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<インタビュー>岸裕司:「新しい公共」を問う─学校を365日開放してスクール・コミュニティを目指そう! »

菅総理オウンゴールが招いた衆参ネジレ地獄 ── 公明党の去就が政局の目に

takanoron.png 参議院選挙は、民主党が改選54議席を10も減らす当選44に止まり、改選議席数で自民党の51を大きく下回る屈辱的な結果となった。民主党は非改選62と合わせても106議席で、過半数の121には遠く及ばない。連立相手の国民新党は改選3に対して改選0で非改選3のみの勢力半減で、これを足しても与党は109議席で、過半数にはまだ12議席足りない。かといって他に連立相手が見付かる訳でもなく、自民党政権時代に政府・与党をさんざん苦しめてきた衆参"ネジレ地獄"が、主客入れ替わって菅直人内閣を襲うことになる。

●ネジレは常態とはいえ・・・

 もっとも、平成以降は衆参のネジレはほとんど常態化しており、各政権はその都度、政策協調、閣外協力、連立などの形で他党との連携を図ってこれを乗り切ってきた。

 89年参院選で宇野内閣が選挙前は143あった議席を109にまで減らす大惨敗を喫し、初めて深刻なネジレを現出させた。これを受けて直後に発足した海部内閣は、小沢一郎幹事長の下、「自公民路線」と呼ばれた政策協調路線を採り、重要法案ごとに公明党・民社党と協議し、必要な場合は修正を受け入れて成立させた。この方式は宮沢内閣にも引き継がれ、例えば92年のいわゆる「PKO国会」でのPKO法案は自公民の賛成で国会を通過した。93年8月に発足した非自民8派連立の細川政権ではネジレは生じず、それを継いだ羽田政権では8派から社会党とさきがけが離脱、さきがけは閣外協力には応じたものの、衆参共に少数与党政権となって2カ月で潰れた。94年6月発足の自社さ連立政権では、村山政権から第1次橋本内閣まではネジレはなかったが、96年11月の第2次橋本内閣発足時に社会党とさきがけは閣外協力に転じた。

 98年参院選で橋本内閣は103議席にまで落として引責辞任、その後を襲った小渕政権は、すでに参院選前に社会党・さきがけが閣外協力も解消していたため、政局の運営に苦しみ、特に同年9月の「金融国会」では、民主党が第1党を占める参議院で政府法案がことごとく通らず、結局、民主の対案をほとんど丸呑みすることで何とか乗り切った。事前の根回しでなく国会でのオープンな議論を通じて修正して通過させるという、これも政策協調の1つの新しい形と言えた。しかし、これに懲りた小渕は連立を模索、99年1月の小沢=自由党の政権参加による自自連立を導火線として同年10月に公明党を引き込むことに成功、ようやくネジレを解消した。この自自公は、次の森政権では自由党が離脱して保守党が残って自公保となり、さらに保守党が自民党に吸収されて自公となって、昨年まで10年間続いた。

 言うまでもないことだが、連立は第2党以下の党が与党として閣僚も送り込んで政権運営に共同責任を負うことである。それに対して閣外協力は、普通、与党入りはしないが包括的な政策協定を結んでその限りで法案通過に協力するもの。政策協調はそのような協定もないまま個別案件について、場合によってはいちいち別の相手と、協議しながらまとめていかなくてはならず、恐ろしく手間がかかる。菅政権としては、この政策協調方式を採らざるを得ない訳で、一面においてそれは、細野豪志幹事長代理がNHK番組で「むしろチャンスだと思う」語っていたように、ネジレ常態化の下で新しい政策形成と国会運営のマナーとルールを作り出していくきっかけとなり得るかもしれないが、他面、一歩間違えればたちまち政権が吹っ飛ぶ地獄の地雷原でもある。とはいえ、民意が菅政権の "暴走"を恐れて安定多数を与えず敢えてこの苦難を課したのだから、ここはそろりそろりと進み出すしかあるまい。

●消費税論議の不毛

 これほどまでに酷い結果を招いた直接の原因が、菅総理の「消費税10%」発言の唐突とその後の弁解的な追加説明のコロコロぶりにあったことは論を俟たない。私の意見では、彼は「一」だけを言って後は黙りを決め込むか、そうでなければ逆に「十」まで全面展開して本格的な論争を仕掛けるか、どちらかにすべきだったのであり、「一」を言った反応に驚いて「二、三」くらいまで踏み込んで散漫な発言を繰り返した中途半端がこのオウンゴールによる敗北を生んだ。必ずしも「選挙前に増税はタブー」なのではなく、選挙前でもいつでも増税を軽々しく口にすることがタブーなのである。

 善意に解釈すれば、菅は財務相としてG20などに出席した体験から「ギリシャの財政危機は他人事ではない」と心底実感し、またそのG20で目標とされた公的債務のGDP比を16年までに安定させるとの合意で日本だけが「例外扱い」とされたことに屈辱感も味わっていて、新総理として選挙に挑むに当たって、世界と市場と国民に向かって財政再建に真剣に取り組む覚悟を示そうとしたのだろう。そのこと自体は、戦略的に間違っていない。

 また、現に自民党が先手を打って「10%」を打ち出している中で、これまでのように「私の政権中には上げない」とだけ言っていたのでは、「どうするんだ」「逃げるのか」と毎日のように野党とマスコミから突き回されることは目に見えていた。そこで逆手を取って、消費税増税に取り組むことを積極表明し、自民党などに超党派の協議を呼びかけることによって、消費税問題が「上げるのか上げないのか」という低次元で選挙の争点となり続けることを予め回避しようとした。これ自体も戦術的に間違っていない。

 が、そうだとしたら、彼は計算され尽くした「一」を口にすべきで、まず第1に、財務相時代の彼が今年1月21日の衆院予算委で自民党の谷垣禎一総裁に答えて、消費税増税について「逆立ちしても鼻血も出ないほど、完全に無駄をなくしたと言えるまで来たとき、必要であれば措置をとる」と述べていたこととの整合性をキチンと語るべきだった。その答弁の中で菅は、麻生前政権などが消費増税に踏み切れなかった理由として「無駄遣いしている政権に増税させたら、もっと無駄遣いするという国民の不信感が最大の理由だ」とも述べていた。であればなおさら、同じ不信感を持たれないよう慎重な上にも慎重な言い回しが必要だったろう。それを抜きにしては、「菅はやっぱり財務官僚に取り込まれた」「増税の前にやることがあるだろう」と言われるに決まっている。

 そうなると、昨年の政権交代の意義さえもが疑わしく見えてくる。この政権は、「国民の生活が第一」と言い、国民の側に立って「明治以来100年余の官僚主導体制を打破する革命的改革」(小沢一郎)を遂行することを中心使命として登場してきたというのに、菅の言い方では、民主党が官僚の側に立って国民により多くの犠牲を押しつける真逆の方向に転換したかの印象を生んでしまう。これでは、特に無党派層が潮が引くように去っていくのは当たり前だろう。

 第2に、消費税をめぐっては、鳩山由紀夫前総理が「4年間は引き上げない」と言い続けてきたこととの整合性も取る必要があった。本当のところは、「4年間」というのは今になれば「3年間」であり、今から早急に党内議論を始めて民主党案をまとめ、それを超党派の協議にかけて成案を見、それから制度設計して法案化するのに、誰が考えても1年や2年はかかる。増して、菅が後に口にしたように、低所得者層への全額還付方式をとるとすればその所得の把握をどうするのか、納税・福祉番号制を導入するのかどうかの大問題と関連してくるし、食料品など生活必需品の低額税率をとるにしてもその範囲をどうするかは各業界の死活がかかって大変な議論になって、どうしても2年や3年かかる。つまり、今から始めても2013年の総選挙もしくはダブル選挙に間に合うかどうかの話なのである。

 それを、「消費税を上げないと2〜3年でギリシャのようになる」などと恫喝的なことを言い、「今年度中に案をまとめたい」と、来年から増税するつもりであるかの性急な印象を振りまいたので、なおさら反発が広がった。

 第3に、自民党案を引用して「参考にさせて頂く」と言っただけとはいえ、「10%」という数字を口にしたのは拙かった。飢えたマスコミはたちまちこれに飛びついて「菅が10%にすると言った」という話になって一人歩きした。

 だから彼は、単に「引き続き無駄の削減を鼻血が出ないところまで追求しつつも、それと並行して消費税増税を含む抜本税制改革とそれに基づく財政再建の展望を私の政権中に必ずまとめ、次の総選挙で国民の判断を仰ぎたい。参院選後に自民党案も参考にしてじっくりと超党派の議論を始めたい」とでも言って、後は何を聞かれても同じセリフを繰り返しておけばよかったのである。

●日本型福祉国家のモデル

 そうでないなら「十」を言わなければならなかった。「十」とは、まず第1に、将来の日本型の福祉国家のモデルをどう設計するかから語り始めるということである。榊原英資は昨年来「民主党はヨーロッパ型福祉国家を目指すと言ってしまえ」と言っていて、私も賛成だが、その場合、同じヨーロッパ型と言っても、国民負担率で見てスウェーデン(64.8%)、フランス(61.2)並みの高負担・高福祉なのか、ドイツ(52.4)、イギリス(48.3)並みの中負担・中福祉なのか。仮に中負担・中福祉なら麻生政権が言い出していたそれとは同じなのか違うのか。また例えば大学の授業料はスウェーデン、フランス、ドイツは無料だがイギリスはそうではないが、そこはどうするのか。どれだけの負担をすればどれだけの公共サービスを受けられるのかをまず明確にしなければならない。

 第2に、その負担をどのように税と社会保障費とに振り分けるのか。極端にはオーストラリアのように全額税方式というやり方もあるが、いずれにせよ日本の場合は年金も介護も医療も教育も、全部がバラバラなまま、そのそれぞれがつぎはぎだらけの不法建築物が傾いでいるような有様となっていて、一旦すべてを取り壊して更地の上に統一されたデザインで建て直す必要がある。その場合、かつて民主党は基礎年金を税方式にするために消費税3%分の財源が必要と主張していたが、その案が今も有効なのであれば10%でなく13%にしなければならないが、そこはどうなのか。

 第3に、それによって税のあり方が決まるが、そこでこの際、直間比率すなわち直接税と間接税のバランスをどうするのかを考えなくてはならない。日本では、所得税・法人税はじめ直接税に大きく依存する産業社会=高度成長時代の税制が続いていて、それに税収不足を補う目的で5%だけ消費税を付け加えるという半端な形となっているが、そもそもポスト産業社会=成熟経済においては直接税中心では税の捕捉そのものが次第に難しくなるのであって、かなりの程度、間接税の比重を大きくしなければ財政は成り立たない。税制と産業構造がミスマッチを起こしていることが日本の税収不足の構造的原因であり、そこから正さなければならない。またその場合、今の消費税のままでいいのかEU型付加価値税を参考に制度そのものを改変するのかという議論も蒸し返されるかもしれない。

 第4に、そのようにして消費税のあり方が決まって、しかも、仮にスウェーデン型を目指すなら例えば30年後には消費税は25%にまで上げなければならないが、当面は3年後に10%に上げれば済むのか15%にしなければ間に合わないのかという話が、そこで初めて、俎上に上るはずなのだ。

 大体、10%へのアップでは、現在消費税以外の税源から社会福祉費用に回している分が埋め合わせられるか、それにも足りないかという程度で、その分だけ赤字国債の発行額は減らせるかもしれないが、新しい福祉サービスを付け加えたり充実させたりするには到底足りないのではあるまいか。菅が増税分から1兆円を介護に上乗せすると言ったのはどういう根拠なのかよく分からない。財政赤字の拡大を止めてなおかつ福祉の充実を図り、それを消費税だけで賄おうとすれば、素人目に見ても15%、上述のように基礎年金の税方式も考えるなら18%へのアップが必要だろう。となると、他の税源でどのくらい増税は可能か、成長戦略との兼ね合いで税収増が見込めるのか、事業仕分けや天下り団体改革さらには議員定数の大幅削減などでどれほどの経費節減が出来るのかなども含めて、多元連立方程式を解かなければならないだろう。

 財務省は常に、財源が不足だから消費税を上げたいが、国民の反発が強いので福祉目的ということにして納得してもらおうというように、手前のほうからしかものを考えない。それに対して民主党は本来、どうすればそれこそ世界一、安心できる福祉社会を作ることが出来るかの将来像を示して、そこから手前に向かって逆算して年金・介護・医療・保育・教育などの諸制度改革の方向を示し、それを可能にする税制のあり方を問題にしなければならず、そうでないと財務官僚の罠に嵌る。同じ「10%」だとしても、それへのアプローチは財務省=自民党的なものと民主党的なもので180度違うのだということまで語り尽くさないと、お話にならない。

●公明党の怖さ?

 そういう訳で、菅の無思慮な発言で特に無党派層がサーッと離れていったのが最大の敗因だが、組織的な要因としてもう1つ、全部で33選挙区、うち29の1人区のうち23選挙区での自公選挙協力の効果は無視できない。

 野党になってからの公明党は、前国会を通じても与党案に度々賛成するなど盛んに民主党に秋波を送ってきたものの、選挙となるとまた違って、「比例は公明党、選挙区は自民党」という自公選挙協力を復活させた。

 民主党、自民党、公明党の前回参院選、前回衆院選、今回参院選の選挙区と比例代表の票をまとめたのが次表である。

takano100716_2.png

 民主党は、選挙区でも比例でも自民党の得票を上回っているが、それでも大敗したのは1人区で8勝21敗と苦戦したことが大きい。公明党は、比例で734万票獲っているが、選挙区では東京、埼玉、大阪にしか候補者を立てていないので、その3人分の227万票である。その差の537万票がそのままそっくり自民党の選挙区候補に回った訳ではなく、一部はみんなの党やごく一部は民主党などにも流れたことだろう(例えば山梨選挙区では公明支持層の22%は民主党の輿石に入れた)が、多くは「比例は公明党、選挙区は自民党」となったはずである。他方、自民党は、比例では1407万票と長期低落傾向を免れていないものの、選挙区では1950万票を得ており、その差は542万票である。無党派票の流入もあったに違いないが、それにしても公明党の比例と選挙区の差にほとんど照応している。

 今回の比例代表での各党の市町村別得票数を衆議院の小選挙区や比例代表のブロック単位に置き換えて共同通信社が行った試算によると、次期衆院選で各党が各個に戦った場合は、民主党は衆院定数480に対して305議席で前回に引き続き圧勝し、自民党は105議席、公明党は26議席となる。ところが、小選挙区で自公が完全に選挙協力を行った場合は、一転、自公合わせて307議席となり、民主党は135議席しか獲れない。

 自民党は一見、復活へのきっかけを掴んだかのようで、谷垣総裁も満面の笑顔で喜んでいたが、実体はそうではなく、今のところ公明党にすがりつく以外に政権復帰への展望を描くことが出来ない。公明党は今では、与党でいること自体が目的であるような党であり、さてそこで、秋の臨時国会以降、民主党とのパーシャル連合協議に応じて半ば与党化しようとするのか、それを拒んで菅政権を追い込んで早期総選挙で自公政権大復活を狙うのか、両様で政局に臨むことになろう。政局の目はみんなの党よりも公明党と言えそうである。▲

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ご理解・ご協力のほどよろしくお願いいたします。

やっと、まともな高野論説。
ほっとしました・・・・が

もう、手遅れですね。

菅直人の失策はねじれ国会を生み、ますます、国民を経済的困窮に追い込むでしょう。
世界からもっと、屈辱的扱いを受けることでしょう。
もう、菅氏が消費税を口にした時点で消費税決定は動き出してしまったようですよ。
押しとどめるには、よほどのことがないと難しいらしいとか・・・第一時間がないそうです。
根拠はあるかたのブログコメントに書かれていましたとだけ。
財務官僚は高笑いらしいです。

私は、ここまで潔くない市民活動出身の政治家をはじめてみました。
結局、知恵がなかったということでしょう。

市川房江さんは草葉の陰で、なんて思うでしょうね。

公明党と連立組める方法はある。
菅氏は側近に公明党とのパイプ役がいないと言っている。
だからこそ公明党の市川雄一常任顧問と一・一ラインと言う太いパイプを持つ小沢さんと会いたいのだろう。

問題の根本は結局のところ参議院という解散権が誰にも付与されない融通の利かない制度の不合理さに尽きるではないのでしょうか?今仮に高野さんの仰るように衆院解散して自公政権なるものが万一誕生したとしても、彼らの参院における現有議席は自民84、公明19で到底過半数には達しません。攻守逆転しただけで現代の民主と全く同じく捩れに直面せざる得ないのです。 こうなると真の意味での民意とはどこのあるか?と問いたくなります。参院の捩れが常態化したままでは、民主支持者であれ自公支持者であれ衆院における多数派投票者の民意は有効に機能することなく、宙ぶらりんになるだけです。こんなどの党にもどの支持者にもメリットにならない参院に存在意義などあるのでしょうか?
針の穴に糸を通すが如く衆院参院ともに勝ち抜くことがどれだけ困難であるかは、近年における政党間の離合集散の歴史をみれば誰もが認識出来ることです。

そもそも民主党政権はまだ発足から一年も経過していないのです。
よちよち歩き状態で審判を下されて政権が機能不全に陥るなどあまりに酷ではありませんか?
自公政権時、一年で首相が目まぐるしく代わる悲喜劇を他人事としてニヤつきながら眺めておりましたが、自分が票を投じて成立した政権が同じような目に遭うのかと思うと惨憺たる気持ちです。
今後出来ることなら議員数削減が俎上に上るなら参院廃止及び権限縮小、解散権の付与などをぜひとも議論し検討するべきです。
合理的に民意が集約するように制度を作り変えることは党派に関係なく万人にとってのメリットであると思うのですが。

今のままだと公明党が政局のカギを半永久的に握り続けることが想像される。
公明党が応援するしないで生まれる獲得議席の差に唖然とするばかりである。公明党はその気になれば、票をほとんど正確に分散させることもできる力もあるぐらいで、議席をコントロールする力があると言ってもいい。
この問題を解決する道はただ一つしかないと思います。
それは投票率を上げることです。
ただ、強制的に投票させるわけにもいかず、かといってインターネット投票は開票操作が行われないか心配だし、これと言って解決案を持ってるわけではありません。
よほどの風が吹いてない限り、公明党が支持した政党が勝つというのは防ぎようがないようにも思える。いったいどうすればいいのだろうかと頭をかかえてしまう。
長期政権を狙うには公明党・創価学会を説得する力が必要になるのだろう。まあ、実際は説得もなにもないのだが、池田大作一人の考えで決まると言っても過言ではない。
勝手な直感的な感としては民主党と公明党は9月の代表選挙のあとでかつ今年中に、連立すると思う。公明党は誰が代表戦で勝ってほしいというよりも代表戦を控えた党首と交渉すること自体をさける気がする。ちなみに小沢一郎が代表になることはありえないが、そうなったら公明党は絶対に連立協議に応じないと思う。
それにしても私も菅総理がギリシャの話をすることが多かったのはやめたほうがほうがいいと思っていた。でも選挙での敗北原因はこれではなく消費税発言自体をしたことであり、内容はあまり関係ないと思う。
関係ないが、民主党支持者の私は理屈抜きでみんなの党がかなり嫌いである。

高野様の分析は、その通りであると思います。ただ、何故、あのような発言になったかの分析が不十分な気がします。
菅総理の独自性の演出とその基盤の強化を図ろうとしたのであるが、そこに大きな落とし穴があった。
第一番目は,奇襲的な間をおかない代表への立候補は見事であった。しかし、いままでの小沢との信頼関係は、すべて清算、否定してしまうドライなやり方であった。しかし戦略的に認めることはできる。
問題は、第二番目の段階での判断である。小沢、鳩山が辞めることによって代表の自分の支持率が60%を超えるのを見て、これで、一気に小沢を超えた磐石な体制を確立できると、有頂天になり、サークル活動的議論体質が、自民党の消費税増税に組する発言になってしまった。小沢を完全に排除できるともくろんで、完全に当てが外れてしまった。もう少し慎重な行動が取れたら、少し欲を一時的に抑えることができたならば、いまごろは万全な体制が取れたのに、本質的に小人物は、あくまでも小人物に過ぎないのかと思うと、子供の教育にもよくない。
菅は、小沢さんの引いた選挙態勢をそのまま維持すればよいのに、何もしなければよいのに、枝野などに、二人区を切り捨てさせてしまった。負けるべくして負ける体制にしてしまった。民主党だけでなく、国民を不安定な状態に陥れてしまった。
今後は、日本人に苦手な、話し合いの政治をしなければならないが、乗り越えなければならない課題でもある

 「仏敵」が、キャスティングボートを握る公明党と連立又は閣外協力を得るためには、小沢さんの力に頼るしか有効策はないだろう。
 公衆の面前で「静かにしていろ」と、これ以上の非礼はない形で切捨て、現政権樹立の功労者を足蹴にしてマスコミの喝采を浴びV字回復(虚像)に錯覚し、浅はかにも「消費税増税」を口にした。
 その結果の惨敗だ。
 高野さんの仰る目配りの利いた政策論議に入る前に、反小沢の面々に民主党を簒奪させた男の狡猾さに人々は怒ったのだ。
 今後、何をしようが菅は一切信用されない。
 不承不承ながら「不明を詫び退陣」するしかないだろう。 

長々連綿と書き綴っているが、何を言いたいのか。
菅に成り変わっての反省なのか、このような周知の分析は何の役に立たない。

強い(菅的に言えば、ツオイと聞こえる)、経済、財政、、、もう一つは何だか忘れた。
要は中身が何も無いのである。

これ以上混乱が続くと、企業は見放し、国民も見放す。
残るは、中小零細企業と高齢者と子供のみ。

その負担先である、企業、中流階級(既に過小になっているが)、高所得層は、呆れている。

中小零細企業は大半が赤字決算(妥当性は言うまい)であり、法人税は殆ど払っていない。

強い(菅的に言えば、ツオイ)を何度も言ったのだから、中身を表明しないと国会不要、マスコミ世論調査で決めましょう、、てな事になりかねない。


<高野様>
こんにちは。高野さんは、敗因について消費税の問題を上げていますが、私は違うと思います。小沢さんを排除しただけでなく、小沢的な考え方=マニフェストを否定し、あたかも自民党と同様の強い経済…成長戦略に軸足をおいたからです。
国民は枝野さんが考えるほどバカじゃないです。国民に痛みだけを求める小泉政治の復活をイメージしたからです。民主党が消費税を語るなら、まずは逆進性の解消から設計すべきで、国民所得の把握は現状ではできないから、食料・医療・子育て・介護・ガス電気水道に関する消費税はヨーロッパ並に減税し、生活必需品外には20%~30%でもいいのです。民主党が掲げる国民の生活第一とは財務省が反対しても、その様な弱者への配慮を政治主導で行うことだったんじゃなかったんですか!
<高野さんへのメッセージ>
高野さん、THE JOURNALの実態をご存知ですか?
最近の削除は目に余ります。短いコメントなら、ほぼ掲載されますが、少し長いと内容に関わらず完全に削除されます。
つまり、時間をかけて懸命に書いたコメントほど削除されます。基準は判りません。他のサイトでも、THE JOURNALの批判が噴出しています。
このままでは、議論ができません。スポンサーのサイトからしかアクセスできなかった時代からお世話になっている私としては、悲しくて仕方ありません。
管理スタッフの方とお話あい頂きたい。


菅さんの消費税の提案の仕方、説明の仕方に異論があって、国民がNOを突きつけたのではないと思う。

消費税議論を持ち出したことが公約違反だし、今その消費税増税は必要ないと判断したからだ。

消費税アップは、消費の減退、景気後退を招き、税収ダウンをさせる。橋本内閣のときに経験済み。


民主党の当初のマニュフェストは消費税は4年間議論もしないということだった。

独法、公益法人などを含め、無駄をなくせば財源は充分に出るということだった。

役所はこれまで親方日の丸で、その規模を膨らませるばかりだった。彼らは血税を使い放題だ。

民間企業であれば、経営が苦しくなったら、合理化、人員削減をして、一年で10%ぐらいカットしてしまう。

役所だって、200兆の予算を1年10%づつぐらいカットしたらどうか。

政府主導でやった無駄削減は、事業仕分けでお茶を濁しただけ。何もやっていないのと同じ。

菅氏は「一銭の無駄もなくすまで、消費税は上げない」と言っていた。

副総理、財務大臣として、無駄をなくすため、何をやってくれたのか。

高齢化、少子化に伴う新しい年金会改革のため、財源が不足する場合消費税増税も止むなしかとの説明であった。

しかし、未だ年金改革は議論もなされていない。

ギリシャと同じようになるというトークも、財務省が作った脅しだ。

消費税は0%でもやれるという経済アナリストだっている。

以下の菊地英博ー岩上安身さんの対談を確認してください。

http://iwakamiyasumi.com/archives/1911


菅氏は予算規模をとにかく大きくしたいという財務省の言いなりになっているとしか思えない。

官僚を持ち上げ、言うことを聞いていれば、官僚やメディアに政権を潰されることはないと判断したのではないか。

国民は菅氏のこの保身の欲に気づいて、NOを突きつけたと思う。

政局のことばかり問題にするが、本質的な議論がなおざりになっていると思う。

ゆっくり口説いて、法案ごとに連携を取り、政策協議をして、連立し、合併・・・の体を最初から模索する。連立では公明党は怖い党なので合併。そうすれば創価学会も連合と同じ支持団体の一つに過ぎない。

<別に菅民主党が延命してもらわなくても良い>
高野様、今更です。いくら分析しても事実は事実ですし、信頼はそう簡単に回復できないと思います。二人区を分けられても新人のために闘った支持者を簡単に取り戻せるはずがありません。しかも敗戦処理が言い訳では。今回の選挙で思ったのは、公明党の有権者も考え始めているなという印象です。強固な組織は相変わらずですが、その中で一人一人が自分自身の生活の利害を考えてきています。今までのように権力に単純にすり寄るだけではありません。政局だけで公明党を考えたら厳しい結果になります。いづれにせよ、仕事をするしない以前に菅一味は信用がありません。人から信用されない人間がいつまでも権力の座に居座っても国のためにならなと思います。

菅続投支持理由で、『首相をコロコロ変えるのは良くない』という以外の理由を見聞きした記憶がない。菅支持者と思われる人からでもそうである。もし菅直人はこれからの日本にとって必要で有能なので続投させたいという意見があったら勉強したいと思うので教えて貰いたい。

>同じ「10%」だとしても、それへのアプローチは財務省=自民党的なものと民主党的なもので180度違うのだということまで語り尽くさないと、お話にならない。

高野様

誠におっしゃる通りです。
ですから、菅総理が突然「消費税」のことを言いだし、自民党と同じことを言いだしたのは何故なのか、これが大問題なのではないでしょうか。
そのあたりの事情についてお聞かせいただければ幸いです。

高野氏のご指摘のように、今後の政局のポイントは、公明党であることは、多くの人の納得するところであろう。
問題は、今まで激しく公明党を攻撃してきた人たちが、特に菅,仙谷、石井など、現在の執行部に数多くいるようです。したがって、現在の執行部では、連立を組むことはできません。幸い小沢さんが、今回不起訴不当なる穏当な判断がなされたので、9月の代表選にでる事でしょう。渡辺などは、にっちもさっちも行かなくなっていることに、流石老獪ですからわかっていて、今の困難は、また小沢氏に期待しようとしています。水面下で、小沢さんと公明党が手を組めるかどうか、話し合っていると思いますが、いい悪いを言っているときではなく、静かに見守るほかはないし、それを、マスコミはすぐ批難しないことです。そんな小さな了見では、この難局は、のりきれません。子供手当て、農家戸別保障などさまざまな、国民生活に直結する問題が、たなざらしになっています。われわれがネジレにしてしまったので仕方ない面もありますが、政治家、マスコミは先ず、国民生活第一の立場に立って、政治を勧めてほしい。切に祈ります。

民主党の参議院選挙敗北後, 菅直人首相の今後三年間の続投を支持して, 菅直人政権を維持しよう, とアジテーション論説を発表した男が, 今更もっともらしい政治状況分析をして見せてくれても, 誰も信用はしない。 人徳, 品性共に信用できないからである。 菅直人首相と共に, 退陣した方が孫子 ( まごこ ) のためである。

高野様
民主党に近い文化人ということですが、菅総理は強い経済、強い財政、強い福祉、第三の道を指向しており、それに対しても分析、提言していただきたい。
菅総理は決して福祉目的で消費税増税を発言したとは考えにくい。ギリシャ危機、財政不足と併せて強い経済、法人税減税を実現したかったと捉えていいのではないか、その成果が上がれば福祉ということととらえていた。
オリジナル民主党に対する高野氏の強い思い入れはわかるが、ビジョンと言い消費税と言い現実の民主党とはかけ離れているとしか思えない。
もう一点なぜ公明党票が自民党に流れたのか、その分析もしていただきたかった。人は政策だけでなく、感情で動く。この点では平野氏の分析が的を得ていると考える。
菅総理の歴史に残る名言
「国民にとって、ある種の不信感を招いた小沢さんは、しばらく静かにしていただいた方が、ご本人、民主党、日本の政治にとってもいいのではないか」
これに類することを討論会で、総理と枝野氏は、公明党にも共産党にもみんなの党にも自民党にも言ったのである。討論に勝つために。そのしっぺ返しを受けたのである。公明党は現内閣、執行部に対して今後もノーだろう。
それと選挙での小沢氏に近い候補に対する仕打ちはもう公党としての体をなしていない。完全に菅私党である。

民主党支持者としての私の意見は民主党は分裂して、二つに分かれて野党として出直した方が日本の政治に良いと考えている。
討論会では野党への痛烈な批判だけでなく、前内閣の国会運営にも痛烈な批判をしていた。こんな与党は初めてである。私らがやれば良くなるのだと言ったのが国民に拒否されたのである。これをどう受け止めるのか。
今の民主党では政権を担う資質はないと判断している。

このような「総括」を、菅内閣と執行部は行っているのだろうか。
それこそが問題なのだが。

菅・枝野・仙石・ゲンバ・コミヤマ・その他ご一同が、真摯に反省し、退くべき人間は退いて、挙党一致を方針とし、また実践する必要がある。
さらに、昨年夏のマニフェストに戻り、現在の段階で出来るモノと出来ないモノを峻別し、「生活第一」の段階的な実現を目指すべきだろう。

その程度の事でもやれば、少しは支持も戻るだろう。
本当は、総辞職していただきたいのだが。

消費税を上げる事は必要と思うが、その前に納税者番号制度を導入して所得税、住民税、の公平化をしなければならない。
また、欧米の2倍以上の公務員の俸給の段階的な引き下げを実行しなければならない。
一律に下げろといっているのではなく職務に応じて勤労者の大多数を占める中小企業に準拠させる。
また、IMFがレポートが出たようだが、財務省がIMFへの出向者に書かせているようだ、こういう構造も明らかにすべきだ。

【同じ不信感を持たれないよう慎重な上にも慎重な言い回しが必要だったろう。それを抜きにしては、「菅はやっぱり財務官僚に取り込まれた」「増税の前にやることがあるだろう」と言われるに決まっている。

 そうなると、昨年の政権交代の意義さえもが疑わしく見えてくる。この政権は、「国民の生活が第一」と言い、国民の側に立って「明治以来100年余の官僚主導体制を打破する革命的改革」(小沢一郎)を遂行することを中心使命として登場してきたというのに、菅の言い方では、民主党が官僚の側に立って国民により多くの犠牲を押しつける真逆の方向に転換したかの印象を生んでしまう。これでは、特に無党派層が潮が引くように去っていくのは当たり前だろう。】
まったくそのとおりであると思います。
菅さんのオウンゴールで、鳩山さん、小沢さんが絶妙なタイミングで辞めて、参院選勝利のための、起死回生のキラーパスを無駄にしてしまった。衆院選のときのように【国民生活第一】【革命的政治改革】を前面に出して戦えば、過半数は夢ではなく、それは無理としても、少なくとも、50前後は獲得できたはず、と思えます。

国民の痛みを十分に知って、この痛みを解消しなればならないと思うのであれば、消費税増税すれば、生きるか死ぬかのぎりぎりの生活をしている人にとって、深刻なダメージを与えることになります。自殺者は急激に増えるでしょう。低所得者に還付するといっても、一年後にもらえるから、だいじょうぶだろ、という発想は官僚的なもので、ぎりぎりの生活の実態を無視しています。消費税増税によって、すぐさま生活できなってしまい、最悪なことになります。

日本は将来、スウェーデン型を目指すべきであると私は考えます。日本人の気質は不安気質が7割であるのですから、その気質にあわせた高福祉国家がよいのではないかと思います。

税と社会保障費とに振り分けについては、【オーストラリアのように全額税方式】にすべきです。特に年金は公務員、会社員、自営業者などでもらえる額が違うという差別的なもので、まったくおかしい。どんな人もその額は全部一律すべきである。国民年金だけもらって、どうやって生活できるのでしょうか。

高野さんのおっしゃるように、
【民主党は本来、どうすればそれこそ世界一、安心できる福祉社会を作ることが出来るかの将来像を示して、そこから手前に向かって逆算して年金・介護・医療・保育・教育などの諸制度改革の方向を示し、それを可能にする税制のあり方を問題にしなければならず、そうでないと財務官僚の罠に嵌る】
まったくそのとおりです。

そのようなビジョンなしに、財政危機だから、増税しなければならないとか、法人税減税による税収不足を補うために、庶民から消費税増税すると思われても仕方がない。
菅さんのマニフェスト発表直後の、消費税増税10%公約発言は決定的誤りであったと思います。

税制の抜本改革はすべきこと。これは間違いない。
いまの金持ち優遇税制をやめて、金持ちから、低所得者へお金を回していくことが絶対に必要。
いまの国民の痛みを手当てすることが先決です。
まず、これをやって、きわめて不安でいる国民を安心させることです。財政健全化もしっかりと取り組むから、心配要らないと国民にメッセージをしっかりと送ればいい。
将来は、誰もが安心して生活できる福祉社会を実現していきます、と高らかに公言していくのがいい。

今回の菅さんは、あまりにも稚拙でした。残念です。
よくよく反省してもらわないといけません。
いま、要職の人たちが、自己弁護的なことをひたすら述べているようであるが、まったく国民の気持ちを理解していない。真摯に反省することが求められている。
視野狭窄になって、自滅してはならないはず。冷静になって、原点に戻って、やり直すべきであると思います。

<反動政府の増税策>
考えても見て下さい。国が借金で首が回らなくなったのは国民の責任ですか?官僚政府が私服を肥やし国民から搾取のし放題で、政治家もそのお零れに預かり、政策的無策の結果が今日の状況ではないのでしょうか。そして又国民から強制的に搾り取るのが消費税の増税でしょう。この論議の出し方云々ではありません。ズル菅政権が、スケベ欲を出し、小沢一郎の政治力を封じ込め、長期政権を夢見た愚かな結果に過ぎないのです。彼らに何の政治理念も政策もありません。国民を不幸に落とし込めるだけの存在でしかありません。国民の為に官僚と対決する事無く、自らの延命の為だけに官僚と手を結んだ。ただの無能の輩内閣であり、無能執行部です。政策の失敗を増税という搾取策を持ち出す政府を無能と罵る権利は、有権者及び納税者の厳然たる権利であります。削除なさるのならご自由に。

民主党のマニフェスト発表会で、菅直人首相は、今年度中に増税を含むう税制の抜本改革のとりまとめをおこなうと発表し、その後の玄場政調会長の質疑応答では、最速で2012年秋より消費税増税をおこなうといった。マスコミがこれは公約ですかと質問すると、首相の言葉は公約と受け取ってもらってけっこうですっと言った。 
このことがいつの間にかさっらと忘れさられて入るようですが・・・
民主党公式サイトにアップされております。

投稿者: 良心派 | 2010年7月16日 09:34さま
強く同意します。
よく検閲をパスしましたね。

菅直人は無策・無能と思われているが、私は決してそんなことはないと考えている。
このことは鳩山についても同様だ。
鳩山・菅政権で民主党の政策が変貌し改革が後退したことは明白だ。しかしこれには裏があるとみている。一貫していえることは官僚に取り込まれたフリをして、長期的には脱官僚を進めていると云うのが実態ではないか?
更に小沢批判を強めて小沢離れを図っていると云うのも決してそんなことはないと考えている。裏では小鳩菅は密接に連携しているとみている。
その理由を以下に述べる。

「民主党は未だに野党的スタンスを捨てきれず、与党になりきっていない」と言われる。
これも私は否定的だ。少なくとも与党になりつつある、移行過程にあるとみている。
政権を担当した時点で何が一番大切かといえばやはり国際問題だ。これだけ激動している国際情勢をどう乗り切るかが最大の問題であり、政権与党としての責任だと思う。

最近の国際情勢で大きな変化で見逃してはならない点は、台湾の中国化と云う流れだ。
台湾の国内的には中国化に反対する勢力と馬英九のせめぎ合いがある。それにも拘らず現実は、台湾は経済的に猛烈な勢いで中国に取り込まれつつある。
6月29日には、中国の重慶で、台湾と中国の政府が、自由貿易協定にあたる「経済協力枠組み協定」(ECFA)を締結した。
近い将来、台湾の輸出の半分以上が中国向けになる。もはや中台関係は敵対的ではあり得ない。

これは今までの流れと全く異なった動向なのだ。従来、沖縄の米軍基地は台湾海峡の有事を想定した抑止力として位置づけられていた。日本の対米従属論者もこのことを金科玉条の如く盲信していた。ばかげたことに台湾海峡の状況が激変した今日に至っても、この盲信を捨てきれない誤った考え方が横行している。

中国敵視の日米台同盟関係は台中関係の激変により今や崩壊しつつあるのが実態なのだ。
台湾総統の馬英九は「台湾のために戦争してくれと、米国にお願いすることは決してない」と米テレビのインタビューで述べている。

アメリカの東アジア政策も転換されつつあるその象徴が沖縄海兵隊のグアム移転だ。
日韓の基地を放棄しグアムの基地まで撤退せざるを得ないと考えているのだ。

こうした東アジア情勢の変化を考えると民主党政権の沖縄基地問題への対応や、消費税問題を巻き起こした直後のIMFの消費税15%Up勧告等、民主党政権が国際問題を最重要視している姿が見えてくる。政権政党としては当然の動きでありその対応の仕方が良い悪いは別として、民主党の理解しにくい逆行現象について別の見方が生まれてくる筈だ。

国際問題を重要視する限りにおいては小鳩菅は一体とみるのが正しく、国内問題で若手の未熟さによる失敗も政権中枢が国内問題に手が回らないことにも原因しているのではないかと推察する。
これからどうなる?結論から言えば小の国内問題に関わる失政にも拘らず、大の国際問題に対するハンドリングさえ間違わなければ政権は充分延命できるだろうとみている。

世間的には民主の連立相手として望むのはダントツみんなの党ですが、ここにコメントを掲載されている方たちは公明なんですね。
小沢目線でみるとみんなの党ではなく、公明ありきということになるんでしょうね。しかし実際、公明と組むとして、公明の求めるのが比例における票の上積みです。民主候補者は自民候補者がやったと同じように自分の支持者に対して「比例は公明へ」などと要請することで出来るのでしょうか?そもそも民主と自民では支持者の質が全く異なります。民主候補者がそのような要請をした時点で、候補者と支持者の信頼関係は一瞬に崩壊するでしょう。引いては民主党全体の凋落に繋がるといっても過言ではありません。
しかし逆に自民の場合、そういう無理な要請ですら、文句言わずに受け入れるのが自民支持者なのです。この違いは大き過ぎるとみるべきでしょう。

それになにより、公明が自民との関係を絶って民主に擦り寄るならば、どのような申し開きを自民にするのか知りたいものです。
自民と公明の選挙協力関係は不可分なまでに強いものです。今回の参院選においてもその関係は遺憾なく発揮されました。この強固な関係性に終止符を打つことが可能でしょか?もしそうようなことが行われれば、当然自民にとっては死活問題なんですから、持てる力をフルに駆使して公明、創価学会バッシングを行うはずです(かつて野中広務氏がやったような)。少なくとも現代の民主は敵対関係とはいえ、公明と支持基盤の創価学会に対しては石井一氏のような一部を除けば極めて腰が引けたといってもいいようなスタンスです。敵としては生ぬ過ぎるといっていいぐらいです。与党になることとメリットと激しく攻撃されるデメリット、公明にとっては痛し痒しといったところでしょうか。

今回の参議院の惨敗の責任は、菅さんはもちろんの事、仙石さんが一番悪い。菅さんは仙石さんの言いなりである。一番に責任を取らせるのは仙石さんです。民主党を壊滅的にした悪が賢い悪徳弁護士です。
皆さん、だまされたらだめです。
高野さん一番理解しているはずなのですが沈黙しています。
枝野、安住さんは個人的には辞任したいのです。仙石さんが辞任させないのです。辞任したら自分に責任がおよぶからです。仙石さんを許してはいけません、枝野、安住さんが可哀そうです。

<四端の心様>
私は枝野・安住氏が可哀相とは思わない。責任は重いと考える。
でも、最大の戦犯が仙谷氏との考えには大いに賛成です。菅・鳩・仙と新トロイカを結成し(毎日新聞報道)、週一で食事会を開き、今回のクーデターを仕込んだ中心人物なのですから・・・。最近、鳩山さんは後悔しきりとか・・・何でも鳩山グループの議員がポストを貰えず、騙されたとか。民主党が磐石の体制になっていなくて、しかも、約束した改革も実効なしで、閣内ポスト・党内ポストに目が眩んだツケでしょう。
鳩山さんも反省しなければならない一人です。
<良心派様>
勇気あるコメントに感謝。私はどうせ削除されるので・・・悲しくなるほど削除をくらっています・・・ほどほどの表面を撫でたコメントのみ、このサイトには書くことにしています。

オリジナル民主党の実力が見えて今の形はいい状態だと思います。彼ら(松下政経塾)に激動の国際社会に乗り出していく実力があるのか、ただの詭弁政治屋なのか、やらせて見ましょう。高野さんが作った民主党の主な人材が閣僚に居るわけだから、正しかったか間違いなのかが検証されます。これも掲載されないですか。

投稿者: h.nakamura様  | 2010年7月16日 11:45
総選挙時の小沢マニフェストは子供手当てをはじめとして民主党と公明党は共生自由主義という観点で、政策は近いのですが、現内閣はネオコンですので、自民党、みんなの党と政策的に近いです。
民主党がどちらの政策をとるかです。それにより連立相手が決まるでしょう。支持者もどちらの政策を支持しているかで公明党かみんなの党、自民党かを決めますので、公明党でも違和感はないですよ。
ただし自民党内はネオコン否定派も多く、こちらも一枚岩ではないが。政界再編なら分裂するはず。

公明党は今回自民党に選挙協力したのは自主的なもので党首討議や幹事長討議で政策の隔たりと総理・枝野氏の傲慢さに辟易して自民党に対して選挙協力しただけです。
むしろ公明党は与党にいたいという気持ちが強いと思います。
全ては現内閣、執行部の身から出て錆です。

何回も書きますが、もう民主党はひとつの政党としての体はなしていません。
消費税増税という重要政策すらマニフェストに書かれていないのに一部の首脳で決定し、発言するのですから、完全な私党です。
分裂すべきです。
公党なら独走した首脳は責任を取るべきですが、それもしません。
いずれにしろ9月の代表戦で決着をつけ、政界再編に進むべきである。

高野さん

私も連立を組む相手を選ぶなら、
みんなの党ではなく公明党しかないと思います。

みんなの党の掲げる、官僚政治打破!無駄使い撲滅や天下り禁止は一見改革政党に感じ、無党派層が民主党から流れたのは間違いありません。

しかし、それを実現出来る具体的戦術はなく、言うのは簡単だが現実的では無い。簡単に言うが外郭団体で働く数十万人を即、首が本当に切れるのだろうか?

しかも、昨年はマニフェストで謳っていながら、今回は子供手当てをばら撒きと批判した。ヨーロッパ並の月に2~3万円と言ったのが僅か数ヶ月でひっくり返る。


http://www.your-party.jp/file/manifest200908.pdf


少子高齢化社会の未来像が見えていないキリギリスさんに成っちゃいました。

一方の公明党。苦渋の選択で組んで欲しくは無い政党でしたが・・・

疲弊した国民生活を、そして日本の未来を考えれば自民党型の政治が復活した最悪の無駄使い容認政治より数段マシなのは言うまでもありません。

弱者に対して、また我慢を数年間せよ、増税は消費税と言うのは余りにも惨い事になりますからね。

冷静になったほうがいいと思います。菅さんが無能だと思ってる人ここにいるんですか?おそらくいないでしょう。
僕もここでなんで「無駄を省いてから」を強く言わなかったのかと批判もしていますが。
横粂や生方がなるよりは全然ましだと思いますよ。大相撲の話もそうですけど、まだまだこの国には、○か×や0か100の話が多いと思います。
小沢さんが100の政治家なら鳩山さんが90、菅さんは80の政治家だと今は思っています。

皆さんもそうだと思いますが、僕は鳩山さんがやめた時点で、混迷すると思いました。ここでここにいる方が簡単に菅さんの退陣を書くのはもっと混迷すると思いますよ。もちろんここの多数の人が思っている1つの例外を除けばですけど。

昨年のなんちゃって政権交代の付けが回ってきたと思います。
しかし、一応でも政権交代はしているんだから、ここは国民側が我慢をして踏ん張るしかないと思います。

しかし、高野さんの書いたデータでは、確かな民主党支持者は増えていますね。

>投稿者: em5467-2こと恵美 |2010年7月16日 12:55 様

日頃、同感するところもあり出来ないところもそれより多く、直接のレスをさせていただく機会がありませんでしたが・・・


>勇気あるコメントに感謝。私はどうせ削除されるので・・・悲しくなるほど削除をくらっています・・・ほどほどの表面を撫でたコメントのみ、このサイトには書くことにしています。

私は終始一貫してアンチ民主ですが、そのような発言も載せてくれるこのサイトはそれなりに評価しています。

しかし、ご指摘のように、少しずつここも変質しているようでこれは、ここの衰退の全長ではないかと危惧しています。

アンチ民主ではありますが、ここのような場は評価しておりました。それは全くの反論も受け付けていたからであり、他にたくさんある反論を一切受け付けないブログはほとんど見向きもされていないのが実情です。

むろん、あまりの荒らしの多さにコメントを受け付けていないところもありますが。

民主の敗因は、一言で言えば嘘つきだからです。消費税ではありません。それが敗因なら自民もみんなの党も敗北するはずです。

政権を担う理念が無く、知識が無く、右から左までの寄り合い所帯がただ政権奪取のための党利党略を最優先している姿が国民に見えたからです。

これだけ投票率が低かったのになお、組織票に頼る民主が大敗し、なお、こくみんから明確に拒否された千葉法相に続投させ、大規模な選挙違反の疑惑が報道されている興石氏が問題にされない体質が、なお、選挙後も著しい民主支持率低下を招いています。

もし一度、私のブログへでもおいで頂き、コメントなどいただければ幸いです。むろん、投稿制限などしていません。

さて、このコメント、載るかな。


昼のテレビを見ていたら,渡部何がしかが、検査審査会の不起訴不当を踏まえて、これで小沢君の代表選出馬はなくなったが、どんどん出てほしいなどとわけのわからないことを、得意げにのたまわっている。以前は小沢君でなくても、民主党には、人材がいっぱいいるといっていたのだから、菅君のほかに前原君も岡田君も立候補したらいいというのかと思ったら、小沢さんにでろといっている、不起訴不当で小沢は勝てないと判断したのだろうか。また小沢グループ150名といってもしんじんばかり、たいしたことないような発言である。いまの執行部に属する人は、なぜこうも口が軽いのであろうか。少し自分に風がふきかけると、得意満面になってしまう。民主党を支持していたが、いい加減馬鹿らしくなってきた。
こんな人たちに政治を任せられないし、また進まないので、政界再編成しかない。国民不在の政治家とマスコミのどたばた劇の始まりです。

良心派さん | 2010年7月16日 09:34

> 菅直人首相と共に、退陣とは、

高野さんに向かってですか。だとすれば、The JOURNALは閉じられることになりますが、果たしてみなさんもそれを望んでおられるのだろうか。

私は、昨日の、第1検察審査会の小沢「不起訴不当」の判断が下されたのが7/8付であるのに何故こんなにも発表が遅れたのか違和感(政治的匂い)を覚えていたが、下記記事を読むとドロドロとしたものが政権下で蠢いているようにも思える。
千葉を残留させたのは法務大臣である千葉にこの件を決裁させるために残した。ところが、この後千葉は失脚させられる予定なんだって。

ちょっと悲観的過ぎる感じもするけれど、これも一つの考え方として読んでみてください。

http://amesei.exblog.jp/11551025/

[ 今回は匿名 ] 様

「 匿名 」 氏には、 返信しないのが, 家訓 ( ? ) ですが, 今後の事もありますので, お答えします。 「THE JOURNAL」 が閉鎖されても, 日本の現状と未来に, 何ら影響はないでしょう。 皆様がどうお考えかは知りませんが。 そのうち, 「 日本一新の会 」 の有料ブログが開設されるでしょう。 そこでは, 有効な議論が闘わされる, と思います。

高野様

消費税も敗因の一つでしょうが、鳩山政権誕生以来の10ヶ月の内容が決定的だったと思います。
福田政権の時の大連立が頓挫した際、小沢さんが「民主党には政権担当能力がない」と言ったことを思い出すのです。まさしく無かったと思わざるを得ません。
「民主党革命」とまで持ち上げられ、その運営の実態は傲慢で聞く耳を持たない、国民の気持ちに配慮しない、一党独裁に近いもではなかったかと思うのです。
今回の参院選は、国民はこの民主党体質に歯止めをかけたのです。

もう一つ国民は、民主党のマニュフェストに掲げられた政策は、どれ一つとっても詰めが甘く、選挙に勝つための手段に過ぎないことに気付いたのです。
「国民の生活が第一」路線を実行するには、一般会計、特別会計合わせて「207兆円の組替え」が必須でした。
207兆円を組替えることによって、予算規模を膨らませることなくマニュフェストに掲げた公約が実現出来、国民生活第一も達成出来るとのことでした。
組替えが実施されれば、まさしく革命のように多くの国民の血が流れることを意味します。多分、国内は大混乱に陥ることになります。
それほどの信念と覚悟をもってマニュフェストを詰めたのか?大いに疑問です。つまり、選挙用だったに違いない・・・

消費税問題は、高野さんに賛同します。
消費税増税を持ち出したことについて、高野さんは戦略的争点隠しと言われました。
好意的過ぎる解釈だったのではないでしょうか?
むしろ逆に、自民党が10%の増税を言わなければ、多分、菅総理も持ち出すことは無かった。
つまり、消費税についても政権を賭けるほどの信念と覚悟が無かったと言わざるを得ません。
争点隠しよりも「覚悟」はあるのかと聞くべきではなかったか?

連立に関しては、今もって国民新党と組んでいることに疑問を感じます。
国民新党は、政策として郵政にしか興味がない党ですから、今回の参院選で勝負がついたと国民は思っています。またぞろ小さな政党に振り回されるのは勘弁願いたいところです。

今回は匿名様 7月16日14:34
恵美さんの言によると平野さんのメルマガが近々ブログになりThe JOURNALから移行するので問題なしとのこと。他人の土俵をちゃっかり利用だけはして、偏狭な、意見を異にする人にはまるで子供が悪態をつくように非難される小沢支持者の皆さんは退場されると思います。削除されるのも高野氏はともかく他者に対しての誹謗中傷や暴言が過ぎるからだと思います。顔が見えないからと言って発言にもルールがあります。マァ、聞く耳を持たない人には馬の耳に念仏。
これからは政局だけではなく落ち着いて国のあり方、20年後30年後の日本を語りたいものです。

em5467-2こと恵美さん
冷静沈着、明鏡止水の心、小沢さんは、次期衆議院選挙に備えて戦略、戦術のシナリオ創りに大変で官さん、なんか相手にしている暇は、ない状態だと推察いたします。官執行部がやけくそ衆議院解散した場合は民主党は最悪の状況になります。
小沢さんは時期衆議院選挙を見据えて行動シナリオを考察していると思います。一例ですが、今回の有力参議院落選候補を検証、分析して時期衆議院選挙候補にして戦うシナリオを描いていると推察いたします。ひどい仕打ちをされた有力参議院落選候補は官、仙石さん候補には絶対ならないと思います。つまり小沢さん絶対有利な状況です。マスコミなどは3カードの分析していますが、小沢さんは、6以上カードを保持していると思います。小沢さんは資金は唸るだけ潤沢にあります。気弱な地上げ屋さんの海外の友人にアイディアを依頼したらOKだとおもいます。びびたる事でしたが、小沢さんの応援の為、今回はじめて私も愛媛県の岡平知子さんに親戚に依頼して30票、投票してもらいました。行動力と突破力で夢と希望を与え平和な社会、創りが必要だと思います。
嘘つき、裏切り者を許してはいけません、わが日本国の総理は王道を極める人が任に就くべきだと思います。お金より友愛が先です。鳩山さんは素晴らしい人格者です。だから政治家に向かないのです。だから悪人に騙されるのです。ちなみに私は尊敬している人物は稲森さんです。

まず、市町村長、地方議員、地方公務員、農協などの地方の団体の職員の俸給を地方の中小零細企業や非正規労働者の賃金に準拠させることをすべきだと思う。
彼らの俸給は相当程度下がり、地方の経済を立ち直らせない限り、俸給が上がることが無いようにすべきだ。
彼らに、本来の仕事である地方の活性化に責任を持たすためには、俸給を民間に連動させるしかない。
そうしないと彼らの意識改革は出来ない。

 こんにちは。

 高野さん、お疲れ様です。

 ほとんどのオウンゴールは、相手に攻められている自陣ゴール前で、不可抗力的クリアミスなどによることが多いが、今回の菅氏のオウンゴールの場合は全く特異だ。試合を作る司令塔として10番をつけた菅氏が、支持率60%越えの相手フィールドに深く攻め入ったその時、あろうことか、渾身の力でバックパーーースっ! アァ~と見方選手がボールを追う視線の先には、自陣ゴールネットを揺らすボールが転がっていた。確信的自殺点だったのである。

 菅氏の強い指示によって、今になって国家戦略室に法的根拠を与えることを諦め、機能縮小の方針だとか。ご自身が初代担当大臣であったことなど、殆ど仕事らしい仕事もやれずに傷ついた自尊心と共に、早く忘れたいということなのだろうか?財務大臣就任中の短期に180°変節といい、政権公約としての衆議院選挙時マニフェストの形骸化修正や、参議院選挙中「早ければ2~3年後」と言い切った政権期間中の消費税増税言及(デフレ下の増税など百害有って一利無し)といい、菅氏の国民、民主党同僚を、平気で背後から刺せるこの精神構造は一体何なのだろう?

 まぁ 現実は厳しく、政権公約としての衆議院選挙時マニフェストの修正もあり得るが、それならその議論を国民に見える形ですべきではないのか?直近の民意に反するぞ!説明責任を果たせ!・・・と、激しく詰め寄れば、「ならば、衆議院を解散して信を問うぞ」と言いかねない危ない精神状態(笑)なのかもしれない。

その前に選挙の総括、責任はどうなったのか。
首相をコロコロ代えるのは恥ずかしいとかいう理由で責任も取らずでは
民主党に投票したこちらが恥ずかしい。
あの自民党でさえ選挙敗北後には執行部は責任を取っていたのではないか。
あと衆院選のマニフェストの続行を望んだ小沢氏に対して「大衆迎合だ」では去年のマニフェストは大衆迎合だったと自ら言っているようなもの。
マニフェストを変更するならば解散総選挙をするのが筋ではないか。

 選挙後の各党の消長から
 好位置を占めたのが当選者数を減らしながらキャスティングボートを握ったのが公明党です。
 民主が負けすぎたため11議席を持ってしても、みんなと連立を組んでも過半数にならずまったく意味がありません。また、みんなが連立に入れば、国民が離脱するでしょう。
 みんなの口先大言壮語男で表裏のある渡辺とまじめに組もうとする人はいないでしょうし、みんなは混乱期の仇花の一つではないかと思います。
 もちろん自、民の大連立の可能性も0とはいいませんが、何を目的に行うのかが見えてきませんし、次期総選挙の小選挙区の殆どで争うわけで、各党内の賛成を得られないと思います。また、大連立騒動の際、最も反対したのが現内閣、執行部のメンバーで特に仙石氏だったことを私は忘れていません。蛇足ですが仙石は野中(自民党)と組もうとしていると言う噂があります。
 郵政法案と、労働者派遣法(国民新党と社民党の両方が賛成する法案に限って言えば衆議院の2/3以上を使い再可決の道がありますがあまり安定しているとはいえません。
 消去法で考えれば今後次期総選挙までの間を安定的に政権運営を行うためには衆議院で2/3以上参議院で過半数を超え国民新党も協力できる公明党が支援組織の問題を別にして民主党に政策的にも(子育て手当てに賛成等)近い関係です。
 では、公明党が民主党と組むのかどうかですが。現政権ではおそらく無理でしょう。人間関係で信頼で着ないからです。
 仏敵菅及び敵対宗教と友好関係にある仙石氏とは相容れないようです。彼らは自さ社政権以来公明党からは人間的にまったく信用されていません。山口氏も「現政権とはと」意味深な発言です。
 公明党は小澤氏とは自民党幹事長時代の前、議運委員長時代から約束事を守ると言う点で小澤氏に対する信頼関係は持っているようです。たとえば都知事選の磯村候補の擁立や新新党結成時参議院議員で作る公明党の存続等々です。小澤氏は騙されること裏ぎられることがあっても小澤氏が約束したことを反故にしたことはありません。理念を重んじ、信儀を重んじ、ぶれないため自民党で要職に付き政治家としての実力を評価されて以来、この約30年の長きにわたり節目節目で一方の中心人物として生き残ってきたわけです。何もない人が政治の中心人物の一人として生き残れるわけがないのです。
 議席数と人間関係の一端を述べてみましたが、連立の動きが表に出てくるのは、9月の代表戦の結果次第だと思います。

投稿者: fury | 2010年7月16日 16:41殿

 下記URL国民生活基礎調査等を良く見て欲しい。
世帯年収300万以下の年収は全世帯の年収の9.7%に過ぎない。
この程度を所得再分配できない訳がないのであって、特定の層を標的にする必要は何処にもない。
貴方の様な意見は、所得再分配に反対する勢力の口実になると考えるが如何でしょうか。


http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa08/index.html

http://www.the-journal.jp/contents/takarabe/2010/07/post_82.html#comment-63410

投稿者: 山口 | 2010年7月16日 17:04殿

 私はManifest2009を最初から選挙向けと見ていた。
Index2009とManifest2009の差分を見れば、大衆迎合は明らかに思える。

<公務員給与の民間連動に賛成>
 fury 様の 2010年7月16日 16:41のご意見に賛成です。
 国会議員、国家公務員の給与もそうすべきだと思います。
さらに、連動させるべき民間給与は大企業を除いた中小企業の給与とすべきです。
 ただし、教師については大企業を上回る給与にし、親が先生を尊敬せざるを得ない状況をつくるべきであると思います。子供は社会の宝であり、教育こそ最も大事な後世へのプレゼントだからです。
国家公務員の給与を下げることに対して「優秀な人材が民間に流れる」ことを理由に反対の意見がありますが、私からみれば優秀と称される自己中心の狡猾な人間ばかりを選別し、官僚にしたが故に、今日の日本があるとしか思えません。
 真に国家や国民の為に働こうという人は収入の多寡で自分の進路を決めるとは思いません。
fury様のご提案にもろ手を挙げて賛成いたします。

 こんにちは。

 高野さん、お疲れ様です。

 菅氏の強い指示によって、今になって国家戦略室に法的根拠を与えることを諦め、機能縮小の方針だとか。ご自身が初代担当大臣であったことなど、殆ど仕事らしい仕事もやれずに傷ついた自尊心と共に、早く忘れたいということなのだろうか?財務大臣就任中の短期に180°変節といい、政権公約としての衆議院選挙時マニフェストの形骸化修正や、参議院選挙中「早ければ2~3年後」と言い切った政権期間中の消費税増税言及といい、菅氏の国民、民主党同僚を、平気で背後から刺せるこの精神構造は一体何なのだろう?

 まぁ 現実は厳しく、政権公約としての衆議院選挙時マニフェストの修正もあり得るが、それならその議論を国民に見える形ですべきではないのか?直近の民意に反するぞ!説明責任を果たせ!・・・と、激しく詰め寄れば、「ならば、衆議院を解散して信を問うぞ」と言いかねない危ない精神状態(笑)なのかもしれない。

さすが高野さん。

最大の敗因を風と見抜いておられる。

結局選挙は風が吹かないと勝てないのです。

どこにも風が吹かず組織票がものを言う場合もあるでしょうが。

公務員の俸給は民間の2倍以上です。
アメリカなどに比べても2倍です。
以下のような文書があります。

http://d.hatena.ne.jp/bewaad/20080628/p1

http://www.dir.co.jp/souken/research/report/capital-mkt/capmkt/05093001capmkt.pdf

人件費が高すぎるのではないかとの指摘は、そのほとんどが次を根拠としています。

鈴木準「公務員人件費の国際比較」
こちらでは、2002年時点でコア公務員一人当たり雇用者報酬をコア公務員以外の一人当たり雇用者報酬と比較し、その倍率で国際比較が行われています。これを見ると、日本以外はグラフ表示のみなので目分量が入らざるを得ませんが、

日本は2.10で、OECD加盟国平均の1.37よりも5割以上高い
日本以外のG5諸国はいずれも1.1~1.2程度
日本でも1990・91年は1.7強であったが、以後継続的に上昇
といった分析がなされており、これをもって日本の公務員は国際的にも高めの給料を受け取っているし、しかもその度合いは近年上昇しているとされています。

公務員数は他国に比べ少ないと言われていますが、こういうインチキが有ります。
http://blogs.yahoo.co.jp/k99999five9/25329555.html

こちらについては私自身検証したわけではありません。

日本の公務員数は、地方330万人(教育115万、消防・警察43万など)と国家公務員68.7万人(行政職33万、自衛官25万、郵政公社26万【民営化】など)であるが、これに第三セクター、地方独立行政法人、特殊法人、国立大学法人、公益法人、政府企業、認可法人、非特定独立行政法人などの職員を加味すると、900万人に近い数字になるようだ。

客観的な評価として、日本の場合「コア」の公務員数が少ないよう?だが、行政が影響力を持っている「準公務員」や、給与が公務員に準ずる或いは強く影響される関連職員数はかなり多いと感じる。

国税庁の源泉所得税資料では、893万人が政府部門に属しているので、おそらく正社員だけで900万弱いるのだろう。

<たかおじさん様>
こんにちは。レスありがとうございます。
さて、まさか思想信条が180度違うたかおじさんから、シンパシー溢れるコメントを頂けるとは・・・望外の幸せです(笑)
言論空間、って難しいですね。
私のネットデビューはザ ジャーナルですので(スポンサーサイトからIDパスでやっと入れるクローズドなサイトでした)、その当時は、コメントする方もまばらで、hal2001さん、通りすがりさん、気弱な地上げ屋さん、そして私・・・ほとんど一日2~3人程度のコメントでしたね。
それで、そのまま居付いて今日に至るのですが・・・。
まあ、今後このサイトがどのようになるのかは、非常に不透明な状況ですが、ここが私のベースキャンプであったことは事実で、感謝しています。
出会いは、大切にしたいと思いますし、出合った方々との絆は何らか繋いでいきたいと願っています。何かこのサイトを利用するだけ利用して出て行くとの書き込みもありますが、私はできれば出ていきたくはありません。
しかし、あまりに無情に削除・削除・・・では、出ていかざるを得ないのかもしれない、とも考える様になりました。先日、このサイトの最も古い住人のhal2001さんの決別宣言がありました。彼は熱烈な高野孟ファンで「高野の兄貴」といつも、高野論説には必ずコメントを寄せていた人です。
彼も度かさなる削除で出ていきました。本当に無情だなぁ~。
と、思います。高野さんには伝わっているのだろうか?高野さんのコメントが欲しいと切に願います。

このまえ イギリスは 消費税の上げをすんなり決めたが、それで思ったことがある。
財政破綻の記憶を共有しているかどうかの問題。イギリスは1970年代に財政破綻を経験し、IMFの管理下に一度入ったことがある。そのときのつらいを経験を国民が共有しているので、消費税の上げがすんなり通った。

財政の健全化に極めて敏感なドイツは、第一次大戦後に 財政破綻を経験し、国民は途端の苦しみを経験した。その記憶を未だに共有しているので、野放図に国が借金することに対してきわめて警戒的だ。

つまりは、 財政破綻の つらさ 消費税上げ のつらさ
を比較した場合、財政破綻を過去に経験した国民は消費税上げの辛さを選択する ということ。

日本の人々は、財政破綻の辛さを共有していない。
財政破綻の可能性をリアルなものとして感じ取れることが出来ない。

じつは、日本も財政破綻を過去に一度経験している。戦時国債の発行で通貨を大量に発行し、戦後になってからハイパーインフレを勃発し、人々は途端を苦しみを経験した。そのときの苦しみを共有していたがゆえに、
1970年代初めまでは、日本も国が借金することについてはきわめて警戒的だった。
国債の発行をむやみに発行しないことを国是としていたくらいだ。
しかし、日本人は、財政破綻の辛さをその後きれいに忘れ去った。 ここが ドイツ人と違う点だ。
ドイツの人たちは第一次大戦後の 財政破綻の苦しみを100年へても 世代間で伝承してきたが、
日本人は 戦後の財政破綻の苦しみを 伝承することをしなかった。

じつは、私は両親から、彼らの親の世代が 戦後の超インフレに苦しんだ話を聞いたことがある。
日本は、戦争の怖さとか 苦しみを教育やドラマなどを通して伝承してきたが、財政破綻の話は
どこかに置き忘れてしまった。

日本は、自分の力で このときの超インフレを解決できず、 アメリカから 銀行家のジョセフ ドッジが派遣されて、デフレ政策を実行し、収束した。しかし、デフレでも 庶民は 生活不安に教われることになった。

この時の経験は少なくとも1970代初めまでは 日本人の間で共有されていた。
だから、国が借金しないことを国是としていたのだ。

辛い経験を国民が共有しているかどうかが、その国の政策を大きく影響を与える。
経験していないものをいくら言葉で説明してもダメなのだ。
また、経験しても、それを忘れてしまえば、経験していないのも同然だ。

 こんにちは。

 高野さん、お疲れ様です。

 菅氏の強い指示によって、今になって国家戦略室に法的根拠を与えることを諦め、機能縮小の方針だとか。ご自身が初代担当大臣であったことなど、殆ど仕事らしい仕事もやれずに傷ついた自尊心と共に、早く忘れたいということなのだろうか?財務大臣就任中の短期に180°変節といい、政権公約としての衆議院選挙時マニフェストの形骸化修正や、参議院選挙中「早ければ2~3年後」と言い切った政権期間中の消費税増税言及といい、菅氏の国民、民主党同僚を、平気で背後から騙し討ちするこの精神構造は一体何なのだろう?

 まぁ 現実は厳しく、政権公約としての衆議院選挙時マニフェストの修正もあり得るが、それならその議論を国民に見える形ですべきではないのか?直近の民意に反するぞ!説明責任を果たせ!・・・と、激しく詰め寄れば、「ならば、衆議院を解散して信を問うぞ」と言いかねない危ない精神状態(笑)なのかもしれない。

民主党は、どことも連立などすべきではないと思っています。
衆院を通過した法案が参院で否決されたら、そこで解散総選挙に打って出るべきです。
その過程で肝心なことは国民の理解。
政策に必要な法案は、立案から議論まで既存メディアにもニューメディアにもフルオープンにし、なぜこの政策が必要なのかを5年後10年後のロードマップをつくり、世界の中でのこの国の将来図を示し、ありとあらゆるメディアを使い、懇切に国民に説明すべきです。
その上で衆院を通過させ、ねじれた参院で不当に否決されたなら、解散しもう一度民意を問うべきと思います。
もちろん、衆院を解散して議席を増やしても、参院のねじれはそのままですが、ここで勝てば状況は一変します。それから政局を始めればいい。
選挙ばっかりやってる国ってのも困りもんだが、非常時に困ったもなにもない。落ち着くべきところに落ち着くまで、何度でもやればいい。変な小細工で政権を延命したところで、いったいどんな政策が打てるというのか。
政策を実行したいなら、民主党は連立などにすがらず、ストレートに国民に訴える努力をすべきだと思います。
だれがトップなら勝てるかなどという議論も空しい。そういうことは、選挙は地盤・カンバン・かばんの三バンと微塵も疑わない旧い人たちが党内の片隅でささやき合っていればいい。統一地方選で地盤固めをしようなんて、いまごろ何を言っているのかと思う。
国民に正面から向き合い、阿諛追従を棄て、正直に丁寧に国家像を伝えるのが一番でしょう。
すべての人にいいことなかりなどという政策はないので、そこに選挙の意味がある。自民の方向がよければ自民へ、民主がよければ民主へ。
いかなる選挙であれ、政策および国家像が国民に受け入れられるかどうかが死命を制する課題なのです。

>投稿者: ss | 2010年7月16日 15:59様


>削除されるのも高野氏はともかく他者に対しての誹謗中傷や暴言が過ぎるからだと思います。顔が見えないからと言って発言にもルールがあります。マァ、聞く耳を持たない人には馬の耳に念仏。

なるほど。たとえばここでem5467-2こと恵美等もご自身の投稿が削除されると指摘されているし、他の人も同じようなことを他の記事でも言ってますよ。みなさん、以前から非常にまじめに真摯なコメントを投稿されている方ばかりですが、みなさん、「他者に対しての誹謗中傷や暴言が過ぎるから」と言うわけですね。

じゃあ、どんなメルマガが出来ようと有料になろうと同じ事でしょうな。

別にねじれは地獄じゃないし、衆参の選挙が同時に行われなければ、いつでも起こりうる社会状況を反映したものの1つに過ぎない。ある意味議会議員選挙としては、健全ですらある。ただ、日本は議院内閣制のために議会の議席数が行政にまで影響を与えている。今こそ、首相公選制を導入し三権分立を進めるべきである。そして、議会は本来の相互の利益調整機能に特化すべきである。

投稿者: M.I.(団塊世代) | 2010年7月16日 17:23様の意見に賛同します。
500万近い公務員の給与を民間並みにすれば数兆円以上のの財源が確保できますよ。

<『こと恵美』氏のコメントは削除するべきではない>
「こと恵美|2010年7月16日 07:49」付と「こと恵美|2010年7月16日 12:55」付のコメントによると、このところ同氏のコメントが目に余るほどに削除されているということである。同氏の文章は一種「流麗」で且つ明晰、しかも論旨が一貫しているので、私のようにたまにしか読まない者にとってもその名前が記憶に残るほどである。
『高野論説』に対する同氏の批判はいつも的確であって、それを読みことで逆に高野氏の特質を理解することができる。それで私は『高野論説』が出ると、無意識のうちに同氏のコメントを探しているほどである。
広く一般のコメントを求めている以上、悪意を持った者の「アラシ」のためのコメントや異常に長文で且つ論旨が不明なコメントも確かにあるので、それらを編集部で削除してもらうのは助かるが、「こと恵美」氏の論文はそれらとは全く違うので削除されるというのは理解できない。
誰しも他者から的確な批判を受ければ心が痛むであろうが、主筆たるものがそんな理由でコメントを削除するのは許されることではい。

furyさんもM.I.(団塊世代)さんも仰っておられますが、
「公務員の給与を何とか下げろ」というのが今一番国民が望んでいることなんです。これに真正面から応えようとしなかったため、菅政権は参院選で手痛いしっぺ返しを食らい、愛想を尽かされたのです。
菅首相個人の消費税発言というより民主党全体の腰の定まらなさ、これこそが真の敗因なのです。
小沢前幹事長が菅首相を牽制するために「消費税よりも徹底した無駄削減を」という発言をしていました。私が記者でその場にいたなら「それなら貴方は幹事長在任中に無駄削減に積極的であったのですか?」と皮肉たっぷりに聞き返していたでしょう。幹事長在任時、選挙対策と称して財源無きばら撒きに奔走した小沢氏が無駄削減発言をするとは笑止千万もいいとこです。菅首相の消費税発言の裏には小沢氏の財源無きばら撒きに対する補足解答という意味があったと思います。確かな財源を確保しさえすれば小沢氏のように国民から不信がられることないだろうという自負すらあったのでしょう。
財源確保という意味では消費税は一つの答えではありますが、国民の普遍的要望に対する答えとしては的外れにもほどがありました。国民は誰も増税してまで財源確保してくれなんざ、これっぽっちも思っちゃいません。そうではなく今ある財源を出来る限り有益に活用してくれと切望しているのです。なぜ三方一両損的に支出の偏在を是正し、みなで不足を補うという知恵が働かないのでしょうか?これが民主党に対する全ての疑問なのです。小沢氏も鳩山前首相も菅首相もそれついて明確に答えたことは一度たりともないと記憶します。 
さてここまで崖っぷちに立たされると、もうそろそろ真剣に民主党が結党以来内包してきたジレンマと対峙する必要があるでしょう。それは無駄削減を党是としながら、一方で支出の偏在の元凶ともいえる公務員労組によって支援されてきたというジレンマとです。ここを乗り越えない限り、民主党の再起は不可能です。小沢氏でも菅首相でもどなたでも構いません、出来うる限り早く、このジレンマに対するあなた方の見解をお聞かせ願いたい。

furyさんもM.I.(団塊世代)さんも仰っておられますが、
「公務員の給与を何とか下げろ」というのが今一番国民が望んでいることなんです。これに真正面から応えようとしなかったため、菅政権は参院選で手痛いしっぺ返しを食らい、愛想を尽かされたのです。
菅首相個人の消費税発言というより民主党全体の腰の定まらなさ、これこそが真の敗因なのです。
小沢前幹事長が菅首相を牽制するために「消費税よりも徹底した無駄削減を」という発言をしていました。私が記者でその場にいたなら「それなら貴方は幹事長在任中に無駄削減に積極的であったのですか?」と皮肉たっぷりに聞き返していたでしょう。幹事長在任時、選挙対策と称して財源無きばら撒きに奔走した小沢氏が無駄削減発言をするとは笑止千万もいいとこです。菅首相の消費税発言の裏には小沢氏の財源無きばら撒きに対する補足解答という意味があったと思います。確かな財源を確保しさえすれば小沢氏のように国民から不信がられることないだろうという自負すらあったのでしょう。
財源確保という意味では消費税は一つの答えではありますが、国民の普遍的要望に対する答えとしては的外れにもほどがありました。国民は誰も増税してまで財源確保してくれなんざ、これっぽっちも思っちゃいません。そうではなく今ある財源を出来る限り有益に活用してくれと切望しているのです。なぜ三方一両損的に支出の偏在を是正し、みなで不足を補うという知恵が働かないのでしょうか?これが民主党に対する全ての疑問なのです。小沢氏も鳩山前首相も菅首相もそれついて明確に答えたことは一度たりともないと記憶します。 
さてここまで崖っぷちに立たされると、もうそろそろ真剣に民主党が結党以来内包してきたジレンマと対峙する必要があるでしょう。それは無駄削減を党是としながら、一方で支出の偏在の元凶ともいえる公務員労組によって支援されてきたというジレンマとです。ここを乗り越えない限り、民主党の再起は不可能です。小沢氏でも菅首相でもどなたでも構いません、出来うる限り早く、このジレンマに対するあなた方の見解をお聞かせ願いたい。

みんなの党を過小評価するのは、もはや現実逃避でしょう。カネも組織もない小政党が800万超の票を取った現実に向き合わないと。民主党の不誠実さが浮き彫りとなって支持率を落としたのも、みんなの党からの攻撃が大きかったし、党首討論の権利も獲得したようなので、今後さらに激しく攻撃してくるでしょう。それを避けるには、やはりみんなの党の公務員改革法案を丸のみするしかない。管首相とともに仙谷、玄葉の官僚ロボットみたいな連中をさっさと更迭することです。それなら、みんなの党とは自然に連立となるでしょう。数合わせで公明党と連立して改革放棄し、強行採決路線に戻れば、民主党に期待した無党派は完全に愛想を尽かすでしょうね。


>投稿者: 匿名 | 2010年7月16日 18:24様

このレスは、匿名となっていますが、文面からem5467-2こと恵美様でしょうか。

いずれにせよ

><たかおじさん様>
>こんにちは。レスありがとうございます。
>さて、まさか思想信条が180度違うたかおじさんから、シンパシー溢れるコメントを頂けるとは・・・望外の幸せです(笑)

思想信条が真反対でも、傾聴に値するコメントは多数あります。そのような方のご意見は私も自分の意見をまとめるためにも参考にさせていただいています。何でもかんでも反愛しているわけではありませんよ(^o~)。一方、私と同じアンチ民主でも、単に口汚く罵倒する輩とは与したくありません。

>彼も度かさなる削除で出ていきました。本当に無情だなぁ~。

そうですね。過去にも何人かそのような方がいらっしゃるようですね。むしろ、私のような意見を書き込み時々論争をわき起こすのに、それほど削除対象にならないのはなぜなのか不思議ですね。

>と、思います。高野さんには伝わっているのだろうか?高野さんのコメントが欲しいと切に願います。

そうですね。高野さんだけではなく、記事を書きっぱなしの人が大半ですね。誰とは言いませんが、坂中某氏など、コメントがほとんど厳しい反論、批判なのに一切ご自身ではコメントしません。

高野さんも、このような有意義な場を提供してくださっているのですから、たまにコメントに参加していただければもっと充実するのではないかと私も思います。

不承認のコメントが多いとの指摘がありますが、ここ数日は迷惑コメントや重複のコメントを除き、それほど多くのコメントを不承認にしているわけではありません。

ブロガーへのコメントは基準を厳しくしてはいることはたしかですが、編集部執筆の記事(高野論説含む)については削除はほとんどしていません。不承認の場合も基準に沿って作業をしています。申し訳ございませんが、以前のような自由投稿形式はサーバーに大きな負荷をかけてしまいますので、現在の形式にせざるをえないこともご理解下さい。

また、基準が厳しいとの意見がある一方で、「もっと厳しく管理してほしい」との意見もあります。編集部としては双方の意見を勘案しながら基準を設けています。コメントの承認は少人数のスタッフによる人的作業で行っているため、承認作業にタイムラグがあることが誤解の原因かと思いますが、何卒ご理解・ご了承のほどよろしくお願いいたします。

公明党は野党時代散々池田大作を国会に呼べだの邪教だの叩きまくった菅氏や仙谷氏がいる限り連立しないと言っている。

小沢さん自ら代表選に出るのではないか?
既に公明党の市川雄一常任顧問(一・一ライン)を通じで創価学会幹部に接触してるみたいだし。

菅氏もそれがわかってるから急に小沢さんにあってお詫びしたいとか言ってるが自分の都合が悪くなったからお詫びして連立交渉してとは菅は駄目だ。

言論の府で働く人物が、軽率な言論によって破滅する現実を真近に見て世の中の真っ当さにいまさらながら感心しています。今の政治家は言論が軽すぎます。最近の日替わり総理や何とか黄門も同罪です。しかし起きてしまった事は起きてしまったのですから、現政権はこれから誰かに責任転嫁するのではなく、自ら反省し責任を取って政権維持の苦しみを経験してもらいたいものです。ただこれからの政権運営は小沢だ非小沢だなどというくだらない次元で考えて欲しくありません。自らの理念を実現するのに小沢氏の力量が必要ならば堂々と使えばよい。それが出来なくてうじうじしているならば、御当人に国を治める力量が無いだけの話ですね。

私が公務員給与の是正を求めるのは、公務員は自分たちより低所得の多数の国民が支払った税金で給与の支給を受けていることが問題なのです。
戦前なら、下級の公務員でも旧制中学を出て事務処理が出来るという一種のエリートだったが、今は一般の方々となんら能力に差がないにもかかわらず、国際的に見ても突出した高給を支給されている。
これのことを放置して増税を強行しようとすれば、勤労者の間に深刻な対立を起こすことになりかねません。
この状態で経済が行き詰ると、歴史的に見てもファシズムが台頭することが想定されます。

投稿者: 《THE JOURNAL》編集部殿 | 2010年7月16日 21:48

>編集部執筆の記事(高野論説含む)については削除はほとんどしていません。

本当ですか?

1か月ほど前、高野論説の変節ぶりについて皮肉った投稿をしたら、案の定、削除されました。

今回の菅さんの変節は、高野さんの変節とそっくりで、お二人ともプライドだけは高い人だなと直感しました。

プライドも大事だけど、リーダー的な人がプライドを捨てたら、もうひと皮むけたのに残念でしたね。

所詮、我々人類は何百万年も生き延びて来た子孫たちばかりなんだから、それほどの差なんかあるわけないでしょう。

このコメントについての削除は編集部の自由判断です。

>投稿ガイドライン・・・

投稿コメントの削除でThe Journalに不評が散見しますが、journalファンの一人として残念です。編集サイドにすればブログの意義と品格を保ちながら多くの諸兄の自由闊達なご意見・コメントを幅広く掲載する方針は変わらないと思います。

そいで真面目にコメントを書き投稿したものの、投稿時間後になかなか掲載されない場合や、しまいには掲載がなければカットとなり残念と口惜しい思いが?重なります。論説する先生方の高説に賛同しながら、大勢の秀逸な>賛・否の意見を投稿コメントから知り学ぶことも多いのも事実です。

そいでどの程度の投稿記事がどのラインで削除されるか判断基準が編集される側、読者投稿する側とずれ始めますと誤解が始まるようです。
事務局側の投稿のガイドラインが案内されていますので、多くの賢明な読者は概ね意識しながら投稿記事を書いているとものと推量、ではなくそのようです。

とゆう訳で中身の充実した真面目な、上滑りのない、貴重なjournalを継続する一案としまして以前のように一通り投稿コメントを掲載したほうが好いと思います。
長文でも短文でも、中身の濃いコメントでもタイムログが発生するとコメント間の連続性がなくなり、意義のある価値観が?菅違い>半減するような気がします。

掲載後のコメント削除は別サイドのクレームを誘発すかもしれませんが、受身の、結果不明の不掲載になるよりは、編集する側の事務局に判断の裁量権があっても好いと思量します。

少なくとも本人の他者の前でコメントがオープンになり?・・・見る読むことができ
賢明な多くの読者の、共通の常識・投稿・基準は相互認識できると推量します。

>衆参"ネジレ地獄"が、主客入れ替わって菅内閣を襲うことになる。
>日本の年金も介護も医療も教育も、全部がバラバラなまま、
・・・不法建築物が傾いでいるような有様・・・
>政局の目はみんなの党よりも公明党と言えそうである。
・・・政局のコバンザメ公明。いやですね・・・

高野氏はじめ、多くの読者の沢山の情報に感謝しています。毎日の事務局に感謝・・・


ほとんどコメントしてないので知らなかったですが、そんなにコメントの削除が多いんですか。ここも変質してしまうのは悲しいですね。
高野さんの論説みましたが、「説明の仕方が稚拙だった」という菅さんに優しい言い方ですが、僕は、「根本の考え方・国民への姿勢が間違っていた」と思います。
少し前の財部誠一さんの「負けた敗因は消費税を軽く扱って選挙の小道具に使ったから」というのが説得力あると思います。
僕は、菅さんは早く退陣すべきと思います。これから支持率が20%代に落ちて、9月の代表選では小沢や岡田が立てば勝てないでしょうし、それでいいと思います。

小沢支持の一部の方々は、この場を無料で提供されている高野氏に対しても以前から似非ジャーナリストと誹謗中傷し、そしてそれ以上の罵詈雑言で現在でも自論を展開しています。気に入らない場であれば、黙って即退場すればよいと常々思っていましたが・・・・・
それらを黙認している高野氏はどんな心境なのでしょう? 人的作業で削除しながら、THE JOURNALを健全な意見交換の場として維持したい編集部の方々のご苦労をお察しいたします。顔の見えないネット上だから何をいってもいいではなく、誰に対しても、人として、少しは他者を思いやる気配り(物言い)が必要とは思いませんか?熱く小沢待望論を論じるのも結構ですが削除、削除と騒ぐ前に今一度削除規定を熟読して投稿されては如何でしょう。一部の方々の口汚い激論は心情的小沢支持者を引かせてしまいます。小沢支持獲得にマイナスにこそなれ、決してプラスにはなりません。
賢明?な皆さんは早くそれに気づくべきです。小沢氏までも誤解されかねず気の毒です。

民主党と自民党が 大連立で動くような気配があれば、公明党はいらつくでしょう。
公明にとって、最もまずい状況が 民主と自民の大連立。

だから、民主は自民との大連立を仕掛ける動きを見せて、公明を釣る高等戦術を取れる。
民主が 自民との大連立に動くと見せかければ、 公明党は 必ず動く。じゃ、その前に
自分たちが民主と組むかと なる。

公明党の悲願は 中選挙区の復活だ。 じつは、 公明党が自民と組む時に、野中が
公明党に 中選挙区復活を約束した。
公明党は なんどか その実現を迫ったが、 そのつど 自民党は 口ではやるやるといって、
結局は やらないで凌いだ。

民主党が 公明党に餌を投げるとすれば、 中選挙区復活が その餌になりえる。
あるいは、ドイツのように 比例区の割合を小選挙区をよりも高めるのでもいい

しかし、どうじに、比例や中選挙区は 大連立を可能にするので、 その点では 
公明党に不利にもなりえる。

つまり、公明は 自分たちの存在を高めるために 中選挙区復活を望んでいるが、
そこでは 大連立が実現しやすくなるので、もしも そうなれば かえって
公明党にとって逆効果になる可能性をはらんでいる。

編集部様
高野論説を含む編集部執筆の記事は殆ど削除していないとの事ですが、むしろ逆で高野論説での削除が多い感じがしています。
私も普天間問題での高野氏の迷走振りを多少皮肉を込めて投稿しましたが掲載されませんでした。
これ以外にも高野論説への反論は悉くボツにされています。
そこで下記の提案の再考をお願いします。

高野さま及び事務局さま
事前承認にして確かに荒らしの投稿やなり済まし投稿は減ったように見えます。一つ一つ人手で投稿原稿をチェックしているのでしょうが、時間がかかり過ぎて、スピード感がなくなってネットの良さが失せてしまったようです。
また中には問題ない投稿も数多くあったと思いますが、それがボツにされると言うことは、ある意味で戦前の検閲制度に似ているようで気持悪くオープンなジャーナルにはそぐわないと思っています。
一つ提案ですが、なり済ましや複数のHNでの投稿をなくす為に、メールアドレスの入力を必須にしたら如何ですか。
メールアドレスはユニークですから、それを内部にテーブルを設けシステム的にチェックすれば、なり済まし(名前が同じでもメールアドレスが異なればエラーにする)や複数の名前を使用してもメールアドレスが同じなら単一名に置き換えるようにすればかなり改善されると思うのですが。
また、匿名(ジャーナルでは名前を入力しないとデフォルトで匿名になる)もデフォルトをやめにすれば、いくつもの匿名投稿がなくなり混乱がなくなると思うのですが如何でしょうか。
ご検討をお願いします。
この投稿はボツではないですよね。

<小沢氏の次なる戦略>

民主党政権で年度予算の編成を2~3回やれば自民党を壊滅することができ、その上で巨大民主党を2つに割って真の2大政党制を実現したかった小沢にとって、今回の参議院選挙での民主党大敗北と自民党の大勝利は予想外の出来事であったに違いない。彼が現在、菅総理にも会わず政治の表舞台に出てこないのも、大幅な戦略の転換を図るため一人孤独に人智の限りを尽くしているからだろう。

恐らく小沢氏の脳裏には細川、羽田政権時代の失敗が脳裏に焼き付いており、下手をすると国会で法案が一本も通らず菅が「やけっぱち解散」を行い民主党は下野しかねないと考えているのでは。他党と連立を組むという選択肢もあるが、今の菅執行部の力量ではどの政党もよってこない。また「ねじれ国会」という民主党の弱みを握った野党が民主党を利するパーシャル連合など夢のまた夢になるだろう。

そうなると菅や枝野、仙石らは与党がこんなに大変なら野党のほうが楽だと思い、自民党に政権を返すことに何の躊躇もなくなるのではないか。どうせ政権は小沢が勝ち取ったもので別に自分達は政権を欲しいと思ったことはないと心の底では考えているのではないだろうか。小沢にとってこれは最悪のシナリオだ。一方、党内では小沢派を中心に次の代表選挙で小沢氏が立って欲しいと言う願望もあるだろう。

しかし検察審査会の問題が片付く9月末までは小沢も身動きがとれないだろうからこれも難しい。一番考えられるシナリオは菅が代表選挙で再任され、菅が小沢を副総理兼幹事長に就任させることだ。今回の敗北で、菅も小沢抜きでは政権運営は難しいと悟り、小沢を政権中枢に据え彼を中心に公明党やみんなの党を抱きこみねじれ国会を乗り切ろうとするだろう。

しかし公明党とみんなの党との連立ができなければ参議院でのねじれ現象は6年間続く可能性が高く、自民党がねじれ現象で政権を失ったように民主党も1~2年以内には政権を失う確率は極めて高くなった。当然、公明党やみんなの党は民主党の足元を見透かしており、民主党との連立に走る可能性は殆んど残されていない。いずれにしろこのままでは民主党の政権維持は難しい。

今後の政局について現在小沢は2大政党制確立という最終目的達成のため1)野党との連立の可能性があるのか、もし連立が叶わなければ2)下野して再度政権奪還を狙うか3)民主党から飛び出し大胆な政界再編に打って出るか、という3つの選択肢を考えているのだろう。残された時間がない小沢にとって2)は難しい。しかし残り2つの選択肢も容易ではない。今小沢は政治の碁盤にどの石を置くか神経をすり減らす長考に入っているのだろう。

コメント削除についてですが、プライバシー侵害や名誉毀損が含まれていないのに、高野さんへの批判というような理由で削除するのはおかしい訳で、もしそういうことがあったなら編集部は猛省して欲しいです。

ただ、こちらのコメントを見てて思うのですが、中にはすごく長文のコメントがありますね。僕自身はそういうコメントは理解に時間が掛かるので最初から読まないで飛ばしてます。

もともとコメントは、500字以下とか1000字以下とか、短文で済ませるものではないでしょうか。

長文の意見を出したければ自分のブログやこちらのヨロンズとかに出すべきでしょう。

自分のブログや他のところに書いたものをコピペでこちらに出すのは、短文なら良いですが長文は迷惑ではないでしょうか。その場合はエッセンスのみを抽出して短縮して出すべきではないでしょうか。

今回の管さんの消費税論議には 「第三の道」経済理論が どのていど
影響していたのか、見えないですね。この点について 高野さん論説でも まったく
触れられていない。たしかに、 選挙中の管さんの演説でも、はっきりしていなかった。
学者さんの経済理論を 政治家がそのまま取り込むということは考えにくいが、
経済成長と財政再建を両立させるという主張は、阪大の小野氏の「第三の道」経済理論が
反映しているのでしょう。

ということならば、管さんが「消費税論議をしよう」と唐突にぶち上げた背景には、
「第三の道」経済理論が妙に彼自身に確信を与えたということがあるのではないか。

前々から 菅さんというのは、その種の理論に飛びつく人だとないう印象がある。
例えば、高速道路無料化。
いやいや、理論が悪いというのではない。理論はあったほうがいい。ただし、理論というのは、
政策化する段階で そのとおりに行かない部分が必然的に出てくるものだ。
これは、経済理論の宿命のようなものだ。

消費税を上げて、その部分を成長分野に投入し、雇用を増大させ、経済成長を実現し、
増収を図り、財政再建に寄与する という理論は、きわめて ばら色的で、
管好みだから、妙にかれに 自信を与えたのではないか。
でなければ、国際会議で 「財政再建と経済成長を両立させる」などと恥ずかしいことを
大胆に言えるはずがない。

「消費税を論議をしよう」と口走ってしまった一因もここにあるのではないか。
つまりある理論を 「これだ」と思うと、それに取り付かれてしまう、そういう癖が菅直人にはある。

公明党がカギを握る

衆議院の比例の定数削減はまたも見送られそうです。(今の制度でも結果が極端過ぎるのに、さらに比例を減らすこの案には賛同できませんが)
小選挙区を100削減し、小選挙区200、比例区180の合計380とすれのであれば公明党も乗ってくるでしょう。
小選挙区で敗れても比例区で当選できるので民主も自民も文句ないはずです。政策的には公明党は小沢マニフェストに近いので、菅政権が続くのであれば、仙石氏を外し、小沢氏を政権に入れ政策を見直すべきです。

【菅直人首相が参院選での民主党敗北に関し、「自分が財務相にならないで国家戦略担当相のままだったら、もっと地方の声を聞いて、目配りしてメッセージも伝えることができたのに」と周辺に漏らしていたことが16日、分かった。政府関係者が明らかにした。】
菅総理て何なんでしょう。全く定見がありません。
もう老人の戯言ですかね。

敬愛する高野様
こんにちは、前回と今回の論説は敬愛する高野さん、らしくない論説です。失礼ですがカメレオンになったのですか?下記は前回の論説です。
「小沢一郎は「明治以来100年余りの官僚主導体制を打破する革命的改革」と言い、鳩山由紀夫は同じ「革命的改革」という言葉を使いながら、昨年10月の初の所信表明では「平成維新」「官から民への大政奉還」と述べ、菅直人は今年6月のやはり初の所信表明で「市民自治の思想に基づいて真の国民主権を実現する」「官僚内閣制から国会内閣制へ」と語った。表現の違いはあっても、3人とも根本は同じで、彼らを筆頭に民主党にこれをやらせる以外にこの国は突破口を切り拓くことはできない。」
現在の菅さんの行動を検証して下さい。大方の民主党の支持者は理解不能です。小沢、鳩山さんの「革命的改革」の理念、政策をことごとく変革しています。高野さんも、こんな菅さんと同一の理念ですか?天下人としての器でしょうか?巡礼はパフォーマンスにしかみえません。
私は高野さんは違うと信じていす。
菅さんの行動は私ごと権力行動を強く感じます。天下国家で動いていません。現執行部、仙石、前原、岡田、さんも同一です。小沢、鳩山さんの方が天下国家で動いていたと思うのは私だけでしょうか?高野さん、ザ、ジャーナルへ参加の皆さんどうでしょうか?
敬愛する高野様、今回でザ、ジャーナルへ参加を最後に致します。
伊予燧灘で桜鯛釣りでもして遊楽いたします。敬愛する高野様とまた再会できる事を楽しみにしています。

今日与謝野さんが「週刊ニュース新書」で小鳩辞任は「鳩山さんが自身の美談を作っているが実は小澤さんが鳩山さんではどうしようもないと判断し2人で辞める決断をしたのが真相だ」と語っていました。真実はこのように徐々に分かることなのに直後のコメンテーターの憶測は不毛でしたね。今のジャーナリズム(と呼べるかどうか)は不毛なことが多すぎる。時間の無駄です。
相変わらず小澤批判の急先鋒渡部恒三氏(『小澤くんを辞めさせた鳩山くんは実に立派だ』とはしゃいでいた)については昔から公共事業がらみの話を聞いていましたが、ウィキペディアにはっきり書かれている数々の違法行為がありながらメディアはそれをとりあげるどころか棚上げして小澤さん攻撃をさせています。いい加減にして欲しい。

高野論説と直接関連しませんが、

国会議員も痛みを分かち合うとして
>比例の定数削減
が取り上げられますが、それよりも
国会議員の歳費(月給、ボーナス)を削減する、20%、30%削減するもはどうでしょうか?

議員定数の削減は、「百年河清を待つ」ようなもので、実現までに時間がかかりますが、財政のプライマリーバランスが回復するまでの時限的に議員歳費削減は、直ぐにも可能ではないでしょうか?

定数削減を言うのは、痛みを分かち合う気がない証拠だと思います。

ま、仮に30%削減して、10%分議員の数なら70人位分を選挙区の票の重みの格差是正に、新たに定数を増やすのに使ったりすれば、大都市部の選挙区の人には良いことですし、各党も飲みやすいのでは。

それに、国家公務員の方々に月給、ボーナスの削減をお願いしやすくなりますしね。

 現実に政権の安定運営を考えた場合、連立の相手は議席数から考えれば自民と公明の二つです。
 みんなの場合現在の民主、無(新党日本の繰上げ)国民で110.みんなの11を加えてもと言うよりみんなが連立と言うことになれば国民は離脱するので過半数には絶対ならない。また、みんなの渡辺氏と江田氏は今回の選挙後の傲慢不遜な言動で顰蹙を買っています。勝つほど謙虚さがが必要と思いますが、この点は今回の交代劇直後の菅さんをはじめオリジナル民主党議員とよく似ていますが。
 自民と大連立、これこそ海千山千の自民党に再び政権を譲り渡すだけです。やはり民主よりは経験豊富な自民となります。次回総選挙等で競合関係です。ただ菅さんが小澤をおそれるあまり権力維持に固執しかつて反対した大連立にもかかわらず提携を模索する可能性はあります。メディアや評論化が応援しても党内の大多数が許さないでしょう。
 こうして消去法で考えれば連立相手は宗教的な支持母体に支えられていると言う問題を抱えていますが、社会保障政策や支持者の生活程度が似ている公明党ということになります。
 しかし連立には相手の意向が入ってきます。特に人間関係(信頼ができるかできないかです。政策はもちろんですが利害関係や過去の感情にとらわれる人間関係等にさまざまな要素が入り込んできます。そこでもっとも重視されているのは信頼です。相手を裏切らない。約束したこと秘密は守る。これができないと簡単に協力関係に入ることはできません。
 この人間関係を考えた場合、公明党が菅政権になびく可能性は私は殆どないと、民主党でできる政治家は誰かこれは皆さんでお考えください。

 現実に政権の安定運営を考えた場合、連立の相手は議席数から考えれば自民と公明の二つです。
 みんなの場合現在の民主、無(新党日本の繰上げ)国民で110.みんなの11を加えてもと言うよりみんなが連立と言うことになれば国民は離脱するので過半数には絶対ならない。また、みんなの渡辺氏と江田氏は今回の選挙後の傲慢不遜な言動で顰蹙を買っています。勝つほど謙虚さがが必要と思いますが、この点は今回の交代劇直後の菅さんをはじめオリジナル民主党議員とよく似ていますが。
 自民と大連立、これこそ海千山千の自民党に再び政権を譲り渡すだけです。やはり民主よりは経験豊富な自民となります。次回総選挙等で競合関係です。ただ菅さんが小澤をおそれるあまり権力維持に固執しかつて反対した大連立にもかかわらず提携を模索する可能性はあります。メディアや評論化が応援しても党内の大多数が許さないでしょう。
 こうして消去法で考えれば連立相手は宗教的な支持母体に支えられていると言う問題を抱えていますが、社会保障政策や支持者の生活程度が似ている公明党ということになります。
 しかし連立には相手の意向が入ってきます。特に人間関係(信頼ができるかできないかです。政策はもちろんですが利害関係や過去の感情にとらわれる人間関係等にさまざまな要素が入り込んできます。そこでもっとも重視されているのは信頼です。相手を裏切らない。約束したこと秘密は守る。これができないと簡単に協力関係に入ることはできません。
 この人間関係を考えた場合、公明党が菅政権になびく可能性は私は殆どないと、民主党でできる政治家は誰かこれは皆さんでお考えください。

日本のジャーナリズムの奥義は、重要な問題意識が明らかに示される事を志すのではなく、瑣末な事象に恣意的な憶測を重ねて興味を煽り、重要な問題意識を封殺する事に尽きる。

その事を、

公正公平中立
言論・表現・報道の自由

と言っている。

したがって極言すれば、世論と輿論の織り成すグラデーションの美しさを競う芸術性が、ジャーナリズムの究極の「本義」であると知らねばならない。

世見得利新聞の社説や亜左日新聞のコラムは、そうした「本義」をわきまえた者のみに読み解く事が可能となる。

ましてや、読者投稿に際して検閲の横暴を批判するなどの軽挙妄動は愚の骨頂であり、主宰の御心を著しく曲解した反動にほかならない。

言論とは、明治開国以来150年にわたり営々と培われてきた我国固有の芸術なのである。

読者投稿が削除されるという事は、ナイフで削り取られる油絵の具なのであって、主宰の御心のままに名画が完成する重要な工程の一つである。

かかる道理を解さず、公平や平等を主張するならば、反権力を装って大政に翼賛する謝懐党や協賛党のようなものと見なされて然るべしである。

万歳!

それにしてもここに集う小沢氏を支持しておられる方々の公明に対する無警戒さと小沢氏への無謬ぶりには違和感を感じざるを得ません。
今回の参院選の敗北は菅首相の消費税発言だけではありません。小沢氏、鳩山前首相も含めた共同責任です。そもそも小沢氏が幹事長在任時に選挙目当ての無思慮なばら撒きをやらなければ、菅首相も消費税発言などやらなかったでしょう。彼としては小沢氏の財源無きばら撒きの火種を消すつもりで消費税発言を行ったのです(結果としては消すどころか延焼させてしまいましたが)。
ついでにいえばみんなの党を小泉竹中路線の継承者だという決め付けに対してもです。みんなの党と小泉竹中路線の違いは、前者は経済の自由化と弱者へのセーフティネットを両輪と考えているが、後者は自由化を促進してもセーフティネットには不熱心だったということです。全くの別物と言ってもいいでしょう。


公明と組むべきという人たちはその理由として「民主と公明は本来、政策が似ているので全然問題がない」と嘯きます。はたしてそうでしょうか?自公政権における毀誉褒貶ぶりをみればそんなもん嘘っぱちだと言わざる得ません。「平和と福祉の党」のはずが道義無きイラク戦争を支持する小泉政権を支え、弱者切捨ての象徴ともいえる障害者自立支援法成立に加担しました。「平和と福祉の党」の看板など偽りもいいとこです。そもそも平和と福祉というのなら、その支援団体の創価学会からして市井の学会員から集めた莫大な資金をそのような活動に使っていなければおかしいでしょう。ぶっちゃけて言ってしまえば、公明党や創価学会にとっての福祉と平和などカモフラージュに過ぎず、実態は特定の個人に過大な意味付けをすることを至上命題とした極私的な集団でしかないのです。
そもそもが世間的には見てみぬ振りとはいえ、公明党の存在その物が憲法20条の政教分離の原則に抵触しているではありませんか?そうような特殊な政治勢力と民主党が組んでまで政権維持しなくてはならないのでしょうか?時代の流れと社会的良識に沿えば、他にいくらでも道はあると思うのですが。

新自由主義の浅山です。

いがいに 宗教と新自由主義というのは 結びつきやすいんですよ。
たとえば、ブッシュ政権を支えたのが キリスト教右派であったのは、偶然ではない。
ブッシュの新自由主義と宗教は結びつきやすい側面があったんですよ。

経済の市場主義を辿ると アダムスミスに 行き着きますが、アダムスミスは もともと
倫理の先生ですからね。 
公明党としてよくマスコミに出てくる高木何某 といってますが、よく聞いていると、
けっこう新自由主義に通じることを語っています。その部分では、
わたしは同感することが多い。

それと、福祉と新自由主義は相反するものではない。たとえば、イギリスにしても
スゥェーデンにしても、 新しい福祉国家で は新自由主義的政策を取り入れていることは
日本では中々理解されない。

投稿者: トロ好きー | 2010年7月17日 20:40さま
素晴らしい解説有難うございます。
日本は何でも昇華して道にします。
さしずめ「ジャーナリズム道」の確立ですね。
素晴らしい。恐れ入りました。

伊予燧灘の桜鯛「現住所 大阪」 | 2010年7月17日 14:37 様

コメントに同意いたしますが、桜鯛の季節はとうに過ぎ去っております、小沢氏がまだ幹事長だったころが旬でしたね。来年を待たなければ、桜鯛の季節はやって来ません。

夏の大阪は、非常に暮らしにくい体に悪いとことですので、伊予に帰られるのはよろしいかとは思いますが、伊予でも参加はできますのでコメントをお持ち申しております。

それから参加者の皆様、頭に血が昇りすぎていると言うのは言いすぎでしょうが。少し冷却期間をおいて、考えられればいかかでしょうか?

数時間や、数日で理解や先行きが見えるような事柄がおきたのではないと思います。まだ一週間しかたってお降りません。もう少し成り行きを見つめ、情報を集めて考ええても良いのではと思いますが、いかかでしょうか?

高野氏は、書かざるを得ない立場ですのでしょうがないとは思っていますが。(書かれていることは詰まらなさ過ぎですが、後の記事での分析に期待をしております)

<小沢氏の戦略大転換が始まる!>

民主党政権で年度予算の編成を2~3回やれば自民党を壊滅することができ、その上で巨大民主党を2つに割って真の2大政党制を実現したかった小沢氏にとって、今回の参議院選挙での民主党大敗北と自民党の大勝利は予想外の出来事であったに違いない。

小沢氏の最終目標は健全な2大政党制の実現であり、今、小沢氏は目標の早期実現方法について長考を重ねているのだろう。ところで最近、小沢氏の動向(森、小沢秘密会談)から次のような見方がでてきている。

具体的には小沢氏が180人程度の民主党議員を引き連れ自民党に合流するという説である。そうなると反対に民主党は壊滅状態に陥り、自民党が巨大与党になるだろう。

恐らく小沢氏は合流した自民党から小泉一派を追い出し(彼らは民主党に合流か?)、さらに自民党を自由党に改名、「国民の生活が第一」を掲げる政党に生まれ変わらせるのではないか。

こうした政界再編により自由党と民主党による本格的2大政党が日本に誕生するというわけだ。もしこれが実現すれば、私の念願がやっと叶うことになる。

民主党が必ずしも、昨年総選挙の際に期待した国民の想いを受け止め、実現できる政党ではないことがよくわかった。
子供手当、高速道路無料化、どれも今後骨抜きで形骸化されそうである。
その中でいきなりの管首相の消費税10%増税発言、何か勘違いしているのではないか。
民主党が、政権担当能力において素人集団であるのは明らかではあるが、ここまでひどいのは正直キツイ。
政治と金、普天間、消費税、どれもそれなりの決着も何もなくなんとなくそれを飯の種にしているようにしか思えない。
国民はそんな政治ごっこは求めていない。
消費税云々の議論を国民に訴えるなら、少なくともどんな福祉国家を目指すのか、そういう提案くらいしてから金の話をすべきだろう。
老人は逃げ切れるのかも知れんが、若い世代や子供たちが気の毒すぎる。

 おはようございます。(2010.07.19.08:30)
 この投稿は、それなりに苦労しましたので、その点ご配慮の上、宜しくご承認下さいますようお願い申し上げます。

 高野さん、お疲れ様です。民主党、民主党執行部の第22回参議院選挙の総括を未だ示していない今、この際、私なりに(簡単過ぎてスミマセン。詳しくはそれなりの機関に委ねます(笑。)総括してみたいと思います。

★参院選得票推移にみる政党興亡の行方。no.1

 得票数値は見易さ、揃え易さの観点から万票で○メました。

Ⅰ.比例区について

Ⅰ-ⅰ.比例区各政党得票数表

表-1.比例総得票数
政党 2007 2010 10-07
民主 2327 1845 -0482
自民 1654 1407 -0247
たち ------ 0123 +0123
改革 ------ 0117 +0117
(計_ 1654 1647 -0007) 
公明 0777 0763 -0014
共産 0441 0356 -0085
社民 0263 0224 -0009
国民 0127 0100 -0027
みん ------ 0794 +0794
そ他 0302 0116 -0186
合計 5891 5845 -0046

表-2.比例政党名得票数     
政党 2007 2010 10-07
民主 1883 1443 -0440  
自民 1054 1066 +0012
たち ------ 0076 +0076 
改革 ------ 0105 +0105
(計_ 1054 1247 +0193)    
公明 0352 0356 +0004 
共産 0393 0326 -0067 
社民 0198 0161 -0037 
国民 0068 0048 -0020 
みん ------ 0723 +0723
そ他 0205 0082 -0123
合計 4154 4386 +0232 

Ⅰ-ⅱ.比例区分析

1.民主党
 1-1.総得票数で激減した分は、その大半が政党名投票分。
 1-2.残りの減少分は脱党した個人(浅尾氏)がもっていたもの。
 1-3.総得票数で激減した分は、殆ど全てみんなの党に乗り換えた。

2.自民党家の政党
 2-1.総得票数で激減した分は分家筋に分与し、自民党とその分家筋(たち、改革)の総得票数に変化なし。
 2-2.分家筋に分与した得票の殆どは、分家筋個人個人が持っていたもので、分家家名(政党名)に名義書換したようだ。

3.みんなの党
 3-1.家出した本家筋の自民党、民主党の内、民主党からのみ財産(得票)を収奪逃亡していた。
 3-2.民主党からの収奪分以外は、そ他とその他の政党の、主に政党投票減分を掻き集めた。

Ⅰ-ⅲ.比例区分析総括

 民主党の一人負け感が強い。みんなの党の党名威光が凄まじい。自民党家の退潮傾向継続は嘘。
 これらの事象の原因分析については、選挙区分析の後、投稿承認が得られるなら・・・。

(承認してよ!お願いします(笑。)

『「消費税を上げないと2〜3年でギリシャのようになる」などと恫喝的なこと』を言って、菅首相は自ら敗北を招いた、とのことですが、高野さんは、日本がギリシャ化するなんてあり得ない、と確信しているんですね。

なぜですか。

多くの人は、日本の抱える借金より資産が上回り、日本が世界最大の債権国だから、ギリシャと比べる事自体が間違いで、まだ、2~3年、税金の無駄を削ぐことに全力を尽くしてからでも、消費税増税を考えれば間に合うと考えてるようですが、高野さんもそうですか。

だとすれば、脳天気と言わざるを得ませんね。

日本の対外債権のほとんどは、ドル建てです。ドルの価値が急激に切り下げられれば、輸出が立ちゆかなくなるばかりか、債権の価値も下落し、債務国に転落しかねないのです。
そんなことは、プラザ合意で急激なドル切り下げと円高で経験済みじゃないですか。
アメリカは、借金を返すためにドル紙幣を印刷すれば済むのですから。

ヨーロッパに吹き荒れる金融危機が飛び火し、リーマンショックが沈静化したアメリカで再燃した時、日本は、ドル紙幣が木の葉だったことにようやく気付くのです。それは今年末かも知れないし、来年かも知れない。

菅首相が、恫喝したのではなく、国民への警鐘だとしたら、消費税増税をはっきり税率を含め闘った自民党が勝ったことで、選挙にこそ負けたものの、掲げた消費税増税を論議しようと呼びかけた政策では勝利したことになりませんか。

自民党と民主党の違いは、結局のところ税金の使い方、再配分の方法に尽きるとも言えます。それが、地方の1人区の勝敗を分けたように思えます。地方は、どうのこうの言って公共事業が最大の産業なのです。

逆に、かつて反消費税で山を動かした社会党の系譜にある社民党と、共産党は、無残にもともに議席を減らしました。

菅首相が、近い将来国に未曾有の危機が迫っていると確信すれば、あえて選挙に不利となろうとも、国民に信を問うべきだと思いますし、後2~3年後にギリシャ化するようなことであれば、もっと強いリーダーシップを発揮すべきだと思います。

逆にジャーナリズムは、単なる政党の数合わせの政局を論ずるののではなく、「恫喝」だと、言うのならギリシャ化しない論を述べてもらいたい。いつまでなら、増税を待つことができるのか、あるいは必要でないのか。
また、ヨーロッパの金融危機や、アメリカの経済が、来年中には落ち着くのか、その間、日本は、国際的な経済的混乱に無縁でいられるのか。

私にとっては、首相の言葉は軽くないと言うのなら、首相の言葉に真正面から向き合わないジャーナリズムに対して政治不信以上に、強い不信を抱いています。

 おはようございます。(2010.07.20.06:00)
 今回の投稿は少し長いですが、それなりに苦労しましたので、その点ご配慮の上、宜しくご承認下さいますようお願い申し上げます。

 高野さん、お疲れ様です。民主党、民主党執行部の第22回参議院選挙の総括を未だ示していない今、この際、私なりに(簡単過ぎてスミマセン。詳しくはそれなりの機関に委ねます(笑。)総括してみたいと思います。

★参院選得票推移にみる政党興亡の行方。no.2

 得票数値は見易さ、揃え易さの観点から万票で○メました。

Ⅱ.選挙区各政党得票数表

表-3.選挙区総得票数
政党 2007 2010 10-07 
民主 2401 2276 -0125
自民 1861 1950 +0089
たち ------ 0033 +0033
改革 ------ 0063 +0063
公明 0354 0227 -0127
共産 0516 0426 -0089
社民 0135 0060 -0138
国民 0111 0017 -0094
みん ------ 0598 +0598
無他 0557 0192 -0365
合計 5935 5840 -0095

表-4.選挙区複数人区        
政党 2007 2010 10-07  
民主 1738 1610 -0128 -3.7/1人(18選区24→35)
2→2 0782 0738 -0044 -4.4/1人(5選区各2)
1→2 0886 0828 -0058 -2.4/1人(12選区各2)
2→1 0070 0044 -0026
自民 1089 1125 +0036  
たち ------ 0028 +0028 
改革 ------ 0056 +0056 
公明 0353 0227 -0126 
共産 0403 0309 -0094 
社民 0127 0052 -0075 
国民 0060 0017 -0043 
みん ------ 0530 +0530 
無他 0352 0122 -0230     
合計 4122 4075 -0047     

表-5.選挙区1人区
政党 2007 2010 10-07  
民主 0663 0666 +0003 32/区→25/区
1→1 0637 0504 -0132 -6.6/1人(20選区) 
0→1 ------ 0161 +0161 (7選区) 
1→0 0026 ------ -0026
自民 0772 0825 +0053 27/区→28/区 
たち ------ 0005 +0005
改革 ------ 0007 +0007
公明 0000 0000 +0000
共産 0113 0117 +0005
社民 0008 0008 +0000
国民 0051 0000 -0051
みん ---- 0068 +0068
無他 0206 0070 -0135
合計 1813 1765 -0048

Ⅰ-ⅱ.選挙区分析

1.民主党
 1-1.総得票数で激減した分は、その大半が複数人区。
 1-2.複数人区の中でも、前回から2→2、候補者数変わらず2人の区においては1人当たりの減数が酷い。
 1-3.複数人区の中で話題だった、前回から1→2、候補者増員区においては1人辺りの減数は良く押さえられた。
 1-4.1人区の中で、前回から1→1、候補者数変わらずの1人区の激減、1人当たりの減数が酷い。
 1-5.候補者数変わらず選挙区の激減した一方、候補者増員、空白区を埋めた選挙区は頑張った。
 1-6.平均してザックリ相対化してみると、複数人区より地方にある1人区の減数が約1.8倍だ。
 1-7.社民党連立離脱に伴う選挙協力の不徹底も、候補者1人頭約2万票前後あるといわれる得票上積みを阻害したかも。
 1-*.表に示せてないが、北海道選挙区1→2において約26万票の得票激増は立派!新党大地鈴木宗雄氏の力だろう。

2.自民党家の政党
 2-1.本家自民党が票を僅かではあるが伸ばしたが、比して1人区の増加が大きい気がする。
 2-2.分家筋は都会の複数人区で得票を得たが、前回無所属から家名(政党立ち上げ)登録による無他からの移動、本家からの分与などか。
 2-3.公明党は複数人区で2人候補擁立を見送った。自民党本家は、自公選挙協力が前回まで数回実施されてきた潜在的関係が生き残り、その恩恵を主に1人区で受けて活きたように思う。

3.みんなの党
 3-1.家出した本家筋の自民党、民主党の内、主に複数人区の民主党からのみ財産(得票)を収奪していた。
 3-2.民主党からの収奪分以外は、無所属浮動票とその他から掻き集めた。

Ⅱ-ⅲ.選挙区分析総括

 民主党の一人負け感が強い。1人区における区別平均得票推移
  民主:32万票/区→25万票/区
  自民:27万票/区→28万票/区 
が民主党の大敗を如実に示しているのは当たり前ですね(笑。話題百出の候補者増員した複数人区では、組織票頼み候補の苦戦はあったが、組織票を頼らない新人候補が、新執行部からの疎遠にも関わらず、意外にも良く頑張った(2→2 -4.4/1人(蓮舫氏の巨大得票があってこれ!)、1→2 -2.4万票/1人)のだと思う。
 勝ったのは地道な選挙活動を続けたと思われる自民党本家と、アゼェンとするほど順風を吹かすことに成功した家出人集合体みんなの党です。

 おはようございます。(2010.07.21.06:12)
 この投稿で参院選分析関連内容は終わりです。その点ご配慮の上、宜しくご承認下さいますようお願い申し上げます。

 民主党、民主党執行部の第22回参議院選挙の総括を未だ示していない今、この際、民主党大敗に視点を置き、私なりに(簡単過ぎてスミマセン。詳しくはそれなりの機関に委ねます(笑。)総括してみました。

★参院選得票推移にみる政党興亡の行方。no.3

Ⅲ.民主党第22回参議院選挙大敗全体分析総括

a.地方に特異な要因、所得格差、雇用減少・・などに重ねて、菅氏の「消費税増税」発言が追い討ちをかけ、地方住民の失望感が、1人区における惨敗を招き、都会住民への選択肢増(みんなの党)・・などが都会複数人区得票激減に導いたと思う。

b.それに抗した現職候補者、選挙区選対の活動努力が足らなかったように感じたが、10ヶ月続いた民主党政権運営の拙劣(鳩山由紀夫氏の貧弱指導力とそれを見限った閣僚の不協力など)、衆議院選挙マニフェスト期待への不誠実、普天間基地機能移設問題、「政治と金」問題、・・・などによる厭戦気分蔓延が根底にあったように思う。

c.また、社民党の連立離脱、小沢氏の執行部離脱を受けて、社民党との選挙協力が形骸化し、各選挙区、候補者1人頭約2万票前後あるといわれる基礎的得票が消えたように思う。

d.敢えて付け加えるなら、大敗した民主党にあって自身の選挙区で一人大勝した蓮舫氏の、多数の地方都市などを回った他候補応援遊説活動は、菅氏肝いりの蓮舫氏人気頼みは、一体何だったのか? と疑問に思い当たることです。地方を多数応援遊説(空中戦に終始)はしたが、地元候補の得票に結び付いた痕跡は見えず、結局、個人的パフォーマンスが報道で取り上げられ、自身の得票を伸ばしただけの利己的選挙活動であったと断ぜざるを得ません。

e.一方で、自民党の選挙活動は、現実的で実益に富んだものだったし、自公選挙協力が実質的に存続していたように思う。これに味を占めた自民党本家は、裏で着々と早期衆議院解散戦略を練って、一刻も早い政権への返り咲きを策謀しているに違いない。・・・と思う(笑。

f.大勝したみんなの党は、「アジェンダ」が耳にタコの単純スローガンで風を吹かせることに成功した。1イシュー政党指摘を上手く利用した戦略の成功は、欲を出して「早期の衆議院解散を!」と言い出しかねない。これを戦略的に仕掛けてくる知恵があり、知恵遅れさながらの菅氏、現民主党執行部は易々とその謀略に乗ってしまいそうで恐い(笑。

私は民主党結党以来選挙に於いて支持してきましたが今回は他党に投票しました。直接的には消費税率を10%にするとの首相発言でありますこの様な取りやすい(官僚的に言えば水平的公平である)しかし絶対的多数である低所得層を狙い撃ちするやり方には同意できない特に国民の生活第1として戦い勝利した衆議院選挙の時に消費税増税論議など掲げずしておいて且つ鳩山前首相は次の総選挙前までは消費税には手を付けないと言っていたのになぜ消費税増税なのか前政権の公約はどうでもいい考え方が変わればマニフェスト破棄などこの程度の変更は仕方がないのだ と言うやり方に我慢がならなかったからだ
選挙戦の最中色々言い訳をしていたが野党自民党は所詮野党であり政策とはならないが首相が言えば即民主党の政策となり実行されるであろうと思うのが我々一般庶民である。
消費税率を何時は上げざるをえないであろう事は私も理解はしています しかしその前にやるべき事があるというみんなの党の意見が非常に分かり易かった、このみんなの党の言っていることは過去に民主党が言っていた事ではないのか、又、民主党に期待したのは国家戦略局を設置しその下に政策や予算の基本政策を決定し政治主導とし政治家が予算等に責任を持ち官僚はその決定された方針を実行する機関とするとしていたのにその戦略局を格下するなどとは国民に対しての裏切りではないのか。今管首相の言っていることは過去の自民党政権と同ではないのか。管内閣発足した時は過去の官僚とのしがらみのない最高の内閣が誕生したと期待したがそれだけに落胆したのも強烈であったせっかく権力を握っても官僚に取り込まれ発想が官僚思考に陥ったならばなんのための政権交代だったのか。

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