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【対談】前田和男×高野孟:民主党政権への伏流 »

菅首相「補正予算が今国会最大の課題」 所信表明演説全文掲載

第176臨時国会が本日1日開会し、菅直人首相が衆院本会議で所信表明演説を行いました。以下に全文を掲載します。

* * * * *

一、はじめに
 国民の皆さん、国会議員の皆さん、菅直人です。六月に政権を担って四か月、九月に民主党の代表に再選され、党と内閣の改造を行い、政権を本格稼働させる段階に入りました。「有言実行内閣」の出発です。何を実行するのか。一言で申せば、これまで先送りしてきた重要政策課題の実行です。経済低迷が二十年続き、失業率が増加し、自殺や孤独死が増え、少子高齢化対策が遅れるなど、社会の閉塞感が深まっています。この閉塞感に包まれた日本社会の現状に対して、どの政権に責任があったか問うている段階ではありません。先送りしてきた重要政策課題に今こそ着手し、これを、次の世代に遺さないで解決していかなければなりません。それが、「有言実行」に込めた私の覚悟です。解決すべき重要政策課題は、「経済成長」、「財政健全化」、「社会保障改革」の一体的実現、その前提としての「地域主権改革の推進」、そして、国民全体で取り組む「主体的な外交の展開」の五つです。本日は、この五つの課題について、私の考えを申し上げます。

二、経済成長の実現―経済対策と新成長戦略の推進
(成長と雇用による国づくり)
 まず最初の課題は、経済成長です。国内消費を取り巻く状況には、厳しいものがあります。需要が不足する中、供給側がいくらコスト削減に努めても、値下げ競争になるばかりで、ますますデフレが進んでしまいます。これでは景気は回復しません。供給者本位から消費者目線に転換することが必要です。消費も投資も力強さを欠く今、経済の歯車を回すのは雇用です。政府が先頭に立って雇用を増やします。医療・介護・子育てサービス、そして環境分野。需要のある仕事はまだまだあります。これらの分野をターゲットに雇用を増やす。そうすれば、国民全体の雇用不安も、デフレ圧力も軽減されます。消費が刺激され、所得も増えます。その結果、需要が回復し、経済が活性化すれば、さらに雇用が創造されます。失業や不安定な雇用が減り、「新しい公共」の取組なども通じて社会の安定が増せば、誰もが「居場所」と「出番」を実感することができます。こうした成長と雇用に重点を置いた国づくりを、新設した「新成長戦略実現会議」で強力に推進します。

(円高、デフレ状況に対する緊急的な対応―第一段階)
 そのため、まず、今から来年度に向けて「三段構え」で成長と雇用に重点を置いた経済対策を切れ目なく推進します。既に、その「第一段階」、急激な円高・デフレ状況に対する緊急的な対応を実行に移しています。政府・日銀は、為替介入を実施しました。今後も、必要に応じ、断固たる措置をとります。また、即効性のある雇用対策に重点を置いて予備費約九千二百億円を執行します。特に、新卒者の就職に力を入れます。仕事を探す側、雇用する事業者、双方の負担を軽減し、ワンストップで雇用を「つなぐ」仕組みを全国展開します。さらに、低炭素産業の新規立地を補助して雇用を「守る」取組や、地域の雇用を「創る」取組も盛り込みました。日銀に対しては、政府と緊密な連携を図りつつ、デフレ脱却の実現に向け、さらなる必要な政策対応をとることを期待します。

(今後の動向を踏まえた機動的な対応―第二段階)
 そして、デフレ脱却、景気回復を軌道に乗せるため、今国会での補正予算の編成を含む「第二段階」に入ります。中身が重要です。野党からの提言も踏まえ、五つの柱からなる大枠を提示しました。第一の柱が雇用・人材育成、第二が新成長戦略の推進、第三が子育てや医療・介護・福祉、第四が地域活性化、社会資本整備と中小企業対策です。第五の柱として、規制・制度改革に取り組みます。例えば、再生可能エネルギーの利用拡大に向け、全量買取制度の円滑な導入を目指すとともに、大規模太陽光発電や新エネ・省エネ設備に係る規制を緩和します。日本を国際医療交流の拠点とするため、ビザや在留資格の取扱いを改善します。さらに、雇用創出効果の大きい国内立地促進策を、新設した円卓会議で早急にまとめます。いずれも国民生活に直結する課題です。与野党間で意見交換を進め、補正予算を含め、合意を目指したいと思います。

(新成長戦略の本格実施―第三段階)
 「第三段階」は、既に作業を始めている来年度予算編成と税制改正です。予算編成では、「元気な日本復活特別枠」も活用し、需要創造や雇用創出を強化します。法人課税については、税制の簡素化、海外と比較した負担といった観点から、年内に見直し案を取りまとめます。ものづくりでも、サービス産業でも、業種を問わず、新しい需要を引き出し、豊かで安心な暮らしを実現するイノベーションを起こすことが重要です。この観点から研究開発や人材育成も強化します。

 改めて申し上げます。今国会の最大の課題は、「第二段階」である経済対策のための補正予算の成立です。与野党間での建設的な協議に心から期待いたします。そして、切れ目なく「第三段階」に進み、新成長戦略の前倒し実施により、日本経済を本格的な成長軌道に乗せていきたいと考えます。是非とも、ご理解、ご協力をお願いいたします。

三、財政健全化と行政の無駄削減
(財政運営戦略の実施)
 二番目の重要政策課題は、財政健全化です。現在の財政状況を放置すれば、どこかで持続できなくなります。政府は、六月に財政健全化の道筋を示した「財政運営戦略」をまとめました。二〇一五年度までに、基礎的財政収支の赤字を対GDP比で今年度の半分にし、二〇二〇年度までに黒字化を達成するものです。大変高い目標ですが、成長と雇用拡大を実現しながら、一歩ずつ達成を目指します。

(来年度予算編成に向けて)
 最初の一歩が、無駄の徹底した削減を含む来年度予算の編成です。昨年は、四百四十九の事業を仕分けし、約二兆円の財源確保を実現しました。引き続き、強力に無駄の削減を徹底します。そもそも、財政が如何なる状況にあろうと、無駄は許されません。事業仕分けを特別会計に広げるなど、幅広く事業を見直します。マニフェスト実現には、引き続き誠実に取り組みます。財源の制約などで実現が困難な場合は、国民に率直に説明し、支給の方法や対象を含め、国民が納得できる施策に仕上げていきます。

(行政改革、公務員制度改革の推進)
 歳出見直しは、単に切り詰めることが目的ではありません。行政が利用者の視点に立ってサービスを提供し、より効率的に奉仕する体制にすることが重要です。公務員制度改革も、この目標を共有しています。国家公務員の総人件費の二割削減と併せ、一体的に取り組んでいきます。また、国の出先機関の統廃合を含め、各府省の機構や定員をスリムにします。公務員諸君に改めてお願いします。行政のプロとしての皆さんの心構えが問われています。

四、社会保障改革
(改革の必要性)
 三番目の重要政策課題は、社会保障改革です。社会保障制度がしっかりしなければ、国民の将来に対する不安はぬぐえません。この不安が、消費の低迷、経済の停滞の背景になっています。改革を急がなければなりません。一般論として、多少の負担をしても安心できる社会を作っていくことを重視するのか、それとも、負担はできる限り少なくして、個人の自己責任に多くを任せるのか、大きく二つの道があります。私は、多少の負担をお願いしても安心できる社会を実現することが望ましいと考えています。
 まず、求める社会保障の姿について議論を進めます。安定した年金制度や、十分な医療・介護・福祉サービスを確保していかなければなりません。高齢化などに伴い、今のままでも、社会保障費は毎年一兆円以上増加していきます。さらに、新たなニーズも生じています。孤立したお年寄りを守る、女性を乳がん・子宮頸がんから守る、子どもを貧困や虐待から守る、あらゆる人を自殺や災害から守る。強者の論理ではなく、弱者に寄り添い、こうした課題にも応えなければなりません。社会保障の基盤となる番号制度をどう整備するか決める必要もあります。個々の課題にばらばらに答えを出しても根本的な解決策にはなりません。政府は、社会保障改革の全体像について、必要とされるサービスの水準・内容を含め、国民に、わかりやすい選択肢を提示していきたいと思います。

(与野党間の議論)
 その上で、国民の選択に当たり、社会保障に必要な財源をどう確保するか一体的に議論する必要があります。消費税を含め、税制全体の議論を進めたいと思います。結論を得て実施する際は、国民に信を問う。この方針に変更ありません。当然、与野党を超えた議論が不可欠です。それに向け、政府・与党で社会保障改革の全体像を検討する場を設け、野党の皆さんとも意見交換をしていきたいと思います。

(子ども・子育て支援の充実)
 子ども・子育て支援にも、引き続き重点的に取り組みます。どの子どもも、この国の将来を担う宝です。家族だけでなく、地域、さらには国で、大切に育てなければなりません。高校の授業料実質無償化を着実に実施し、子ども手当は、現金給付と保育所の整備などの現物支給のバランスをとって拡充する方針です。幼保一体化を含む法案を来年の通常国会に提出する準備を進めます。少子高齢化の下で、労働力人口が減少し始めています。待機児童の解消を急ぎ、働く女性を応援し、男女共同参画を推進します。

五、地域主権改革の推進
 以上の三つの重要政策課題の解決に当たっては、地域主権改革の推進が鍵となります。地域が主役となって、特色ある産業振興や、住民の要望に応じた社会サービスの提供ができるよう、我々の世代で確たる道筋をつけます。残念ながら、これまで実感のある変化は生じていません。壁を打ち破るため、まず、「ひもつき補助金」の一括交付金化に着手します。来年度予算では、各府省の枠を超えて投資的資金を集め、自由度の高い交付金に再編します。地域で、霞が関の発想に縛られない、独自のモデルを構想してください。国の出先機関が扱う事務・権限移譲については、各府省が検討結果を八月末に提出しましたが、不十分であり、やり直しを指示しました。横断的な移譲の指針を示し、年内を目標に検討を進めます。

六、国を開き未来を拓く主体的な外交の展開
(「歴史の分水嶺」における外交)
 五番目の重要政策課題は、主体的な外交の展開です。今日の国際社会は、安全保障面でも経済面等でも「歴史の分水嶺」とも呼ぶべき大きな変化に直面しています。新興国の台頭で、世界の力関係も変貌を遂げています。我が国周辺地域に存在する不確実性・不安定性は、予断を許しません。こうした国際情勢の下、天然資源・エネルギーや市場を海外に依存する我が国は、如何にして平和と繁栄を確保するのか。受動的に対応するだけでは不十分です。国民一人ひとりが自分の問題として捉え、国民全体で考える主体的で能動的な外交を展開していかなければなりません。その際、国を思い切って開き、世界の活力を積極的に取り込むとともに、国際社会が直面するグローバルな課題の解決に向け、先頭に立って貢献することが不可欠です。また、防衛計画の大綱の見直しに当たっては、真に役に立つ実効的な防衛力を整備するため、これからの時代にふさわしいものを、本年中に策定します。

(日米同盟)
 日米同盟は、我が国の外交・安全保障の基軸です。先日のオバマ大統領との会談でも、日米同盟がアジア太平洋地域のみならず、世界の安定と繁栄のための共有財産であること、そして、日米同盟を二十一世紀にふさわしい形で、安全保障、経済、文化・人材交流の三本柱でさらに深化・発展させていくことを確認しました。また、アフガニスタン・パキスタン支援、イランの核問題、気候変動、核軍縮・核不拡散など、国際社会が直面する課題へも日米が協力して対処することで一致しました。十一月のAPECの際に予定されている日米首脳会談では、さらに日米同盟深化のための具体策を詰めていきます。普天間飛行場の移設問題については、本年五月の日米合意を踏まえて取り組むと同時に、沖縄に集中した負担の軽減にも取り組みます。沖縄の方々のご理解を求め、誠心誠意説明してまいります。

(日中関係)
 日中両国は、一衣帯水のお互いに重要な隣国であり、両国の関係はアジア太平洋地域、ひいては世界にとっても重要な関係だと認識しています。近年、中国の台頭については著しいものがありますが、透明性を欠いた国防力の強化や、インド洋から東シナ海に至る海洋活動の活発化には懸念を有しています。尖閣諸島は、歴史的にも国際法的にも我が国固有の領土であり、領土問題は存在しません。先般の事件は、我が国の国内法に則り粛々と処理したものです。中国には、国際社会の責任ある一員として、適切な役割と言動を期待します。日中両国間に様々な問題が生じたとしても、隣国同士として冷静に対処することが重要と考えます。日中関係全般については、アジア太平洋地域の平和と繁栄、経済分野での協力関係の進展を含め、大局的観点から戦略的互恵関係を深める日中双方の努力が不可欠です。

(東アジア地域の安定と繁栄に向けて)
 この秋は、我が国において、重要な国際会議が開催されます。生物多様性条約に関するCOP10では、議長国としての重要な役割を果たします。また、私が議長を務めるAPEC首脳会議では、米国、韓国、中国、ASEAN、豪州、ロシア等のアジア太平洋諸国と成長と繁栄を共有する環境を整備します。架け橋として、EPA・FTAが重要です。その一環として、環太平洋パートナーシップ協定交渉等への参加を検討し、アジア太平洋自由貿易圏の構築を目指します。東アジア共同体構想の実現を見据え、国を開き、具体的な交渉を一歩でも進めたいと思います。
 北朝鮮については、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的解決を図り、日朝平壌宣言に基づき、不幸な過去を清算し、国交正常化を追求します。拉致問題については、国の責任において、すべての拉致被害者の一刻も早い帰国に向けて全力を尽くします。なお、北朝鮮の政治情勢については、引き続き注視していきます。

七、政治改革と議員定数削減
 以上の課題に臨む我々国会議員のあり方について、一言述べます。カネのかからないクリーンな政治の実現。国民の強い要望です。私自身の政治活動の原点です。民主党は、企業・団体献金の禁止、国会議員の定数削減について党内で徹底的に議論し、年内に方針を取りまとめたいと思います。その後、与野党間で協議し、まとめたいと思います。

八、結び
 本日、国会が召集されました。日本が現在抱える課題を解決し、次の世代に先送りしない責任を、国会議員が協力して果たせるか。国民の期待に応えることができるか。この国会が試金石となります。郵政改革法案、地球温暖化対策基本法案、労働者派遣法改正法案などの審議もお願いすることとなります。私は、今回の国会が、具体的な政策をつくり上げる「政策の国会」となるよう願っています。そのために、議論を深める「熟議の国会」にしていくよう努めます。結論を出す国会になるよう期待します。この場にいる我々を隔てるものは、どこに座っているかではありません。野党の皆さんにも真摯に説明を尽くし、この国の将来を真剣に考える方々と、誠実に議論していきます。そして、何とか合意できないか知恵を絞ります。国民に選ばれた国会議員が全力を尽くし、この国の政治を築いていく。真の国民主権の政治に向け、共に頑張りましょう。

首相官邸HPより転載)

■所信表明演説(pdf版ダウンロード)
http://www.kantei.go.jp/jp/kan/statement/201010/01syosin.pdf

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ご理解・ご協力のほどよろしくお願いいたします。

菅政権派??の高野氏(本当は高野と呼びたいが)これだけ失態を
している件に関し何の論評もない
何故なのか それとも自己反省をしているのか知らないが 何らかの論評、反論 是非求めたい。
そうでないと 評論家として最低の人間であると云わざるをえない

<素晴らしい所信です>
ただし、やる気があれば・・・ですが、いい加減、鳩山さん以来の「やるやるメニュー」のショウウィンドゥ政権にはサラバしてくださいね。
ところで、何処の社の論説が代筆したのでしょう。鳩山さんは松井氏という名(迷)ゴーストライターがいたけど、松井氏は小沢支持に転じた。これは役人の文章とも違う。
なら、何処かの論説しか考えられない。麻生氏は朝日のS論説といわれている。菅氏の小沢叩きに最も熱心なA社論説か代表選挙で手足となり中間派議員の切り崩しに動いた放送局Nでしょうか?

『受動的に対応するだけでは不十分です。国民一人ひとりが自分の問題として捉え、国民全体で考える主体的で能動的な外交を展開していかなければなりません。その際、国を思い切って開き、世界の活力を積極的に取り込むとともに、国際社会が直面するグローバルな課題の解決に向け、先頭に立って貢献することが不可欠です。』

「国を開く・・」
以前外国人参政権について国を開くことが必要だと民主党福山議員コト(陳さん)が言っていたことと同じですね。
これは、外国人に参政権を与えて政治に外国人にも参加してもらい日本人だけでの責任は回避して、韓国人や中国人もその中に参加しているんだから竹島、尖閣などの領土紛争など無くなる、または、彼らも日本に居住そして政治に参加しているんだから激しい紛争など無くなるだろうと見越しての、日本人だけではお手上げなので外国人取込連帯責任制、民主党議員責任回避システムの構築みたいなものだというふうに聞こえるが。

ダメ過ぎます。

官僚も政治家も国の問題の本質を把握してない。
それとも、意図的に隠してるだけですか?

「なぜ物が売れないか?」
「なぜ成長しないか?」
「なぜ日本だけ圧倒的不況か?」

そんなことも判らないんですか?
役人は判らないフリしてるだけの気もしますが…

外国にばら撒くカネがあるなら、報奨金設けて
国民から政策案募集でもしてもらいたい。

自分は
「国民に積極納税の意識を付与する方法」
「国民の貯蓄徴収を同意させる方法」
「二酸化炭素大幅削減」
「違法ダウンロード撲滅」
「無差別殺人を抑制する方法」
など提示できます。

他には
「日本中の人間が死刑廃止に賛成する方法」
なんかも提示できます。

でも、きっと今の日本で権力を持ってる枠の
人間達は「改革されたくない」って意図で構
えてるんでしょう…。

東アジア共同体構想の実現を見据え、国を開き、具体的な交渉を一歩でも進めたいと思います。


これねえ・・俺達内容・要旨・骨格・形・・・
何も聞いてないし、今すぐにってことではなくて20年先30年先・・・だとしても、
国民を地獄行きの急行列車に搭乗させるようなものだよ?
例の件あったでしょ?あそこはこわいの。
今ネエ、インターネットあるでしょ、あなたが他の方が良くご存知かとおもうわけです。
20年先30年先・・・だとしても自国民をどうしたいのか。
開国なんて軽々しく言われたら俺たちの立場がないんだよ、主権国民だろう
まず勝手に進めちゃイカンでしょ?
何を言ってるのかわかってないでしょ?

すばらしい所信表明です。
尖閣列島の問題がなければ、円が90円になっていればの但しつきです。結局何もしない内閣と宣言しているのと同じです。
今の日本の環境認識に欠けている単なる自民党と同じ官僚下僕、均衡縮小、デフレ促進内閣です。
日本の成長期に総理になっていれば名総理になれたのに残念である。
デフレ脱却でも日銀は結果責任逃れに終始しており、財務省がこの不景気に財務規律を強化している。財務官僚、日銀官僚任せではデフレ脱却など解決できないのである。官僚は過去の経験則のなかで判断して、長期デフレという今の日本の未経験の対応は、リスクがあるのでリスクを取りたくないから思い切ったことはしないので、政治家が責任を取る気概が必要なのに、官僚に丸投げして適当に美辞麗句だけ並べている。
第一段階デフレ脱却とあるが30兆円需給ギャップがあるといわれるデフレが簡単に解消するわけもない。
既に第一段階のなかの円高対策すら破綻しているのに何の言及もない。
もはやデフレ、円高対策ともちょこまかした解決策では何の効果もないのである。国家の命運をかけて全政策を集中してやらないとインフレ、円安への反転はないのである。第一段階も第二段階も第三段階もなく、その解決が今の日本の全てなのだ。今の覚悟では円高も、デフレも解消しない。特にデフレは過去何代もの政権が解決できなかったのである。解決しかかったのは唯一政治主導で大型予算を組んだ小渕政権であったが。
何が有言実行内閣か、まさか官僚と同じく、結果でなくちょこちょことやったということを評価してくれというのであるまい。
外交しかり、尖閣列島事件の船長釈放の検察丸投げがなぜ主体的な外交なのか、相変わらず美辞麗句が並んだ官僚の作文である。
有言不実行美辞麗句内閣というべきである。
こんな政権が長続きすることは国益に反する。
小沢派は一刻も早く新党を立ち上げ、国家、国民救済に立ちあげるべきである。


「熟議の国会」が成立する条件を考えてみた。
・お互いが対等な立場であることを認める
・お互いに信頼し、尊敬できる存在であること
・理念、信念、確固たる未来ビジョンを持っておりその上で現実的な妥協ができること
・排他的でない
・いかさま的な国家権力、検察権力を行使しない
・言う事がブレない
・言ったことに責任を持つ
・約束は必ず守る(そういう努力をする)
・私利私欲がなく、真に国家、国民の為を思える人であること
等等

尤もふさわしくない人が熟議、熟議と言ってるような気がする。

この条件が整わずに得られた結果は、おそらく国民の願いとはかけ離れた胡散臭いものとなるだろう。

国会は開催されたんですか?
全く盛り上がりに欠ける国会です。

菅さんの演説全文は全く興味がわかないが、少し目を通してみた。

最近の検察がらみの事件に対する対応を見ても、政治主導を完全に放棄した姿勢が明らかであるが、この演説でも政治主導には触れられていない。

また随所に民主党の政策がばらまかれているが具体的な数値は出されていないので、どこまで本気か分からない。
さらにタイムリに事件が起きている検察改革にも触れられていない。検察首脳の首と引き換えに幕引きしようとしているとしか思えない。

しかし、第二自民党政権と認識しているので期待はできないが、代表選挙で敗れた以上は、今はじっと見守るしかない。

有言実行内閣がスタートですね。この所信表明には小沢イズムが盛り込まれ、本当に実行できるなら小沢さんの出番はありません。

ぜひ、精進して重要法案を通し、予算を通し、地域主権を行ってください。

恐らく、国会審議・予算委員会でさえ、尖閣列島問題での追求で明け暮れ、いまだに冤罪の政治とかねを出してくる輩も出て、重要法案は一歩も進まずに店晒しでしょう。

野党自民党には、国民生活を考える議員など居ません。改革法案を阻止さえ出来れば政権が戻り、既得権益が守られるという考え方でしょう。


「誠実に議論」などと甘い考えではなく、苦渋の選択で出来る連立を組むことが最優先です。

魑魅魍魎の政局で、狐と狸の化かし合いが行われ、国民はほったらかし。喜ぶのは官僚組織ということに成らない様に、頑張ってください。


我が国周辺地域に存在する不確実性・不安定性は、予断を許さない。
→北方領土と尖閣の事か?

海外に依存する我が国は、如何にして平和と繁栄を確保するのか。
→内閣の答えは無いのか?

受動的に対応するだけでは不十分です。国民一人ひとりが自分の問題として捉え、国民全体で考える主体的で能動的な外交を展開していかなければなりません。
→内閣、政府でなく、国民が能動的に外交せよとはチョット酷くないか?

その際、国を思い切って開き、世界の活力を積極的に取り込むとともに、国際社会が直面するグローバルな課題の解決に向け、先頭に立って貢献することが不可欠です。
→上記の国民が能動的に、、という脈絡からして、政府でなく国民が先頭に立てとはマタマタひどくないか?

防衛計画の大綱の見直しに当たっては、真に役に立つ実効的な防衛力を整備するため、これからの時代にふさわしいものを、本年中に策定します。
→上記脈絡からして徴兵制にとでも言いたいのか?
あるいは義勇軍でも作れと。

誰が作文したのかは知らないが、外交と国防を国民が能動的に自ら考えてやれとは恐れ入る。
もし、そういう趣旨でないなら、日本語の文章としては超粗末。

菅首相の「国民全体で取り組む主体的外交の展開」。何をいおうとしているのか良くわからない。
まさに其のときにあたって、昨日、枝野幹事長代理が、問題発言をしている。
「中国は悪しき隣人であり、法治主義国家ではない」
今頃何を言っているのだろうか。
前々から、この人の人格に懸念を抱いていたが、政権与党の要職にありながら、この発言をしてはばからないことは、対外的にも大きな影響が出てくるだろう。
現時点にあっては、日本と中国が如何に互恵関係を再構築するかが、重要な課題になっている。すべてをゼロにしかねない責任を問われる発言である。
今まで,先人が中国との交友関係を構築してきた多大な努力をないがしろにする傲慢な発言であって,看過することが出来ない。
枝野氏の発言が間違っているということではない。正論である。しかし、この国際社会にあっては、社会制度が違う国家が、お互いにその制度を認め合って、共生しているのである。
言葉を武器とする政治家は、時と場所を固定して、正論を主張することによって、己を正当化しようとする手前勝手が頭を持ち上げる。議論としては認めるが、国家と国家の間で正論にこだわると、争いになることは、歴史が明白に物語っている。
時と場所が異なれば正義が逆転することがあることを、すなおに自覚できない枝野氏は、政治の深化を目指すべきで、出来なければ政治家を辞めて弁護士に戻ってほしい。

<内容がくだらないからコメント止めましたが>
メさんのツッコミがあまりに面白くて爆笑してしまいました。つまり菅内閣って、有言実行以前に、何にも考えてない内閣なのでは…と。
本人自身が理論や理屈をしっかり理解してないと、言ってる内容がちんぷんかんぷんになると言うことはよく聞きますが、まさにこの演説がこれ。こんな内閣、よく日本人は支持してると思う。

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