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高野孟:民主党政権審判の日に向けて参院選がはじまる!

 昨年8月30日の歴史的な政権交代から、はや10ヶ月。政権発足当初に7割を超える支持率を得ていた鳩山内閣はあっけなく崩壊し、問題山積の民主党政権は首相を菅直人氏に交代して、24日の参院選公示日を迎えることになりました。民主党政権初の審判の日となる7月11日に向けて、高野孟が参院選の見どころを語ります!

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この一覧は、次のエントリーを参照しています: 高野孟:民主党政権審判の日に向けて参院選がはじまる! :

» 【日本一新】変革の道を妨げる反動勢力の策謀を参院選で打ち破ろう!【国民主権】 送信元 ステイメンの雑記帖 
 先の通常国会末期に、 ジャパンハンドラーどもの意を受けた売国官僚や普天間4人組のサボタージュ などにより、鳩山政権が倒れ、菅「選挙管理」内閣が発足して2... [詳しくはこちら]

コメント (77)

■コメント投稿について編集部からのお願い

《THE JOURNAL》では、今後もこのコミュニティーを維持・発展させていくため、コメント投稿にルールを設けています。はじめて投稿される方は、投稿の前に下記のリンクの内容を必ずご確認ください。

http://www.the-journal.jp/contents/info/2009/07/post_31.html

ご理解・ご協力のほどよろしくお願いいたします。

<高野様>
こんばんは。さて、参議院選挙特集、昨年の様なワクワク感は全くありません。
民主党支持者ながら、単独過半数など取られてはこまるのです。高野さんがいみじくも言われていた、消費税の使い道=国民負担戦略がない中、民主党を勝たせるのは白紙小切手を渡すことに他ならず、とても勝たせる気にならないからです。
昨年、高野さんが発言されていた「民主党政権のポイントは、官僚制度の改革である」との期待はあっけなく裏切られ、4年間は、国会改革、公務員制度改革、独法改革を行うはずが、全てが棚上げされたままです。総予算組み替えも全く道筋が見えず、最近は民主党閣僚の誰からも発言すらありません。
鼻血もでない程ムダを削減してからでないと消費税議論はしない、という約束はどこにいってしまったのでしょう。
その上、昨日菅総理は、消費税増税10%は、参議院選挙の公約と断言しました。これでは、民主党政権の評価をする事もできません。マニフェストは国民との契約です。
いつの間にか「国民の生活第一」は「強い経済、強い財政」に変質し、消費税増税の度に空手形・言い訳に使われてきた「強い社会保障」が付け足されています。
これ程、国民との契約を破っておきながら、反省もなく消費税と言われても、信用できるはずもありません。高野さんが菅官邸に対して無批判なのは、いくらオリジナル民主党生みの親とはいえ、信じられません。
マスコミが消費税の税率と時期のみにこだわっているのが怪しからんのではなく、菅内閣がそれ以上の材料を出していないのですから当たり前です。この点においてはマスコミ批判には当たらず、むしろ逆進性に配慮するとの曖昧な発言のみで、消費税増税の信任を得ようとする菅民主党こそが批判されなくてはなりません。
高野さんは巧みな戦略といわれていますが、財務省の巧みな戦略であり、国民には誠に不誠実です。
社会保障の拡充の為に、どこにいくら使うのか?積み上げて、算出して税率が出てこなければならないはずが、提示されないまま10%と数字出すなど責任政党のやる事ではありません。
設計図もないのにこの家はいくらです。払うか払わないかさっさと決めろと言われている様なものです。
おまけに自民党と一緒にやりましょう、では民主党に過半数を与えれば、平気で解散総選挙で国民の信を問うこともなく、さっさとアップされるでしょう。
それ程、民主党は信用できない政党です。議員に自覚がないのが不思議です

高野さん、こんにちは(いま22日5:15頃です)

まさに冷静な議論が必要でしょう。
ヨーロッパ型(高負担、高福祉)にするのか?
アメリカ型(低負担、低福祉)にするのか?
それとも、その中庸はあるのか?などの議論を沸き立たせることが、いま大切なことでしょう。
いままで政治家は、選挙前は耳あたりのいい発言しかしてこなかった。
その意味で、菅さんの税全体の考え方とそれに伴う消費税の問題を取り上げたのは勇気がいることだった。
少なくてもジャーナルのコメンテーターは、あまり感情的にならないで(少しは仕方ないが)、日本の将来について、冷静な議論をお願いしたいと思っています。

「オリジナル民主党」 および, その 「生みの親」 に期待している事自体, どうかしている。 小沢一郎氏が民主党にいなかったら, 菅直人氏が首相になれる訳がない。 もともと 「生みの親」 など尊敬に値しない。 思想が欠如しているので, 発言が状況に振り回されて, 場当たり的でしかないのである。 菅直人首相の発言は, 選出母体の民主党を無視し, 内閣をないがしろにした暴言であり, 市民団体のデモの指導者が, 集会で口から出任せに自分の思いつきをアジっているたぐいの, 制度的な手続きを無視した無法な遣り方である。 菅直人内閣は鳩山前内閣と同様に, 民主党およびその支持者が打倒すべき目標であり, 小沢一郎支持派による組閣が喫緊に必要とされる事態に迫られた。 一般大衆は小沢一郎氏の動向から目が離せない。 参議院選挙は小沢一郎支持の候補者が当選しさえすれば, それで結構だ。 あとは小沢一郎氏の政治的判断による。

高野さんは菅総理の巧みな戦略と云っていますが、民主党は特殊法人・公益法人の原則廃止による無駄削減が最優先で、これが出来たとき、消費税増税を国民に問う。
と約束していましたね。そこで世論、民主党内から反発が出たら早速3~4年後と云い変えています。
自民党から超党派で13年度実施を提案されたら困ってまたブレルでしょう。全く理念が感じられません。

おはようございます。

 高野さん、お疲れ様です。国民負担戦略としての「消費税増税」論議を、この参議院選挙の最大争点として打ち出した菅新首相の戦術意図が今一つ不明瞭です。一つは、「世論調査」への様々不信をかっているマスメディアの「消費税増税」取り上げ方への読みが浅く、散々言われている民主党の情報収集、広報能力の無さが露呈しているのではないかということ。もう一つは、増税次期について問われた菅新首相が「インボイスや国民番号導入などを考慮すれば少なくとも2年、3年はかかる」趣旨を語り、経済政策としてデフレ克服との整合性認識が丸で無いとこです。

消費税増税実施はデフレギャップ解消後?

 財務省や財務省に洗脳された方々によって、日本国の総債務残高だけが際立って喧伝され、菅新首相はギリシャの財政危機を引き合いに出して日本国の財政危機を煽っています。最近になって、財務省はB/Sを出していますが、それにみる最近の純債務残高や、公債の外国人保有率や、個人保有金融資産高・・etc.を知れば、ギリシャのそれとは質的に全く異なることに気付くはずです。

 現在でも30数兆円ものデフレギャップがあり、今年の成長率予想や、政府発表の目標成長率を見ると、デフレギャップ解消には少なくとも4~5年は要するはずです。デフレギャップを残したままの増税はありえませんから、菅新首相の唱える消費税増税実施は少なくとも5~6年先の話にならざるを得ないはずです

 そもそも財政赤字が続いている中で、財政支出切り詰めによる基礎的財政収支黒字化議論が先行されなければならないはずなのに、公務員制度改革などに資する内閣人事局設置法を含む行政改革や国会改革の法案の未成立、または廃案などや、国会議員定数削減へ向けての本格議論なども中途半端にしたままで、今、参議院選挙前のこのタイミングで、何故消費税増税を争点とした論議を先行突出させるのか?菅新首相の財務官僚の口車に乗ったかのような、国民の危機意識を煽る発言には首を傾げたくなります。

小沢氏からの支持率V字回復プレゼント

 最近小沢氏が述べられているように、ダブル辞任は、辞任前の極端な支持率低下、特に浮動層からの支持離反を食い止め、引き戻す為であったはずです。内閣、党執行部の表立った要職から一切の小沢色を排除し、それへの好感から支持率が急回復をみせましたが、これは取りも直さず「ぶざまな日本のマスコミ」による過度な小沢・鳩山叩きの過剰反動によるものに他ならないと思います。ここへ来て、「脱小沢」論議も落ち着きをみせ、いよいよ菅新内閣姿勢への直接評価が出始めるころなのに、「脱官僚支配」の当初民主党理念を放棄したかのような菅新首相の官僚依存の発言や姿勢はどうも解せません。

  この小沢氏からの支持率V字回復プレゼントを活かすか殺すかを、別次元のギリシャ財政破綻を引き合いに出して、デフレ最中の税増税論議に国民を巻き込もうという何とも理屈に合わな争点に託すのは、沖縄県民合意が殆ど不可能にみえる普天間基地機能の辺野戸移設問題隠しとか、一説によると、国民福祉税を志向した小沢氏への牽制の意味があるとか?

 はたまた、次期民主党党首選が3ヶ月後に迫って、選挙管理内閣の謗り噴出を押さえ込もうという腹積もりなのか?国家観、特に外交・安保戦略に明確な理念を持っているとは思えない近視眼的リアリスト菅新首相が、今となっては前原氏グループや野田氏グループ、官僚(特に外務官僚、財務官僚)の手のひらに乗って内閣・党運営することを余儀なくされるのは確かなようですが、果たして菅新首相の意図は何処にあるのでしょう?
 
 
 来月7月にも第二回目の検察審査会結論が出されそうですが、どんな結果が出されるのか?何時(選挙前か後)なのか?とても気になりますが、小沢氏には、是非、体勢を立て直して、自身の理想実現の為に頑張って欲しいと切に願うものです。

p.s.
 直近の世論調査によれば、菅新首相が打ち出した「消費税増税」争点によって、内閣支持率が激減し、民主党の支持率が微減したそうです。参議院選挙結果を見なければ、このことの影響は測れませんが、今のところ、小沢氏が立てた複数選挙区の二人目候補への影響、浮動票への影響は出てきそうです。高野さんが仰る「巧みな戦略」の心底にはこれがあるのでしょうか?

オリジナル民主党は、現在の政権のように何がしたいのかよくわからない、政策はマスコミに大きく左右されるそういった党だったように記憶しております。自由党と合併して政権政党を担えるような方向性のある政策を唱えるようになっておりましたが、鳩山氏の辞任に伴いオリジナルの悪いところが顔を出してきたと思われ、只々苦笑するしかありません。あの万年野党の頃の民主党です。現在の民主党を見ると、包丁の持ち方を知らない料理人のように、素人丸出しで官僚や一部の権力者の言うことを内容の吟味のないまま、そのまま受け入れています。しかも、その自覚が無いのか、プライドの高さがそれを認めさせないのかわかりませんが、ひどいものです。こんな政党が与党であり続けると、国民は不幸となります。全力で次の参議院選挙では民主党が大きく過半数を割るように、惨敗をプレゼントしてあげましょう。

オリジナル民主党は、実のところは自民党から出馬したかったが、席が埋まっていて出られなかったという輩でしょう。
その民主党が、前回やっと小泉以後の自民党との対立軸を明確にした。それが、「国民の生活第一」であり、だから政権交代を実現できた
「強い経済、強い財政」に”正体見たり”という悲しい気持ちが起こってきます

 現在の財政状況から税負担の話は当然議論しなければならい。本格的議論は参議院選挙の後からになる。
 本格議論が煮詰まり新しい税制体系が施行されるのは次期総選挙(状況により衆参同日選挙)の結果を受けてからになる。
 これは民主党であろうと他の政党が政権を取ろうが状況に大きな変化はできないであろう。
 本来今回の参議院議員選挙は衆議院選挙で示された民意の結果を受けて成立した民主党政権の成果をどのように評価をすることが一番の目標であったはずでした。
 しかし選挙直前に政権交代をし目くらましをしたのはよいが、どさくさにまぎれ昨年の総選挙のマニフェストの目玉政策のほとんどを反故にしつつある菅、前原等権力志向の強いさきがけ出身のオリジナル万年野党時代の政策に逆戻りを許すかどうかの大事な選挙です。
 菅初め最初に挨拶に行ったのは経団連です。彼らの思考が見て取れます。
 理念なき政権、党の首脳陣を見ればいかに人間的に信頼できないかが判ります。特に「さきがけ」に所属していた議員です。
 それよりも、菅政権の政策がどのように変化するかは選挙の結果次第です。
 1大勝し、国会運営で参議院委員会も多数を占める安定政権になればオリジナル民主党の政策に移行し、格差社会の再構築です。
 2連立与党で過半数あるいは民主でぎりぎり過半数の場合は党内情勢次第です。委員会での審議は紛糾しねじれにはならないが、法案の成立は大幅に送れます。
 3現連立与党で過半数を取れない場合はどのような形の連立政権になるか判りませんが
 2および3の場合は9月の民主党代表選挙が大きな影響を及ぼすでしょう。
 連立与党の獲得議席が過半数ぎりぎりか、わずかに届かない結果を願望しています。 
 
 

高野さん、まったく同感です。

民主党が自民の様子を見て、後だしジャンケンの消費税10%を挙げることで、これを選挙の争点にならなくしてしまうことは、戦略的に正しいと思います。
自民はこれで民主との差別化できないことになり、攻撃の材料とならず、困ったことになりますね。

参院に勝利しないことには、改革ははじまらないわけで、何としても、勝たなくてはならない。
選挙に勝つことを目的とする戦略として、好意的に受け止めておきたいと思います。

さて、
みんなの党は、天下り根絶とは盛んに言っていますが、市場原理主義。無党派層はこれに気づいているのでしょうか。

社民党は社会民主主義で、これに対極にあります。消費税増税にも反対です。無党派層はこれを知っているのでしょうか。
野党だか、与党だか、わからない社民に多くの票がいくこと期待しています。


中負担、中福祉なのか、高福祉、高負担を目指すのか。
選挙後、それを争点にして論議するというのは変なことではあるのですが、いまの国民の民度では仕方がないと思います。マスコミがバカすぎるから、こうなってしまいます。

消費税を上げて、法人税を下げて喜ぶのは、大企業と財務省。

所得再分配するならば、高額所得税の税率を最低でも、50%にすべき。いままで得したのだから、70%でもよいくらいです。
それと、相続税を上げるべきです。
格差が親子に相続する現状を変えるべきなのだから、これは当然すべきことです。
納税者番号制でしっかりと捕捉すれば、かなりの増収が見込まれると駒大の飯田さんが言っていました。

金持ちからお金を巻き上げて、低所得者にまわしていくことが何より大事。これは政府の仕事です。

格差是正をやってみて、それでも、お金が足りないというならば、消費税を上げることを考える。この順番でないといけません。
選挙に勝ったら、ぜひとも、そうしてほしいのですが、菅政権にその気はあるのでしょうか?心配です。

どこに投票しようか考えた場合、消去法で選ぶと、民主、国民新、社民しかない、と自分は考えてしまいます。
普天間のことをあわせて考えると、県内移設を断固反対する社民を応援しようかな、と思ってしまいます。

■久々に高野さんのコメントに諸手を挙げて賛成■

「バカなマスコミが,消費税は10%それともどうなの」と,あおっているのが現状で,その切っ掛けは菅総理発言でした.
今後は総理の作戦通りの展開で,勝負はあったと思います.勿論「菅の勝ち」です.
この点についての高野さんの意見と私は全く同一です.安心しました.

ところで,高野さんの最近のコメントは,鳩山を何とかして擁護しようとして,屁理屈で小沢批判をしていた様に思われ,納得行きませんでしたが.今回は鳩山擁護の繩縛から解放され,まっとうな論評をされていると,思い,賛同します.

念の為ですが,鳩山政権についての私の見解は以下です.政権崩壊の真犯人は小沢さんだと思います.小沢さんは事柄を政局にして,自身の実力を最大化する人であることを,今回の政権崩壊の経緯を体験して,個人的に確信しました.鳩山さんも心労の重なる日々であったと同情します.普天間処理の結末は,鳩山総理が「前代未聞の破廉恥総理」であることを実証しました.それもこれも「小沢―鳩山」体制に起因します.それを選んだのは鳩山さんで,自業自得と言うしか有りません.
鳩山さんはもっと合理的な政策運営が出来る人であり,それを望んでいたのですが,小沢さんという「意思疎通方法が異質な存在」に足元をすくわれました.

さて菅政権ですが,無策な鳩山政権を目の前で見ており,反面教師としては十分だと思います.様々な作戦を考えていると思います.今回の消費税の件,「野党自民党の10%を参考とする」発言で,「10%の言い出るしっぺは自民党」が確定し,残るは政府として,国民の理解を得ながら,どう料理するかであり,今後は政府の独壇場となると思います.
しかし「好事魔多し」,何で足元をすくわれるか解りません.細心の注意で,政権の行方を見守りたいと思っております.

菅首相の消費税増税公約で、選挙の争点がぼけてしまったが、これは菅首相の巧みな点であり、これを数字だけで追うマスコミはバカである、とのご趣旨であろうかと思いますが、これはミスリーティングであろうと思います。

国民の印象では、菅発言は、菅首相の胡散臭さを増幅し、決して支持や投票には結びつかないのではないか、と思います。

マスコミは、バカではなく、アメリカの宣伝機関としての役割を十分に果たしていると思います。アメリカが、自民党を捨てて民主党(菅)に乗り換える、という選択をしただけのことでしょう。宣伝機関の行なう世論調査がどれだけの意味を持つかは、言うまでもないと思います。

国民が変革を望んでいるのは、小泉改革(結果的には、改革利権の創出という、詐欺まがいの結果になりましたが)以来、一貫しています。この大きな流れのなかでの、前回の民主党の大勝だったのではないでしょうか。だとすれば、今回の選挙は、民主党にはかなり厳しい結果になるのではないかと思います。

無駄の削除は、ほぼ無しに近い増税論議。(これから・・・冗談でしょ)

沖縄の駐留米軍基地の見直しは、とりあえず行わず現行のまま。

天下りの根絶は、何のことやら話題にも上らせない。

献金問題は、企業・団体は党本部へとは、もう何がなんだかよく解らん。全面禁止じゃ、政権を取った面白みがないか?

取り調べの可視化は、なんと法務省に勉強をお任せ。
まさに泥棒に縄を結わせるお勉強会。そんなもんで、可視化なんか出来るわけがない。野党の時には、法案まで出していた姿は、どこかへ飛んで行っちゃった。

菅青年の40年は、ただひたすら権力を求めての旅だったのか。
首相にまで上り詰めたら、次は長期政権狙いか。

「審判の日」ったって、何を審判したらよいのだろう。
対立軸なんか、どこにもなくなっちまった。
有るとすれば、民主党の中か。

何が、マニフェストだ。
チャンチャラおかしくって、おへそが熱燗沸かしちまうわい。
小沢なんか、20年間もの間、変えてないんだぞ。
(それほどは、変えてないんだゾ)

全く盛り上がらない選挙戦である。
何を焦点とするのか。
大政翼賛選挙である。
マスコミは消費税の承認選挙にしたがっているが、民主党内で討論もなく、内閣の一部が勝手に独裁的に決め、はしゃいでいるだけ。
自民党との抱き合いでは議論がなく、国民はしらけるばかりである。
更に民主党玄場に至っては11年度中に党内議論を終え、12年度には決定したいとフジテレビではしゃいでしゃべっていたのに、参議院から選挙は厳しいとクレームがついたのか消費税アップ決定は今日の閣議後には衆議員選後と一致して発言してほしい変更する始末、自分で先走って言うて自分で自分に命令する馬鹿さ加減である。
更に時期だけではあるまい、アップするかどうかも決めていないのである。総理の公約といっても七奉行は誰ひとり鳩山総理の公約を守らず、批判していたのである。
批判している人間が大臣として居座っている内閣に総理の公約を議員に押し付ける資格はあるのか。
そしてもうアップは民主党としては既定路線とする厚かましさ、図々しさである。上げるかどうかの議論が先ではないのか、それさえ決まっていないのに総選挙時の公約のごとくいう菅総理、玄場氏の胡散臭さにはへどが出る。
菅総理は、消費税と叫んで支持率が下がるとあわてて衆議院選後とか逆進性の解消とか、適当なことを発言している。とても財務省はそんな悠長なことを許してくれまい。
国民に嘘をつくのはいい加減にしてほしい。姿勢一貫してとは良く言ったものだ。
法人税引き下げの財源なのだ、消費税は。今までもしかり、これからもしかりだろう。
成長戦略の目玉実現のために国民生活を犠牲にしようという魂胆とみた。
しかし、不思議なのは支持率が60%近くあるのに過半数は難しいという情勢、いかに支持率がまやかしかということである。

小沢氏支持の皆さん
民主党に投票すれば、菅総理は消費税が承認されたと実施を早めますよ、必ず。代表選も見送られます。敵に塩を送るようなものです。
それだけでなく、我々高齢者は自分の首を締めるようなものです。
今回は投票を見送りましょう。
私は比例は社民に、選挙区は見送りにします。

どなたかが低負担、低福祉か、高負担、高福祉を選ぶか議論を言っていたが、日本は高負担、低福祉の国です。
既に国民はスウェーデン並みの負担をしているのです。
それに比べ企業の税と社会保障負担は先進国で最低クラスです。
マスコミに騙されてはいけません。
既に徳川時代の税率五公五民(米のみ、実質は40%程度)よりはるかに高い55%の負担です。
更に消費税を5%上げなければできない行政組織がおかしいのです。
そこに小沢維新、日本一新が必要な理由があります。
皆さん今回は民主党投票はやめましょう。

※明日菅総理の訪沖です。
沖縄の民意がどうなのか、確認したいです。
沖縄からクーデータが菅政権行き詰まりの一つの筋書きですが、沖縄の民意も複雑なので果たしてどうか。

大野さんに対して
なんでも小沢が原因。選んだ鳩山にも一端の責任が、しかし究極は小沢が原因
 いかにもオリジナル民主党支持者の考えです。
 私は鳩山政権の運営の失敗は幹事長を内閣に入れなかったこと。小沢を政権運営から外したことが政権の迷走や体たらくを招いたものと思っています。
 小沢が政策で口を出したのは財源難を見かねて暫定税率を維持すること。その際政治主導になっていないことを厳しくたしなめています及び選挙公約に逆行する有料道路の上限2000円で現行の割引制度をなくすと。これは無駄な外環道に1兆4000億円を建設に充てようとしことに対しの2点だけです。
 普天間でも埋め立は反対でしたが政府間の交渉には一切タッチしていません。4月に鳩山から相談されたがその際は「もう遅すぎる」でした。普天間は鳩山首相の意向を無視した沖縄関4閣僚(岡田、平野、北沢、前原)と外務防衛官僚の不作為の産物です。
 小沢氏は鳩山首相に幹事長就任に際し、言われたこと「政権の運営に口を出さない」を忠実に実行しているだけでした。
 大野さんのようになんでも小沢を原因にすればすべては解決できるとはとても思えないしオリジナル民主党のように国民から遊離した議論を続けていてはもっと悪くなると思います。
 対米関係でも以前よりずっと悪く(安全保障どころか経済でも隷属状態に)なりそうです。
 脱官僚どころか実務に弱いためさらに官僚主導が進みそうです。
 選挙結果にもよるが9月に「国民の生活が第一」の政権交代を成し遂げた時点の民主党に戻ることを期待しています。

昨日、駅頭でNHKの腕章を付けたお兄さんに呼び止められて参院千葉選挙区のアンケート調査に答えてきました。生まれて初めてのアンケート調査でした。
地方区に出る予定の候補者の顔写真を見せられどの人に入れる予定ですかとか、全国区の立候補予定者の名前を党派別に見せられ同じくどの候補に入れるかとか、支持政党についてきかれました。
(特に偏ったアンケートには見えませんでした)
私は今度の選挙では全国区は国民新党(去年もそうでした)、地方区は民主党に入れますが二人の内のどちらにするか未だ迷っています。

関連の記事を見つけました。
【所得・相続増税の必要性明記 政府税調が報告書】(朝日)http://www.asahi.com/politics/update/0622/TKY201006220181.html


ところで、高野さん、ビックリ記事見つけました。

関連でないので、ごめんなさい。
普天間です。

【在日米軍再編:普天間移設 「ヘリ空母」に訓練移転案 鳩山前首相明かす】(毎日22日夕刊)
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100622dde007010029000c.html

「鳩山氏は防衛省に検討を指示し、5月28日に記者会見で発表することも考えた、という。」と。
興味ある方は、あとは記事を読んでください。

防衛省、北澤さん、どうなってんだ?(怒)という感じです。

消費税増税が問題のようだが福祉福祉と言っても財政赤字の建て直しが本当の目的であることは百も承知。いくら増税してもこの国の仕組みをかえないかぎり財政赤字は正されないし景気回復などできないとおもう。今の財政支出という川の流れで財政収入を増やしてもこの金の流れは高度成長からのもので時代にそぐわず、ただ海へいくだけでなんの効果もない。消費税は全国民にひろくかかるものなのだからそれならいっそ福祉教育を止めても理屈は同じことではないだろうか。と言っても自分はインチキ宗教法人へ法人税課税できないことで消費税課税増は賛成なのだけれど。とにかく税金を使う人間たちに信頼が持てない。そのため政治行政改革が必要で、まずは政権交代だったがどうも政権交代しても行政指導での政治に直った感じがするようにこの消費税増税問題からも垣間見える。自分は福祉教育行政は地方で行うことがいいとおもう。その財源は地方で作る税制にすべきである。地方で税金が変わったっていいじゃないか。その際の地方はいわゆる道州制位がいいのでは。とにかく行政の範囲を小さくしなければ住民の目や声が届かない。今の民主党は単なる自己主張集団でもうそれができない組織になっているとおもう。もっともそれは鳩山を菅がしかとしていたことからの話だ。

 民主党の議員連中は昨年春からの検察、マスコミによる小沢さん陥れの謀略に対して一切説明をしてこなかった。違法捜査であるかどうかは別にして、明らかにいきすぎた捜査と報道であることは郷原さんの説明を聞くまでもなく、国会議員たるものなら理解できたはず。逆に、マスコミと一緒になって小沢さんは責任をとるべきといった意見ばかりが流れ、民主主義の根幹である、中立公正な司法と報道がなされてこなかったことに異議を唱える民主党議員を見たことがない。(心ある議員が反論してもマスコミは報道しなかったであろうが)
 菅内閣の大臣の多くは小沢さんの責任論は言及したものの民主主義の根幹が否定されている現実に異を唱えた者はひとりもいない。(亀井さん、自見さん除く)
 弱肉強食の市場原理主義、新自由主義で世界に対抗できる強い経済を目指すのか、国民の生活が第一で富の海外収奪や富の偏在を無くし、一億総中流世界をつくるのかは喧々諤々議論してもらえば良いのだが、その前提となる中立公正な司法と報道が歪んでいることに疑問を持たない議員は民主主義の国会議員として資格があるのだろうか?
 野党である自民党、公明党がここぞとばかりに騒ぎ立てるのは致し方ないとしても(本当は致し方なくはないのだが、彼らにそれを望んでも無理)民主党議員の中からこのことを糾弾する者が一人も出てこないのが不思議である。まして、この大問題をスルーしている菅内閣は初めから期待など全くできない日和見内閣であり、お子様内閣と言わざるを得ない。
 当の小沢さん側も家訓か何かはわからないが、言い訳めいた行動を潔しとせず、全国民に誤解と不安を抱かせたままの状態で参院選を迎えても、民主主義の進展には一つも繋がらないのではなかろうか?かくいう自分もこの件に触れない地元議員を応援していいものかどうか未だに迷っており、お子様でない民主党議員がいないことに不満を抱く日々である。

去年の衆議院選に揚げたマニフェストは棚上げですか?と現在の党執行部に聞きたいです。民主党は以前に公約とマニフェストの違いについて、目標を数値化して達成率をだすと言っていた。又、マニフェストは、4年掛けてやるものであるとも、それらの答えはどうなっているのですか?答えてから参議院選のマニフェストを示すのが筋だと思いますが。
マニフェストと言う原理原則を無視する民主党って何なんですか?マニフェストってそんなに軽いものですか?
管内閣や党執行部に是非聞きたいです。 でないと、民主党を応援出来ない。 

奥野さん、ご無沙汰です。奥野さんに100%同感です。

うーむ。
僕の意見が変わったのか、奥野さんの意見が変わったのか…(笑)。

それはさておき、確かに「民主党」に投票して消費税信任と勝手に解釈されてはかないませんね。

tatsuya

<横丁の永田様>
小沢支持なら道氏、オリジナル民主党支持なら小西氏です。
旧自由党ラインからの情報です。小沢発掘の新人とはいえ、今どきの議員は現金ですので、どのように転ぶかは判りませんが。
ご検討のご参考まで。

とうとう「政治生命をかける」とまで言ってしまった「消費税増税」。
菅総理は、勘違いを通り越して、完全な財務省・霞が関の出先機関になってしまった。
この先、民主党は一体何をどうやっていくのだろう。
議員、候補者の諸氏は、いかにして、国民に何を語っていくのだろう。
完全な09年マニフェスト無視、国民に対する詐欺行為を働く首相に引っ張られて、どこへ向かって進んでいくのだろう。

はっきり言って、唾棄すべき政権だとしか言いようがない。

「静かにしてる人」は、この動きをどう思っているのだろう。
現在のような、特別会計の削減も進まない中で増税への道を進めて行く事は、「無駄の排除」などはどこかへ飛んで行ってしまう危険をはらんでいる。
公務員の給与の見直しなどは、雲散霧消してしまうだろう。
無責任な官僚依存体制は、何も変化が無いのではないか。

なにしろ、昨年語っていた「民主党の約束」は、どぶへ捨てられてしまったということだ。

***************

ところで、私も妹尾さんに同意するものだが、なぜ大野氏の曰く「小沢は事柄を政局にして、自身の権力を最大化する人」なのだろう。
大政党たる自民党の総理候補の椅子を、わざわざ捨て去ったのは、ただの「政局」か。自民を割って出たのは、小渕との戦いに敗れた意趣返しか、「政局」か。
彼は、政局の度に身を削るように「自らの勢力」を減らしてきている現実が見えていないのだろうか。
小沢が勢力を拡大させるのは、選挙においてである。
特に、小池だの、野田だの、二階だのと云った権力の亡者がさった2000年の選挙での集票力は、小沢の人気と云うモノを如実に示してくれた。658万票だぜ。
そして、昨年夏の選挙。
前原でつぶれそうだった民主党が、300以上を取ったのはウソじゃないんだ。あの選挙は、政局か。
小沢ネタで政局をやってくれるのは、常に周りの人間たちだ。勝手に騒ぎまわる奴らがいるのだ。

今回にしたところで、妹尾氏が書かれている通り、小沢はほとんどのケースで、はずされていた。意図的に外されていた。
鳩ポッポは人事に当たって、石井一氏の一言が無ければ、小沢を「選挙担当」に留め置く事を思っていた節がある。
「党務はあなた、政務は私」と、徹底的に区切りをつけたのは、鳩ポッポだったのじゃないのかね。
「足をすくった」のは、自らが頼んだ官房長官(これは衆人の認めるところ)や、ピュアーな民主党結成メンバーだったんじゃないのかね。

前原沖縄担当は、沖縄問題では何もせず、八ッ場ではやはり何もせず、JALでは、やはり何も解決できずだった。

菅副総理も、無~んにもしないで、増税のお勉強をしていた。

仙石は、公務員改革で、何かやったのかな?こ奴の話を聞いたのは、小沢の問題でマスゴミの取材を受けている時だけだったような気がする。(嗚呼、予算委で、なんかわめいておったかな)

枝野も、何だかわからない。仕訳で、何が出てきたのだろう。都合8000億円弱ひねりだしましたと胸を張るか?
ま、給料の割には良くやったかもしれないな・・・程度か。

ピュアーなメンバーとは言わないが、防衛大臣だの、法務大臣は、何をやっていたんだろう。

外務大臣殿は、まさに原理主義者ゼンとして、「約束は約束」主義を貫いていた。
鳩ポッポを助けて、国外へを勧めるような行動をとっていれば、アメリカとマスゴミからの相当な抵抗を受けていただろうに、何も無かったな。

さあ、これを持って、小沢が足を引っ張ったというのなら、言って貰おうじゃないか。
語っていただこうじゃないか。

ことほど左様に、小沢は解りづらい。

私は、小沢ファンだ。

<菅政権は何を国民に問うの?>
 全く、空しさを感じる参院選です。日本が変ると期待して長年の夢が実現したと思った総選挙から未だ一年も経っていません。国家の支配権を何が何でも手放すまいと、検察は悪質な政治介入を行い、巨大資本に占有されたメディアの執拗な情報操作と、鳩山氏の政治能力の無さから、改革政権は機能しませんでした。
 従って、改革のリーダーである小沢氏を封じ込めている菅政権には何ら期待すべきものがなく、自公政権と同じ、失われた20年の継続でしかありません。
 私は妹尾様の2010年6月22日 11:46ご意見と全く認識を同じくしております。とりわけ、
>理念なき政権、党の首脳陣を見ればいかに人間的に信頼できないかが判ります。特に「さきがけ」に所属していた議員です。<
とのご指摘は菅政権の本質をついていると思っております。
 政治家の基本は行き着くところ人として信義の有無ではないでしょうか。
 このブログを主催されていることは大変感謝しておりますが、類は友を呼びますので、高野さんの論説についてもなかなか素直に賛同することができません。

日本記者クラブ主催 9党党首に聞くを見ました。


記者クラブが主催と言うことで、どうせ偏った進行なんだろうと、抵抗があったものの、参議院議員選挙に向けて、各党の公約を聞くことが出来ると思い、この討論を見ることにしました。

いちばん受けたのは、みんな党の渡辺喜美代表が、「民主党も自民党も消費税を10%にすると言っているが、同じ人、つまり役所がシナリオを書いている。脱官僚を目指した民主党政権がまるで脱官僚にならず、菅直人さんの草の根の冠が取れて『官』内閣になっている。本当に情けない」との発言。

平沼・与謝野・園田・石原を捕まえて「立ち枯れニッポン」と言い、上手いことを言わせたら日本一なのだが、自分の政策を実現するには、どうすれば良いかが分かっていないのではないでしょうか。だから回りに良い政治家が集まって来なかったのでしょう。

党首討論の多くは、消費税増税の話題だったのですが、事業仕分けなどはやはり、枝野・蓮舫両氏のパフォーマンス程度の効果しかなく、政治主導で抜本的に予算を見直し、支出削減しない限り、消費税増税は官僚の既得権益を守り、財政再建の一部に過ぎないことを強く感じました。


民主主義には時間が掛かり、多くの人に考えを理解してもらうのは難しいことです。しかし、一部の理解者や賛同者を通したメッセージではなく、もっと多くに人に自分の考えを直接伝えてもらいたいと思います。私は「日本一新」「国民の生活が一番」と言う考えに賛同しますし、理解していると思っていますが、曲解しているかも知れませんので・・・

<気の抜けたビール>
 連続投稿をお許し下さい。夜7時のNHKニュースで記者クラブの主催で9党の党首討論が行われたと報じていました。
 この十数年の日本の政治に最も緊張感をもたらした主役抜きの政治討論はまさに気の抜けたビールでしかありません。
 主催者である談合組織記者クラブはこんな面白くもない茶番劇をよく開く気になっものです。そこには政治のダイナミズムは微塵も無く、慣例に従って行っている官僚主義そのものです。日本のメディアの政治感覚はどうしようもなく麻痺していると思います。
私は小沢vs(9党者+記者クラブ+検察)の政治討論を望みます。

高野様
「民主党政権審判の日」
まずタイトルを「民主党」ではなく「菅政権」として欲しい。
今の時点での消費税増税論議は民主党の公約違反で、昨年の衆議院選挙で支持した者として到底納得できません。
200兆円を超える特別会計を含む予算の組み替えと公務員制度改革を実行するのが先です。
今の体制で高野さんが言うような高福祉とするかどうかと言ったお金の使い方だけを議論しても、穴の開いたバケツに水を注ぐようもので、お金がいくらあっても足りないと思います。
具体的には、新しい政策を行おうとすると新しい組織(法人など含む)を造るようなやりかたを見直さなければいけません。

公務員の評価方法や給与体系も高コスト体質から脱却するような制度にする必要があります。民間では当たり前にやっています。

と言うことで民主党の政策は二枚腰三枚腰で、今の政策は菅政権の政策です。

民主党を応援する身として、今度の選挙は勝って欲しい反面、大勝すると大変なことになるとの想いです。

この内閣には早々に退陣願い、「国民主権」、「国民の生活第一」を目指す勢力の勝利に注目しています。

また、過半数を維持できない時に自民党と大連立を組むようなことはやめて欲しいが、菅総理の並々ならぬ決意で勝負をかけた大一番であり、政権維持のためには何でもアリと思う。

羽田政権から村山政権に移行したような与野党入り乱れた乱戦が再現されるのではないかと言う嫌な予感が。

[ 小沢一郎 『 小沢主義 』 「 棄権するのは白紙委任状を出すのと同じこと 」 45ページ ~ 47ページ 集英社 ]

上記に, 小沢一郎氏は次のように記しております。 ご参考までに。

「 今の候補者の中で投票したいと思えるような人がいない 」 「 これはまったく理由にならない 」 「 いい候補とそうでない候補という選択は, すべからく相対的な問題だ。 我々はみな神ならぬ身, 完全な人間などいるはずがない 」 「 それでもどうしても納得できないというなら自分自身で立候補するか, 意に適った人を見つけ出して応援する以外にない 」 「いい政治家を育てるのは国民自身なのだ」

投稿者: tatsuya様 | 2010年6月22日 17:27

ご苦労様です。
私が変わったのではなく、一貫して国民生活第一、民意重視、民主主義、脱官僚・霞ヶ関解体、東京一極集中打破、地方再生を政党選択の観点としています。
これにぴったりなのが、小沢民主党でした。
残念ながら民主党が変わってしまいました。
真逆になったのです。
だから投票しません。
誤解のないように願います。

投稿者:: 元株や 様| 2010年6月22日 17:54

まったくその通りです。
週間朝日にありますが、普天間で社民党を離脱させた結果、総数では1名多く過半数ですが、各委員会では半数未満があり、重要法案が通らなくなったのです。
小沢氏が事前に鳩山総理や平野氏に説明していたが、党務経験のない二人はわかっていなかったのです。だから社民党を切り捨てたのです。
小沢氏と輿石氏が鳩山総理に会談で説明すると何のことかわからず、ぽかんとしていたが、二回目会談で重要性に気づいて総理退任を受け入れたと書いています。
それもこれも鳩山総理がBS朝日で後日語っているように普天間で外務、防衛の官僚が動かなかった為で、大臣を叱り飛ばせばよかったとまで言っています。
大野様 責任は岡田、前原なんです。本来なら両名は同時に辞任すべきであるのに政局の首謀者として行動するなんて無責任にも程があります。
幹事長は職務が違うのです。かつて政局を制した武村氏や村山氏は政界から消えました。
菅氏、岡田氏、前原氏、小沢氏消えるのは誰かで政治家としての価値が決まるのではないでしょうか。
私は小沢氏は消えないと思っています。

~民主を54議席割れさせ、新自由主義の菅直人を退陣に追い込むべし~

index2009に『逆進性対策のため、将来的には「給付付き消費税額控除」を導入します。』と明記されているのに菅氏の逆進性対策発言を「突然」とか「曖昧」とか今更何を言っているのでしょうか。
更に、index2009に『納税と社会保障給付に共通の番号制度の導入が前提となります。』とあります。
次ぎの衆議院選挙までの工程は既に明記されています。
マニュフェスト2009だけを読んでindex2009を読んでいなかったのでしょうか
私は「マニュフェスト2009」は選挙対策的色彩が濃いと最初から思っていました。

前回衆議院選の民主党のマニフェストに明記されていた、取調べ全面可視化について江川さん神保さんから今回明記されていないことを指摘された菅総理は酷いはぐらかし、更に党首であるのにマニフェスト全般を承知していないとの事。この方自分が総理の地位に居ることのみが目標。どうしようもない政治屋です。さらば民主党です。

このトビで主張されている多数派?の方々に違和感を覚えるものです。

今まで民主党を支持していたのに小沢氏が「排除」されたから不支持にまわる、乃至は「旧自由党」側の応援にまわると言っているようですね。
 なんと心が狭いのでしょう、小沢氏は一兵卒でやると言っているのですよ、それを周りから囃したてるやり方が「本人にとっても党にとっても日本にとってもよいこと」か考えてみてもらいたい。
 まず民主党の党首がかわると政策まで変わってしまうと考えることがおかしい。いったい民主党政策がどのように形成されてきたのか考えれば解ることで、党内議論のなかで形成されています。それが個人で変えれると考えるのはそれこそ独裁を認めているとも思われます。
 次に小沢氏に対してマスコミが盛んに使ったレッテル張り、例えば「金権政治」などのようなやり口を菅氏に対して行っている人もいますね。どなたかこの件で意見していたと思います。マスコミ連中と同様のことを行うのはいただけませんね。逆にマスコミの手口にやすやすと乗っかっているのではないですか。
菅氏は消費税上げも含めた税制論議をすると言っているのであって(これ自体は以前から言っていたこと)、それがあたかもすぐに消費税値上げをするかのように表現しているのはマスコミですよ。

そうではなく菅氏の本意はこのままでは国が成り立たなくなるので国民の皆さんも一緒に考えてほしいと言うことです。

まさに会社内人事に明け暮れて会社を倒産させるかのように、政権交代の果実を得る前に党を敗北に追いやるようなもので、しいては国を亡ぼしかねないのではないかと危ぐします。

予想通りでしたが、新しい菅民主党体制、ボロボロに叩かれていますね。

気持ちは分かりますが、くれぐれも真の敵を利することのないように、冷静な言動をお願いしたいです。いうまでもなく真の敵とは、去年の夏に葬り去った自民党、及びそのエピゴーネンです。

ところで先ほど、BSフジの討論番組に、平野貞夫さんと、小泉内閣時代の秘書官の飯島某さんが出ていたので、しばらく見ていました。例によって、小鳩退陣や、菅内閣の政局の裏話でした。そのときの平野さんの発言には、正直言って少しがっかりし、途中で見るのをやめました。理由は二つです。

ひとつは、これは平野さんの癖かもしれませんが、発言するときに、まるで媚を売るようにおどおどした視線を飯島さんに向けていたことです。これは利敵行為に見えます。
それともうひとつは、なぜこれから選挙というときに、菅さん批判をしなければならないか?ということでした。日本一新事務局という小沢さん支援をこの時期に立ち上げたのか?ということもです。

こんなことを書くと、ボロクソに叩かれそうでいやですが、このサイトには、たまにはこんな意見もあればいいと思って勇気を出して書いてみました。
もちろんあたしは、いわゆる反小沢ではありません。むしろ、酒席などで小沢さんへの罵詈雑言が始まれば真っ先に小沢擁護の立場にたつものです。
ただし、小沢さんの信者ではありません。例えば、福田内閣時代の大連立など、あたしは絶対許せないと思いました。大連立など、だれがなんと言おうと戦前の大政翼賛会と一緒です。もし参議院選挙後に、そんな状況が訪れたらもうおしまいです。

あたしは、なにがあっても今度の選挙は民主党に投票します。棄権はおろか白票すらも落とさないつもりです。
絶望の虚妄なるは希望の虚妄なるに等しい。からです。

  白票を箱に落せり春愁の奈落仕掛に虚無を落せり
  さやうならといくたび振りしてのひらかひらひらとして落葉となりぬ
                                    前登志夫

「政治とは生活である。」
先の参議院選挙、衆議院選挙、ともにこの言葉を掲げた民主党に一票を投じた方々も多いはずです。

菅内閣が、現実路線などと言い「政治とは生活である。」という路線を反古にするのならばこれこそ民意をないがしろにする行為に他なりません。

正当性をどうにかして考えるとするならば、胡散臭い「世論調査」なるものしかありませんが、たかだか一企業が実施している紛い物と直接の国民投票で意思表示された「選挙結果」を比較することなどということ自体が失礼な話です。


「政治とは生活である。」
残念ですが、現在の民主党において、これがないがしろにされていっている以上、たとえ小沢の擁立者と言えども支持することは出来ません。
ですので、今までの仕事ぶりから考えるしかなく、国民新党しかないですね。


ここの場で、近視眼的な、親小沢、反小沢などで語るのは無意味です。

政治家の語る言葉に信がおけるかおけないかの問題であり、菅に対しては、信に値しない、ただそれだけの話です。

国の方向性に対しては、国民が選挙結果をもって示してきたのです。

示された以上は、たとえそれが一個人の政治家の信条と違っていても、成し遂げる為に全力を尽くすべきです。
その努力もせずに方向性を変えるような人間を信用することが出来ないと言うだけの話です。

どうも、ここ最近は「小沢礼賛」投稿しか承認されない傾向があるようであるが・・・

まぁサイトが「炎上」せず、「鎮火」(沈静化)させる手法としては、「一方」の意見だけを掲載すれば「敵」を見失い「拍子抜け」となり、投稿数が落ち着き、サーバー等の負担が軽減される。

まぁ、運営としてはそういうことでしょうね。

それは、ともかくとして・・・

小沢さんは「原理原則」「民主主義」をもっとも大事にする政治家であるとの主張が多いが、非常に疑問を感じる次第ではあります。

①「宮沢内閣不信任案」に何故に、自民党議員・党員であるにも係わらず、賛成票を投じたのであろう?!小沢・羽田グループであっても、総選挙で自民党公認で戦い選出され、自民党であるがために多くの有権者は投票したのでありましょう。(米国大統領制と違い議員内閣制、政党政治の政治体制である)にもかかわらず、自民党総裁・総理に不信任票を投じたのである。

②菅政権は、民主党の党則に従い民主党内における民主的な選挙により選出された代表・総理である。にもかかわらず、その代表・総理に対して一部の小沢系議員及びその支持者と思しき方々(①と違い、小沢さんが直接的に言動している訳ではないが)の反動的な言動はどうしたものか。

小沢政治の正当性とは、「専制政治」とは当然違うか、国家の危機に際しては(これも立居地によって何が危機であるかは全く違うのであるが)「独裁政治」をもって統治し、ラジカルに変革を行うべし!ってこと?!

綺麗事を言わずに「小沢独裁政治」と主張してくれれば、それなりに見方としては評価できるのですがね。

(サイトの多少の賑わいを取り戻すためにも承認してくさいな)


小生が、民主政権に一番期待した、期待していることは「その場しのぎのまやかしの政治」を打破することであります。

雑駁に言えば、主権者たる国民と為政者である政府の関係は「税負担とその財源の執行」であると思います。

自民政権下では、当たり前のごとく為されていた「税」(広義では将来の税負担になる赤字国債含む)の取扱いのかがわしさ。

何かというと・・・

赤字国債を発行するための、単年度毎に国会承認(法制化)が必要な「公債特例法」、各種業界団体への補助金と化している「租税特措法」、そして揮発油税(ガソリン税)に係わる「暫定税率(加算)」。

いずれも「特例」、「特別措置」、「暫定」であり、非常時の緊急避難的な立法措置であるにも係わらず・・・恒常化してしまっている。

さてさて、その内「民主政権下」では、何が解決され、若しくは解決の方向性が示されているのか?!

「公債特例法」は、菅総理の消費税増税の方向性により、その解決の一筋が見え始めているのかもしれない。

民主マニュフェストで提唱していた「租税特措法」(財源2.7兆円=子供手当てを満額支給するための財源に相当)の廃止は、業界団体を自民から民主へ鞍替えさせるために、全くの手付かずである。(票田=選挙対策なのだから、政府・内閣の意向であるか、旧幹事長室の意向のどちらかであるかは明らかであると思うが)

「暫定税率」の廃止は、ご案内の通り「民主党=旧幹事長室」の意向通り、見送りである。(おそらく、暫定税率の継続で一番反発するのは物流を担うトラック協会などである。但し、運送業者を敵に回しても、それ以上に多数の有権者を抱える荷主であるメーカー及び流通業者には、直接的に関係のないことである=是非はともかく、コストは下請けであり過当競争である運送業者に転嫁すればいいだけのことであるからである)。

さてさて、菅民主党政権・執行部は「租税特措法」「暫定税率」に対して、どのように対処していくのか注視していきたい。

記号としてではなく大義名分としての政治主導とか脱官僚統治に明確に異を唱える議員はいるのか。自らの過去を否定されそして己の力量に鑑みて今後の居場所を制限されるから口説を操ってシカトしている議員はいるかも知れないが。

<政治とカネ>とか<公約違反>とか<強権政治>などの記号を口にして唾を飛ばしていればメシが食えると多寡をくくっている議員に心胆寒からしめて大義に拠って働かせるには少なくとも議員の世間ではお前は既に少数派だと気付かせてやる他ないのではないか。でこぼこあるけどみんなこっち来ちゃったよと。それを察してなお単独でも千万人といえども我往かんという根性は元々持ち合わせまい。

小沢氏が静かーにしている中で創設メンバー主導の民主党があたかも第二自民党化するのではないかとメディアと世論とやらが危惧してみせ始めたら自民党はどうするどうできる何を言い出す。自民党がバカでも小賢こくても、議員としてメシを食ってくことに拘泥する限りは言い出すことはおよそ収斂して行くのではないか。

菅首相にそういう底意があってのステージワンとしての仕掛けなら面白い。どこまでいけるか分からないけどまず始めちまえベースであっても。また菅首相にそういう思惑があるないに拘らず神の手による合成の誤謬(果実?)ならぬ瓢箪から駒はあるかも知れないな。

おはようございます。

 菅新党首・首相が謀った「脱小沢」人事や、思いつき(または、邪悪なお友達の囁き(笑 )で投げかけた「消費税増税」論議は、当人の思惑から外れて利敵状況を形成し始めているように思います。

▼ 一部の小沢支持者達による小沢氏への裏切り

 今回のダブル辞任が、小沢氏のシナリオによるものだという証左が次第に明らかになりつつあるように思います。全てがシナリオ通りという訳ではなかったのでしょうが、少なくともあのダブル辞任はギリギリのタイミングであったにしても、「脱小沢」人事を含めてシナリオの大筋であったはずだと思います。

 そのシナリオに託した小沢氏の思いは、次期参議院選挙において民主党の惨敗だけは避け、あわよくば過半数勝利であったことは明白だと思います。小沢氏がここまで育て、政権政党にまで辿り着いた民主党が、参議院において議席を減らし、小沢氏等の思いを込めた法案が悉く通らない状況は何としてでも避けたいと考えたに違いないと思います。

 最近、小沢氏が「党内一致団結して参議院選挙を勝ち抜く。」、「今、党内政局をやっている場合ではない。」と、少ない発言機会を見付けては述べているように、自身の立場を擲って作り出した「民主党支持率V字回復」を投票日当日に繋げ、民主党に勝ち切って欲しいと切望しているに違いないと思います。

 一部の小沢支持者達が、与党民主党内にあってこそ大望実現可能性大と判断している小沢氏の意志を無視して、党内政局に視野狭窄し、近視眼的発想に陥って、民主党に負けを齎そうとする策謀は真に情けない、小沢氏挫折の繰り返しを再現する愚挙のように感じます。

 この策謀は、小沢氏へ決定的ダメージを与えるだけではなく、敵対勢力を大いに活気付け、自民党復活に端緒を進呈する「小沢氏への裏切り」であると思います。民主党への不投票を語る一部の小沢支持者達は、この中には敵対勢力の意を受けた工作員の存在も見え隠れし、善意の浅薄小沢支持者達誘って民主党支持者内に「親小沢vs反小沢」の楔を打ち込み、「親小沢」支持者の民主党離反を誘い、民主党を与党から引き摺り下ろし、国政に国民不在の混乱を齎すことで光明を得よういう邪な意図を持った敵対勢力に加担を促す「小沢氏への裏切り」行為であると思います。

▼ 即「消費税増税」イメージ=「地方切捨て」感

 「コンクリートから人へ」を謳い文句に地方の公共工事を切り捨て、「無駄遣い根絶の為の事業仕分け」パフォーマンスによって地方下支えを担っていた独法などを切り捨て、「新しい公共」の錦の御旗で地方自治体下の行政サービス見直しを迫った結果、地方には小泉政権下で味わった以上の「地方切捨て」感が蔓延していると思う。

 高速道路新料金を「値上げでは有権者が納得できない」と指摘した小沢氏に対して、道路建設一部続行を受け入れていた前原国交相は、「二律背反は可笑しい」と吐き捨てた。政治本質が携えるべき「二律背反事象の調整役機能」を完全否定するこの態度は、大臣以前にそもそも政治家の資質を著しく欠いていると思う。このような思想の者達が地方の切捨てを無情に実行してきた結果、今、地方には「地方切捨て」感が蔓延している。

 消費税の逆進性が、生活弱者への過剰負担感として語られることが多いが、その生活弱者の多くが地方に住んでいることを語ることは少ないように思う。つまり、「消費税増税」議論は取りも直さず「地方切捨て」感に直結するのだと思う。沖縄普天間基地機能移設問題での「地方切捨て」感、口蹄疫禍対処不首尾による「地方切捨て」感、善し悪しは兎も角、地方公共事業削減や地域振興を担っていた行政法人等の廃止喧伝を通して植え付けられた「地方切捨て」感と相俟って、即「消費税増税」イメージが「地方切捨て」感に駄目押ししたように思う。

 「消費税増税」争点化によって、複数人区に立てた二人目候補へのダメージが齎されるという噂があるようですが、この「地方切捨て」感への駄目押しは、実は一人区における民主党惨敗を齎すように思います。菅新党首・首相は今となって「超党派での議論をすること」、「逆進性への十分な配慮」など軌道修正に躍起ですが、一度抱いたイメージ、「地方切捨て」感を払拭するのは至難の業です。

 菅新党首・首相の耳元で誰が囁いたのか、野田氏なのか、前原氏なのか、岡田氏なのか、財務官僚なのか・・・定かではありませんが、この時点、デフレギャップ解消見通し未定、成長軌道への足掛かり未定、参議院選挙公示直前の現時点での「消費税増税」争点化には、財政健全化とは全く異なる意図、醜悪で無思慮、売国、国民不在をも厭わぬ党内政局視野狭窄な意志が在るように思えます。

▼ 小沢氏の次期党首選立候補、親小沢派の脱党は無い

 小沢氏は「自らの理想実現の為にガンバル」と語っていましたが、再び何れかでリーダーとなってガンバルには、党内外敵対勢力によって執拗に繰り返され、擦り付けられたネガティブイメージをある程度拭い去るまでは、何れの地に在ろうとも不可能であると思います。

 次期党首選への立候補は、元秘書3人の結審が無理である一点をもって無理であると思います。党首に返り咲くのは、その意志があるのかは定かではありませんが、早くて2年後?の次々党首選しかないと思います。では、親小沢一派を引き連れて脱党し、新たな理念を打ち立てて政界再編を試みるのかといえば、この不況下で、地方の疲弊感が募る中で、どんな理念を立てても国民生活不在の混乱の元凶と看做されて支持は全く得られないと考えていらっしゃるはずで、それも無いと思います。

 小沢氏が志向する理想実現の為に最も道理に叶って効率の良い方策は、民主党に留まり、民主党の統治と理念を再構築することで与党としての実力を整え、次期衆議院選挙(衆参同日選挙?)勝利への道筋を作り、党内支持を地道に拡大していき、それを党外へも浸透させていくしかないと思いますし、多分、小沢氏自信もそうお考えではないかと思います。今のところ(笑、私はそれを支持します。

奥野さん 元株やさんのご意見の通りと思います。
菅政権となり民主党が全く変わっていく姿を目の当たりにして、激しい憤りを感じています。耳触りの良い美辞麗句を並べたてる菅政権には、戦う意思が全く感じられません。
民主党政権とは何か?その存在意義を突き詰めると、『政治家が日本国家を支配することを目的とする政権である。』と言う事を私たちは決して忘れてはなりません。

今日の山崎行太郎さんブログに納得の読者コメントが有りましたので転載します。


>以下転載
官僚ファシズムの足音 2010/06/22 19:35
『小沢革命政権で日本を救え』という佐藤優と副島隆彦の対談本が緊急出版された。本の「はじめに」で佐藤優が官僚とマスコミの暴走をネットの「炎上」に類比させて説明している。

という。

今起きている相撲騒動は本質的問題から眼をそらさせ、外形的問題に眼を向けさせる「目くらまし」でしょう。

鈴木宗男・佐藤優逮捕の前後に起きた「ゴマアザラシのたまちゃん騒動」「白装束宗教団体の騒動」も目くらましだった。

水面下のクーデターが起きている時に、国民に気づかれないように「娯楽的事件」が起きる。これが歴史の法則だ。

佐藤優の解説でいつも感心させられるのは意識的謀略ではなく「集合的無意識」だと言うところだ。
意識的・積極的な謀略はあまり影響を与えない。一番恐ろしいのは無意識の集合的謀略、という視点だ。
官僚機構(マスコミ含)の自己保存本能が無意識の領域で発動されているならば、国民の側も集合的無意識を発動させて官僚をやっつければ良いというヒントが示されている。

佐藤優は官僚の見えない手口を可視化してくれる。そして国民の側は見えない力(魂)と連帯せよという。保守の言葉で言えば「死者との連帯」であり「これから生まれて来る命との連帯」である。つまり誠心(まことごころ)で官僚機構の暴走を食い止めろということだ。

これはインディアンポーカーである。カードの一枚は自分では見えないが相手には見えるように頭に貼り付けてゲームを進める。相手の顔色を鏡にして見えないカードを類推し合う駆け引きだ。佐藤優は官僚のカードを映し出してくれているわけだ。

また、これは連歌のような構造になっているようだ。集合的無意識の中で全体の歌がどのように完成するかは誰にも分からない。それぞれが歌のパートを担って歌うが全体のゴールがどうなるかは無意識だけが知っている。575の後に77を担う目くらましの相撲騒動も、次の577に連なる。国民全体でやっている連歌のようだ。

佐藤優が類比的・比喩的に言ってるように官僚の暴走がネット炎上の心理に近いものならば、これはかなり危険な状態だ。戦前の(軍部)官僚ファシズムの反復だろう。
ネットで発言する国民には「権力」も「暴力装置」もないが、官僚機構は日本最大の暴力装置だ。統治権力の実態は官僚である。霞が関官僚と情報幕僚のマスコミが「無意識的」に日本を官僚ファシズムに誘導している。官僚の保身が暴力を強化し、民主的手続きを無視した統帥権の独占が強行される。その「静かなるクーデター」に気づかれないように娯楽的騒動が作られる。

そして、デブで金持ちの相撲取りが断罪される「おもしろさ」と、官僚による強制捜査の「恐怖」がセットになった時、ファシズムは作られる。

「ざまーみろ!」と溜飲を下げる娯楽的なおもしろさと強制捜査がセットになっている社会現象には要注意である。

今一度、特捜の西村検事が佐藤優に取調べ室で言った言葉を思い出したい。「国策捜査は必要なんです。時代を転換するために象徴的な事件を作り上げてそれを断罪する」。そのような前衛官僚の意識と、連歌のような霞が関官僚とマスコミの集合的無意識が、ニュースとして流通してる「話題」なのだと思う。
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20100622/1277185009#c

ばろんでっせ | 2010年6月23日 07:08

お説を要約すると「小沢さん、しばらく休んでおれ」という菅の発言と変わりませんね。

「小沢氏が志向する理想実現の為に最も道理に叶って効率の良い方策は、民主党に留まり、民主党の統治と理念を再構築することで与党としての実力を整え、次期衆議院選挙(衆参同日選挙?)勝利への道筋を作り、党内支持を地道に拡大していき、それを党外へも浸透させていくしかないと思いますし(以下略)」と言いますが、
「国民の生活が第一」というマニフェストの大柱は抛擲され、
「官のムダ」の徹底排除も同様等閑視ではありませんか。
昨日の党首討論で「蓮舫」氏の名前を連呼していたが、これ自体「事業仕分け」を「見せ物」、もっと言えば目くらましに使っているとすら疑う。
そんなことの前に 長妻 昭氏が野党時代から言っていた「HATKZ」退治はどうなったの?
先日も 事実上の官僚(それも高級官僚)の天下りを閣議で認めた。
これらが物語るのは、2009年衆院選の時の国民への約束が実質放棄されていくことではありませんか?
あなたも 前原か、岡田か、はたまた官僚の囁きと言っているではありませんか?
霞ヶ関では「空き菅」と言って大歓迎とも聞きます。

しかも、小沢さんが自ら身を引くのはともかく、親小沢を徹底排除し、前原一派に過剰傾斜した党、政府人事のもとで、小沢さんと小沢さんを支持する議員に向こう2年間隠忍自重をすべき、とあなたは言われるのでしょうか?

「党内政局」をやっている場合でないと小沢さんご自身も言っておられる。
しかし、しかしですよ 参院選が勝敗ラインに届こうが届くまいが、その先も「脱小沢」人事を改めず、政策も今のままなら、小沢さんと支持する議員、そして我々党員、サポーターが民主党内に居続ける意味も必然性もないのではないでしょうか?

時代の変化は早いです。
6月2日政変を仕掛けて、まさに(この「まさに」は菅の好きな言葉らしい。忌々しいが伝染したか?)奇兵隊よろしく党を簒奪した面々に 向こう2年間も、民主党を そして国政を委ねる余裕はない と私は思いますが どうですか?

「党内政局」を仕掛けたのは 菅、前原、仙谷、枝野らです。かつての「さきがけ」における田中秀征さんへの排除の動きを見るごとくです。

それとも菅は大反省し、仙谷、枝野を切れますかな?

投稿者: asuwoyoku様 | 2010年6月22日 23:10

なかなかすばらしいご意見です。
しかし、政党と有権者の関係は会社と会社員の関係とは違うのではないでしょうか。
私のような一般有権者、選挙のみ国政に関与する人間にとっては党の政策と代表個人の人間性で判断します。
会社内人事で云々は名言です。
国民に支持されない政策や代表であれば敗北さすべきなのです。
国民が自分に良いと思う政党、政治家を選ぶことでこの国は良くなります。
今回の民主党は選ぶに値しません。たとえ小沢氏が一兵卒で頑張ろうが、それは民主党議員としては当然で、それに対して投票することはありません。
小沢氏が代表で小沢氏の政策なら支持します。
私は党員ではなく、サポーターです。党の信者ではありません。
党がサポーターに答えるのでなければ何のためのマニフェスト全国タウンミーティングかです。
その時に消費税についても意見を聞くべきでしたが、一言もありません。サポーターを裏切ったのです。総理は消費税アップに政治生命をかけるとまで明言しています。党が完全に変わったのです。党名は同じでも。そして参議院選では消費税賛成かどうかの選挙にしているのです。
おそらくこれで総選挙を待たずにアップするのでしょう。
何でもかんでも民主党を支持する信者では選挙など意味がありません、政策を吟味すべきです。国民の権利を放棄しているのと同じです。
よく考えて投票してください。

<山城 暢様>
<ぱろんでっせ様>
ある意味、お二人とも正解なのです。たぶん、現状の小沢氏はぱろんでっせ様のお考えの通りです。数すくない、小沢さん直の一次情報を得ている渡辺乾介氏・平野貞夫氏も同様の見立てです。
しかし、私はそれは甘いと考えていて、度々平野論説に9月に小沢立つべしと書いています。
小沢さんの自信・過信が今回の小沢排除を生んだのであり、小沢グループは一枚岩とか、僕の力で選挙に勝ってきた新人議員は、離れるはずはない、とか。検察審査会で起訴相当が出て、強制起訴されても離党勧告など出るはずはない、とか・・・。
全てが憲政の常道・政界の常識というフィルターを通した判断ですが、そもそも敵はそんな事は知ったことじゃない奴らです。
だから、ぱろんでっせさんの見立ては当っているものの、それで良いとは思えない以上、平野氏・二見氏のスレッドに多数の意見を述べ、小沢さんの尻を叩いて頂きたいと思います。

そもそも自由党の合併のアプローチを進めたのが鳩山前首相。その時は管氏は反対の立場。民主党が立ち行かない状況になって初めて管氏は選挙目当てに小沢氏に合併を求めた。良く鳩管小沢トロイカ体制と言われてきたが、此処までの関係でしかなかった。だから小沢氏と検察の問題では民主党の小沢氏グループ以外は人事扱いで誰も手を差し出さなかったし、寧ろザマア見ろ位の非協力体制であった。今管政権が、昨年のマニフェストを悉く覆す政策スタンスを取ってもだれも反対しない。つまりは旧民主党勢力は自民党と変わらぬ政党であったのだと、ハッキリしてきた。彼らは何故政権を求めたのか、国民の生活が第一は小沢政治理念で、旧民主は腹は違ったという事なのか。政治家は命を掛けてやるもの。一つ間違えれば戦争にまで持ち込める。中曽根氏が小沢氏一人がそれに適する政治家だという。つまり国を救う力を持つ唯一の政治家と云う事だ。そんな人間が何故検察に、政治家の、マスコミに叩かれ潰され様としているのか。国民が平和と豊かな暮らしを望むなら、小沢氏を救おうじゃないですか、そして応援しようじゃあないですか。それこそが自分達の為では無いですか。一新の会も広め、真実をより多くのネットを使って情報を日本の隅々にまで広めましょう。そして国民の求めた政権交代の原点に戻しましょう。結局は我々の求めたものは民主党政治ではなく小沢政治だったのではないだろうか。

<今後の世論操作、支持率予想>
ネオ自民党宜しく期待をかけた官内閣を持ち上げたのはいいが、唐突な消費税アップを契機に、袋叩きにあった官政権支持率をいくつにしようかと、悩ましい状況にある。

再三指摘している「ゆがみのサンプリング調査」でしかないRDD方式の対象者は、黒電話の加入者で、個人情報保護の意識の薄い、電話帳に個人名表示を許可している、比較的高齢者で圧倒的に世帯主である男性である。当然、消費税や年金には敏感であり、逆進性の強い消費税に賛成することなんてありえない「層」のはずである。それなりの「調査」をすれば結果は目に見えているので「調整数値」をどこにするかが、もっとも悩ましい。

おそらく選挙前までに嘘つき官内閣支持率は40%を切るのであろうが、かといってもはや自民党単独での再生に見切りをつけたマスゴミにしてみれば、ネオ自民に鞍替えした官内閣は、一定程度持ち上げねばならない。そしてまたぞろ「みんなの党」を持ち上げるのか、まともに支持しない、どちらでもない、を増やすのか、いずれにせよ選挙で明らかになるまで「世論操作の支持率推移」は面白そうである。

em5467-2こと恵美 | 2010年6月23日 11:40様

コメントありがとうございます。
「しかし、私はそれは甘いと考えていて」 その通りと思います。
私も そういう考えで小沢さんのHPや一新会メンバー、とりわけ有力とされる議員のHPにメールし、訴えていますが、反応ははっきり言って「だめ」でしたね。
千葉3区の議員からは 秘書さんから丁寧なメールをもらいましたが、これは例外的。
小沢軍団の議員、秘書でもこの程度?と実はがっかりもしています。

この人たち、鳩の名言(謎言?)ではありませんが、「雨天の友」になるんだろうかとすら思います。

参院選の獲得議席数はどうあれ、9月に党員、サポーター参加で「党規」通りの代表選が行われることが、政党として「当たり前」であるとともに、小沢さんの選択肢を増やすことになると考え、総支部その他へ何度も要求しております。
コメントに再度感謝。

<あきらめるのは簡単>

国民が総意として「泥舟」を選択するのであれば、それもやむなし、は小泉の郵政選挙においての結論だった。

政治家の国家国民への忠義とか正義とかは特別の契約関係があるわけではなく、「ヤーメタ」といえばそれまでのことである。「嘘つき」よりはるかに責め苦は少ない。それでも国民のためと思い、私事を犠牲にして、国家国民のためと思って、数十年のながきに渡って、国政の最前線で今も闘っていてくれる。

でも、いつでもさじを投げることは許されている。
すでにもう十分冠水していて沈没寸前の日本丸を救えるのかどうか、残された年月を考えると小沢氏はそう無理はしないであろう。「後はおまえ達に託す」といって、退かれるときが、日本丸沈没の瞬間である。その瞬間の前に、助け舟を用意できるのであろうか。

沈没の前に嵐の中に死中の活を求めるのか、安定の先のブラックホールに向うのか、所詮国民の選択であろう。

「蛤御門」で一敗地にまみれた長州が、体制を建て直し鳥羽伏見では、幕軍にリベンジを果たした。そんな歴史の再現を期待するには、余りにもネタがお粗末である。
動乱を覚悟してでも、義をつらぬくしかない。
たたかなければ門は開かない。

高野さま

参院選では、菅総理の巧みな戦略によって消費税論議は争点にならない。
選挙後は、国民負担と給付の関係をもっと煮詰めよとのコメントでした。

本年度のように、国債発行額44兆円を毎年継続できる訳がないことは、政治家なら誰もが知っている。
知らなかったのは鳩山さんだけだったこもしれない。
菅内閣は、鳩山路線(バラマキと呼ばれた路線)との決別すると宣言したと同じです。
財政的には自民党と政策が似通ってくるのはやもうえないと思う。
もう流れは止められない。自民党と同じ路線なら、大連立も有り得べしか。
7月の参院選では、消費税が争点でありながら、選択権を行使出来ない有権者は大いに悩むことでしょう。
こんな選挙は許されますか?

しかし、ジャーナリストとしては、民主党がただ選挙に勝てば良いだけではないでしょう?
今回の参院選について国民目線から見ても課題はいくつもあるはずです。
まず、菅内閣に対して、参院選後、何をするつもりかを問うべきではないですか?
或いは、菅内閣、民主党に対して、マニュフェストが守れなかったお詫びから始めよ、と言うべきではありませんか?

国民が最も分からないところは、あのマニュフェストは、代表だった鳩山さんのみが責任を負い、同じ政権内にいた菅さんいは責任は無いのかどうかです。
せめて政権政党である民主党は、マニュフェストの何を継続し、何を取りやめるのかを明確にすべきと思いますがいかがでしょうか?

マニュフェストの根幹にあった一般会計、特別会計を合わせた「207兆円の組み替え」はどうなったか?
それと連動した「国民の生活が第一」の方針は維持するのか?
「子供手当」「農家への個別保障」等々のバラマキと批判された政策はどうするのか?
国民新党の圧力で作った「郵政改革案」はどうするのか?
「公務員の天下り根絶」はどうするのか?等々を明確にすべきではありませんか?
これでようやく国民は、民主党に投票して良いかを選択出来ます。
この点を曖昧にすると、国民との信頼関係を失うことになりませんか?
国民に選択権を与えよ、と言いたい。

更にジャーナリスト的観点で言えば、参院選後の政界再編。自民党との大連立有りや無しや。
同じ民主党内にいながら、自民党よりも遠い存在となった小沢グループ。
民主党政権審判の日に向けて、こういう問題に切り込んで欲しいものです。

別に菅総理を擁護するもではありませんが、「消費税アップにいのちをかける....]と理解できるような報道になっていたのは、あのNHKの編集の為せる技だと思います。生で討論を聞いていましたが、命云々は別の質問に答えたものと理解しています。何の足しにもならないコメントですけど、昨夜からNHKに対して、この作為には、これまでを含めて視聴者を馬鹿にした、どうしようもない、やり場のない怒りを感じた次第で投稿させてもらいました。、

わたしは小沢さんのシンパではない。
昨夏の衆院選では自民党に対する怒りで、「国民の生活が第一」「政治主導」の民主党に一票を投じた。そして政権交代となって、新しい政治を期待した。

鳩山さんにも期待したが、期待が大きすぎたのか、鳩山さんのリーダーシップの欠如なのかは分からないが、鳩山内閣の9ヶ月の政治は何だったのかとの思いが続いている。

菅さんが組閣して、手のひらを返したような方向転換。これが昨年支持した民主党と同じ正当なのかと、失望している。裏切られた気持ちでいっぱいだ。

だから、今度の参院選では民主党は支持しない。小沢系の候補者にも入れようとは思わない。わたしは小沢さんの支持者ではないので、今のような民主党には未練もなにもない。

かといって、棄権はしたくない。白票も投じたくない。自民党なんて論外だし、自民党から分派した党もダメ。公明党はもってのほか。共産党は肌にあわない。
消去法で行くと残る党はいくつもない。普天間で筋を通した福島さん、郵政で筋を通した亀井さん、一番はムネオさんだが、残念ながら入れられない。

なんだか盛り上がらない参院選だ。

こんばんは。

山城 暢 さん
 em5467-2こと恵美さん
コメントをいただきありがとうございます。

 今、小沢氏が行動することに『大儀』があるとは思えません。寧ろ、ここで何か行動すればますます小沢氏への不信を買うことになるだろうと思います。
 
【Commons】(6/16)
二見伸明:どうも腑に落ちない
「どうにも腑に落ちない」投稿者: ばろんでっせ | 2010年6月22日 10:55
 
【NewsSpiral】(6/12)
高野論説:ダブル辞任はどちらが仕掛けたのか? ── それはともかく、さあ、菅政権!
▼ この先3年、民主党法案不成立衆参捩れ地獄 ▼投稿者: ばろんでっせ | 2010年6月13日 20:27
 
【放送終了】
「嵐の中の⇒嵐の中だった小鳩政権!! ~ニッポンは何を守ろうとしているのか!?」
★ 小沢氏失敗の報い。小沢バッシングの報い。 ★投稿者: ばろんでっせ | 2010年6月 7日 07:46
 
【NewsSpiral】(6/4)
《放送終了》菅直人新総理が初の記者会見!
♂ 小沢氏の戦略的撤退⇔新政権の正当性 ♀投稿者: ばろんでっせ | 2010年6月 5日 07:36
 
など、何度か書いていますが、ダブル辞任は民主党法案不成立衆参捩れ地獄回避の為の渾身の決断であって、菅新政権の至上責務は新政権唯一の正当性「脱小沢」で参議院選挙に勝つこと、小沢氏は課せられた失敗の報いとして「大人しくしている」こと、という形で道理に叶っていたと思います。

 しかし、菅氏やその支持者(前原氏、野田氏、仙谷氏、岡田氏、枝野氏、玄葉氏、財務官僚、外務官僚・・・渡部恒三氏(笑 )たちは、少なくとも1年数ヶ月は続いた長い党内権力暗闘の末に勝ち取った政権の正当性を、矮小な「脱小沢」などではなく、本格政権として国民に受け入れられるものにしたいと焦っていると思います。

 そこで「消費税増税による財政健全化の議論を超党派で」を菅新政権の正当性として提起したのでしょうが、国民リテラシーに副って国民には「消費税は自民党が提案していた10%への増税がありそうだ」と受け取られてしまい、「衆院選時の民主党主張と違う」、「消費税が増税されたらデフレが益々進む」、「地域主権とはかけ離れた地方の切捨て加速だ」・・・と民主党離反が再び起こって、一人区惨敗、菅氏目標から-10議席も見えてきたと巷間言われ始めています。そこまでの負けは無いとしても、与党過半数は不可能に近く、今後の議会運営は相当に難しいものになるはずです。

 今となっては、このことにこそ『小沢氏が起つ大儀』が潜んでいると思います。菅新政権が、前衆議院選挙に至るまで訴えてきた民主党の政策から大きく逸脱した政策論議を能動的に巻き起こし、前政権時から内閣にあって衆議院選挙時マニフェストを蔑ろにし、その変節によって今回の参議院選挙で敗北すれば、小沢氏が提供した高支持率を無駄にし、お仕着せ「脱小沢」正当性を嫌って自前で造ろうとした居抜き菅新内閣の正当性も失われ、党内からも菅新政権への批判が噴出し、『小沢氏が起つ大儀』が転がり込むかもしれないと思います。しかし、拙速に事を進めれば、小沢氏排除、離党勧告の格好の口実を与えかねません。
 
 小沢氏に仕向けられた不信は根強く、易々と拭えるものではありません。直接の司法判断が猶予されていますし、間接(元秘書3人)の司法判断も未だです。その意味でも『禊』は全く終わっていません。『国民リテラシーに見合う禊』はこれからです。それが不条理な濡れ衣であったとしても、再び信を得る為には、どういう形で成されるかは別として、その『国民リテラシーに見合う禊』はしなければなりません。それが無ければ、小沢氏が表に立った政党が国民過半数の支持を得るのは到底不可能であると思いますし、民主党にあっては党内の支持を得ることも到底不可能であると思います。

 『国民リテラシーに見合う禊』も済まさず、党内権力闘争に敗れた形で脱党するなら、最早、そこには衆目集まらず、信は得られず、寄り添うのは小沢狂信者だけの敗者集団に落魄れるだろうと想像します。国政の場で理想を実現したいと願うなら、議会過半数を同胞にすべく努力をするのが道理です。党外に出てそれをするより、既に衆議院で過半数を持つ民主党に身を置いてそれをするのが道理です。

 小沢氏が実権掌握していた時期に、党内の敵対勢力を支持する有権者からの支持も受けて前回参議院選挙に勝利し、昨年衆議院選挙にも勝利して政権奪取を叶えた事実も踏まえ、私としては、小沢氏が所属する民主党が、たとえ今、党内敵対勢力が実権掌握していたとしても、政策実行が小沢氏の理想から乖離していたとしても、何れ近いうちに『国民リテラシーに見合う禊』が為された『小沢氏が起つ大儀』に信が集まると感じますので、そのような民主党が議席を減らす不幸は極力避けたいと願います。 

 敵対勢力の邪な挑発に乗ってはいけません。同胞を装う者の邪な誘惑に乗ってはいけません。菅氏の焦りによる失速を教訓とすべきです。道理を蔑ろにしている政権は、何れ信を失います。今は、小沢氏にとって隠忍自重の時と理解しています。鬱病者にガンバレと語るが如き「尻叩き」は、私にはできません。小沢氏の「党内一致団結して参議院選挙を勝ち抜く。」、「今、党内政局をやっている場合ではない。」と語った思いが叶って欲しいと願うばかりです。

注:ここでの【禊】は所謂政治的意味。

p.s.鳩山前首相については、昨年から散々批判を書いていましたが、菅新首相に対しては批判の意欲すら湧かない(笑。まぁ少し書くと、たちあがれ日本与謝野氏の言を借りて「強い経済、強い財政、強い社会保障。」、功利主義者ジェレミ・ベンサムの「最大多数の最大幸福」を捩って「最小不幸社会」、自民党マニフェストから「消費税を10%に」を参考に議論、などと体の良いパクリを繰り返す様はミットモナイったらありゃしない。まぁ菅氏は特定テーマに特化した問題に切り込むのは得意そうだか、本来宰相に要求される国家観とか歴史観とか、高みに立って俯瞰する能力は無さそうだ。高みに立つつもりが漆黒の宇宙に立ってゴマ粒ほどの地球を観て普天間を語る鳩山氏のそれはいき過ぎだが(笑。

高野さん
菅政権に期待されているようですが、どう考えても官僚主導の第二自民党政権です。
官僚の言いなりに遮二無二消費税増税と法人税減税を主張するのは、昨年の総選挙で惨敗した麻生政権と同じです。若さと清新さで強行突破しようとしているだけさらにたちが悪い。
自分たち(官僚、議員など)に甘く、国民に痛みを押し付ける。

つまりどちらに転んでも(民主が勝っても負けても)官僚の言いなりの政権と言うことです。

これだけ盛り下がる選挙も珍しい。どうしようかな。

 『消費税4年凍結』はジャンプの前の屈身運動です。
参議院選挙後を考えれば、いま言及しておく必要があります。
しかし、Index2009の延長上として発言すべきだったと思います。
「給付付き消費税額控除」も菅直人氏としては当然なのでしょうが、マスコミからは「突然の思い付き」とされてしまいます。
下記URLの『消費税改革の推進』を守らせる⇒守る事が大切と思います。
http://www.dpj.or.jp/policy/manifesto/seisaku2009/10.html#消費税改革の推進

奥野 | 2010年6月23日 11:16 様

小沢氏に対する思い入れが大変大きいことは良く解ります。私もその政治力ー民主党を権力党にした手腕を高く評価するものです。

しかし他方で小沢氏は幾多の失敗をしているのも事実です。(高野氏が論述している通り)そして政権後にいかに動くのかを私なりに注視してまいりました。(このことについいては何度か書かせていただいています)ここで言いたいのは政権後民意を掌握しえたのかと言うことです。検察とマスコミの攻撃、キャンペーンはありましたがそれにどう対抗しましたか。
例えば菅政権になって荒井氏、蓮舫氏と立続けに金に絡む問題がでましたが一発で反撃できました。(もちろん検察が動いたので同様とはいえませんが、姿勢のことをいいっています。)
もう一つは党内の支持を受けたのかと言うことです。なにか7奉行の陰謀のように捉えている向きもあるようですが、それは違うと思います。もう少し政権を支え、協力する姿勢があればここまでにはならなかったかもしれません。
ここですでに小沢氏の目はなかったのです。党を掌握するにしても政権を運営するにしても他の有力議員との協力関係がなければ一歩も進まないのは明らかです。
今は小沢氏は一兵卒で党の信頼を再び築けるのかどうかがかかっているのであって、その後再び浮上できるかになります。
奥野さんは今小沢氏に何を託しているのですか。小沢氏にやってもらいたいと考えるのではなく、自ら願う政策を党に進言すればいいのです。
個人の力というのは小さなものです。しかしその政策に共感を覚えるひとが現れれば力が生まれます。
一人の英雄より、意思をもった100人の個人だと思いますよ。

あなたはマスコミを信用しているのですか。
二つのデータを確認ください。

世界で一番、税金が高い国
◇ トータルの税金 (先進国抜粋、日本は101位/129ヶ国中) 2008年 世界経済フォーラムレポート
http://www.weforum.org/en/initiatives/gcp/Global%20Competitiveness%20Report/
10 Luxembourg.......................21.0    税金が安い国
14 Hong Kong SAR .............24.2        ↑
18 Singapore ..........................27.9        |
21 Ireland .................................28.8        |
22 Switzerland .......................28.9
24 Denmark .............................29.9
35 Korea, Rep. .......................33.7
36 Israel ....................................33.9
47 United Kingdom ..............35.3
48 New Zealand ....................35.6
58 Netherlands.......................39.1
66 Norway.................................41.6  ⇒ このあたりが中央値
67 United States .................42.3
75 Canada ...............................45.4
81 Greece ...............................47.4
83 Finland.................................47.8
87 Russian Federation .....48.7
89 Australia ............................50.3
90 Germany ...........................50.5        |
99 Austria.................................54.5        |
99 Sweden................................54.5        ↓
101 Japan.................................55.4    税金が高い国
↑実質税金である健康保険や年金、失業保険などによる還元、食料品など非課税分野など複雑な要素を加味してある
日本とスウェーデンの税負担はほぼ同じ。社会保障もほぼ同じならいいのにな

いまひとつ
2008年4月29日 (火)
「高い企業負担は経済の足を引っ張る」というのは本当か?【「高い企業負担は経済の足を引っ張る」というのは本当か?】

 よく、企業負担が高いと失業率が高いといわれますが、それは本当でしょうか?

2004年
   企業の社会保障費+法人税等計        給与の社会保障負担率(企業/労働者)


アメリカ  9.6%(法人税等2.2%・社会保障3.4%・民間医療4.0%) (10.25%/7.65%)


イギリス  6.5%(法人税等2.8%・社会保障3.7%)            (12.8%/11.0%)


日本    8.3%(法人税等3.8%・社会保障4.5%)         (12.017%/12.017%)


ドイツ   9.0%(法人税等2.1%・社会保障6.9%)         (20.985%/20.985%)


イタリア  14.0%(法人税等5.1%・社会保障8.9%)           (23.81%/8.89%)


フランス  15.3%(法人税等4.3%・社会保障11.0%)           (32.0%/9.7%)


スウェーデン 14.6%(法人税等3.1%・社会保障11.5%)        (39.07%/7.0%)

 

★日本の法人税は高いといわれるが、他国と比較すると、企業の社会保障費は安く、

 日本の企業負担は安くなっています。


(日本企業の社会保障等の企業負担は、スウェーデンの57%、フランスの54%で約半分


  → 日本より少ないのはイギリスだけ。 イギリスの医療、雇用が全額税方式の為)


 

(日本の労働者は、給与比で、スウェーデンの1.7倍、フランスの1.2倍の社会保障負担を行っているというのが分かります。)

 
あなたはこれでも菅民主党を支持しますか。
完全に菅総理は財務省に取り込まれています。
七奉行や各大臣もしかりです。
だから大改革を志向する小沢を外したのです。
しかし、国民の一部は大改革を求め続けており、それが総選挙時の政権交代を後押ししました。
巨額の電波料を免除してもらっているマスコミは小沢つぶしを画策しており、菅総理はマスコミとも手を握り、マスコミは菅民主党を支援しています。それが菅内閣の金問題が大したことにならなかった理由で立派といえば立派です、民意を棄てて菅氏は官僚の軍門に下り、空き菅といわれても言いなりで、マスコミの喜ぶ消費税アップ、法人税減税に言及して、更に選挙が厳しいとなれば次から次へと話題提供、特別手当の事業仕分け等、しています。
マスコミはノリピー第二弾大相撲とばく事件で消費税から眼を反らせて援護射撃している。

しかし、自殺者が増えるという50%の水準を超えてさらなる税負担である。いかに異常な国かである。
しかも過去の経緯から消費税アップは法人税減税に使われており、社会保障には使われていないのである。
社会保障費は高いが、社会福祉はお粗末という国なのだ、金は何に使われているのかは明らかである。スウェーデン並みの負担で福祉は月とすっぽんではないか。
総選挙時の民主党のマニフェストは正しかったのである。
しかし、実現は難しいとみた能力のない部下がレベルの高い事を求める厳格な上司小沢氏に反乱を起こし、排除したのが今回の菅・七奉行政変で、国民のため、民意はどちらに有るかは明らかである。
それが小沢氏を支持する理由であり、今の民主党に投票しない理由である。
くれぐれもマスコミに毒されないようにしてください。
最後に小沢氏は金の問題は俺で終わったのではないのかとぽつりと言ったそうです。
これが逆なら七奉行・菅氏はマスコミ通して批判しまくり、喚きまくったのではないか。大問題にしていたのである、大問題にする政治家が内閣にいるので問題にならないだけだ。
人間性の違いは明らかだ。
自分から身を引いて時代が小沢を求めるのを待っているのであるが、必ず小沢を求める。
悪政はいつまでも続かない。
徳川時代なら大暴動ものである。
国民はマスコミに啓蒙されているようだが、あれだけ宣伝しまったゴールデンタイムのサッカーオランダ戦の視聴率がカメルーン戦と変わらなかったことを見ても必ずいつかの選挙で冷めた結果を示すのである。
それは今回は次回かは分からない。


 

東京新聞(2010年6月23日)の私説・論説室から長谷川幸洋氏が「若手官僚が嘆く改革頓挫」と題して論説しているが、今の民主党の体たらくをまさに証明している。どこが政治主導なのだろう。
長谷川氏の論説には大変同意するものであり、下記に引用したい。

(引用開始)
 ほとんど報じられていないが、霞が関の各省庁で幹部クラスと若手官僚の「世代間対立」が深く静かに進行している。
 なぜかといえば、民主党政権が公務員制度改革を投げ出して、幹部クラスを厚遇する一方、新規採用者数の四割削減という形で若手にしわ寄せがくる事態がはっきりしてきたからだ。
 ある官僚が語る。「若手はやる気がうせている。幹部は高給を保証されて優雅な窓際族になったり、独立行政法人に現役出向するのに、入省まもない若手は来年も再来年もコピー取りをするしかない。新人が入ってこないからです」
 「幹部たちははっきり言って、逃げ得。改革に抵抗してさえいれば、当面の生活は保障される。でも若手は政策立案にかかわれず、スキルも向上しない。転職すらできなくなる」
 改革が進まず、国家公務員人件費は公約の二割削減どころか、逆に二割増加する見通しだ。新規採用削減方針はその場しのぎの苦肉の策として出てきた。結果的に公務員のやる気を引き出すどころか、将来を嘱望される若手たちが怨嗟(えんさ)の声を上げているのだ。
 財務省が中堅若手を集めて、省の改革プランを練ったら「官民交流や能力実績主義の徹底、試験制度の見直しによる中途採用拡大」といった案が真っ先に出てきた。官僚だって中堅若手はまともである。民主党政権はなにをしているのか。 (長谷川幸洋)
(引用終)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2010062302000105.html

高野様

「国民負担率の議論」が重要とおっしゃいますが、ほんとにそうでしょうか。
「高負担、高福祉」とか「低負担、低福祉」とか、そんな議論なら抽象的すぎるので御免です。
また「国民負担率」と言われると、当初から「西欧諸国に比べ日本は低い」という役人が言いそうな結論が待っていそうで警戒してしまいます。少なくとも奥野様の指摘されるように、国民の負担というものを客観的かつ公正に「定義」されることを望みます。
そもそも、税金で賄うにしろ、保険料で賄うにしろ、「国民の負担」であることに変わりないのではないですか。社会保障にかかわる役人は、「財源は自分たちの既得権」と勘違いしているのではないかと思えます。
「国民負担率」を言う前に、「民主党マニフェスト2009」でうたわれている「予算の組み替え」や、「特別会計の透明化」等で税金の使い道の無駄をなくすことが先決なのではないでしょうか。
失礼ですが「国民負担率」を持ち出すことは、「議論のすり替え」に思えてなりません。

<濱田様>
貴重な資料を有難うございます。勉強になりました。
私は官庁の問題として、派遣が多数いることにスポットを当てたいと考えます。
彼らは若手官僚よりもさらに恵まれない環境にいる訳です。国家公務員試験の問題は残るでしょうが、まずは同一労働・同一賃金の導入を役所からはじめるべきです。恵まれない若手官僚よりも恵まれない非正規労働者が、まずは手当てされなければなりません。年収200万円の非正規労働者をそのままに、消費税を上げればとても生活できないでしょう。
民主党の現政務三役は腰抜け揃いです。せっかく厚生労働省の副大臣が、同一賃金問題に取り組んできたのに、音なしです。
当然、人件費を抑えるなら、高級官僚の賃金の大幅な低減と若手官僚の賃金も民間並に押さえなければなりません。2割などしょぼい問題ではなく大鉈を振るい、派遣の給与が上がるなら、トータルの人件費の削減なんてチャラで結構だと思います。
独立行政法人を完全廃止するなら、国民サービスはそのままに、十分に財源がでるのではありませんか?
給与が低いから官僚になりたくないなら、そんな人材ははじめから入りません。東大赤門クラブを霞ヶ関から追放するチャンスじゃないですか。

投稿者: 奥野 | 2010年6月24日 11:30さん


◇ トータルの税金 2008年 世界経済フォーラムレポート

こちらは、Doing Businessが出展元のようです。
http://www.doingbusiness.org/
これは国民負担率ではなく、企業負担率のようなものではないでしょうか。

日本は企業にかかる税金が高いことをあらわしているものだと思います。

財務省など信用できないかもしれませんが、参考までに。
http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/futan.htm

投稿者: 濱田 | 2010年6月24日 12:28 さま


私も2010年6月23日 東京新聞 長谷川幸洋氏の論説「若手官僚が嘆く改革頓挫」を読み、同様の感想を持ちました。
民間も同様に正規社員の募集が少なく、最近まで連合は、正規社員の既得権益だけをを守ろうとしていました。
今、求められているのは格差の解消で都心と地方、金持ちと貧困の格差を解消することだと思います。頑張った人が報われるということを曲解している人が多いのではないでしょうか。努力して仕事を起こし、多くの雇用を創出し、多くの報酬をもらい、多くの税を払うことにより、社会に貢献し、尊敬される。これこそが頑張った人が報われる国ではないでしょうか。

同一労働・同一賃金と共に、富の再分配を進める必要があるのではないでしょうか。例えば、所得税の累進課税の見直しや食品・日用品を消費税から外すなど税の見直しを求めること。法人税を引き下げ、法人に対する社会保障負担を求め、外形標準課税を導入して赤字法人にも相応の負担を求めること(赤字なのに、この高い役員報酬ってなに?)。宗教法人の監査を厳しくして、営利事業には相応の課税を行うことなどが上げられます。

ギリシャなど財政再建を求められている各国は、はじめに国会議員の歳費削減、高級官僚の賃金削減から進めています。財務省も財政再建を進めるなら、小泉・竹中路線の様な地方と福祉を切り捨てる政策や消費税率を上げる政策より、まず、高級官僚の賃金削減や独立行政法人の廃止を自ら提言すべきだと思います。

教えて下さい


私は小沢一郎氏を支持して20年以上になります。多くの政治評論家?が小沢氏を論評されていますが、新党日本 田中康夫代表の小沢一郎氏評が最も的を射ていると思っています。もし、これから政界再編が起こるとしたら、田中康夫氏と共に進めて貰いたいと思っています。

ところで、7.11の参議院議員選挙ですが、小沢氏の政策が進められるようにするためには誰に投票すべきか迷っている方が多いのではないでしょうか?私は東京都ですので選挙区は小川敏夫氏、比例は谷亮子氏に投票しようと思っています。どなたか調べてUPして下さるか、ブログ等で紹介していないかご存知ないでしょうか?

イチロー オザワ 様

比例は愛知県出身の前田雄吉元衆議院議員が小沢グループの事務局長でしたが事情があって議員を辞職しました。(岐阜のN議員は居座っていますが、覚えている方もあろうかと思います)

小沢さんの理念をよく理解し、まとめ役には不可欠かと思います。

■公示日時点での民主党の選挙戦術はOK■

NHKがこの2,3日に行なった世論調査で,参院選で投票の基準とする項目は,
1)年金,社会保障-----28%
2)雇用,経済----21%
3)消費税を始めとする税体系----20%
とのことである.
民主党の負の遺産である,「政治と金」や普天間が,争点になっていないことで,菅総理の選挙戦術は成功していると思う.鳩山前政権での大きな争点であったこの2点が国民の視界から遠ざかったことはあり難い.
「政治と金」については,鳩山,小沢,小林の3氏が退場したことで,国民は納得した.
普天間については,沖縄選挙区で民主党が立候補を見合わせたことで,党内の内ゲバ状態を未然に防いだ.正しい選択である.

そして,上に述べた世論調査で示された関心事すなわち争点について:
今日の街頭演説で菅総理は,今税体系を議論しないと,ギリシャの様になる危険がある.今回のギリシャの改革では,年金や給料をカットすることになった.そうしない為に,今から税体系を議論しないといけない,と訴えていた.
これは,国民の関心が深い1)と3)に直接答えるものであり,投票日が近づくに連れ,国民の支持は浸透すると思う.
2)の雇用,経済について,民主党は,企業の国際競争力を高めるための法人税減税を行なうと述べている.マニフェストには中小企業向けは,18%から11%へと下げると記している.企業が強くならないと,強い雇用は成立しない.この政策は正しいと思う.また雇用条件については,前政権で様々な法案が用意されており,今後それを成案にすることである.
そして,今日の野党の街頭演説は増税賛成から反対まで様々で,与党民主党を脅かすメッセージは発信されていないと思った.

以上参院選公示日である今日時点での民主党の選挙戦術は,うまく行っていると思う.

参考に成りますかね。
イチロー オザワその他の皆様へ

~【参院選】小沢前幹事長グループを拡大させ、9月の民主党代表選に備えなければならない【公示】~

投稿者: zzz 様| 2010年6月24日 18:10

これは国民の負担率です。
企業ではありません。
財務省のデータとの違いはわかりません。
調べてわかれば投稿します。

投稿者: 奥野 | 2010年6月24日 11:30様

 添付URLを探しましたが出典が良く判りません。
出典を直に指すURLを記載下さい。

<イチロー オザワ様>
投票先はお考えの通りで概ね大丈夫です。私が得ている情報も同様です。(私も都民ですので)
ただ、比例区は、できれば知名度の少ない方、M(漢字一文字の女性)、K.K(旧自由党で男性)が、いま一歩との情報があります。ご検討をお願いします。
民主党のサイトの参議院選挙候補者リストでチェックをお願いします。

em5467-2こと恵美 | 2010年6月24日 16:05 様

K Fujiwara phD | 2010年6月24日 18:50 様

レス有難う御座居ました。
ご指摘の数々の問題、放置すれば、政治、経済、社会等の連関の数多の問題に国民の声が反映されなくなる、またまた自民党政権時代の再来となりはしないかと危惧される。

「再配分問題に象徴的に現れている。再配分により、より格差が生じるという、一体これは何だと」。挙げ句にはギリシャを持ち出し、脅し、消費税アップと詐欺まがい(過去の消費税政策を検証すればそのような言葉が適切)の発言となる。財務官僚主導の誤った財政政策を続ける限り、消費税アップしようが、まことしやかな財政破綻対策には到底なり得ない。

国民が黙っていては守旧官僚(長谷川氏指摘のように、守旧体制にとらわれない若い優秀な官僚もいるのだが、守旧体制にどっぷり浸かるミーイズム官僚に潰されているのだろうか)の思うがまま、そのためには政治に国民参加による合意形成を通して協働を導入することしかないのかと。前鳩山政権の提唱課題、また本サイトでも以前、斎藤氏と高野氏との対談も行われた「地方主権」への移行を急がねばと思うこの頃です。近隣市役所単位になれば市民は声を発し、参画もし易くなる。原口大臣に期待するところ大です。

投稿者: とーくめい | 2010年6月24日 23:44さん


ちなみに私が確認したのは以下の通りです。


http://www.weforum.org/pdf/GCR09/GCR20092010fullreport.pdf
こちらのPDFファイルの、421ページです。

下の方に、以下のように出展元が記されています。
SOURCE: The World Bank, Doing Business 2009


Doing Businessのサイトで日本を調べると以下のようになっています。
http://www.doingbusiness.org/ExploreTopics/PayingTaxes/Details.aspx?economyid=98

数字が少し違っているのは、こちらではすでに2010年版が出されているためと思われます。

大野さんへ。
私が、ギリシャ危機のニュースを早い時期に聞いた時、テレビでは公務員の数が国民の3分の2だったか1だったかいまでは忘れましたが、とにかくとても多く、それが原因で財政が破綻しかかっているとのことでした。いまではそのことがぜんぜんテレビから流れてきません。何かあったのでしようか。不思議です。また、スペイン(国名はうろ覚えですが)も、公務員にかかる費用がとても多く、財政破綻するとのことで公務員の人件費を下げました。(労働者が応援している政権がです)これにより公務員が暴動をおこしているとのことです。ギリシャといわず財政が苦しい国は、まずどの国でも公務員の人件費をカットすることから始めるではないでしようか。菅がやろうとしていることは、ギリシヤをだしにしているけれど、ぜんぜん逆のことをやっているのでないのか。

2010年7月時点で
与野党が論点にすべきは財政健全化や
その他諸々の目先の話ではなく
少子高齢化社会における日本の青写真
なんじゃないのかと思う。
その青写真があって初めてそれに合った財政健全化の方法や安全保障その他の事が決まってくるのではないかと思います。
今のやり方では継ぎはぎだらけのその場しのぎで
日本が直面している問題の抜本的解決には至らないのではないかと思う。
それを踏まえたうえで
現状の政党、立候補者を見回すと
お寒い限りです

投稿者: 日の出 | 2010年6月25日 19:28 様

菅総理の発言は国民の生活向上を願ってのものであり,総理に賛同します.
どの程度参考に成るかは解りませんが,少し関連するデータを集めました.単なる参考データです.論争する意図は有りません.
日本の現状は以下の様で,この厳しい現実に如何対処するかが課題だと思います,

財政赤字の国別ワーストランキング表
(GDPに対する財政赤字の割合(%))
1位:アイスランド 15.7%
2位:ギリシャ 12.7%
3位:英国 12.6%
4位:アイルランド 12.2%
5位:米国 11.2%
6位:スペイン 9.6%
7位:フランス 8.2%
8位:日本 7.4%
9位:ポルトガル 6.7%
10位:カナダ 4.8%
11位:オーストラリア 4%
12位:ドイツ 3.2%
(OECDの2009年11月の予想)
尚ギリシャは現在13.6%に上がっているようです.

ギリシャの国情は,農魚業と観光だけで,生産性の高い工業は実質ゼロ,従って失業者救済目的で公務員を,放漫に採用している現実がある.更に南欧特有の勤労意欲に乏しい国民性も深刻である.加えて通貨が統一通貨ユーロなので,自国の低生産性にもかかわらず不労所得的恩恵を受けており,放漫な国家財政を放置する結果となっていた.この度その限界が表面化したもので,財政再建が待ったなしに成っている.

一般的に,健全財政の基準は財政赤字がGDP比で3%とのことであり,上記のデータが示すように,健全な日本の構築には財政再建が不可欠である.菅さんの主張も,消費税を含む税体系の再構築である.勿論政府のスリム化即ち公務員数削減,公務員給与削減は行政刷新省を中心に進めるとしている.それだけでは,赤字は解消しないというのは知られていることだと思う.
 
また下記は
投稿者: zzz | 2010年6月24日 18:10 さん紹介の
http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/futan.htm
から取ったデータである.

ここに示した6カ国の平均(最後の行)と日本を比べると,日本は,国民負担率が10%低く,企業負担率は5%高い.従って,国民負担を10%増やし,企業負担を5%減らすのが健全財政への道だと思う.考えられる国民負担の中味は,累進性を考慮した所得税増税,生活必需品や高級品での税率を調整した消費税増税(生活必需品を無税すること,嗜好品/高級品への累進課税)であろう.

国民負担とは租税負担(所得税や消費税等)と社会保障負担(社愛保障費)の和, であり,国民負担率(%)とは国民負担/国民所得, である.また 企業負担率(%)とは企業負担(税金)/企業利益,である.

負担率(%) 国民 企業
日      27.6  55.4
米      28.7  42.3
英      37.7  35.3
独      39.4  50.5
仏      45.5  65.4
スエーデン 48.6  54.5
平均    37.9  50.6

■コメントで示したデータの訂正補足■

先の私のコメント,投稿者: 大野保志 | 2010年6月26日 00:39 の最後の部分でお示しした国民負担率,企業負担率の説明に誤解を生じる部分が有り,訂正補足します.
ポイントは「企業負担率」の名称を「企業の税負担率」に訂正したことです.正しいものは以下です.
これは,投稿者: zzz | さん紹介の
http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/futan.htm
http://www.weforum.org/pdf/GCR09/GCR20092010fullreport
から取ったデータである.
国民負担率とは、国民所得に占める、税と社会保障費(社会保険料支払い分)の負担割合。この割合が大きくなるほど国民の負担は大きくなる。税には法人税が含まれ、保険料には企業負担も入っているため、家計に占める割合とは異なる。
企業の税負担率とは,企業所得に占める,税と社会保障費(社会保険料の企業分担分)の負担割合である.企業は,所属する国の企業の税負担が大きいと,負担の少ない国に移動する意志が生じるので,国際間の比較は重要である.

   国民負担率(%) 企業の税負担率(%) 
日      27.6    55.4
米      28.7    42.3
英      37.7    35.3
独      39.4    50.5
仏      45.5    65.4
スエーデン 48.6   54.5
平均    37.9    50.6

しばらくパソコンから離れざるをえないため、投稿できませんでしたが、その間議論が盛り上がってます。しかも議論が変な風に流れています。残念です。
よっぽど日本人はお人好しなのですかね。
私のデータは国民負担率は給与に対して企業負担率はGDPに対してです。
今日日刊ゲンダイにも消費税に対してのニュースが出ています。
単純に財務省やマスコミが言うように税率で比較できないのです。
英国では公立大学なら授業料は無料ですし、高速料金が無料の国が普通であり、ずっと以前から大前研一氏が指摘していたことでもあります。隠れ税金が非常に多いのが日本です。
いかに菅総理は財務省の下僕になり下がっているかがはっきりします。

私のデータは国民負担率は、プログ「にじ魂」から、企業負担率はブログ「ブログ人」からです。

下記の日刊ゲンダイのニュースとブログ「ブログ人」を掲載します。
大野様のデータは消費税の還付など引かれたデータなのでしょうか。
凄く金額ですよ。

日本の消費税率は低い」は大ウソ
「日本の消費税率は低い」は大ウソ
【政治・経済】
2010年6月26日 掲載
財務省の論法にダマされるな!!

●税率を単純比較するのはナンセンス
 菅首相が突然ブチ上げ、参院選の争点に急浮上してきた消費税率の引き上げ論議。財務省がよく使うのが、「世界でも日本の消費税率は低い」という“解説”だ。しかし、これにダマされたらダメだ。とんでもないカラクリがあるのである。
 消費税を導入している国は現在、145カ国。財務省のホームページを見ると、日本と主要国の消費税を比較する資料があり、日本の5%に対して、フランス19.6%、ドイツ19%、イギリス17.5%、スウェーデン25%――などとなっている。数値を見れば、日本の税率が低く見えるが、そんな単純な話ではないのである。
「主要国の多くは、食料品など生活必需品の税率を軽くしています。イギリスでは食料品、国内旅客輸送、医薬品などの税率はゼロ。フランスも新聞、医薬品の税率は2.1%です。アイルランド、オーストラリアも食料品の税率がゼロ。日本のようにすべての国民を対象に、日用品も贅沢品も関係なく一律に分捕る制度ではないのです」(経済ジャーナリスト)
 一概に比較できない数値を“喧伝”して「増税やむなし」の雰囲気をつくろうとする財務官僚には注意した方がいい。税収(国税)に占める消費税の割合を比べると、日本の36.3%に対して、イギリスは38.4%。日本の2倍の消費税(10%)のオーストラリアは26.8%だから、日本国民の消費税負担が極端に軽いワケではない。
「『日銀貴族』が国を滅ぼす」の著者で、旧日本長期信用銀行出身の経済評論家・上念司氏はこう言う。
「米国・カリフォルニア州では家の売買に消費税はかからない。課税対象が限定されている国と、すべてに課税される日本を比べて消費税率を論じるのはおかしいのです。これは『日本の法人税率は高い』という言い方にも当てはまる。ナフサ原料の非課税(約4兆円規模)などの税制優遇があるのに、法人税だけを見て、日本の企業の税負担は大きいというのは乱暴です」
 仮に消費税増税の方向に向かうとどうなるのか。
「増税で財政再建した国はどこもありません。EU統合の際、財政赤字を減らすために各国が取った方法には『歳出削減』と『増税』の2通りあったが、増税を選んだのは(事実上破綻した)ギリシャとイタリアの2カ国でした。デフレ下の日本で増税すれば、さらにモノが売れなくなり、税収も落ち込む。官僚たちの言い分を信じてはいけません」(上念司氏)
 菅首相にはもっともっと説明を求めなければダメである。
~2010年6月26日以前の記事~

2008年5月16日 (金)
消費税率が上がれば還付が増える輸出企業
【消費税率が上がれば還付が増える輸出企業】
 さて、「経団連」はしきりに消費税率アップを求めていますが、消費税率が上がれば彼らが得をする現象を私たちは知っているでしょうか?
 
◆05年分、輸出上位10社の輸出戻し税と還付金の試算
関東学院大学教授・湖東京至作成(単位:億円)  還付税額
1 トヨタ自動車 2,291
2 日産自動車 1,198
3 本田技研工業 964
4 ソニー 1,126
5 松下電器産業 616
6 キャノン 773
7 東芝 526
8 マツダ 621
9 日立製作所 307
10 三菱重工業  305
合 計 8,727
http://www.zenshoren.or.jp/zeikin/shouhi/061106/061106.html より添付
 上の表は、輸出戻し税の還付表です。(右端 億円が、消費税の払戻金)
 現在、輸出する品目には消費税がかからないため、その材料に掛っていた消費税を、輸出企業に払い戻すという、【輸出戻し税】という制度があります。
 
 すなわち、輸出企業は消費税を一銭も払ってないどころか、下請けに支払っていた消費税を、税率が上がれば上がるほど増加して取り戻すことが出来るのです。 
 その額、2005年度で総額3兆円!(上位10位まででも 計8727億円)
 
 例えば、2005年度、トヨタで2291億円、キャノンで773億円です。
 
 さて、これら輸出企業は、下請け企業と、正当な価格で取引をしているでしょうか?
 輸出企業は、下請け企業に対して、価格を抑え込んでいないでしょうか?
 
 もしそうだとすれば、輸出企業は、消費税率が上がれば上がるほど収入が増える、ということになります。
 
 実際、これら輸出企業は、下請け企業に対して、価格設定の主導権を握っています。
 
 消費税率が上がれば上がるほど、還付される金額が大きくなる制度は、やはりおかしいのです。
 
 このおかしさを是正するためには、政府は、下請け企業の消費税を、取り引きする輸出企業の、全商品対する輸出品の割合に応じて、減額する措置を取るれば良いのです。
 
 つまり、例えばトヨタが、国内生産の57%を輸出しているとすれば、トヨタの下請け企業は、トヨタに納品する製品の57%に消費税を掛けないようにすれば良いのです。
 
 そうすれば、トヨタに対して、私たちが消費税を返す必要はなくなります。
 そして、消費税率が上がれば、トヨタの支払う消費税もその分増加するようになります。
 
 【消費税率が上がれば上がるほど返金が増える】この【輸出戻し税】制度は、やはりおかしいのです。

こんな実態に眼を向けて国民に財政赤字の責任と負担を押し付けるなんて悪政以外の何物でもないのである。
 


投稿者: 奥野 | 2010年6月27日 01:46さん

ゲンダイの記事から読みとれるのは、消費税率が高いことが問題なのではなく逆進性の解消をすることが大切だということではありませんか。

「ブログ人」を見て思うのは、輸出企業と下請けの関係に問題があり、消費税制度の問題ではないということです。
下請け企業の消費税を減額しても、輸出企業は仕入れ価格をその分下げれば同じ事でしょう。

投稿者: 奥野 | 2010年6月27日 01:46 殿

引用『トヨタが、国内生産の57%を輸出しているとすれば、トヨタの下請け企業は、トヨタに納品する製品の57%に消費税を掛けないようにすれば良いのです。』引用終わり
------------------------------
その下請けの購入した資材の消費税はどう決済する。
孫受け,曾孫受けの出荷をトヨタとリンクさせるのか?
それができれば下請け保護にはなるだろうが、相殺しても歳入は変わらない。

消費税還付金以外に「軽減措置」を余り採る必要はない。
食料も医療費も消費税軽減は富裕層にも及ぶ。
「国庫負担基礎年金」「年収逆比例還付金」「子供手当て」「農家個別補償」「生活保障」等、給付対象を限定し、再分配政策を進めるべきである。
私は取られるばかりだが・・・

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