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名古屋市議会リコール署名開始 石田衆院議員は対立出馬断る

 河村たかし名古屋市長の支援団体「ネットワーク河村市長」は27日、市議会解散の直接請求(リコール)を求めた署名活動を始めた。

 名古屋市では、河村市長が市長選挙で掲げた公約をめぐり、河村市長と市議会が激しく対立。市長側は市議会を解散して信を問うと市議会の解散を目指している。市内16区ごとで署名集めを担う"受任者"の登録数は26日の時点で約4万3千人にのぼっている。

「市長選で約束した公約を実現するために、市民のみなさんに立ち上がってほしい」署名を呼びかけている河村市長が目指すのは、2009年4月に掲げた公約を守ることだった。個人と法人の両市民税を一律10%削減する「市民税減税条例」は昨年12月に成立したものの、今年3月には減税を1年限りになり、「議会改革条例案」は市議会で否決された。公約実現の「最後の手段」が市議会解散のリコールだった。

2008vision-1.jpg
河村市長が前回の市長選で掲げた公約(pdf)

 一方、対立する議会側が描くシナリオは思い通りに進んでいない。市議会最大会派の民主党市議団は、リコールの先手を打とうと9月の定例市議会で河村市長の不信任案を出し、市長選に臨む方向で動いていた。しかし次期市長選の対抗馬として出馬要請を決めていた衆院議員の石田芳弘(いしだ・よしひろ)氏はその要請を固辞する方向で、28日朝、市議団の諸隈修身団長に「出馬しない」と断ったと伝えられる。

 河村市長は議会解散が成立した場合、自らも辞職し、市長選、市議選のダブル選挙が行う見込みだった。市長が自ら設立した地域政党「減税日本」から市議選に候補者約40人を擁立し、議席(定数75)の過半数獲得を狙う。また、来年2011年2月6日が有力視される愛知県知事選と合わせてトリプル選挙に持ち込む構えも見せていた。

 果たして1ヶ月間の署名活動の結果やいかに。河村市長の庶民革命の行方はどこへ向かうのか!?

【関連記事】
■名古屋市長選:石田衆院議員出馬断る 民主市議団が要請(毎日)
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100828k0000e010058000c.html
■河村市長の支援団体、市議会解散へ署名活動開始(読売)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100827-OYT1T00393.htm

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ご理解・ご協力のほどよろしくお願いいたします。

民主王国と言われる愛知県の中で、特に民主党が強いのが名古屋市です。
民主党が強いのは、改革をして欲しい現実にそれが出来そうなのが現時点では民主党と言うことで、民社党、新進党のころからの伝統です。
しかし今の議会派は「改革はダメ」と言っている訳だから市民の支持が得られるはずがありません。県知事を目指す元犬山市長の石田氏(市内選出ではないが現衆議院議員)も市長選に出馬しても勝ち目がなく当然の判断です。
市内選出の衆議院議員は今をときめく副大臣の古川氏をはじめ5名(河村氏後任の佐藤女史、古川氏、近藤昭一氏、牧氏、赤松氏)です。どんな立ち位置を示すのかは次の総選挙で重要です。
今のところは中立なのか聞いたことはありません。
私も当然署名をしようと思っています。あわよくば市議選にと考えている人もかなり多いと思う。

本来市政と云う物は市民の手中にあるはず。河村氏が当選したのは、その公約である。それを市議会が何故全面的に逆らうのか?市会議員と云うのは国会議員以上に始末に終えない。其れよりも、議員を職業としている議員が全てである事を自ら暴露した事になり、この市政の感覚は全国の市議に問う価値がある。市政の財政は河村氏の言う事がまずやるべき事のはずだ。政府民主党も原点に返って河村市長に見習うべきではないのか。

リコールは成就しないと思います。
理由は3つ。
一つ、河村事務所のネットワーク河村と地域政党減税日本が主導権争いをして足を引っ張り合っている。どちらもボスは河村市長だが統治能力です。

二つ、36万6千人の署名を集めるための組織がまったく出来ていない。4万3千人が署名または受任者になりますと葉書を送ってくれたが、4万3千人の家を訪ねる人員もいないし各区に署名集めの拠点が1、2箇所しかない。

3つ、民主党を含む全政党が反河村だ、市会、県会、国政、公務員、消防団、婦人会、町内会、PTA
など、みなさん既存政党と何らかのしがらみがある。


一ヶ月間毎日1万3千人の署名を集めるためには千人以上のボランティア必要です。ありえない話ですが仮に天皇陛下が署名を呼びかけても集めるスタッフが300人もいません。
このままでは河村の庶民革命は大ほら吹きの裸の大将で終るでしょう。
でも一つ奥の手があります。
本当に全国の人々が名古屋のリコール運動を地方自治の革命の狼煙だから応援すると仰るなら、ぜひ名古屋に集参してください。
このリコール運動には名古屋以外の北海道の方でも九州の方でも海外にお住まいの米国人でもアジアの方でも参加して応援していただけます。
世界中から千人の方達が名古屋に応援に来てくだされば、名古屋の庶民革命は成就できます。
政令指定都市では初めての議会解散が可能です。
名古屋から日本を変えて行こうではありませんか。
450年前、信長によって名古屋から新たな歴史が始まりました。
皆様の秘めた熱い血に呼びかけます。

 まず河村市長のやりかた、自らの主張貫くために地域政党つくるのは、地方自治における二元代表性損なうと思われる。減税公約に対して何故市議会殆どの議員が反対するのか。まず減税すれば市財政に打撃を与えるとことと、もう一つ減税が富者優遇となる結果をもたらすということである。
確かに減税、市議会議員の報酬削減といえば拍手喝采する人多いと思うが、もうすこし減税の意味提示してほしい。
 もう一つ、議員ボランティア論これは市長独裁を望んでいるのではないかと疑いたくなる。
 地方自治体の首長特に道府県知事や政令指定市の市長 大きな権限を有している。これをコントロールしていくのが議会議員の大きな役目である。それをボランティアでやれるというのは行政の実態知らないものの虚言とおもう。
 河村市長 外国の例 引き出しているが、外国の自治体何をやつているのか、特に権力的な規制行政 やっているのかについても詳細に調べる必要があると思う。
 市長が自分の息のかかつた議員を操るということ、行政権と立法権が一体化し独裁者が生まれる危険性が高いるそれは歴史の教えるところである。
 大阪の橋下知事、名古屋の河村市長の挙動みていると大変心配になる。

僕は、無条件で「河村市長」応援します。
本当に議論するなら、河村氏は市長選に出馬する時から「減税、議員報酬半減、地域委員会」とか宣言し、”実現できなかったら、名古屋港へ重りを付けて俺を放り投げてくれていい」とまで言っているほどの決意なのですよ、ことごとく”否決”しておいて何をか言わんや、です。
阿具根市長の竹原氏が「大河原”解雇”警官支援集会」(youtube参照)で言っています。今の議員報酬は”議会の年間開催時間からすると、時給換算で10万以上になる。”と。一般募集の時給は地方なら700前後、東京でさえ深夜労働で800~1000円、それでも仕事があればまだ良いほう。
名古屋市議の報酬は、一体、時給:何万円になるのですかね、矢代さん、わかったら教えて下さい。
福島の矢祭町政改革をやり遂げ、全国から評価された前町長:根本氏(議員報酬は、日当!で3万円。議会開催で出席した分。辞任の際の時世の句は、高杉晋作でした。)は「河村市長は正しい。100%支持します!」と講演で言っていました。

  勝手連さま   河村市長の全てについて反対しているわけではありません。地域委員会については、私も必要と思っています。何故市議会がこれにかかる予算案否決したのか理解に苦しみます。
 議員定数半減については、政令指定市は選出区 行政区ごととなつており、半減すれば少数党 当選の可能性なくなるからです。そこに「減税日本」から市長の応援を得て出れば当選しますが、果たしてこれでよいのか?と思います。
 お隣 岐阜市では全市区で定員44人で岐阜市の人口は40万人です・現在の党派別議員数は市政自民党議員団12人、市政自民党11人、岐阜市議会公明党6人、岐阜市民ネットクラブ4人、日本共産党岐阜市議会議員団3人、岐阜市議会無所属クラブ3人、民主・未来3人、クラブ青空1人、無所属1人となつており多様な市民層を反映していると思われます。岐阜市は中核市で行政権限は政令指定市である名古屋と殆ど同じです。
 名古屋の場合 定数半減すれば、市長の息のかかった人、自民党、民主党以外の政党などから当選する可能性低くなります。議員定数半減どうしても必要なら全市区とすべきです。

 議員報酬については、議会も市民の意見聴取し減額すべきと思っていますが、市民を扇動するようなやりかたに疑問感じています。

勝手連さん
名古屋に100人ぐらい連れて応援に来てください。
味噌煮込みうどんとひつまぶしで
歓待しますよ。
二日間で署名数7000人だそうです。(話にならない)
署名に関する問合せは殺到しているのですが適切に処理する事務所スタッフも足りませんし署名する場所も各区に二箇所もない状態です。
みなさんが名古屋に来て電話応対して頂ければ私達は街に出て署名場所の拠点を増やすことができます。
勝手連さんお待ちしています。

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