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海江田万里:消費税より前に相続税を

民主党衆議院議員の海江田万里(かいえだ・ばんり)氏が、ご自身のメディア、【海江田万里の政経ダイアリー】2010.7.21号で、

菅総理の発言に端を発した消費税議論

について書かれていますので、全文転載いたします。

----------------------------------------

★ 社会保障の財源として、消費税より前に相続税を ★

菅総理の発言以来、消費税の議論が一挙に盛り上がっています。菅総理の発言では、増税した消費税の使い道がいまひとつはっきりしませんが、大方の理解では、消費税を引き上げて、その収入を社会保障の財源に充てようということではないでしょうか。

ところが、社会保障の財源ということになると「消費税の前に相続税だ」との声があることも事実です。こうした声が上がる理由は、言うまでもなく、将来の年金や医療保険、介護保険などの社会保障が心配なのは、そもそも少子高齢化に原因があるからです。

現在のまま少子高齢化が進めば、年金や医療保険、介護保険の制度が現行の制度のままでは早晩「持続不可能」になるのは明らかです。ならばその財源をどこに求めるかの議論の際に、少子高齢化によって、高齢者の資産が増えていることに着目して、先ず、そこから税金を確保しようとの考えが浮かんでくるのも無理からぬことです。

私たちの父母の世代は、子どもが3人4人といましたから子育てにお金がかかって、自分たちの老後に資金の準備をすることができませんでした。それでも3人、4人と子育てをした分、その子どもたちが年金や医療保険の保険料を払って、ちゃんと親の世代の面倒を見てくれたのです。

それが今や、子どもの数も一人っ子が圧倒的に多数になりました。もちろん、その一人の子どもに塾や習い事などお金をかけていますが、それでも子どもの数が多かったときに比べると、全体で子育てにかかるお金が少なくなったことは事実です。その結果、お年寄り
に結構な財産が残ることになりました。過剰な貯蓄があっても、お年寄りは必ず「少子化で年金や医療保険の将来が不安だから、自衛のために自分で資金を準備しておかなければ」と説明しますが、本当にそれだけの資金が必要なのでしょうか。

もちろん、老後の資金に困っているお年寄りがたくさん居る事実はあります。裕福なお年寄りはほんの一握りだとの指摘は正しいでしょう。しかし、総務省の家計調査によっても65歳以上の高齢者が世帯主の世帯で4000万円以上の貯蓄があるケースは20%、3000万円以上となるとおよそ30%を占めています。将来不安があって、この程度の貯蓄は必要だと考えても、それらの人の多くは結局、その貯蓄をあまり使わずにこの世を去ってしまうのです。その人たちが残した資産に対して適切な課税が行われているかというと、残念ながらそれははなはだ不十分だと言わざるを得ません。

★ 相続税の税率の刻みや、課税ベースの見直しも ★

現在、毎年およそ100万人のお年寄りが亡くなりますが、そのうち残された遺族の方々が相続税を支払わなければならないケースは、亡くなった方ベースで約5万人です。そしてその金額は1兆5000億円(2010年予算見込み額)です。この税額はガソリンの税収2兆6000億円の57%、酒税1兆4000億円よりやや多いのが実際の税収です。このデータを見てどう考えるかが問題です。

わが国の税制を考える際に、「所得、消費、資産に対してバランスのとれた税制」とよく言われますが、所得税が約15兆円、法人税が10兆円、消費税が10兆円となっているのに対して、資産課税である相続税が1兆5000億円では、やはり資産に対する税金が軽すぎるのでないでしょうか。

相続税の見直しについては、これまでも何度か議論されてきましたが、その大きな流れは、従来、累進性がきつかった税率構造を簡素化する方向でした。私が本格的に税制について勉強し始めた1980年代の前半には、相続税の最高税率は75%で、税率の刻みは14段階でした。それが度重なる税制改正で、現在は最高税率が50%で、税率の刻みは6段階になってしまっています。

お年寄りの間でも格差が広がっている現在、相続税の累進性を元に戻してもいいのではないでしょうか。

また、わが国の相続税は前述したように、課税の対象になるのが亡くなった方の約5%つまり20人に一人と、圧倒的に多くの方は、残した資産に税金が課税されていないのが実情です。これはひとえに、基礎控除や各種の控除があって、税額の計算上、課税対象となる資産が少なくなってしまうからです。この種の控除を圧縮して、課税ベースを広げて、より多くに方に相続税を負担していただくことも必要です。

★ 法定相続分課税から遺産取得課税方式へ ★

さらに、現行の相続税の課税方式は「法定相続分課税」といって、実際の相続割合とは関係なく、法定相続割合で相続したという前提に立って税額を決定します。長男が遺産のほとんどを相続しても、法定相続分の計算式で税金が決定されますから、これではせっかく設けた累進税率の効果がほとんどなくなってしまいます。各相続人の法定相続割合で計算した相続税を合計して全体で払う税額を決め、それをそれぞれの相続割合に応じて負担するのが通例です。

これを、実際に相続を受けた割合に即して、税率をかけて個々の税額を決定する方式に改める必要があります。「遺産取得課税方式」と呼ばれるこの方法に改めれば、多くの遺産を相続した人には、累進税率が効き多額の税金を納めることとなり、結局、全体の相続税額も増額されるのです。

これまで相続税収は土地の評価額の上下に左右されていましたが、こうした相続税の見直しによって、土地の評価は上がらなくても、毎年の相続税収を増やすことは可能になります。

もちろん、少子高齢化社会で年金や医療保険、介護保険をしっかりしたものにするには、相続税だけを増税すればいいわけではありません。将来は必ず、消費税についても増税をしなければならないと考えますが、その前に、相続税の増税というのが多くの方の理解を得られる順番ではないでしょうか。

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ご理解・ご協力のほどよろしくお願いいたします。

海江田様

先日、BS8でしたでしょうか?この問題を少し提起されたようですが、討議の流れの中で、大きく取り上げられなかったようですね。司会者の問題意識に帰するので、仕方ないなと見ていました。
本日この問題が提起され、私も当事者に属しますので、他人事ではありません。お金などそれほど用意しておかなくてもと思いますが、戦後ものがなく、またお金もなく兄弟が多く、ひもじい思いをした苦労が、体に染み付いています。60歳のときと、70歳の現在と比較してみますと、おかげさまで、確かに資産は減っていません。ありがたい時代を生きてきたなと、感謝しています。これまで育ててくださった社会に還元するのは当たり前のことで、お話の通り、相続税を高くすることにそれほど抵抗感はありません。しかし、政治家の方はどれほど歳費の削減をしましたか。100平米を超える議員会館をこの時代に作り、やましさはないのですか。われわれは、慎ましやかに生きています。議員削減歳費削減にどれだけ努力しましたか。
公務員の垂れ流し天下りも、常識範囲にとどめるべきです。高級官僚の高額天下りは論外です。給与の大幅カットはぜんぜん手がつけられていません。国民に要求する以上は、先ず公僕みずからが、姿勢を正すべきです。そのことなくして国民の理解などとても得られません。


海江田さん

まず、一番最初にやっていただきたいのが、所得税の累進性を元に戻してほしいと思います。

相続税については、高額な方にのみ、累進性を大きくすべきだと思います。

4,000万円くらい残しても、結局全て子供に回り、次世代の育成に使われます。

4,000万円ぐらいで相続税をかけるのは反対です。相続税をかける下限は今のままで充分です。

それから、法人税下げは絶対反対です。

今儲かっているのは大企業だけ。

儲かっている企業は、税金を下げた分配当に回ります。

株の6割が外国資本の投資といわれています。

大もうけをしている外国資本にくれてあげなくても良いと思います。

それに、法人税を下げると税収が大きく減ります。

菅氏の政策は、法人税下げの減収分を消費税増税で穴埋めする政策です。これではますます格差が広がります。

菅氏と財務省は誰のために、税制改革をやろうとしているのでしょう。

それより先に、無駄だらけの支出削減をお願いします。

独法、公益法人など殆んど不要だと思います。

【社会保障の財源として、消費税より前に相続税を】
大賛成です!ぜひとも、相続税を増税してください。

【お年寄りの間でも格差が広がっている現在、相続税の累進性を元に戻してもいいのではないでしょうか。】
大賛成!相続税の累進性を元に戻してしまいましょう。

【圧倒的に多くの方は、残した資産に税金が課税されていないのが実情です。・・・(略)・・・より多くに方に相続税を負担していただくことも必要です。】
ぜひとも、そうしましょう!

【「遺産取得課税方式」】に改めることにより、税額が増額される、と。
これははじめて知りました。これもやってください。

【将来は必ず、消費税についても増税をしなければならないと考えますが、その前に、相続税の増税というのが多くの方の理解を得られる順番ではないでしょうか。】
まったくそのとおりです。まずは相続税の増税してしまいましょう。

これで安定的な財源確保もでき、格差も是正されるわけですから、多くの国民は賛成するはずです。
いまの貧困は世帯間相続されているわけで、そのため、子どもの貧困が蔓延しています。特に母子家庭はきわめて厳しいと聞いています。これでよいはずはありません。また、高齢者の貧困もきわめて深刻なようです。貯金もなく、国民年金のみで、どうやっていきていけというのでしょうか、と。

経済を強くして、国民の生活をよくする、というトリクルダウン理論で、この格差社会を温存のために国民をうまく手なずけようとする人たちがいますが、国民は過去に痛い目にあっているのですから、もはや騙されないでしょう。

格差社会を是正するために、所得の再分配をまずはすべきことです。これは絶対に必要です。多くの国民はこれに賛成するでしょう。相続税増税でかなりの税収が得られるようですが、これのみならず、所得税も、元の累進性に戻すべきです。

大企業の内部留保は凄まじい金額があるようですが、これもこのままでよいのでしょうかと強い疑問が生じてしまいます。

それはともかく、まず、この相続税の増税をやって、所得の再分配をしっかりとやってほしいと強く望みます。

財産を持っている高齢者から比較的潜在需要のある若年層に財産移転を促進するために、相続税や贈与税を一定年数廃止すべき。

海江田さん

相続税の増税で民間の資産を国が吸収しても、国の負債が減るだけでは意味が無いですよ。
市中の資金がショートするだけだから、益々以って、金回りが悪くなる。

超高額な相続は兎も角、3000万円とかの金額で相続税を取られると、下手をすると住んでいる家を売って金を作らないと行けない場合がある。
居住用不動産は(個人ではなく)世帯資産に占める割合が高いので、この部分は保護しないと家庭に問題が出る。
バブル崩壊後にはありふれた事でしたが、一般人を其処まで追い込む気なのでしょうか?


投稿者: パン | 2010年7月24日 23:24 さん

貧困云々で所得の再配分が必要だと言っていますが、要求している事が的外れですよ。
所得は労働の対価である場合が多いという事を忘れていませんか。
真っ当に働いて、真っ当な対価を得る。
是が本来の有るべき状態ではないのですか。
セーフティーネットは必要だが、全てがその枠に収まっている必要は無い。
運用には、例外はあって然るべきモノです。

あと、内部留保について勘違いしている節が見受けられるので一言。
(特に)製造業では、内部留保の殆どは固定資産及び機械設備をして使用しているので、内部留保を吐き出す≒職場を失うという事になるんです。
内部留保が無かったら、トヨタでさえも国内工場を閉鎖して正社員をクビにしていたでしょう。
去年・一昨年は内部留保があったから、あの程度で済んでいるという事を理解してください。

取り易いところから取る、いつものやり方ですね。
ふざけた考え方だと思いますよ。

単純に累進性を高めるのならまだしも、遺産取得課税だなどと、寝言の部類です。
課税最低限を下げて、上記方式をとった日にゃ、家一軒の相続さえ出来なくなる遺族が続出するんじゃないの。
あまりに安易な発想と違うだろか。

こんなバカなこと考える暇が有ったら、法人税の引き下げを回避する理屈でも考えていたほうがいいんじゃないのかな。
この間、誰かが言っていたけど、法人税が引き下げられたら企業は何をするか。
「浮いた金を、海外での投資に使う」そうですよ。
当たり前でしょうね。

そんな事をさせるために法人税を下げるのですか。
それが、日本の成長戦略なんだという事ですか。

笑っちゃいますね。

相続税の見直しは、課税最低限と方式には手をつけず、累進性を引き上げる事で十分です。

そんな事を考えることより、独法・公益法人をいかにして減らしていくかを考える方が、建設的ですよ。

みなさんが仰るように増税の話の前に、公務員さらには準公務員合わせて(750〜900万)の人件費カットです。百万下げても7.5〜9兆の予算がねん出できます。さらに退職金にも切り込めば10兆以上は難しくないでしょう。

民主党は本当にこれをやる気があるのか、問われているのですよ。

相続税。良いんじゃない!

相続税は良いね。累進性を上げるのが良いよ。所得も地価も下がっているんだから、課税最低限も少しは見直す必要が有りそうだね。自分が住む家くらい自分で買おうってこと。親の持ち家に住んでも良いけど、相続税くらい払ってもらわないと・・・そこには既に格差があるわけなんだから。

他にやることあるだろうって、批判している人もいるけど、これも必要。平行してやらないと。所得税・相続税の見直しは格差解消に絶対必要な措置だよ。所得が高い高齢者への課税も強化すべき。法人税は下げて良いんじゃないかな。他の国より高いんだし。代わりに外形標準課税を課して、法人税は払わず、株主配当もせず、高い報酬を取っている企業(特に金融業)からきっちり取った方が良いよ。

高齢化だからって定年を延ばそうとしているけど、間違っているよ。むしろ公務員定年を50歳くらいにして、局長以上の幹部公務員は内閣任命制にして内閣が変われば失職に。企業も定年を55歳くらいに戻し、役員は定年がない代わり報酬全面開示し、株主総会で適正か議論して貰えば良い。官民共に定年後は再雇用として賃金を見直す。人生設計も変わってくるんじゃないの。少子化対策にもなるかも。若年者雇用対策にもね。

消費税より相続税というほど、あまり熱心にやることでもないんじゃないでしょうか。
なぜなら、相続資産のほとんどは不動産です。日本全国で見れば、この先不動産価値は下がる一方であり、税率を上げても資産デフレと相殺で税増収は期待できないと思います。

釈迦に説法ですが、それよりシャウプ以来の税制全体を大きく改革することに全力を傾注すべきと思います。
所得税も相続税も富の再配分が目的であり、陰ながらお世話になった見ず知らずの人々に、貯えた富の一部をお返しするというのが税制の仕組みの根本と思います。
富はお金とは限りません。なのに政府はお金以外は例外としています。そこを改めてほしいと思います。極端なことをいえば、納めるものは「知識」でもいい。
そして政府の予算にも現物供与を計上し、「知識」を社会に還元することも行政サービスの一つにすればいいと思います。
著作権を国に納め、すべての人にフリーとする。それも納税の一形態であり行政サービスのひとつ。特許、キャラクターなど商業使用可能な権利は、国や自治体が使用料をとってもいい。天下りはNGだけど。

トヨタが税金の替わりに車を納めてきても、JTがタバコを納めてきても困りますし、中国が関税の替わりにパンダをくれてもえさ代が大変なので、ルールと制限は要るでしょうが、農地の物納などは、それを公共の農業公園として再利用可能なのですから、政策とのリンケージで物納は拡大させる余地があると思います。
道路が必要なら、原材料と設備と土地を「物納」してもらい、さらに労働も「物納」してもらえば、交付金を使う必要もありません。

お金を使わずにモノを使う。予算に現物供与を計上すれば、赤字国債の発行は抑えられます。
現物による行政サービスは神野直彦氏の『分かち合いの経済学』にも触れられていました(当然、もっと妥当かつ穏当な事例で)が、財政建て直しの鍵と思います。

海江田万里さん 

一次方程式ではなく、高次方程式

政権政党での10カ月余りのご経験を経て、直近では民主党代表候補に名前が挙がっている海江田さんの此のご主張を、大きな落胆を以って拝読しました。
責任政党大幹部の海江田さんが、沈みつつあるとはいえ一億二千万人を超え経済的にも大国であるこの国の経営を、このような狭く浅く短い視点で然も直線的思考で結論を出しては国家経営に失敗することを未だに学習していないんだと。鳩山政治に何も学んでいないんだと。

結語【将来は必ず、消費税についても増税をしなければならないと考えますが、その前に、相続税の増税というのが多くの方の理解を得られる順番ではないでしょうか】
多種多様な税項目の中から消費税と相続税だけを抜き出して、目先の間とはいえパッチワーク的な二者択一の一次方程式を設問することが、私には「狭く浅く短い視点で然も直線的思考」だと確信します。此れでは、失敗するだけだと。
然も、情報が限られ個別最適思考しか持ち得ない一般人の【多くの方の理解を得られる】ことに安直に飛び付く手法も、困難な状況にある国益を蔑にして大衆迎合を優先する選挙目当ての手法であって、政権政党の大幹部には有るまじき思考回路だと断じます。

日本の経済状況や財政状況などを大局的に網羅的に捉えて、税制全般を見直せば、決して消費税と相続税だけを云々する短絡的な思考回路には陥るまい。
所得税は・・、法人税は・・、各種の所得控除は・・、消費税は・・、相続税は・・、累進性は・・、特措法の適用範囲と運用細目は・・。困難な状況にあるこの国を経営するには、此れらの全てを視野に入れて夫々を整合的に組み合わせて変革する知見が必須だと断言します。
そのためには、
1. 政治は「目指すべき国家像」を示す必要がある。
過去屡々指摘されていることだが、また思い付きのような浅薄な像は発信されるが、知見を糾合した国家像を民主党は未だにその萌芽さえも示していない。
2. また、「脱官僚」などという非現実的な幻想をきっぱりと捨て去って、官僚の行政組織を十二分に使いこなす「政治主導」を肝に銘ずる必要がある。
3. その上で、政官が緊密に連携する体制が無ければ、上記の複雑な高次方程式が解ける訳はない。古来、「餅は餅屋」という。

膨大で複雑な作業をBreakThruするには、先ずは今回の様な見当違いな議論を提起したりして(極めて低次元なことだが)時間を浪費しないこと、急いてはコトを仕損じるが迅速かつSpeedyであること、何日の時代にも最も肝心な「政官が賢明であること」だと。

ばかぼん | 2010年7月25日 05:38さん

上から目線の御教授、ありがとうございます。

>真っ当に働いて、真っ当な対価を得る。

とは、どういう意味ですか。
あなたのいいたい事は、真っ当に働いていないから、貧困でも仕方がない。だから、そんなこと知らない。そういいたいのですか?
もし、あなたが貧困の実情をご存知でそうおっしゃっているならば、あなたの良心というものを強く疑ってしまいます。

労働の対価とあなたはいいますが、金持ちの子どもに生まれて、労働の対価ではない相続資産を受け取ることはスルーするのですか(笑)。

>内部留保が無かったら、トヨタでさえも国内工場を閉鎖して正社員をクビにしていたでしょう。

笑えます!これも以前より、使い古されたことばですね。脅しのことばですね。数え切れないほど聞きました。
「おまえら、上納金、納めなかったら、全員首だ。わかったな。だから文句言うじゃねえ」というようなヤクザまがいの脅しに聞こえますが、違いますか?

海外へ工場移転することは、内部留保に関係せず、やるときやるんじゃないですかね。ま、海外へ行きたかったら、勝手にどうぞ、どうぞ!が長い間の私の持論ですから。

さよなら、どうぞ、海外へ移転してください!
どうぞ、あなたからも、強くおすすめしたら、どうですか。

それと、輸出戻し税も廃止してほしいですね。そうすれば、ますます海外へ行きたくなるでしょう。法人税も増税すべきだと私は思いますが。どうですか。さらに、海外へ行きたくなるでしょう(笑)

さよなら、大企業、海外へ移転して、二度と日本に帰らないで下さい。
わたしたちは、わたしたちでやっていくので、ご心配なく。

子どもに資産を相続させること自体が誤りだと私は思いますよ。
家一軒残せなくても、全然よいのではないですか。
子どもに親の資産相続を期待させるような甘やかしは、まったく必要はありません。

相続税増税、大賛成ですよ。
政治家の皆さん、ぜひとも、そうしてください。

僕は ばかぼんさん の言ってることの方が正しいと思いますよ。別に「上から目線」にも見えないですし。

所得税の累進課税復活は賛成するけど、相続税はちょっと…。
なんか、一億総「下流」を目指しているようであまり好きになれない。金持ちはそれなりに苦労したから金持ちなんだろう、と性善説的に考えれば、子孫のための貯蓄が「国の財布代わり」という発想にはついていけない。
でも不労所得には厳しくね!

セーフティーネットを張ることが政治なのではなくて、国民皆が普通に働いて普通に所得を得て普通に暮らしていける社会にして欲しい。

THE JOURNAL編集部御中

この投稿は事務連絡ですので、掲載の必要はありません。


この記事の標題の頭を「消費税」にご修正下さい。

投稿者: パン | 2010年7月25日 20:36 さん

えらく捻くれた人も居るもんですね。

先ず、相続税の件
>家一軒残せなくても、全然よいのではないですか。
>子どもに親の資産相続を期待させるような甘やかしは、
>まったく必要はありません。
誰も子供への相続と限定してはいません。
夫婦間の相続があるから世帯資産という言い方をしているのです。
あと、子供が未成年の場合を考慮していませんよねぇ?
父親が死んだら、マイホームから公営住宅に引っ越せとでも言うのでしょうかねぇ?
母子家庭云々言いながら、すっぽり抜け落ちていませんか?
私は、今まで通り家一軒は相続できるようにしてくれと言っているだけです。
家一軒も相続できないのは、実害が大きすぎるんです。

次、大企業云々について
>海外へ工場移転することは、内部留保に関係せず、
>やるときやるんじゃないですかね。
>ま、海外へ行きたかったら、勝手にどうぞ、どうぞ!が
>長い間の私の持論ですから。
すでに日産の実例がありますが、何か?
15年前に座間工場を閉鎖したときは、どれだけ大きな社会問題になったのかも知らないんですね。
その当時の神奈川県民に、「日産が無くなってよかったね」と言えるのなら、「人でなし」として、ある意味尊敬できるわ。

何故あなたに突っかかるのかというと、是、経験しているからなんです。
「~と聞いています。」という聞きかじった知識なんかとは違うから。

最後に、真っ当な対価について
(一般的に)所得は労働の対価であるということを言っているだけなんだが、何かおかしな事でも言っているかな?
>あなたのいいたい事は、真っ当に働いていないから、
>貧困でも仕方がない。
中略
>労働の対価ではない相続資産を受け取ることは
>スルーするのですか(笑)。
そういえば、ある人がこんなコメントを書いています。
>犯罪の度合いが重いほど、貧困世帯出身が多くなる、
>という統計がでています。児童虐待も母子家庭や
>貧困が原因となっているデータもあります。このような
>問題を解消に、所得を増やすことでその効果が
>あることが社会実験で確かめられているようです。
この人の言う「所得」って何なんでしょうかねぇ?
労働の対価ではない、資産や所得の再配分による「不労所得」なんでしょうかねぇ?

私も財政健全化を唱えるとき、日本は何故、所得税、相続税を後回しにして消費税論議が先なのか?
疑問に思っている一人です。私は今年75歳になる老人で、そろそろ相続をも考える年代ですが、私が受けた相続は、古い住居一戸と預貯金100万円程度でした。
親の葬式代と墓の移転で残ったものはゼロに等しい。
私が子どもに相続できる額も、自宅と預貯金数百万円ですから基礎控除後の税額は発生しないでしょう。
この程度が一般的水準でしょう。親から多くの遺産を受け取り、子に相続していく・・子どもの時から格差が大きい社会です。
この格差が教育のスタートラインで優劣を決めてしまうので、相続税率の見直しと課税ベース見直しは喫緊の政治課題だと思います。
勿論、政治家の政治資金相続など言語道断です。

投稿者: ばかぼん | 2010年7月25日 05:38さんのご意見に賛成です。

「真っ当に働いて、真っ当な対価を得る」という考え方は日本人の勤勉さに繋がる日本古来の美徳だったはずです。その価値観が間違っているのではなくそれが実現できない社会のシステムを問題視するべきです。
子供に家一軒も残すべきではないというほど極論になってしまうと例えばお店をやっている人などどうなってしまうのでしょうか?
相続税の累進性には賛成ですが一般庶民の親の世代が税金を払った残りを切り詰めて子供に残す程度のものはある程度許容してもいいと思います。それさえ許されないとなると共産主義社会に移行するような気がします。

<消費税の前に国家資産の売却を>
海江田さん、こんにちは。私は、国民への痛みにすがる政治家は信用していません。
だって、鼻血もでない位、経費を削減しましたか?まずは、会議室の利用と称して温存された都内一等地の政府保有不動産を売却する事、特殊法人の資産を召し上げる事、そして、有利子で他国に貸し付けている金の回収、政府保有車の売却・・・ひとつ一つは細かくとも、積み上げればかなりの金額になります。大阪府の橋本県知事は購読の新聞を減らしただけで年数億円の削減をしました。
菅政権はムダ使いの削減どころか、55年体制下の野党対策である議連の外遊を復活させ、在外公館まる抱えの大名旅行をしようとしています。
海江田さん、頭を切り替えてください。小泉政権以来、国民の生活はあなたが考えるほどラクではないのです。どこから取るか、ではなく、足元を見て考えてください。

海江田様、あなた様のお考えには大変がっかりしました。

民主党(イコール財務省ですか?)には資産保有者=高額所得者=増税の対象という方程式があるのでしょうか。欧米にはほとんど存在せず日本の共産主義の性格を象徴する相続税を持ち出してまで国民からお金を回収しようというのはどういうことなのでしょう。

資産の有無に関わらず使っただけ負担するというのが公平な税制じゃないのですか?相続の大半と思われる土地の相続はそれだけではなにも利益は得られません。それなのに相続だけで課税され、その土地を売却するとさらに譲渡で課税されるというのはどう考えても馬鹿げていると思います。

たまたま高額な土地を相続した故に、また、売却もままならず、その後の人生を相続税の支払いに支配される人たちの悪夢は考慮されないのでしょうか?

ばかぼん様に賛成します。
バン様認識が間違っていると思います。
今、経営者が金持ちで、労働者が貧乏人という認識自体が時代錯誤です。
>あなたのいいたい事は、真っ当に働いていないから、貧困でも仕方がない。

あなたが大好きなスウェーデンなどの北欧三国は、労働しないものに福祉の対価は認めていないはずです。共産主義ですら『働かざるもの食うべからずです』身体的障害や病で働けないいのならいざ知らず、真っ当に働かないで貧困になるのは、当たり前なのではないですか。

若い人に働く場所がないのはhirokoさんのおっしゃるように日本の社会システムに問題がある。だから、金持ちから増税と言う発想だけでは、変な対立を作り出すだけで、何も問題は解決しません。むしろ恨みを残します。

>わたしたちは、わたしたちでやっていくので、ご心配なく。
グローバルな社会では不可能でしょう。
『見えない形で、誰かが働き誰かの果実が廻り廻っているから、私がある。だから私も誰かのためにお返しする。』
それが共生の根源ではないでしょうか。”私たちは私たちでやる”ような生物は必ず絶滅します。

前提条件が恣意的に?歪められています。
資産課税は相続税1兆5千億だけでありません。固定資産税、利子課税など合計すれば消費税などより遥かに大きい金額になるはずですが??
経済評論家出身の大江田さんにしては残念な議論の組み立て方ですね。
個人的には相続税増税は反対です。グローバル化している経済において、金持ちいじめは一文の得にもならないでしょう。タックスヘブンへの移住など昔と比べれば遥かに簡単ですし、金持ちほど計画的に節税しています。
やるべきことは、金持ちにどんどん来て、住んでもらいお金を落としてもらうことで税収をあげる方法をとることです。よって相続税もゼロが望ましい。
これひとつとっても民主党の経済政策は成長戦略がなく、不均衡是正のばら撒きのための財源探しに終始しておりはっきりいって失望しています。
当然、今回はみんなの党に投票しました。

 こんばんは。海江田さん、お疲れ様です。

 先ずは確認ですが、確か、スウェーデンは相続税を廃止したはずです。スイスなども国税としての相続税は無いはずです。他に、マレーシア、シンガポールや、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、イタリア等も相続税を廃止したはずです。また、一国二制度とはいえ、共産党一党独裁国家の一部、香港でさえ(笑)2006年に相続税を廃止したはずと思います。

 何時だったか、米国でも、相続税存廃議論がありましたね。相続税存廃論それぞれの思想的背景は様々のようですが、相続税によって、家族の歴史を一世代ごとに経済的断絶をさせる結果、継承文化の散逸や消滅をしたケースは、世界中枚挙に遑がアリマセンし、世代を越えて蓄積することによってしか得られない文化があることも確かです。相続税のあり方は、長いスパン(少なくとも数世代)の視点に立った考察が必要なように思います。

 私には、財源としての相続税増税がどれ程実効が上がるか、甚だ疑問です。ほぼ同額の税収規模で、社会保障費、特に医療費などへの充当を考えるなら、昨年話題になったタバコ税・・・ではなく、酒税を増税単純化すべきと思います。参考になるかならないか(笑、以下に昨年の投稿をリンクしておきます。

【Commons】
神保哲生のマル激トーク・オン・ディマンド:政府のタバコ規制は必要か
◆ 酒と煙草と・・、加害性 ◆
ばろんでっせ | 2009年11月16日 12:19

しかし、景気回復、成長軌道に乗せることこそ大切であって、この約12年マイナスデフレーター継続のデフレ只中、デフレギャップ30数兆円あって、政府成長目標達成でもその解消に4~5年は要するだろうというのに増税論議って、センス最悪じゃありません?それに乗ってる私も私ですが(笑。

ばかぼん | 2010年7月26日 01:42さん

夫婦間の相続はそれでよいのでは?
私はそれを否定した覚えはありませんが。

あなたは私のだいぶ前のコメントをわざわざ引用されていますね。そこに並ならない怨念を感じますが、気のせいでしょうか?
ちなみに、その「所得」とは「不労所得」であると私は書いた覚えはありませんので、そのような邪推は無用です。

ちなみに、私が子ども時、父の勤めていた会社は倒産しました。だから、それがどうしたというのでしょうか。

すみませんが、お話の通じる相手ではなさそうなので、このへんでおわりにさせていただきます。お返事は無用です。

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堀口雪文様

以前に、堀口様に対し、感情的なコメントを書いてしまったことをお許し下さい。

さて、

>今、経営者が金持ちで、労働者が貧乏人という認識自体が時代錯誤です。

私の言葉足らずで、誤解を与えてしまったと思います。私はそのような認識を持っておりません。すべてを平等にするべきと思っているのではなく、行き過ぎた格差社会を是正し、貧困は撲滅すべきといっているだけです。

>あなたが大好きなスウェーデンなどの北欧三国

私がそうであることを知っていてくださっていること、ありがたく思います。

>真っ当に働かないで貧困になるのは、当たり前なのではないですか。

現在の貧困の実情を見るとき、そうはいえないと思います。
hiroko様がご指摘されていたように、社会システムの問題が大きいと私も思っています。この点は堀口様もご指摘されていますね。私も、もちろん同感です。

その現在の貧困を生む社会システムを、以前のような所得再分配に戻すことで、ある程度、健全な社会を生み出すことになるのではないかと思います。
いまの貧困はやる気がない人がそのようになっているわけではないのがほとんどです。これを変えなくてはならないのは、倫理上、当然のことではないかと思います。堀口さんもそのように考えられておられることと思います。

格差社会にあって、低所得者層がお金持ちに恨む気持ちを持っているのは、ご存知のように、現在進行中です。現在の格差是正のために、冨の再分配が必要であると思います。

貧困は最悪、治安悪化、テロを生み出しかねないものです。

お金持ちはお金をできるだけつかわないことで、その冨を保とうとします。
貧困層にお金をまわせば、当然、それは貯蓄にまわらず、すぐさま、生活費として消費されます、とどこかの経済学者が言っていたと思います。それが景気を浮揚させるかどうかはともかく、お金は循環するのでしょう。

>グローバルな社会では不可能でしょう。

大企業はいずれ、海外に出て行くと私はみています。コスト削減を理由にして出て行くでしょう。誰もそれは止められないと思います。
盛者必衰なのでしょう。ですから、出て行くものは出て行くのでしょう。私たちがとめようとしても。ちなみに、私はとめるつもりはまったくありませんが(笑)。私は行く者は追わない性質なので。どうぞ、どうぞ、です。

>『見えない形で、誰かが働き誰かの果実が廻り廻っているから、私がある。だから私も誰かのためにお返しする。』
それが共生の根源ではないでしょうか。”私たちは私たちでやる”ような生物は必ず絶滅します。

まったく同感です。強く同感します!
ですから、お金持ちの人は自分だけの力だけで生きているのではないのですから、社会にお金を返していくことが必要ではないでしょうか。ともに生きる、とはそういうことではないかと私は思っています。このまま疲弊した社会を放置していては、この国は必ず滅びると私は思っています。ですから、冨の再分配し、その疲弊を無くしていくことが絶対に必要であると私は思っています。

海江田さん

この20年間の税制改革は、行き過ぎた金持ち優遇にシフトしてきたのは間違いありません。今の格差拡大社会を考えれば所得税も含め、以前の税率に戻していくべきでしょう。

ただ、住居分資産には軽減するなど、住処を売却するしか税を払えないという事態は避けるべく考慮を忘れないで下さい。

少し感情的になって誤解を与えた?パンさんの発言に反対意見が多い今回のテーマですが・・・

今までのパンさんのコメントを読んで理解している人柄や考え方・行動力に、元気力や明るい希望も与えて頂いています。

当然、私も北欧三国の政策をこの国も真似て欲しいと強く思います。自殺率が恐らくダントツで世界一の日本は、暮らす人間殆どが幸せだという国を目指すのは当たり前でしょうから。

バカボンさんの発言

>所得は労働の対価である場合が多いという事を忘れていませんか。真っ当に働いて、真っ当な対価を得る。是が本来の有るべき状態ではないのですか。<

それにhirokoさんが言われる「それは日本社会のシステムの問題」もその通りですが・・・

しかし、私の知る限り所得と労働は比例などしていない。そのシステムを改革などという話も殆ど無理な状況です。

28万円だった前の会社からリストラに合い、一年後にやっと介護の仕事に就けた29歳の方の手取りが月に16万だったそうです。

子供二人を育てながら、このまま生きていけるのか?そんな話をしてくれた。

厳しい仕事内容、労働時間、休日、辞めて行く人が多い実情。
この少子高齢化が世界一で進む日本において、最重要な筈の職場環境でです。

一方で、恵まれた公務員さん。更に酷い天下り理事が、新聞を読んでいるだけで貰える破格の高給・・・

それらが見えて数年間、何か変わっているのでしょうか?これが労働の対価として正しい?

新自由主義、勝ち組になれるならそれでいいのでしょうか?規制撤廃が全て正しい?

日本型社会主義、護送船団方式で経済発展してきた日本が、グローバル化を建前に見事に弱者切捨て、大企業優遇政策が、国民生活を疲弊させてきたのでは?

話は変わりますが、私の住む町は30年前は殆どが農地でしたが、今では住宅や店舗が立ち並び、立派な街と言えます。

その街の半分以上を、大地主数名が所有し、家賃収入を得ているそうです。スーパーの店舗や駐車場の家賃が月に150万円。そんな契約を幾つも持っている方たちです。

日々仕事もしないで、パチンコや競馬等ギャンブル三昧の地主も知ってます。

形だけ残った畑で、自分用に作物を作る税金対策の方も居ます。

勿論、固定資産税や将来的に支払う相続税を考え、準備をしなくては成らないと言う悩みも有るのでしょうが。

所得が労働の対価・・・
是非そうなって欲しいものですね。

税を払ったり、寄付することで社会に貢献することを善しとしない方が多い様ですね。もっと喜んで税金を払いましょうよ。消費税は取り易く、均一に負担を求められる税だけど、冨の再分配にはつながりにくい。冨の再分配にはどうしても所得税・相続税の累進を見直す必要が有ります。お金持ちから税金をどうやって取るか考えて何が悪いのでしょうか。課税強化するとお金持ちはお金を使わなくなるのでしょうか。節税してもどうにかして取るように考えれば良いと思います。税理士を使うなら、そこでまた消費が生まれます。税金の安い国に移住?どうぞ。日本に遊びに来てお金を落として下さい。8億円ももらっていながら日本に住んでいないことになっているそこの外国人。課税強化すべきでしょう。良い方法を考えましょう。法人税の安い国に工場を移転?逆輸入関税強化でしょう。良い方法を考えましょう。いずれイナゴが草原を食い尽くすように安い人件費の国も、安い法人税の国も無くなります。

取り易いから消費税って朝日新聞で言ってた慶応大学財政学の准教授。それじゃぁ国は残るけど民が死んじゃうよ。

em5467-2こと恵美さん

>大阪府の橋本県知事は購読の新聞を減らしただけで年数億円の削減をしました。

橋本さんは、府庁の隅々を歩いているのでしょう、またちょっと見直しました。
私は、仕事柄神戸市役所によく行くのですが、夕方4時前後になると郵便の集配ボックスの周りに職員(主に女性)が大挙してたたずんでいる光景に出くわします。そう各部・局・課・係から夕刊を取りに降りてきた職員達です毎日こんなことやってる。当然、5時か5時半位までは夕刊をゆっくりと読む職員の姿が目に浮かびます。これって新聞代金のムダもさることながら集配ボックスの前に佇む集団とそれを待受け新聞を読む職員達の労働力を金額換算するとその損失は甚だしいものであろう…と前々から思っておりました。その際は市にささやかな抗議のメールを送った事もあったのでこのコメントに妙に感動しました。

恵美さんが仰るように簡単に出来る事はたくさんあるんです。先ず今すぐできる事をやるべきです。
そして今すぐできる事は殆どの場合それを慣習としている役人の目には見えていないものが多い、だから市民・国民がどんどん指摘できるシステムを作りそれらをピックアップして片っ端からやってみれば良いと思います。

今までの習慣を変えて皆がちょっと我慢すれば大きな効果を得られる”小さな改革”からどんどん進めれば良いのです。塵も積もればですよ。

《THE JOURNAL》編集部さま

もう誰も読んでないと判断したのでしょうか?私のコメントが承認されていませんが・・・普通の意見を書いたと思います。

 賃貸料収入への特別課税を!

 大規模動産は法人化されており、その所得は様々な経費を控除し、一族の『形だけ役員』『形だけ従業員』に分配されている。
税金で築かれた不動産価値の収奪に特別課税がなされないのだろうか。
勤労所得と乖離し過ぎる。
失われた10年の公共投資がどれだけこれら不労収入を増やしただろうか。
外環道瀬田・大泉線の1兆6000億も歳入増に直接繋がらなくては納得できない。

<パン様>
めげないでね。私は貴方が行動で反貧困活動や平和運動に取り組んでいる事を知っているし、尊敬もしています。

海江田万里さま

是非とも次の投稿を読まれたら如何ですか?
投稿者: (日本人を止めた)無国籍人さま | 2010年7月25日 13:00
>高次方程式を解く。

私もほぼ同意見です。
相続税の問題提起だけでは、海江田さんが所属する民主党の力量が透けて見えます。
政治家の仕事は、税を如何に取るか、如何に使うかでしょう。これ以外、何があるか?
税こそ政治主導です。
「消費税より前に相続税」は、その一部に過ぎません。

失われた20年と言われています。今のような全体感の無い政治の現状では、更なる10年が加わる可能性が高いと思わざるを得ません。
この20年間、デフレ状況は続き経済は成長しませんでした。
この間の大きな変化は経済のグローバル化でしょう。日本では労働者の所得は伸びず、需要不足は常態化し、企業は国内への投資を控え、海外投資増加させた。
結果として、海外での雇用は生んだが、国内での若者の雇用が失われてきました。
政治が何の手も打たないから企業は海外に行くのです。これが正常な姿とはとても思えません。
このグローバル化経済の中で、我が国の向かうべき方向、国造りが無い限り、国民の不安は解消できずいかなる政権も安定しないでしょう。
税を如何に取り、如何に使うか?

自民党政権時代から言われて来た「税制の抜本改革」。
菅総理も同じことを言っていましたが、参院選で消費税増税の信念が問われ、今や先延ばしの方向にあります。
税金の集め方、税金の使い道を論ずることによって、国の形が見えて来ないでしょうか?
まずは、お年寄りに生活上の安心感を与えられる社会保障制度を確立すべきでしょう。
合わせて、若者への教育投資であり、産業政策、介護や農業以外にも雇用を生み出せる産業政策が必須でしょう。

議論の場としての「国家戦略局」を廃止したのは信じられないことです。
自民党政権時代に存在した「経済財政諮問会議」でも良いのです。
政管財、国民の衆知をを集めることが重要なのです。
ただし、間違いなく政治のリーダーシップが問われます。
リーダーシップが取れなければ、民主党政権は継続すべきではないし、また出来ないと思います。
洞察力のある総理候補がいないのであれば、民主党全体、民主党組織で作り上げれば良いのです。
党として、政権を投げ出すくらいの「信念」と「覚悟」を持つべきなのです。

海江田氏の説にあまり納得できません。今のお年寄りがお金を貯めているのは必ずしも貯めたくて貯めているのではありません。将来の安心を政府がきちんと保証しないからです。医療、介護、年金などの将来保証をきちんとすればお年寄りもお金を使います。相続税でつましくためた金を死後に取り上げることを考える前に、お年寄りがもっと安心してお金を使えるような社会をいかに作るかを考えるのが政治家の仕事だと思います。1500兆もの金融資産の多くを抱えるといわれるお年寄りが、安心してお金をどんどん使えば、経済が成長して消費税や相続税の問題などなくなるかもしれません。次代を担う政治家の筆頭のお1人ですからちまちました相続税の話よりも、もっと国民に安心と夢を与える議論を展開して欲しいと思います。

所得は労働の対価とは限りません。労働の対価は賃金です。
銀行金利も所得ですし、国債の利子も所得ですが、労働の対価ではありません。FXもデイトレードもその報酬は、競馬やパチンコと同じ類の所得です。

労働の対価として所得を得ている人は多いですが、所得額の多くが労働の対価ではない報酬のケースであることも見逃すべきではないと思います。
別に博打のことではありません。この20年以上、賃金は下降し続けたままで、役員報酬のみ03年から07年まで急上昇しました。ことしあたりはまた上がるでしょう。
役員はよく働いたから報酬が上がったわけではなく、好意的に見ても、会社の業績が上がったから報酬が増えたということです。役員が働いたから、業績が上がったなどというアホな話をする人はいないでしょう。

零細企業の経営者や商店主の収入は労働の対価と見たくなりますが、これも商売の結果であって、労働の対価ではありません。労働の対価は結果で増減するものではないのです。
ない袖は触れない、業績が悪かったら労働の対価も減るじゃないかと思われるかもしれませんが、業績が悪くて正当な対価が払えなければ、それは債権として留保されます。

「真っ当に働いて真っ当に対価を得る」というのは、一見正しそうなスローガンですが、労働の量と質というのは、労働法に規定されているとおり、結果によって価値を評価されるべきものではありません。ですから真っ当というのが、結果や成果によって量られるなら、それは真っ当な評価とはいえない代物といえます。

ウー様、em5467-2こと恵美様

お心遣い、ありがとうございます!

投稿者: 本多さま | 2010年7月27日 21:21

>「真っ当に働いて真っ当に対価を得る」というのは、一見正しそうなスローガンですが、労働の量と質というのは、労働法に規定されているとおり、結果によって価値を評価されるべきものではありません。ですから真っ当というのが、結果や成果によって量られるなら、それは真っ当な評価とはいえない代物といえます。

このコメントはまさにその通りと思います。
そして、現在の社会において、まっとうな評価でない対価が労働に対して行われているのも同意できるものです。

では、このまっとうな評価は、誰がするものなのでしょうか?
言い方を変えると誰が誰に対してまっとうな評価をさせるようにするべきなのでしょうか?

労働者が、自分の労働に対して経営者に正当な対価を求めようとするなら、労働者が経営者に正当な評価をするよう主張する必要があると思うのです。

ただし、これも、ある日突然、対価に不満のある一労働者だけが主張しても、不発に終わることは目に見えています。

そこで、労働者としての主張を経営者に認めさせ、正当な対価を得るための戦術として、団体交渉であったり、ストライキであったりといういわゆる労働組合的行動があるのではないでしょうか?

「まっとうな労働をしていないからまっとうな対価を得てない」かの意見もありましたが、私は、まっとうな労働をしてもそれに見合った対価が得られていない最大の原因は「労働者が労働者自らの権利を守ろうと努力してこなかった」ことにあるのではないかと思うのです。

不労所得を得ているものまたは既得権益側にいて所得を得ているものは、所得を得るための自分の置かれた権利をあらゆる手を使って死守しようとしています。

労働者は、それらの側よりも使える権力が脆弱であるにも関わらず自分たちの権利を守ろうとする努力を怠っている(きた)のではないかと思うのです。

「正当な対価を得られないのは社会システムが悪いからで、社会システムを変える必要がある。」とするならば、その社会システムを変えるための方策は。。。

自分の立場が様々で、自分の所得も様々でしょうが、大企業の経営者や既得権益側の人間でない限り、自分の権利は常に踏みにじられる可能性にさらされているという危機感を持って、まずは昔の労働者闘争的活動を始めることが必要なのではないでしょうか?

海江田さんの一提言に対していくつかの視点からそれぞれ意見が述べられ、一々もっともだと思いました。
 少子高齢化社会での「配分」に重点をおく考え方、もっぱら税収面からの効率重視の考え方、財政再建は国の経費(就中、公務員の人件費に象徴される国民負担)の徹底的削減から着手すべきだとする考え方、相続税課税最低限のあり方(家1軒残せないのか)に関する考え方、などだと思います。
 海江田提言は「消費税の前に相続税に手をつけよ」といっているわけだから、考え方の基礎は「富裕税」「財産税」対策という視点が前提にあると思う。
 とりわけ、いわゆる「金融資産」1433兆円の保有割合が高齢者に偏在している現状から、これを国の財源に移動させる方策として、相続税の見直しは有効だと思う。国税庁が昨年9月に出した「統計年報書」と総務省の家計調査から試算してみても、65歳以上の高齢世帯にはおよそ546.4兆円の預貯金相続財産があり、課税済年間被相続人数(H19年度)46,000人を相続対象件数の5%とすると、毎年36.4兆円の課税客体が現出する計算になる。
 この3割を徴税できれば、約10兆円の税収ということで、課税技術の問題ではあるが、大いに議論してよい。
 所得税法232条は、2000万円以上の所得者に対して確定申告時に財産目録の提出を義務付けているが、罰則がないから「提出漏れ」「虚偽記載」が横行している。税制全般の見直しの中でしか「私有財産保護」との整合性を語ることはできないが、所得税の高度累進化、相続税の現行基礎控除維持での税率累進化、財産税たる固定資産税(年間8.6兆円)の課税技術問題など、消費税増税の前に大いに議論してもらいたいと思う。
 最後に私もバンさんの日頃の実践活動やここへの投稿に拍手を贈る一人です。

海江田様

 「消費税より前に相続税を」を読まして頂きました。が海江田様もご他聞に漏れず、もうこれ以上のムダが無いからさて今度何で社会保障費を埋めようかと言う事で相続税からと言う結論だと思われます。それだったら何も民主党でも、海江田万里でも無くたって、自民党や公明党の野党の誰でも良い訳ではありませんか。私は経済・経営・経理に強い海江田万里と言う人とも思われない発想と考えます。
 どうしてその前に国民の共感を呼んだムダの排除ができないのでしょうか。
 ムダの排除はまだまだあります。国民目線で見ないからではありませんか。民主党を支持した者として非常に残念でございます。
 思うに私は、菅首相の言葉を借りるまでも無く、小鳩体制で政治支配を強めたため、官僚との軋轢を生んだとの認識で、元に戻そうとされた事により、いわゆる「官僚を上手く使え」の自民党式に戻した事による自民党回帰への不信感、恐らく民主支持層はそう感じていると思われます。
 私は1つの個人見解として私のブログの記事を紹介致したいと思います。

2009/8/6
土木屋社長が見た官僚と公務員の実態

官僚及び公務員の側から見れば私達建設業者は人間ではありません。公共事業にまとわり付くハイエナ如きの動物以下の者としか見られておりません。一般の方々はまさか・・・・と一笑に付すでしょうが本当です。これは、何も最初から官僚及び公務員の方々がそうだった訳ではないと信じてますが、とにかく我々は、相手は年端もない若者であろうが、仕事を頂ける相手であればどんな事でもするし、またやりました。昔なら3拍子(物、金、女)のオンパレードです。私なんかはそれが嫌で何度もこの商売を辞めようと思ったか知れません。私は若い頃から酒は嫌いでしたが、商売を考えればそんな事言ってられません。商売のために酒を飲んだと言っても過言ではありません。だからこそ今日(病気で入院)があるんでしょう。(笑)
 話を戻すと、そんな訳ですから彼らはいつも下出に出て腰が低く愛想のいい我々に気を許したとしてもしょうがなかったと思います。そんな風にしたのは我々です。がしかし、人には程度と言う事がございます。これを過ぎると収賄、献金疑惑に発展します。我々は常に刑務所の外塀の上をバランスを取りながら歩いているのです。もしバランスを崩し塀の中にでも落ちようなら一巻の終わりです。
自分も会社もその時点で終わりです。従業員は路頭に迷い、自分と会社は自己破産するしかなくなります。まさに毎日が真剣勝負です。
 それに比し彼らは気楽なもんです。夕方5時近くになれば、喉が渇いたとか、給料日の21日前には小遣いが無くなったと言いマージャンのお誘い、土日に近くなれば運動不足だといいゴルフです。また、毎日朝から暇でパソコンでゲーム、たまに真面目にやってると思ってよく見ると、町内会の広報作りやらクラス会の連絡書作りとよくまあうまく考えたものです。我々がそばで見て感じることは、市町村及び国の出先機関の公務員と呼ばれる方々は部署によっては半分は不要です。仕事してませんから。しかし、彼らをクビには出来ません。彼らは悪い事さえしなければクビになることはありません。それが彼らは特権なのです。それでも彼らには公僕と言う意識は少しもありません。すべては自分のためです。確かに役人の中には立派に真面目にやってる方も大勢居ります。しかし、あまりにも自己中心の方が多くてそのように見られてしまうのです。
 私この時思うに、これは多分に連れ合いつまり妻の責任があると思われる。私だけの考えだけれども、役人も人間、我々も人間、そう考えれば私は妻の常識(?)ある一言、それが大事だと思っています。私はこの妻の一言で何度かいえ幾度も救われております。ですから私は今でも妻に感謝しております。皇后陛下と同じように感謝状(笑)を差し上げたいと思ってます。私も仕事柄仕入先からそれなりにお誘いがございますが、妻に言われて断っております。妻に言われております自分が嫌な事を他人にはするなと。私からするといつも妻の一言には感謝しております、ですから以前の中川前財務相の帰宅時の奥方の日本一との掛け声なんかは、私には理解できません。もし私がその時の中川財務相の立場だったら妻に家に入れてもらえなかったでしょう。それだけ常に一緒に居る妻と言うものは、自分の亭主が今何をし、今何を考え、今何を悩んでいるかすべてお見通しだと思います。妻さえしっかりしていれば、亭主はそれなりにいい仕事をし出世できると思います。
 何ヶ月前にありましたね。某防衛省事務次官が妻と一緒になっておねだりしてつかまったのが。妻がバカだと亭主までバカに見られます。皆さんこれ逆じゃないんですよ。つまり亭主がバカだと妻までバカに見られますではないんですよ。あくまでも妻がバカだと亭主までなんです。それだけ妻の立場と言うのが重要なんです。某防衛省事務次官の件でも、妻が一言そう言うことは悪い事だから辞めなさいと、体を張って言ってればそうにはならなかったのではないでしょうか。妻が亭主と一緒になってやってたら世話ないですね。このての話はまだまだ有りますがいつかまた、機会があれば紹介したいと思っております。

2009/8/6
天下り先法人の解体による経費はいくら浮く?

昨日天下りの実態記事を紹介したが、今日はじゃあその天下り先法人を解体したらいくら経費が浮くか実際に数値を入れた試算を紹介したいと思います。
 先ず初めに固定した費用と数値を決めて置きます。法人は特別行政法人と致します。
退職金は、少なく見積もって1人の理事長が3回から5回天下りを繰り返し2~3年で3億をもらうとしてとして1億人円/年とする

    天下り人数(現在):25,245人
    天下り先法人の数:4,504法人
    天下り1人年収(ボーナス含む):最低1,500万円
として計算しますと給料だけで年間
    25,245人×1,500万円=378,675百万円
 かかり、 退職金は
    4,504法人×1億人円/年= 4,504億円
合計 3,786億円+4,504億円=8,290億円となる。
 
 どうです皆さん、本当にこれ以上安くならないとして計算すると8,290億円となります。本当はもっと計算より大きな法人やら役員の数また退職する理事の数等を考えると、恐らくゆうに2倍にはなるでしょう。そうなると丁度今の消費税の金額になります。いかに無駄だったか解りますか皆さん。私から見ると、今までの政権政党がこの事を今まで放置してきた事は重大なる過失と考えねばなりません。我々の払った税金が定年後の官僚の報酬に化けていた事になります。今現在の本当に仕事がなく苦しく生活の出来ない人、そして生活保護を受けている母子家庭等々、こういう方々に年間歳費も含め1億円も掛かっている国会の先生方は、何と弁解をするんでしょううか。少しは弱者の目線に立った気持ちを持ってもらいたいものです。政権政党を擁護する人々も同じと考えます。我々日本人は大半が定年まで真面目に働いて、1軒の家さえも持てないそんな国がありますか。私は言いたい、皆さんこれでいいんですかと。


 こう言う事言うと議員の先生方は、実際行政はそんな簡単じゃない、官僚を敵に回せば業務はストップする。そんな事をすれば国民が迷惑するから出来ないと言われます。これが正に官僚の思う壺。つまりその事を担保に行政は官僚のクビを切れないと思ってる。ここが一番問題なのです。
 天下り法人の目的はと言うと、本来行政がやるべき事を、時代の変化に即応した適正なる国民へのサービスとか何とかと言って、国の部署を法人にやらせる目的で作ったのが行政法人だが、官僚は渡りに船とばかりに、自分らの天下り先としたのが現状だ。故に元に戻しても誰も困るのはいない。何故かその法人の職員は平均して小規模で2、3人役員5、6人、中規模で10人から15人、役員10から15人、大規模で100人から300人、役員20から50人、と言うところで、実務をやってる職員を公務員に戻し、役員は全員首にしても定年過ぎた天下りだから文句も出ない。こんな簡単な事何故出来ない。自分達が忙しくなるからだけとしか思えない。
 私が提唱する以上の事をやれば、消費税2%分はゆうに捻出出来るのである。
何卒海江田先生、一度考えて見る価値無いのでしょうか。ご検討をお願いしたいものです。

 誰も知る様に、土地私有は『区分田⇒庄田』が起源です。
農地開墾に投下した『労力』が相続対象だったのです。
インフラ整備に起源する不動産価値は本来、公共が得るべきです。
欧州では30%以上の市街地の公有が珍しくないと聞きます。
また不動産管理会社を起し、株の相続をすれば、不動産相続税は掛かりません。
拠って、賃貸料収入に20%~30%程度の直接特別課税をすべきと考えます。
郊外の新規大型店舗では借地・借家も珍しくなく、個人経営優遇策にもなります。

誤字訂正
庄田⇒荘田

3000万程度の残預金に課税するとは言語道断である。

①所得税との二重課税である。
②同族会社の相続は株式額面相続である。
④特別障害者への相続控除さえ数百万しかない。

<消費税の前に国有資産の売却を>殿

 農地以外の『土地』は本来、私有にすべき理由は有りません。
関東大震災時に震災債券を発行し、東京市を買い上げておけば、東京外郭環状はいくらで建設できたでしょうか。
JRや高速道路公団にも不動産取引を許可し国庫へ上納させるべきです。
また住民税と適切な所得税を生まない『土地』は国庫へ物納させるべきと考えます。

投稿者: パン | 2010年7月25日 20:36 殿

 貴方は何で生計を立てていらっしゃるのでしょうか。
私は1997年の円高不況が忘れられません。
顧客だった企業が本業を海外移転し、国内残留組が私達のライバルになった。
彼らはリストラ経費を採算に上乗せしており、利益の上げられる仕事は全くなくなった。
まるで水溜りで釣りをしている様だった。
私は事業を整理し、派遣社員になった。
貴方の考えを実行すれば、優良企業は無くなり、企業年金は破綻する。
草の根を食べて行けと言うのでしょうか。

もう、年金分は日銀の国債買い切りですべて処置すると決めちゃたったどうですかね。 インフレにするのが一番確実な資産課税じゃないかと思いますが。

(誤字訂正して再投稿・申し訳ないです)
もう、年金分の支出は日銀の国債買い切りですべて処置すると決めちゃったらどうですかね。 インフレにするのが一番確実な資産課税じゃないかと思いますが。

消費税じゃなくて相続税。
これだけでは全然ソリューションになってません。

とにかく12年前に針を戻しましょう。
1998年橋本政権で行った消費税増税、法人税減税、所得税累進性強化
、金融危機下の不景気時に財政規律を過度に重視して税制改正を実施しました。以来、日本はデフレに陥り、GDPはマイナス成長、税収は減り続け、自殺者は急増、日本人は真綿で首を絞められるようにジワジワと下降している一億総蟻地獄の中にいるのです。

デフレ脱却、はっきり言ってこの一点だけでも良い。この悪魔から抜け出せれば、どれだけ状況が変わってくるか。根本を直さないと、他に何をやってもダメです。
財務省の財政均衡主義の罠に陥らず、日銀を動かしましょう。
インフレターゲット、国債買取り、金融政策総動員して、デフレを断ち切りましょう。
その前に前首相(、ともう言っておきます)が誤った考えを国民に植え付けた日本の財政のそこまで言うほど危機的じゃないことを、わかりやすく説明して(純資産や対外貿易黒字、国債の買い手)、あらぬ不安に陥っている国民をまず救い出しましょう。
そして過度の財政均衡路線を一旦撤回し、経済成長に向けて邁進しましょう。

金融政策で生みだしたマネーが、公共投資に回るよう工夫しましょう。バラマキという批判に陥らないよう、公共投資のB/C基準を明確化しましょう。消費を刺激するための子供手当でも良いです、とにかくバランス良く大型の財政出動を実施して国民の景気対策期待に応えましょう。
GDP4%超実現に向けて、火の玉になって邁進しましょう。
09マニフェストを確実に実行できるよう、おかしくなってる軌道を元に戻しましょう。

並行して、無駄削減に取り組みましょう。
政府資産売却、特別会計の徹底洗い出し、議員歳費・定数、独法・天下り根絶に向けた再修正、公務員制度改革と人件費見直し。
可能なら特会と一般会計の統合。
これらで生みだしたマネーも予算に回しましょう。

ここまでは実行のスピードが必要ですが、効果が出るまで1,2年それなりの時間を要するでしょう。
連立は小沢先生に任せて、国民新、社民、みんなと連携し、議会の主導権を握りましょう。

財政金融政策総動員で様子を見る。
景気が成長軌道に乗ったら、税制改正すると明言する。成長軌道に乗るまでは絶対に実施しないと約束する。そこで初めて税制論議に着手する。する必要があればですが。

例え税制であっても優先はあります。
相続税見直し、所得税累進性見直し、消費税の輸出分還付廃止、中小企業投資減税。
成長軌道に乗りさえすれば、恐らくこれくらいで十分です。
投資減税には成長産業育成が狙いですから、大胆な規制緩和も必要になることでしょう。
消費税上げずに、ここまで持って行けたら、歴史に残る名宰相となることでしょうし、ソリューションさえ間違わなければ、実現可能です。

外交は下手に難しいテーマに手を出す必要はない。今はデフレを退治することが、最も国民生活にとって重要です。
最大リスクは北朝鮮でしょうが、それもオバマの中間選挙と金正日の権力移管動向を抑えておけば良い。
万一南北間で戦争になれば、特需として割り切りましょう。恐らくあっという間に終わるとは思います。

是非、日本の針路を立て直していただきたい。これで駄目なら民主はもうない覚悟でやっていただきたい。

投稿者: 正しいソリューションを | 2010年8月 7日 21:52 様
 たぶん従来手法を動員するそのやり方ではうまくいかないと思います。 創造性がある財源調達・財政政策が必要とされています。

私は、不思議に思います。
何故、高額所得者を悪者扱いにするのか?

何故?

何故、年金もかけていない、自業自得の方が「かわいそう」などと言われて優遇されているのか?
その結果、出てくる言葉が、

「 格差 」
格差?

あって当然でしょう。

格差がなくなるのであれば、仕事をしなくても良いでしょう。

人よりも何倍も頑張って仕事をして、寝る時間を惜しんで仕事して、やっと高額所得を得ることができたのに、そこで悪者扱いにするのは間違っています。

誰が頑張ろうと思えますか?

しかも、所得税だけではなく、年金なんかの社会保障に関しても全て高額所得者の負担が大きいです。

さらに、相続税も上がる???

働いた対価の50%を税金で支払い、死んでからも50%も支払うのですよ。

別に、泥棒して集めた金ではないです。

コツコツ溜めた苦労の賜物なんです。

それを、自分の嫁や子供たちにわたすことが何故悪いんでしょう?

私はそれほど高額所得者では在りませんが、これなら、頑張っても意味がないように思います。

それどころか、どうすればごまかせるかを考えるでしょう。

高額所所得者の1万円も定額所得者の1万円も価値は一緒です。

それなら、全てを消費税にするほうが良いです。

付け焼刃の金集めはやめたほうがよい。

それなら、議員年金を廃止しなさい。

日本は、北朝鮮を目指しているのか?

相続税よりも消費税でしょ。

今は、年金を徴収することもまともに出来ないのに、年金が今後まかなえるとは思えません。

まずは、10年20年先を考えて、若者が年金を払えるように考えるべきです。
しかし、それが出来ていない状態なので、やはり消費税を増税し、年金の徴収をなくすことが理想でしょう。
そうすることで、何歳の方もどのような人でも平等に支払っていることになります。
金持ちはそれなりに高額なものを購入したり、使用する金額も平均的なサラリーマンよりは高いと思うので、平等ではありませんか?

さらに、NHKの受信料なども消費税で賄えるようにすると便利でしょうね。

なぜ、払う人と払わない人が同じ扱いなのかが理解できません。

年金をかけていなかった方、特に生活保護世帯の方も国民年金受給者よりも良い暮らしをされていることが間違っていると思います。

こんな状態なら、年金にしろ、NHKの受診料金にしろ、払い損です。

払っても払わなくても、損も得もしない。

どちらかというと、払わなかったほうが得する世の中。

政治家さんや官僚さんは本当に理解しているのか?

まずは相続税の最高税率を95%程度まで上げても良いと思います。
95%と聞いて驚く人も多いかと思いますが、数字は大きいですがそんな多くの人には対したことはなく、制度的には以下のような感じです。

資産    税率
0~1億円 非課税
1~3億円 50%
3~5億円 80%
5~    95%

例えば、資産が3億の人がなくなった場合、1億円までは非課税、1~3億の間の2億円分については50%の課税となります。
つまり、資産3億の人は1億円の納税です。
現行のように何人で分けるとか考慮なしです。
いくつか案を出し合って、国民投票が一番いいのではないでしょうか?

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