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大内裕和:政権交代によって何が変わったのか―民主党の子育て・教育政策 »

<インタビュー>渡瀬裕哉:「争点すり替え選挙」を読み解く

 参院選挙は明日11日に投開票日を迎え、昨年9月に発足した民主党政権が初めて国民の審判を受ける。候補者の選挙活動はラストスパートに突入し、全国各地で街頭演説が繰り広げられている。

 候補者がいっせいに最後の「お願い」に奔走する一方で、有権者の反応はまちまちだ。政権交代が争点となった昨年の衆院選に比べ、有権者の盛り上がりは感じられない。

 本誌編集部はInfoseek内憂外患編集部と共同で、選挙プランナーの渡瀬裕哉さんにインタビューし、今回の参院選が盛り上がらない理由や、選挙戦に勝利するための極意などをうかがった。

 *   *   *   *   * 

渡瀬裕哉氏(選挙プランナー) watase100707.jpg

■どうして参院選は盛り上がっていないか

渡瀬:選挙をやる側が、「これを変えれば、倒せば変わる!」という争点を示していないからでしょう。何を変えるための選挙なのか分からなければ何のために投票にいくのか、有権者は分からないのです。

 選挙は「敵」がいないと成立しません。たとえば、時代劇の「水戸黄門」のストーリーを作ろうとしたら、水戸黄門だけではストーリーは作れないでしょう? それと同じです。有権者は今回の選挙の敵がなんなのか、まったく分からない状態なのです。

 今回の選挙と最近の選挙を比較すると、「郵政選挙」や「政権交代選挙」のようなストーリーが作られていないことが大きな違いです。そのうえ、「増税」なんて意味の分からないことを言われたら、争点がぼけてしまって有権者の関心を失います。

>>続きは「Infoseekニュース 内憂外患」で

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■渡瀬裕哉論説に全面的に賛同■

氏の論旨はその最後の一文
(引用始め)
問:最後に今回の選挙に名前をつけるとしたら、どうするか.
答:「争点すり替え選挙」ですね。民主党がうまくやった、という感じです。
(引用終わり)
に尽くされている.私は本日,本サイトの別のコラムに以下のコメントをした.
(引用始め)
幸い菅政権になり内閣支持率65%に回復したが,政権の“消費税検討発言”で,現在は支持率45%,と参院選の結果予想は,「政権与党の過半数維持が難しい」と言われる状態である.しかし,少なくとも鳩山の内閣支持率20%弱から,菅の支持率45%への支持率倍増は菅政権の成果である.
大惨敗の予測から過半数未達の現状予測へ事態を引き戻したのは,菅政権の成果である.
(引用終わり)
わずか一ヶ月で,鳩山政権の15%程度の支持率を,現状の45%に引き上げた,菅政権の政治手腕は,高度に卓越していると思う.野党やマスコミ,更には民主党支持者からも,”サンドバック“状態で打たれているが,結果的には”過半数未達“が心配される程度である.
過半数に達しない場合政権の枠組み構成が焦点となるが,その政策に理念的な違いの少ない少数政党が乱立している現状は,その主導権が完全に大政党の民主党にあることは明白である.
1ヶ月前までは,民主党のアキレス腱であった普天間と「政治と金」という争点を,曖昧模糊とした「税体系論争」に置き換え,全党を完全にこの土俵に乗せて,選挙戦を終了させてしまった.自らの政権を明治維新で活躍した長州軍の奇兵隊になぞらえたことは正当である.
私は,その政治ヘゲモニーを高く評価する.

私は、マスコミがたびたび打ち出す支持率を信じがたい。
もともと、鳩山小沢たいせいのころの支持率が本当にそこまで低かったのだろうか?

また、V字快復した支持率ももの凄く疑わしい、なんにもしていない内閣にそんなに単純に支持率が上がるなんて・・・。
しかもその内閣は、トップが少し代わっただけで居ぬきの店所帯なのに。

以前はたまさか行われていた、支持率調査、ここのところ毎週になった。
費用もかかるだろうに、ご苦労なことだ。

私は日本の大手マスコミを、まったく信用できない。
そうそう、官房機密費はどうなったのか?

no.1

 こんばんは。
 まもなく選挙結果が判明しますが、投票日前日の「陳謝の意」党声明は、まるで党執行部の敗北宣言、選挙後の退陣示唆とも受け取れる前代未聞の稚拙行為であると思います。まぁ結果、アンダードッグ効果でかつかもしれませんが(マジデ)。

★ 争点すり替え られ 選挙 ★

 6月17日に東京都内で行われた民主党の参院選マニフェストの発表会見で、この日発表された民主党の参院選マニフェストでは、消費税について「早期に結論を得ることをめざして、消費税を含む税制の抜本改革に関する協議を超党派で開始する」とだけ書かれている。しかし首相は会見で「具体的な税率については、自民党マニフェスト案の10%を参考にする」趣旨を語り、具体的増税率に踏み込んだのが「消費税増税」参議院選挙争点化の原点であった。

 その際、財政債務率EU加盟規定違反隠蔽発覚に端を発する信用不安によるギリシャ財政破綻懸念を、恰も日本の財政危機に類似するかのように不安を煽り、「消費税増税」の必要性を強弁してみせた。更にその後、「消費税増税」制度設計必用最短機関を2~3年として、「消費税増税」時期に触れて見せ、早ければ2~3年後は「消費税増税」有り得ると、「消費税増税」を問う衆議院解散に触れて、自説の本気度を演出して見せた。

 そもそもギリシャ危機と日本国の財政窮状は質的に異なることや、累積財政赤字解消の端緒である基礎的財政赤字解消は、財政支出の切り詰め、経済成長が先行しなければ成功しないのは周知のことであるから、そのこと抜きの「消費税増税」提起の様な発言は、論理的に成り立たない。さらに、先の1997年「消費税増税」以後マイナスのデフレーター値が連続し、未だデフレギャップが30数兆円あるデフレ状況なのだから、少なくとも何れもが是正されるまでは「消費税増税」は有り得ない。先に政府が出した成長戦略中にある名目成長率が連続で達成されたとしても、4~5年は要するはずである。

投稿者:: ばろんでっせ | 2010年7月11日 17:08

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