藤原和博氏（大阪府教委特別顧問）

─民間出身の評価者として「事業仕分け」に参加して、新たな発見はありましたか？

　私が担当したグループは文部科学・農林水産・防衛で、そのうち自分が責任を持てる文部科学の文教だけに評価者として参加しました。

　「事業仕分け」が始まる前に内閣府でレクチャーがありました。そこで発見したのは、役人は自分が起こした事業に対して責任が問われないということです。

　一般企業が新規事業を始める場合、当事者はリターンが出るまで頑張り抜くことが基本です。しかし役人の世界では、優秀な人は仕事についてから2，3年後に別の部署へ異動があり、リターンが出る前に途中でやめてしまうのです。責任を背負わない役人に事業を任せられますか。私は役人に事業（ビジネス）をさせてはいけないと思いました。

　数100億円をつぎ込んで事業化しながら、赤字を出し続けた「私のしごと館」（2010年3月営業終了、管理運営：独立行政法人「雇用・能力開発機構」）がいい例です。事業を立ち上げた時点で「功績」になってしまう構造があるのです。

─各党の政権公約に「天下り根絶」をそろってうったえていることについてどう考えますか？

　「天下り根絶」はあまりにもパターン認識しすぎです。私が許せないのは、天下りそのものではなく、天下りの官僚OBが基金のお金、つまり税金で雇われていることです。

　事業仕分けに参加してわかったことは、50億円を1単位として「基金」をつくり、運用利息で給料が払われるような仕組みがあることです。天下りで役職に就くのであれば、税金からでなく自分で寄付を集めるなどして運営しなければいけません。

　業界事情に精通している人が役員になることは一般企業では当たり前ですし、給料を稼げば誰も文句は言わないでしょう。

─「天下り根絶」後の官僚OBが活躍する場所はありますか？

　例えば、和田中学校をモデルにして始まった「学校支援地域本部」が全国に約2000箇所あります。それは学校を支援するといって集結したボランティア組織が運営しており、政治家や官僚が叫び始めている「新しい公共」の実態だと思います。和田中の「学校支援地域本部」は、子どもだけでなく大人が学び公共心を養う場所になっています。

　地元で小中学校を盛り立てる「学校支援地域本部」の活動に力を貸してもらえれば、生き甲斐にもなり「学校を核にした地域社会の再生」に大いに貢献することになります。

　教育は法律や制度をかえてもすぐに功を奏することが少ないです。変えるには校長に、官僚出身でもいいから、民間人を据える手があります。故郷の出身中学校の民間校長として、官僚時代に養ったネットワークを子どもたちに繋ぎ替えてやる志があるのなら校長として給料をもらえるようになるのではないでしょうか

2010年6月18日、《THE JOURNAL》編集部取材
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【プロフィール】藤原和博（ふじはら・かずひろ）
1955年東京都生まれ。。東京大学経済学部卒業後、リクルート入社。東京営業統括部長、新規事業担当部長などを歴任、96年から同社フェロー。03年に杉並区立和田中学校校長に就任、東京都内では義務教育初の民間人校長となる（08年退職）。「地域本部」という保護者と地域ボランティアによる学校支援組織を学内に立ち上げ、英検協会と提携した「英語アドベンチャーコース」や進学塾と連携した夜間塾「夜スペ」を提唱した。現在、大阪府教委特別顧問、東京学芸大学客員教授。