
1、検察の裁量による不平等を解消するために、検察審査会で審査することは大事なことで起訴権が検察の裁量で行われることは危険である。櫻井敬子氏の検察による起訴独占主義という考え方は問題がある。
2、検察審査会の判断基準が規定されていない?法律に違反しているかを基準にしているのに、国民の完全自由裁量と言ってしまうのは問題があると思う。
3、検察審査会の議事録の開示は、裁判が終了した後でないと裁判に影響がでることと、審査に加わった人間に危害の恐れがあるので開示するのは数十年後にするのが望ましいと思う。むしろ、審査補助員の名前が出てくることのほうが問題だと思う。
法律は公正だからこそ、国民は法を尊重し、法律に従うことを良しとしているんだと思う。

投稿者: 元株や | 2010年10月16日 11:51 様

 個人献金が献血の様に市民の義務のと思われる日を目指しましょう。

佐々木 恒夫 | 2010年10月16日 13:47 様

①佐々木様の引用『起訴権が検察の裁量で行われることは危険である。』終
 『疑わしきは罰せず』を前提とすれば御意見は『検察の起訴』への異議だけが可能になります。
今回の議決の様に『証拠は追って補充する』を以って、不起訴を覆すのは『疑わしきは罰せよ』になってしまいます。
審査会法の解釈では此れも可能ですが、憲法や市民社会の歴史的常識とは余りにかかけ離れていませんでしょうか。

②全ての法域で『裁量』は常に法律が先にあって『裁量』になっています。
法の規定のない状態での審査会の議決は上記の『裁量』ではありません。
今回の議決は直接『法XXに拠って』の表現がは全く有りません。
つまり『完全自由裁量』であり『超法規的処置』になます。
『市民目線』が『超法規的』であるとしかこれを説明できません。
櫻井敬子先生はこれを指摘しているのであって、審議会の議決自体が検察審査会法に違反しているとは言っていないと思います。

③審議委員の平均年齢他に作為的操作があったとしてもそのリークが『検察審査会法44条:守秘義務違反の懲役刑』の方が、『市民目線』に著しく反すると思いますが如何でしょうか。

『小沢さんは真っ白』は止めた方が良いと思う。
何十年も政界の修羅場を歩いて来て『100%真っ白』なんて有り得りえない。

寧ろ、『そらりゃー見る方向に拠れば灰色とか白とか黒とか虹色とか見えるだろうけど,そんな問題じゃあないだよな』の方が理解を得やすいと思いますが如何でしょうか。

元株やさん

>人目につかない「暗闇」の中で行われている事が問題です。

大坪・佐賀容疑者は被疑者となると直ぐに取り調べの録音録画を求めた。
曰く、「最高検の描いたストーリーには絶対に乗らない。」
この事に全てが集約されています。そう、「暗闇」では何でも出来ちゃうんです。

これだけ検察が信を無くし法曹界全体が評価を落としているのに、これを改めようとする動きは全く見えない。

マスコミに登場するのは相変わらず、ヤメ検弁護士ばかり…弁護士界からは纏まった見解どころか個別の論評さえ出てこない。
弁護士界もマスコミも「人目に付かない暗闇」の一因なんですね。

こりゃぁ強力だ!法曹界・言論界に生きる人達は弱者には強いと言う事がとても良く分かる一連の事件です。

とってもくやしいから、1,000円札に思いを乗っけて小沢さんに献金します。

とーくめいさんへ

①『疑わしきは罰せず』という言葉は判決を出すときの理念として言われていることで、起訴に至る段階でいう言葉として適切ではないと言えます。起訴される前後は被疑者および容疑者と言うように検察もしくは審査会が疑わしいと認定したということで、有罪が確定されてないのに罰は与えられない。
②検察審査会の判断基準が規定されていないと言われているが、刑事訴訟法に則って検察の代わりに犯罪を認知した場合、刑事手続することでは?
③守秘義務違反の懲役刑というのはやりすぎの感は否めない。しかし、評議内容を公開するには時間を経ないと当事者が被害を被る可能性がある。
あとで評議内容を検証できるように数年後に公開はすべきだし、当事者の口を封じてしまうのはおかしい。

この件について、いろいろ議論があるが、次の記事が最も納得が行く。

http://news.livedoor.com/article/detail/5076570/
阿部泰隆中央大教授(行政法)・・・
「これまでの常識では、起訴は刑事手続きだから刑事裁判で争うべきで、行政訴訟で争うのは許されない」。ここまでは仙谷長官や土本名誉教授と同じようだが、「これまでの常識では」という但し書きがある。ポイントはこのあとだ。「ただ、市民にとって刑事裁判で被告となるのは苦痛だ。今回は、検察審査会が2回目の議決で本来の審査対象を超えた部分を犯罪事実に含めたのは違法ではないかということが論点。通常の起訴の議論とは異なり、この点は行政訴訟で判断すべきではないか。起訴という国家権力を行使するという点で検察審査会も検察官と同じで、合理的証拠がなく起訴したとすれば、国家賠償責任が認められる可能性もある」

阿部教授は「2回目の議決で本来の審査対象を超えた部分を犯罪事実に含めたのは違法ではないかということが論点」と、今回の議決の異常さをふまえて、一般論に流れるのを避けた発言をしている。(引用終り)

以下は私見です。

今回の起訴議決は、「起訴に向けての、検察庁の内部の事務手続」ではない。法律に従って行われる個別の行政処分だから、行政訴訟の対象となりえるだろう。

また、小沢氏側の弁護士の主張のように、起訴議決は、期ズレと4億円の虚偽記載との2つの事実を対象として検討した上で起訴議決をしたものだから、期ズレの事実だけを対象としていたら(共謀がない、処罰価値がないなどの理由で)起訴議決をしなかった可能性がある。よって、この議決は適法性を欠いたもので、無効というべきだろう。

問題点がよく分かります。
立法の不備が至るところにある、
ということです。
実際、行
政訴訟を起こすと、
それこそ、
市民の常識から、
かい離した答弁と、判断が、
行政側と裁判所から、
なされてきます。
刑事司法も絶望的ですが(平野教授)、
行政の市民によるコントロールも
絶望的です。
これを変えるには、
立法しかないのですが・・・

佐々木 恒夫 | 2010年10月16日 21:47 様

①もう一度審査会議決を読んで下さい。
特捜の不起訴処分から新しい証拠も推論も提出されていません。
起訴相当議決後に選任弁護士が証拠の再調査すると言うのです。
他の法域では申請書・審判請求書等では付随する法的関係の混乱を避けるため『主旨・理由は追って補充する』が許されている例もあります。
今回の議決は起訴状では有りませんが、実質的に『証拠は追って補充する』であり、他法域例からすれば許されませんし、仮処分を必要とする法的関係が何なのかも問題です。

②訴訟対象の犯罪認定は刑法に拠ります。手続法の訴訟法ではありません。

③司法に係わる守秘義務違反は私の知る限り懲役刑です。
その代わり、開示規定が有ります。
しかし審査会法は『第26条 検察審査会議は、これを公開しない。』以下の全ての手続きの漏洩が懲役になっています。
拠って、FD改竄事件もあり、審議会は行政府下でもあり、国会権限・法相権限に拠る調査も致し方がないのではと思います。

犯罪認定は刑法ではなくて政治資金規正法ですね。  実体法ですね。

政治にたずさわる方やジャーナリズム関係の方がおられたら、まず「国民の大多数はそう思っている。」とか「私の身の周りではそう言っている人が大多数だ。」とかいうような「もの言い」はやめましょう。「私はこう思う。」でいいと思います。マスコミというのはいつの世でも「みんな」に受け入れられる意見の人しか登場させないものだし、評論家はふつう「みんな」に受け入れられる意見しか言わないものです。「正しい意見」をマスコミから仕入れることは、「そこでは商っていない商品を求める」わけですから無理というものです。やめましょう。テレビのコンメンテーターに腹を立てている方は、腹を立てるだけムダです。やめましょう。小沢さんは「まず日本国民が変わらなければいけない。」といつも言っておられます。「国民」というものはそう簡単に変わるものでしょうか。小沢さんに言われて変わるくらいの「国民」であるなら、小沢さんに言われなくても変わるでしょう。日本の政治史が小沢さんを必要としているということは、小沢さんが「国民」から必要とされていないということです。小沢さんに期待する方は「国民」に期待するのはやめましょう。

郷原信郎様 櫻井敬子様
やまぼうし様(2010年10月16日 11:52)
平 國創様(2010年10月16日 12:26)

 行政訴訟という手段の前に、検察審査会に情報公開を請求して事実確認をしてから、行政訴訟をするなり、審査の請求者を刑事告訴するなりするのがよいではないでしょうか…。

 先ず、刑事訴訟法の第230条に「犯罪により害を被つた者は告訴をすることができる」と規定されていますが、然し、告訴しなければならないという規定ではありません。

また、刑事訴訟法第239条に「何人でも、犯罪があると思料するときは、告発をすることができる」と規定されていますので、被害者以外でも告発はできます。

故に、多数の被害者が想定される刑事事件では、告発・告訴に関与していない被害者が多数存在する可能性は高く、また、被害者が1人だけでも告発者が多数存在する可能性もある筈です。

然し、陸山会の政治資金収支報告書の虚偽記載に依る被害者と認定するならば、具体的に被害を受けた事実、例えば、収支報告書を見て陸山会の政治活動、特に陸山会が不動産を取得して保有することを支持して寄付をしたとか、選挙で投票したが裏切られたなどの現実を裏づける証拠で確認する必要があり、陸山会が推進する政治上の主義や施策に反対していた人は、被害者には該当する筈がありません。

 次に、検察審査会法の第2条2項に「検察審査会は、告訴若しくは告発をした者、請求を待つて受理すべき事件についての請求をした者又は犯罪により害を被つた者(犯罪により害を被つた者が死亡した場合においては、その配偶者、直系の親族又は兄弟姉妹)の申立てがあるときは、前項第1号の審査を行わなければならない」と規定されていますが、然し、それ以外の場合は審査してはいけないということではありません。

然し、もしも、陸山会が推進する政治上の主義や施策に反対していた人が、収支報告書虚偽記載事件の告発者または被害者を装って審査の申請をしたら、刑法第172条第1項の「人に刑事又は懲戒の処分を受けさせる目的で、虚偽の告訴、告発その他の申告をした者は、3月以上10年以下の懲役に処する」という犯罪に相当する可能性が高く:

また、もしも、事実関係を確認せずに、審査の申請を受理した検察審査会は、職務怠慢というよりも、共同正犯と見做すべきです。

 次に、検察審査会法の第7条「検察審査員は、次に掲げる場合には、職務の執行から除斥される。1.検察審査員が被疑者又は被害者であるとき。2.検察審査員が被疑者又は被害者の親族であるとき、又はあったとき、3.…」と規定されていますので、理屈上は全国民がこの規定に該当する可能性がある事件でも、現実の証拠に裏付けて証明されなければ、該当しないと見做せます。

 次に、検察審査会法の第16条第1項「地方裁判所長又は地方裁判所支部に勤務する裁判官は、前条第1項の検察審査会議の開会前、検察審査員及び補充員に対し、検察審査員及び補充員の権限、義務その他必要な事項を説明し、宣誓をさせなければならない」、同条第2項「宣誓は、宣誓書によりこれをしなければならない」、同条3項「宣誓書には、良心に従い公平誠実にその職務を行うべきことを誓う旨を記載しなければならない」、同条第4項「地方裁判所長又は地方裁判所支部に勤務する裁判官は、起立して宣誓書を朗読し、検察審査員及び補充員をしてこれに署名押印させなければならない」と規定されています。

故に、検察審査員が、検察審査会法の第7条の規定により、職務の執行から除斥される者に該当しない者で或ることは、形式上は確認できます。

望月孝夫 | 2010年10月17日 23:06 様
 『具体的に被害を受けた事実』は民法の利害関係と同等には扱えません。
被害を特定できなくても、例えば麻薬の使用等、実体法に明らかに違反していれば立件できます。

政治的主義・施策を潰す目的で手続違反を実体法違反とし告発しているにも係わらず、その反議会主義性を指摘する事が、被疑者??を擁護していると認識され、また事件の決着を遅らせる可能性もあります。
FD改竄発覚の様な契機が無ければ、この蟻地獄からは出られないのでしょうか。

貴方が検察審査員や裁判員になったらどうする?その1;検察審査会制度、裁判員裁判制度は、検察の政治ショー、色々問題がありそうだ。裁判員裁判は、1年経過したが、ある弁護士に言わせれば;裁判員裁判はやればやるほど問題続出だという。「冤罪防止」どころの話ではありません。これまで無罪判決は一件もありません。評議は密室で行われ、裁判員は萎縮、辞退者はますます増えるばかり。公正、公平、公開の裁判を受ける権利は風前のともし火です。現代の赤紙・裁判員制度をみんなの声で廃止に追い込みましょう。さて、検察ファツションであるが、ここに第1号裁判員裁判制度(吉田繁寛が高らかに自慢)している、裁判のカラクリについて同志社大学の浅野教授が注目発言をしている。私権であるが、審査員制度の補助弁護士も同じ仕組み、今回の陸山会事案もみな、同じ構図と思えてならない。
仙台で「今 裁判がおそろしい」という市民集会の報告がある。
この集会大変興味深い話がいくつも出ました。1、2審判決(契約12年)などによると藤井被告(以下Fという。)は昨年5月1日、東京都足立区内の路上で、自宅近くに住む韓国籍の女性=当時(66)=をサバイバルナイフで刺して殺害した。
この事案について、吉田繁寛が関与した弁護業務について、下記のことが述べられている。
その2;
●この裁判員制度についてはほとんど権力側の思惑通りに事態が進んでいて、官僚裁判から感情裁判になり、検察の求刑通りの判決となった。検察も、ほくそ笑んでいることでしょう。
●昨年8月に東京で行われた全国初の裁判員裁判は大きなからくりとヤラセがあったといい、当時を伝える新聞記事でからでは伝わってこないいろいろな話がある。

●まず裁判員裁判の対象事件となりそうな昨年4月から5月にかけての起訴件数は過去5年間の起訴件数のおよそ半数、裁判員裁判になるのを避けて起訴を見送ってきて、わざわざこの第1号事案が選ばれた不思議に吉田繁寛等が関与?
「最高裁は第1号事件を東京地検で行い、死刑事件や否認事件も避ける意向で、検察の都合のよい、この足立区の事件が選ばれました。

●「東京の弁護士たち(吉田等)は第1号裁判員裁判の国選弁護人に裁判員制度反対派がつかないように気を配ったという」という。

●浅野さんはこの裁判員裁判の後、被告人のFさんに面会に行ったそうです。Fさんは「控訴審ではまともな裁判をやってほしい」と願っていたそう。それはなぜなのか?

●「自分自身は傷害致死だと思って取り調べでも『殺意はなかった』とずっと言い続けた」が、しかし「こんなことを言われたのでカッとなって刺したといっても裁判員の心証が悪くなるだけだ」と弁護士にも言われ、殺意を認めることになったという。

その3;
●裁判員裁判だったため、被害者の落ち度をあえて弁護側は訴えることを控えた様子である。
●事件当時の状況をあげると、「被害者は駐車場の前にバイクを止めたりという嫌がらせをして、車を入れないようにしていた。Fさんもわざわざ駐車場を他に借りたりして無駄な料駐車料金を年間21万円も払っていたりしていた。二人の間は口論が絶えなかった。他の人もこの被害者の行動で駐車場に止めることができなく、他に駐車場を借りていた」という。被害の当日、口論になった際、被害者がFさんを罵るために言った言葉も封印された。
●被害者はFに対し「お前みたいな敗戦国民のクセにえらそうなこと言うな」。と言った。被害者は在日の方だったので外交問題になると、この言葉は伝えられ裁判では伝えられなかった。
●浅野さんはこう問題点を指摘によれば(以下アからハに記述)
ア・「彼は生活保護を受けていたことから、被害者から、『敗戦国民が国から生活保護受けているお前は人間のクズだ』見たいな事を言われた。それは近所の人はみんな聞いている。マスコミも近所取材して聞いている。
イ・だけど最高裁、マスコミ、検察、弁護士などの権力がこの『敗戦国民』という言葉を消して『○○○○と言われてカッとなった』としたそうです。

その4;
ハ・弁護士(吉田?)に聞いたら、「『外交問題になる』というのが当局側の見解だった」。私たちもあえて出す必要がないと考えた。しかし私はあえて出す必要があったと思う。というのは傷害致死なのか殺人材かの判決に大きく判断がわかれる。
ニ・元々、市民である裁判員は、被告人よりも被害者側に近い存在だと考えて共感しやすく、それが評議にも影響を与えると考えられることから、裁判員裁判と被害者参加制度がセットにされると、従来よりも重罰化されることが予想され、まさにその予想が的中した形となっている。
●以上のように、裁判員裁判の第1号事件を見るだけでも、様々な問題点が明らかになっている
●マスコミは、裁判員裁判の問題点に目をつむり、全体的には、歓迎ムード一色の報道を続けた。そろそろ冷静に裁判員裁判の問題点について議論することが求められている。国民は、こういった記事からでは伝わってこないいろいろな問題が惹起されていることに注目したい。
●当時の新聞には裁判員を批判する記事はほとんど見当たらない。みなさん市民(裁判員)を讃えている。これ「お国のために頑張った」ということなのであろうか?
どっちか一方に記事が流れるとき、ものすごく危険を感じおぞましい。

以上であるが、10月16日辛坊、読売テレビ「すまたん」で、気違いじみた小沢攻撃・言論封殺の発言、看過できないので、念のためお知らせする。

匿名様(2010年10月18日 11:02)

 刑法・公法・人定法か民法・私法・自然法かを問わず、法は、秩序・人情を保持する為の戒律を定めることを目的とし、戒律を守る功徳の果報は福利を被り、戒律を破る犯罪のの果報は災禍を被り、犯罪者には強制的な懲罰・刑罰を科しかして制裁し、矯正・更正させることを方便としているから、強制力の無い法は“燃えない”と同様に実効性は無く、法の名に値しない故に、犯罪者に対して強制的に科す懲罰・刑罰の型式と量目は予め法で定めておく必要があるとするのが『罪罰法定主義/罪刑法定主義』の普遍的な原理原則だと、私は思量します。

 故に、『具体的に被害を受けた事実』とは、『実体法(権利・義務の発生・変更・消滅の要件などについて規定する民法・商法・刑法などの法令)』に定められた『法益/保護法益(広義には、法によって保護される利益、狭義には、刑法で保護される社会生活上の利益)』を、現実に侵害する行為は『既遂罪』に相当し、侵害する危険性がある行為は『未遂罪』・『準備罪』・『謀議罪』に相当することは、法学的な常識ではないでしょうか?

此処で、実質的・精神的・私的な懲罰を前提とする民法上の罪については、現実に受けた/受ける危険性があると見做せる具体的な被害の事実に対応する懲罰は、『既遂罪』に対しては金品で強制的に賠償させるが量目は原則として当事者間の合意に委ね、『未遂罪』・『準備罪』・『謀議罪』についてはに対する量目は加害者の自発的な謝罪を促す為の戒告・訓告・警告・注意などに分化されています。

一方、形式的・物理的・公的な制裁を前提とする刑法上の罪については、『既遂罪』・『未遂罪』・『準備罪』・『謀議罪』などに分化して、現実に受けた/受ける危険性があると見做せる具体的な被害の事実に対応する刑罰の量目を分化して、法律で規定されております。

尚、実体法に明らかに違反している事実があるならば、その具体的な被害と被害者は、法律を制定した目的・基本理念・定義・条文に従って拡張解釈・類推解釈・反対解釈などの技法を用いて合理的に判断すれば、事実関係は特定できます。

例えば、麻薬及び向精神薬取締法に明らかに違反する麻薬の使用等の具体的な被害の内容は、麻薬及び向精神薬の濫用による中毒は保健衛生上の危害をもたらし、以て公共の福祉を害い、具体的な被害者は、被疑者と関係を持つ親族・法定代理人・後見監督人・保佐人・保佐監督人・補助人・補助監督人・同居人・被用者・地域住民などに特定できるから『立件(刑事事件において、検察官が公訴を提起するに足る要件が具備していると判断して、事案に対応する措置をとること)』は出来ますが、然し、過去・現在・未来に亘って被疑者と無関係の人々は被害者には成り得ません。

 尚、政治資金収支報告書への虚偽記載の具体的な被害の内容は、政治資金時規正法の目的・基本理念・定義などを時宜を得て適宜に解釈して合理的に判断すれば特定でき、具体的な被害者は当該政治団体の収支報告書の内容を直接なたは間接に知覚して信用し、当該政治団体の唱える政治上の主義もしくは施策を、推進もしくは支持または反対したが、裏切られたと見做すことが出来る現実の証拠で裏付けられたと認められる人々に特定できますから、立件は出来ますが、然し、全国民が被害者と見做すという命題は完全に否定されることは、小沢一郎さんの強制起訴のが議決された現実の証拠で裏づけられまいた。

その根拠・論証は、被疑者・被害者や被疑者および、被害者の、親族である又はあった者・法定代理人・後見監督人・保佐人・保佐監督人・補助人・補助監督人同居人・被用者ならびに、事件についての、告発者 審査請求者・証人・鑑定人・被疑者の代理人や弁護人・検察官や司法警察職員として職務をした者、などは、検察審査会法の第7条の規定に依り検察審査員の職務の執行から除斥されるはずす、また:

検察審査員及び補充員の任期は、第1群(2月1日から7月31日まで)、第2群(5月1日から10月31日まで)、第3群(8月1日から翌年1月31日まで)、第4群(11月1日から翌年4月30日まで)とし、各群の検察審査員及び補充員のいずれかの任期が開始したとき開会される検察審査会議の前に、地方裁判所長または地方裁判所支部に勤務する裁判官は、検察審査員および補充員に対し、検察審査員および補充員の権限、義務その他必要な事項を説明し、良心に従い公平誠実にその職務を行うべきことを誓う旨を記載した宣誓書に依り宣誓させるために、地方裁判所長又は地方裁判所支部に勤務する裁判官は、起立して宣誓書を朗読し、検察審査員及び補充員をしてこれに署名押印させなければならないと、検察審査法の第16条に規定されています:

また、検察審査会法第34条第1項に「検察審査会長は、検察審査員に対し被疑者の氏名、職業及び住居を告げ、その職務の執行から除斥される理由があるかないかを問わなければならない」、同条2項「検察審査員は、除斥の理由があるとするときは、その旨の申立をしなければならない」、第3項「除斥の理由があるとするときは、検察審査会議は、除斥の議決をしなければならない」と規定されています;

故に、東京第5検察審査会において、合計400名(各群100人)の候補者の中から無作為のくじ引きで選任され、2回に亘って小沢一郎さんの『起訴相当』の決議をした11名の検察審査員は、事件の被害者とは完全に無縁であると見做せることが公式に認定されたことになり、全国民のうち事件に無関係の第3者の数の比率は圧倒的に多数であることが統計的に検証されましたが、実際の被害者数の比率は推測できません。

 尚、被害者がいなければ事件そものが無実と見做されますが、然し、被害者が1名でも現実に存在することが証明されれば事件は成立と見做されます。

刑事訴訟法によると、何人と雖も犯罪があると思量すれば、告発できましから、小沢一郎さんに対する被疑事実に関して告発した人は被害者であると特定できす、また、東京地検特捜部が事件を立件できなかったということは、被害者の存在も確認できなかったと見做すことができます。

そこで、東京第5検察審査会への審査請求が出来る人の立場は、検察審査会法の第2条第2項に、告訴もしくは告発をした者、請求を待つて受理すべき事件についての請求をした者または犯罪により害を被つた者、犯罪により害を被つた者が死亡した場合においては、その配偶者、直系の親族又は兄弟姉妹にかぎられております:

また、同条第3項に、検察審査会は、その過半数による議決があるときは、自ら知り得た資料に基き職権で、検察官の公訴を提起しない処分の当否の審査に関する事項の審査を行うことができる旨が規定されております:

故に、法律(手続法)の上では、被害者を特定して認定しなくても検察審査会を開催できますが、ことは、被疑者の基本的人権に係る問題ですので、終始、正々堂々と処理すべきだが、闇の中で処理されると、日本国の義理が廃れて国民の人情が涸れ、延いては、正義が滅んで秩序が乱れると、私は思量します。 

望月孝夫 | 2010年10月19日 05:08 様

引用『被害者がいなければ事件そものが無実と見做されます』
そんな判例があれば挙げて下さい。

望月孝夫 | 2010年10月19日 05:08 様

今問題になっているのは『告訴』ではなく『公訴』ではありませんか。
公益への原告適格は民事での『何人も』と違い検察のみではありませんか。
検察審査会法は、検察判断の是非を問うのであって、出訴への原告適格を拡大するものではないと思います。
公益に対し、原告適格・被告適格を拡大解釈すれば、御論旨の様にメピウスの帯になってしまいます。
思想としては面白いと思いますが。

望月孝夫 様
 若干訂正、民事訴訟法でも原告適格は『何人も』ではありませんでした。
今勉強している特殊法と混同しました。

望月孝夫 様

 匿名 | 2010年10月19日 09:31です。
わたしの間違えです。
検察審査会の流れからすると、御論旨が正しくなってしまいますね。
困ったものだ。

匿名様(2010年10月19日 08:13)

> 引用『被害者がいなければ事件そものが無実と見做されます』
そんな判例があれば挙げて下さい。<

 被害者がいなければ、裁判にはならないから、判例はないでしょう、たぶん。

 因みに、内閣総理大臣の小泉純一郎さんが靖国神社を参拝した後、平成13年9月ごろ“憲法の定める統治の基本秩序を壊乱する目的で暴動を為した”『内乱罪』に相当すると思量して警視庁公安部に刑事告発をしたところ、「犯罪の事実はありません」という主旨で告発状が返戻しされまいた。

 また、日本が交戦権を行使して、アフガン戦争とイラク戦争に参加した後、平成16年5月12にちに、内閣総理大臣の小泉純一郎さん、内閣官房長官の福田康夫さん、防衛庁長官の石破茂さん、外務大臣の川口順子さん、外務副大臣の逢沢某さん、衆議院議員と参議禁議員、参議院議員の柏村武昭さんを『内乱罪』・『中立命令違反』・『公務員職権濫用罪』で、警視庁公安部と東京地検に告発したが、警視庁公安部からは『告発状記載の事実は、明らかに犯罪を構成しない』と言う主旨で、また、東京地検特捜部直告はんからは「告発状を検討したが、事実関係が特定されているものとは認められない」と言う、両者の間に矛盾がある理由で、いずれも告発状が変戻しされました。

 さらに、内閣総理大臣の小泉純一郎さんが靖国神社を参拝した事件が憲法違反であるという判断をした福岡地裁と大阪高裁の民事判決が確定した後の平成17年11月29日に、前記の2事案をまtごめて、『内乱罪』・『中立命令違反』・『職権濫用罪』で日本国民の小泉純一郎さん(職業日本国内閣総理大臣)と、人数・身元不明の首謀者・共謀者・幇助者・不和随行者を、検事総長に刑事告発したら、最高検察庁から「書面については、当庁で受け付けることはできないから、告訴・告発に関する事項については、犯罪地を管轄する警察または、検察庁に相談しろ』と言う主旨で返戻しされました。

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