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« ダブル辞任はどちらが仕掛けたのか? ── それはともかく、さあ、菅政権!
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《尾立源幸が語る、事業仕分けのホンネ!》第1回 事業仕分けはこうして実現した ── 前例のない政治の一大棚卸し! »

鳩山政権への挽歌 ── 『週刊朝日』への寄稿

takanoron.png 私は、鳩山辞任が決まったばかりの6月4日の時点で、『週刊朝日』の求めに応じて、普天間問題に焦点を合わせた以下のような原稿を書き、8日発売の同誌に掲載された。ややout of dateだが、同誌を買い損ねた読者のためにここに再録する。

その後、鳩山周辺から漏れ伝わるところでは、鳩山の気持ちの中では普天間問題は(苦悩はしたけれども)それで辞任しなければならない事柄とはほとんど思っておらず、政治とカネの問題を綺麗さっぱりクリアして参院選を迎えたいという思いのほうが「8割を占めていた」とのことである。それが本当なら、普天間の挫折に焦点を当てた本稿はやや的外れということになるが、しかしこの問題が一層難しい形で菅政権にのしかかってくることは間違いない。

 菅とて妙策があるわけではないだろうが、仙谷官房長官がインタビューに対して次のように語っているのは、鳩山の行き詰まりを正しい方向でリセットしようとしていることを示すもので好ましい(12日付日経より要約)。

▼沖縄の普天間基地移設問題をめぐっては、5月までは移設先をどこにするかの議論しかなかった。アジアの安定のための在日米軍や日米同盟の役割を再確認する必要がある。

▼沖縄における基地の意義、役割を考え直さないといけない。米国との戦略的な対話をしたい。辺野古の移設先の具体化や工法決定を8月末までに決めるが、これに関しては米国とも堂々たる議論をしたい。▲

-------------------------------------------------
普天間問題でアメリカと戦えるか/解決へ問われる菅さんの覚悟
(週刊朝日6月18日号より)

 鳩山由紀夫さんは木に例えれば柳で、確かに風が吹けば枝は揺れるが幹は芯が粘り強くてめったなことでは折れたり倒れたりしない人だと思っていたので、この結末には驚いた。しかし決してクシャッと崩れ落ちるような辞め方ではなくて、最後の演説ではその芯の強さを全身にみなぎらせて、言うべきことを言い、切るべき者を切って、毅然としたところを示した。私の知人にも「最後の最後になって鳩山を見直したよ」と言う人が多く、その度に私は「だから、最初からこういうふうにやっていればよかったのにね」と力のない言葉を返すのだった。

 鳩山さんの無念さは、「私たち政権与党の仕事が国民の皆さんの心に映っていない。国民の皆さんが徐々に聞く耳を持たなくなってきてしまった」という一句に表れている。それはとりわけ普天間問題において顕著であったはずで、彼は「本当に沖縄の外に米軍の基地をできる限り移すために努力しなきゃいけない、今までのように沖縄の中に基地を求めることが当たり前じゃないだろう、その思いで半年間、努力してきた」が結果を得られず、社民党や沖縄県民の怒りを買った。結果を出せなかったことには責めを負わねばならないが、この8カ月間、毎日のようにメディアに「どうなるんだ」「本当にできるのか」と棒で突き回すように責め立てられた挙げ句、「こんなことなら最初から見直しなんて言わなけりゃよかったんだ」とまで言われ、彼の「なんとしても少しでも県外にと思ってきたその思い」の真剣さまで疑われるようになったのは、耐え難いことだったに違いない。

 『美味しんぼ』の原作者・雁屋哲氏はブログ「美味しんぼ日記」で5月25日、「敵を間違えるな」と題して要旨次のように書いている。

「『ほら、鳩山は出来なかった』と、新聞・テレビははやし立て、沖縄の人びとは『鳩山は裏切った』とか『嘘をついた』などと言って怒っている。私は鳩山氏を支持する者ではないが......鳩山氏が公約を守れなかったのは、氏個人だけの責任ではない。日本人全体の責任だ」

「私の考えをまとめよう。(1)鳩山氏はアメリカに負けた。(2)基地問題に於いて、日本人が戦うべき相手はアメリカである。アメリカと戦おうとしている鳩山氏の足を掬い背中から攻撃をする。日本人は、自分たちの敵を間違えている。......鳩山氏が戦後の日本の首相として初めてアメリカと戦おうとしているのに、日本人は一致協力するどころか、鳩山氏の足を引っ張った。(3)日本人は、アメリカの基地問題に本気で取り組む気概を失っている。沖縄県人の苦しみを、他県の人間は自分の物とせず、他人事のように思っている」

 まさにそのようにして国民は、鳩山さんの「思い」に耳も心も傾けようとはせず、それどころか彼の苦闘を笑いものにした。これを米国から見れば、6月4日付『ヘラルド・トリビューン』の東京発の記事がやや得意げな口調で書いているように、「鳩山の支持率急落は、冷戦時代の日米同盟を再考しようとした彼の試みを日本の公衆が拒絶したことを意味している」と映る。その通りで、日本人は鳩山政権を潰すことで、私共には沖縄をはじめとする基地問題の解決を米国に迫る「気概」などありません、今後ともご主人様に従って参りますのでよろしく、というメッセージを太平洋の対岸に送ったのである。

 しかし鳩山さんはまだ諦めていない。自分の時代にはここまでしか出来なかったけれども、「これからもできる限り、県外に米軍基地を少しずつでも移すことが出来るように、新政権としては努力を続けていくのが何より大切」と言い、同じ趣旨をあの演説の中で3回も繰り返している。これこそが菅直人政権に対する最大の申し送りと言えるだろう。

 菅さんが鳩山さんと同じ沖縄そして基地への思いを共有しているのかどうかは分からない。が、新日米合意を執行する責任は否応なく菅さんに降りかかるわけで、それにはまず地元の合意をどうやって取り付けるのかが大問題となる。かつて一旦は、アメ(地元振興費)とムチ(恫喝)で辺野古移設を渋々呑まされた名護市の人びとが、鳩山さんの「思い」に励まされて勇気をふるって今年1月には移設反対派の市長を選び、しかし結果はこういうことになって絶望の淵に沈んだ後で、政府がいかにアメを振る舞いムチを振るったところで、再び渋々ながら移設を受け入れるということはありえず、断固拒否を貫くだろう。

 すると菅さんは、米国の意向を背中にして県民と対面し、座り込みでも何でもして基地建設を阻止しようとする人びとを蹴散らしてでも強行するのか、逆に県民の怒りを背中にして米国と対面し、「やっぱり沖縄にはもちろん本土にも海兵隊基地の受け入れ先はありません。米国としても、流血の惨事を引き起こしてまで住民の敵意の真ん中に基地を作ることは望まないでしょう」と再交渉するのか----という重大選択に直面することになるだろう。

 夢多き理想主義者の鳩山さんとは違って、リアルな権力主義者という一面を持つ菅さんは、前者の選択も真剣に検討するだろう。しかしそれは、日米の守旧的外交・防衛官僚に政治が屈服する道であり、結局は、後者の選択をせざるを得ないのではないか。そうなると、鳩山さんのように単に「思い」を抱いているだけではダメで、その思いを現実に繋げる冷徹・巧妙な戦略・戦術を立て、それで内閣と党とを一本に結束させる統率力と求心力を発揮し、目先のことばかり追う馬鹿なマスコミを切り裂いて国民に直接協力を訴えかけて、「アメリカと戦う」のでなければならないだろう。

 副総理時代にはこの問題について(たぶん意図的に)一言も発言してこなかった菅さんは、4日夕の会見で初めて「国と国の合意をしっかり踏まえることが、引き継いだ私たちの責任だ」と述べたが、これだけでは、5月末の新合意を何が何でも押し通すつもりなのか、それとも鳩山さんの「思い」を引き継いでこれからも「県外」の可能性を追求していくつもりなのか、真意は読み取れない。菅さんの覚悟は一体どこにあるのだろうか。▲

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http://www.the-journal.jp/contents/info/2009/07/post_31.html

ご理解・ご協力のほどよろしくお願いいたします。

高野さんの意見を読んで、違和感を感じます。

今回の辞任劇で国民にも責任があると言う意見です。
私は今回の鳩山さんの辞任で一番まずかったのは
マスコミを正常にしなかったことだと思います。

マスコミ対策がずべて後手になり、「政治と金」「普天間」
と一方的な内容の記事の垂れ流し。
そして、正当かどうかわからない支持率を毎月掲載。

それを、見た国民はどう判断するかはおのずと見えてくるので
ないですか?

官房機密費をジャーナリストという名を語った
守銭奴たちに配っていたのもある種の賄賂です。
それを、全く報道しないで、一方的に相手の非だけ
攻め立てる。
まるで、自浄作用がないマスコミ業界。

そんな、マスコミに対して全くなにも対策をしなかった
鳩山さんが何をいまさら言うのかという思います。

第二次大戦の時のマスコミの報道はどうだったんですか?
今回と全く同じではないですか。
その、大戦も国民の責任なんですか。


高野様
 このジャーナルで識者が激論をかわす形で、私としてはいろんな情報、見方を知ることができ、喜んでいます。
 しかし、私は高野氏と違いまして、鳩山氏および民主党に失望を禁じえず胡散臭さを感じています。
鳩山氏の退任名演説ですが、普天間に関しては「国民の皆さんが徐々に聞く耳を持たなくなってきてしまった」のでなく、「最初から官僚の皆様が聞く耳を持たなかった」ことが問題であり、敵は高野氏のいう米国でなく、官僚・外務省であった。
それは鳩山氏自ら退任後テレビで告白している。気概はないのは国民でなく、民主党総理、内閣関係大臣である。
それを国民のせいにするとは絶句である。
新総理も財政赤字の原因を国民のせいに転換した。
いよいよ民主党は胡散臭さを増したのである。

もし鳩山氏を評価するとすれば、日米合意をせずに退任した時か、退任時に幹事長だけでなく、関係三大臣を辞任させた時であった。
それでこそ主義主張を貫いたことになる。歴史に名を残したのだ。

中国は台湾に武器を売ったゲーツの米中合同演習を認めず、訪中までも断った。
韓国では選挙で北朝鮮に対する強硬派の与党が敗北したのである。
国際情勢は米中心ではない。
せめて民主党には官僚と米に対して抵抗ぐらいはしてほしかった。
それどころか無条件降伏をしたのである。
そのケジメをつけようとした小沢を官僚派の副総理、大臣が闇討ちしたという形ではないか。
小沢のケジメも遅すぎて胡散臭いが。

今回の参議院選に喜納氏が申し出た国外・県外派の民主党県議会議員の立候補を民主党新幹部は認めず、沖縄では立候補せずである。
菅総理の方針は確固としている。

民主党議員の半数以上は国外・県外であるにもかかわらず、県内移設を断行しようとする鳩山総理や菅総理および新内閣の罪は重い。
高野氏のご懸念のとおりである。

鳩山氏に関しては「きっこのプログ」で指摘されているが、普天間に本当に真剣に取り組んだのか疑念があり、むしろ熱心だったのは原発推進ではあるという。
私は政治家には言葉に責任を持ってほしいと期待しています。
今の民主党は期待はずれです。
その尺度は普天間です。
普天間で国外、県外への方針がでるまでは民主党は支持しないと決めました。

高野孟氏は 「THE JOURNAL」 の [ ダブル辞任はどちらが仕掛けたのか?  ─  それはともかく, さあ, 菅政権! ] の中で [ 福島瑞穂, 小沢一郎, 亀井静香, と良くも悪しくも 「 55年体制 」 的な要素が剥離していくことで,  民主党らしい政権が育って行く ]  と述べているが, 極めて皮相な見方でしかない, と言える。 高々30歳程度年少の若い世代が, 年配の古い世代よりも, 新しい政治思想と政治感覚, 政治的実践力を持っている, とは, 必ずしも断定できないからである。 「 未熟 」 と 「 経験豊富 」 の差を指摘している訳ではない。 あくまでも基本は, 肯定否定に先立つ一般大衆に関する現実認識である。 

菅内閣に寄ってではなく, 小沢元幹事長の政治手腕によって 「 菅 = 民主党は,  余程のことがない限り, 参院選で改選議席54は確保し, 巧く行けば, 60を奪って, 過半数を確保 」 できたとしても, その後の革命的改革は, 菅 = 仙谷政権によっては, 成し遂げられる可能性はない。 その理由の最大の一つは, 鳩山元首相による 「 普天間の挫折 」 が 「一層難しい形で菅政権にのしかかってくることは間違いない 」 からである。 菅首相には 普天間基地移設の 「 県外 」 の可能性を追求する覚悟などありはしない。 その能力もない。 高野孟氏のように 「 菅 = 仙谷政権の健闘に期待をかける 」 事は, 民主党支持者には, できる訳がないのである。

>基地問題に於いて、日本人が戦うべき相手はアメリカである。

御意。
基地問題に限らずとも日米関係は根源的な政治マターであるでしょう。
けど鳩山氏はコトの重大さをわかってないな。
手をつけるなら腰を据えて根本から取組まなくては、ってことを理解してないな。
そう感じたから、国民は「足を掬い背中から攻撃を」したんではないか。

我等民草は聴く耳は持たずとも、
見透かす目、で言い過ぎなら、
感じ取る皮膚、を持っているんですよ、高野様(笑)

後は2点蛇足ながら。

政治家が「思い」とか言っていいもんか?
思うのは我等民草。
それを吸い上げ理念や政策に収斂させていくのが、政治家の務めでは?

1度でも『美味しんぼ』を読んだことがある人なら、この原作者ってろくでもねえよなって
わかってるはず。言い過ぎならちょっと限定して、ストーリーテラーとしてB級。
まぁ我等民草にはどうしようもなくB級を食したくなる時ってのがあるわけだけど。
あぁまたこれで削除か(笑)

<高野さん、気持ちは判るけど・・・>
高野さんとお付き合いのあった時代の鳩山さんと今の鳩山さんは変わっているのですよ。高野さん、失礼とは思うけれど、私は高野さんを尊敬しているからこそ、いいます。痛々しいから、もう止めようよ。
高野さんが指摘されている様に、鳩山さんは普天間の問題を重要視していなかった。8割は政治と金をクリアーにする為の辞任だった、は恐らく事実です。
31日の三者会談後総理の発言として官邸から伝わってきたのは「日米合意をして国家としても筋は通した。社民党が連立を抜けたからといってどうして総理を辞めなければならないのか」でした。
総理は参議院の状況が、特に公党として約束した郵政法案の成立が社民党離脱によってできなくなった、との判断すら見えていなかった。小沢氏及び輿石氏が、総理にあらず、と判断したとしても誰も責められないでしょう。
鳩山さんは、そもそも論として、国外・県外について本気だったかも疑わしい。高野さんが思うほど、思いが強ければ、昨年「県外は考えられない」「現行案しかない」と揃って総理発言に反対した岡田・北澤大臣を厳重注意・罷免にしなければならなかった。それを逃げて、私はコンダクターなどと、パフォーマンスに精を出していた。
最高権力者として、沖縄県民に約束した言葉をを優先するなら、泣いて馬蜀を切らねばならなかった。それが、一国の指導者としての覚悟でしょう。だから総理は孤独なんです。
総理の身内びいきは、それに留まらなかった。連立与党を見れば、沖縄・奄美に人脈があり、普天間問題にも詳しい鈴木宗男さんがいた。また、外様には防衛問題に詳しく、SACO合意に関った小沢さんもいた。
しかし、総理は、身内のみを重用し、結果として問題を拗らせた。
徳之島では、身内の静岡選挙区牧野氏を使った。
私は、小沢グループが側面支援しようと馬毛島で昨年から動いていたことを聞いている。それが、牧野氏に鹿児島問題を任せ、絶対に表に出してはいけないのに、手柄を自慢したかったのか?徳之島と記者に漏らした。結果は、徳之島世論に火をつけ、鹿児島は完全にNGになった。
また、朝日の田岡氏は、軍事専門家として総理を助けるべく、長崎大村案を提案した。官邸は木で鼻を括ったような対応だったと、あきれていた。
最後に、社民党の福島瑞穂氏が期待した腹案は宮崎案。社民党の意を受け、わざわざ小沢さんが出かけて行き東国原知事と会談までした。当然、振興策等の提示をしたと考えられる。
また、5月のゴールデンウィークの小沢訪米は、軍事問題に精通した小沢氏と日米の軍事問題についての包括的な協議をアメリカは望んでいたが、総理は事実上、小沢に手柄をとられたくなかったのだろう。「党は政策に関与しない、あくまでも親善が目的」と何度も小沢さんはサインを送っている。総理が全権大使として小沢さんを派遣すれば、国外すら可能だったかもしれない。
これら、いくつものチャンスをつぶしても、外様・他党の力を借りないことに拘ったのは、鳩山さんの差別意識に他ならない。
最後も、沖縄の不手際をさておき、小沢切りである。
器の小ささ、嫉妬・・・。お友達ならいい人だとしても、総理を任せるにはあまりに覚悟がない方だったと総括する。

テレビ等で高野氏の発言はよく拝見させていただいています。
初めて投稿させていただきます。
 難しい理屈は判断できませんが、今回の交代劇は何か変だなと思っています。沖縄の問題は鳩山さんの問題だけになぜ責任がいくのですか?外務大臣、防衛大臣、には責任はないのですか。首相の考えと違った発言、行動していたように思いますが。
今回の組閣でも責任をとらない?
なぜ小沢幹事長だけ責任?
 新政権は何か胡散臭いですね。
一市民はそう感じています。

国家間の約束は政権が変っても尊重しなければなりません。
私は辺野古案の実現を望みます。
しかし、辺野古案は現実的ではありません。
沖縄県民の同意を得られる見通しはあまりありません。
国家間の約束だといっても現実的な約束ではないことをよく承知しております。
承知の上で鳩山さんを追い込んで申し訳ございませんでした。
これ以上、無理な約束の履行を強要して友好関係を損なうつもりはありません。
アメリカが皆さんの友人であることを忘れないで下さい。
いま日本が反米になるとちょっと具合悪いし…。
「流血の惨事を引き起こしてまで住民の敵意の真ん中に基地を作ることは」
まじ避けたいです。まじやめてほしい。
…!?。管はわざとそういう事態を作り出してアメリカ軍基地と無理心中する作戦かも!?
まじかよ!!! なめんなよ、管!!!

Barack Obama

~管様、オバマさん(イタコ)もこう申しております。

日米共同声明踏襲、高速道路無料化ならず、子供手当満額断念、消費税増税・・・
国民が不幸になる要素が増えていく。

「国民の生活が第一」はどこへいったのか。

昨夏の衆院選で多数の国民が支持したのは、このような内閣でも民主党でもない。

まずは昨夏、多数の国民が支持した公約の実現に邁進すべきであって、その公約を反故にするのであれば、参議院選などと言わずに衆参同時選で国民の信を問うべきである。

鳩山さんは最後の最後で、次のようにアメリカに言うと私は期待していました。
沖縄では、超党派の9万人県民大会が行われ、一万人以上の普天間包囲行動もあった。沖縄の県外、国外移設への強い思いがある。また、県外移設を探ってみたが、どこも受け入れそうにない。五月期限で、できるかぎりのことをしたが、これが沖縄県民の思いであり、本土も受け入れようとしない大方の民意である。
このようにアメリカにいって、どうするのか、迫るものと思っていました。

しかし、辺野古明記の今回の日米合意となってしまった。
これはアメリカの予算のことを配慮して、グアム移転をできるだけはやく実現させるための、形の上での合意ではないかと私は思ってはいたものの、鳩山さんのこれからどうしていくのかという本心が見えなかった。それがとても不安であった。

鳩山さんが辞任されたあと、鳩山さんの県外、国外移設の強い思いに変わりがないことを知りました。外務、防衛省、アメリカの包囲網によって、辺野古にさぜるをえなかったのでしょう。

一国民として、鳩山さんのその強い思いを実現できるように、支えていくことができなかったことを私は反省しています。

さて、
高野さんがご指摘されているように、辺野古は、地元の猛烈な反対があって、とても無理であると私も思います。流血の惨事を引き起こしてまで、それを実現しようとするのか、とても無理なように思います。

仙石さんには、【アジアの安定のための在日米軍や日米同盟の役割を再確認】して、アメリカとの戦略的な交渉を行ってほしいと強く希望します。

ところで、先日、沖縄タイムスの屋良さんの講演を聞きに行きました。
海兵隊の本音はやはり、沖縄にいたいようです。長期にわたる予算の確保ができるかどうかをかなり心配しているらしい。沖縄であれば、その不安はないということらしい。
これが最大の問題のひとつとなっているように私は理解しました。

屋良さんは、沖縄の駐留なしで、日本本土のいくつかの自衛隊基地での訓練をローテーションすればよいのでは、と述べておられました。高速輸送船などの輸送コストや通信コストなどがアメリカの負担が増えるので、それを日本が負担することがあってもよいのでは、という趣旨を述べられていました。

以下は、私の私見ですが、
海兵隊が予算確保を心配するのであれば、日本が思いやり予算としてアメリカにあげればよいのではないでしょうか。輸送コスト、通信コストなど、またインフラ費用の増大も負担してもよいでしょう。
新基地建設をしないのであれば、その分のお金をあげてもよいのではないでしょうか。
ほかの国から見れば、こんなことは異常なことでしょうが、別にかまわないのではないかと思います。
海兵隊の訓練に日本にやってくるわけですから、それでもよいではないですか。日米同盟なのですから。
日本の国民は沖縄にこれ以上、負担を強いることはできないのですから、日本本土での訓練くらい負担するべきではないですか、と国民に問いたいです。

ところで、この前、何かのテレビで見たのですが、沖縄の女性と結婚して生活している、ある海兵隊員が県民大会やデモの様子を見て、沖縄県民の気持ちもわかるし、海兵隊の気持ちもわかると言っていました。複雑な思いなのでしょう。

両者がハッピーとなる解決を探ればよいのではないですか。
沖縄県民の思いを叶え、同時に、海兵隊の願いも叶える。
海兵隊の安心できる生活を確保するように日本がしっかりと負担するのもあってよいのではないですか。移設先が国外であっても、それを負担する。日本本土の国民はいままで、沖縄を犠牲にしていたし、冷戦期には、アメリカに安全を守ってもらっていた。それぐらい負担すべきではないですか。

そういう私はヤマトの人間ですが、そう思います。

基地負担を沖縄は過重にしてきたわけです。本土はそれに比べれば、ほんの少しです。
この現実を直視すべきです。

海兵隊と沖縄の両者がWin-Winとなるようにすべきです。

グアム移転が実現しても、沖縄の負担は75%から70%に軽減されるだけです。ほんの少ししか軽減されないのです。

それにもかかわらず、ヤマトやアメリカが沖縄をさらに踏みにじることがあってよいはずはありません。決してあってはならないことです。

また、海兵隊を邪魔者にして、その生活のことなんか知らない、となってもいけません。

両者に配慮した決着を日米政府はよく話し合って、実現すべきです。


小沢氏は1942年生まれで今年68歳。まだまだ隠居を極め込む歳じゃない。あとひと仕事もふた仕事もやってもらわなきゃならない。小沢氏居ればこその民主党。枝野、玄葉などの小童が幅を利かせ始めてるが、はっきりいって青いっ!まさに枝や葉っぱだ。ずっしり通った幹のようなものを感じない。人間味も匂ってこない。無味乾燥。ある意味民主党の体質かもしれない。それと菅氏は総理大臣になって何をやりたいのかさっぱり分からない。最小不幸社会って言われてもなあ。胸に響かないんだよ、「国民の生活が第一。」みたいには。9月にはきっちり代表選をやるべし。団塊世代のおじさんたちの多くはちゃんと見てるぞ!

高野さん、こんにちは(いま6月14日pm2:20頃です)

「抑止力」の話をしましょう。
政局ではなく、純粋な防衛政策の話です。

僕の情報源となっている「マル激」によると、
前防衛省事務次官はこういっていました。仮想敵国は中国。
中国の軍事費、なかでも海軍が特出している。
いまはないだろうが、どんな指導者が現れるかしれない。
攻めてしまえという指導者が現れたとき、沖縄のアメリカ軍が抑止になる。
それに、海軍は敵の陣地に入り込み司令塔を
奪わなければ勝ったことにならない。
これは軍事の基本である。
それに北朝鮮の不穏な動きも、いま目が離せない。

それに対し、同じくマル激に出演した孫崎元外交官。
日米安保の規定を知っていますか。
中国が攻めてきたとき、まず、防衛しなければならないのは日本である。
そこまで、アメリカは面倒をみないとなっている。
アメリカはイラン・イラクのために沖縄を使用している。
それも、日本の費用で(思いやり予算)。

この論議は、アメリカでもいろんな意見が出ている。
ナイ氏やパッカード氏のように、こんなことで日本を
追いやってはならないとするひと。
一方で、絶対、現行案でなければ、
抑止力にならない、するひとたち。

僕は両案を聞いて、どちらにも説得力があると思った。
ただ、これからの方向性としては、やはりアメリカ軍はグァムに統合すべきなのではないかと思う。
しかし、日本の首相として「抑止としてのアメリカ軍の駐留」も
考えねばならないとした判断も全くダメだというわけにはいかない。
なにしろ、日本人の全生命がかかっているのだから。

この要約も大事なポイントが抜けていたかもしれない。
いまこそ、日本の防衛や外交について真剣な討議が必要である。
そのきっかけをつくった首相として、大きな代償を払ったが、
認めてあげてもいいのではないかと思います。

投稿者: moriya | 2010年6月14日 10:02
さん

僕はこの国の国民が馬鹿だったからだと思いますけどね。

僕自身の考えを正確に書けばやめちゃったんだから51%は本人の責任。しかし49%は国民の責任だと思う。
マスコミも政治家も他の先進国に比べて足りてないと思いますが、最低限のプロとしての仕事はやっていると思いますよ。マスコミは基本どこの国に行っても批判で商売しているのだから。日本の場合それが強すぎて足引っ張るだけに成ってますけどね。だけどそれも受けちゃう事を書いたり喋ったりしてるだけでしょう。国民のレベルが上がればいいだけの事じゃないですか。
せかっく政権交代したにもかかわらず、又自民党時代のように首相が辞めてしまった。国民が政権交代という事はどういう事なのかを理解していない証拠だと思っています。昨年最大の実力者を党首から引き釣り降ろした時点で、こうなる不安は僕にはありました。
そして笑っちゃうのは又同じ事をこの国の政権党である民主党がやって、小沢さんなんかは2段階降格でしょう。これ対外国的にはどう考えても損しますよ。クリーンとか言っちゃってる。
結局は民主主義がまだ高いレベルでは、根ざしていないという結論です。

 日本には,三沢,横田,横須賀,岩国,佐世保,嘉手納といった巨大な米海空軍の基地群が展開しています。そのなかに海兵隊の基地はないではないか,というのは,軍官僚の立場からは分からなくはないのですが,だからといって,なぜ海兵隊の部隊配置を変更する問題が,アジアの安定のための在日米軍や日米同盟の役割にまで遡らなければならない大ごとになるのか,疑問を感じます。

 普天間の問題をめぐって,アジアの周辺諸国が懸念を示しているという指摘もありますが,その懸念は,海兵隊の部隊配置が変更されることにあるのではなく,日米の同盟関係のあり方にまで遡る議論の立て方がなされてしまっている点にあるのではないでしょうか。

 沖縄に海兵隊の基地が必要だという軍事ないし日米安保の専門家は,軍事の常識を盾にしますが(専門家が政治家を勉強不足と嘲笑するのはやめるべきです),人によって,北朝鮮有事に備えてだとか,あるいは台湾有事に備えてだとか,と想定された事態を異にします。また,緊急展開部隊の必要性を唱えたり,あるいは,有事の際の本隊の受け入れのためであるといってみたり,戦略としての想定・選択が曖昧です。そうすると,曖昧であることが抑止力であるという。それらを聴いていると,差し迫って,やはり沖縄に海兵隊を置いて置かなければならない必要性は大きくないように思うのです。

 そのうえで,目先,北朝鮮の問題が懸念されますが,むしろ備えるべきは,中国の海空軍の増強と活動の活発化です。

 そうすると,その意味では,確かに沖縄の基地負担の軽減といっても限界があると言わざるをません。しかし,だからといって,沖縄の基地負担それ自体にも限界があり(ましてや沖縄の基地軽減は国内問題でもあり),沖縄の海兵隊(緊急展開部隊)が中国の潜水艦や航空母艦,あるいは戦闘機を監視したり,接触したりするわけではないのですから,海兵隊の基地を沖縄から移動させるというのは,理想主義の問題ではなく,現実主義の問題としてとらえられるべきなのではないでしょうか。

 このように素人が疑問を示すのも,軍事や安保の専門家=プロが,沖縄の海兵隊を絶対に動かせないということで凝り固まっているからです。むしろ,彼らこそ,日米安保の教条主義化に陥っているようにも見え,日本のプロは本当に大丈夫なのかと不安を感じるからです。

 私は,理想主義と現実主義の対立とか,日米同盟のあり方といった議論の立て方が果たしてよいのか,その点に疑問を感じます。

結局、普天間居残りがダラダラと続く気がする。

国民の反対に有ったら逆切れ国民が悪いというとはこの国の宰相は何処の国の人かと思わせる発言です。小泉のやって来た事はマイナス面ばかり負の遺産と言うしかありませんが、自分のやりたい事の人選は同意者がいなければ何も進みません。大臣に指名受ける前に念書を書かせています。これは全て飯島秘書官の指図だと思います。
鳩山総理も同じ手法を使えば良かったのではないかと思います。
鳩山政権では自分が信頼していた平野官房長官は始め、岡田外相、北澤防省、前原沖縄担当大臣は鳩山とは真逆で、名護市長選では自公推薦の島袋吉和候補に官房機密費が使われていたのではないかとの書き込みがありました。民主党県連推薦の稲嶺さんの応援は社民、共産党、沖縄民主党議員だけだと思います。
菅新政権は参院選でも基地移設反対の民主党からの立候補はさせないと琉球新報の報道がありました。菅政権になっても国民の生活が第一は沖縄県民は適用除外なのかもしれません。口先ではいくらでも良い事は言えますが、これは国連でも日本がやり玉に挙がっていますが立派な民族差別だと思います

「検察審査会」の存在が「政治と金」という曖昧な攻撃を許し小沢氏辞任に繋がったのだと思います。検察による「不起訴相当」で決着がついていれば状況は違っていたはずです。
「検察審査会」の存在意義は何ですか?検察の不当な取調べや結論から市民を守るというならわかります。そのためのチェック機能なら「素人の市民目線」でも許されるでしょう。でも、「陸山会事件」に限らずですが、匿名の「素人」が検察をけしかける役割を果たし「強制起訴」ができる、「市民目線」の名を借りて検察調書だけを基に模擬的な「裁判」を行う権限を与えられていることに対しては言論人であればもっと危機感を持って論陣を張っていただきたいものです。それを百も承知で与野党とも自分の政治的な優位に利用していることに憤りを感じます。こんな抑圧的な風土の中で生きなければいけないことも含めた「最小不幸社会」でしょうか?

高野様 前回の論説といい今回のといい、読者の反応は否定的ですね。
私も、高野さんの論説はいつも楽しみにしていて、毎回なるほどと思う論理の鋭さに感心しておりましたが、この2つの論説には全く同意できません。今回も、

ひとつは、仙谷大臣が普天間問題について「正しい方向でリセット」しようとしている、と評価されている点。
しかし、その内容は、日米同盟の役割の再確認と米国との戦略的な対話をするということで、確かに正しい方向ではあろうが、そもそも国家戦略担当相として真っ正面から取り組む立場では無かったのか、それをやらなかったのだとしたら、いまさら何を. . .という思いが先に立ち、すなおに評価できません。

もうひとつは、他のコメンテーターの方も書かれていますが、
「日本人は鳩山政権を潰すことで、私共には沖縄をはじめとする基地問題の解決を米国に迫る「気概」などありません、今後ともご主人様に従って参りますのでよろしく、というメッセージを太平洋の対岸に送ったのである。」
というくだりです。
これは、日本人 → 官僚とメディア でしょう明らかに!少なくとも「国民」ではありません。
こんなことを高野さんが本気で思っているとは思えないですし、前回同様なぜこんなに素直に新政権に期待できるのか、不思議です。
 

検察審査会制度・・・

周知の通り、昨年5月に裁判員制度と併せて、「検察審査会法」が改正強化され、施行された法律です。

主旨は、職業裁判官、(職業)検察官に任せるのではなく、更に言えば検事(法務官僚)はいうに及ばず裁判官も広義において「公務員」である。
従って、民間(市民)の感覚を取り入れることで従来の官僚寄り、行政寄り、法曹常識寄りの弊害を是正するために導入されたものだと認識しています。

また、1948年に改正前の検察審査会法が成立し、審査した事件数は15万件もあるのですが、その中には、水俣病事件・日航ジャンボジェット機墜落事件・薬害エイズ事件といった官僚及び大企業などの不作為による大事件も含まれていました。
但し、検察審査会が審査した結論に基づいて,検察官が再検討し起訴した案件はわずか1%以下の1,400件にしか過ぎません。

確かに先の検察審査会の小沢起訴相当の評決文にある「市民感覚、絶対権力者」の文言、守秘義務が課せられているのに「11人全員」が起訴相当との評決内容の漏洩などいかがわしさも感じざるを得ません。

ただし、小生は小沢事件のこれだけをもって、「検察審査会」不要論には至りません。

不要論者は、元は運輸官僚と同一であった「国鉄」(JR)官僚による不作為の犯罪「福知山線事故」、警察・検察組織による不作為の犯罪「明石花火歩道橋事故」についても不要論の立脚視点から説明しなければ、手前勝手な論になってしまうかと存じます。

「裁判員制度」「(強化された)検察審査会制度」も緒についたばかりです。
今後、この制度が有効に働くためには「小沢事件」の行く末(仮に2回目も起訴相当となり強制起訴された後、裁判では有罪か無罪どちらの判決が確定するのか、仮に無罪となった場合、検察が起訴した場合の有罪率99.9%にも係わらず何故に無罪になったのかの検証など)も含めて注視と検証と不断の改善が必要だと小生は思っております。

「福知山・明石事故」が強制起訴され、裁判にかけられることは、遺族・被害者にとっては(無罪になるかもしれませんが)「最小不幸社会」の一歩ではあると思います。

鳩山氏が、普天間代替施設の辺野古建設は安保問題ではなく、環境破壊の無駄な公共事業に関わる問題であり、私の政権にはそのような選択肢はない、と毅然として宣言すればアメリカも否とは言わなかった、というよりも言えなかったのではないのでしょうか。
そしてそれをなし得なかったのは、10月に名古屋で開催される生物多様性条約COP10の議長国の自覚を欠いた鳩山氏の時代感覚、政治センスに帰せられるべきものであると思います。
菅新政権となっても仙谷官房長官が「沖縄の地勢(ママ)的な地位と日米同盟の意義を踏まえ、沖縄の方々にどこまで犠牲的環境を甘受してもらえるか、段階的にどう解消できるかという観点から、米国とも戦略的対話が必要だろう」(時事)などと言っているようでは、田中真紀子氏の指摘通り所詮選挙管理内閣で終わる存在にしかにすぎないということなのでしょう。

普天間基地問題の考え方
さて沖縄の基地問題では長い間、容認派と反対派で県民世論は対立し不毛の論争が繰り返され結果的に政府の思い通りに操られて来ました。
両者に共通する弱点は沖縄自体の利益とは別の日本国内での思想、政治的枠組みに左右される事です。
容認派は政府予算、補助金に頼る経済を理由に県民の不利益にも目を瞑って政府に迎合して来ました。
反対派は反戦平和原理主義で騒げば理想が実現可能かの如き幻想に陥って現実から遊離して生活者としての現実を無視出来ない大多数の県民の支持を失って来ました。
この様な根本的な矛盾から脱却するには究極的には琉球民族としての政治的独立が望ましいのですが1609年以後の歴史的経緯から残念ながら現在の沖縄県民は民族自決の気概を失って久しいのが現実です。
そこで日本国民としての沖縄県を前提として米軍基地問題を考える場合には沖縄県民世論と同時に日本国民世論全体の中で受け入れられる方策を模索せざるを得ないのです。
先に鳩山(前)総理が全国知事会に沖縄の負担軽減の為の協力を求めた際にも具体的な意思表示は皆無であり、普天間基地の県外移設は不可能な現実が証明されました。
理想論としての国外移転、即時閉鎖には米国の同意が必要です。対米交渉には単なる感情論では無く日米同盟の枠組みの中での段階的な展望に立った具体的な提言が必要です。
日米安保条約、地位協定の見直し、米軍基地経費負担も含めた日米関係全体の検証も必要ですが焦眉の急は普天間の危険性除去です。
そこで在沖海兵隊の存在理由である世界中の何処よりも制約の少ない沖縄の訓練施設を返還させる方策としての使用期限交渉が必要です。
現実的に直ちに海兵隊の全面撤退を求めても米国との合意は困難な状況では訓練施設の返還までの期間限定での暫定的な辺野古移設受け入れ以外に普天間の危険性除去の目処は立ちません。
沖縄県内では自民党が野党転落を機に無責任にも従来の受け入れから反対派に転じていますが基地受け入れを前提に進めて来た振興予算、米軍基地再編交付金による公共工事の凍結中止は県民の世論に反します。
民主党県連(喜納昌吉代表)も口先だけで県内反対を唱えても政権与党内に留まっている限り、実効性の無い無駄なポーズに過ぎない事を県民は見抜いています。
社民党は福島党首が辺野古反対で連立離脱しました。筋論としては評価出来ますが少数野党となっては国の政策を動かせません。
沖縄の基地問題を現実的に解決するには普天間の現状維持は絶対に避けるべきであり、同時に嘉手納基地以南の大部分の返還を含むSACO合意での辺野古移設は現時点では止むを得ない苦渋の選択です。
心情的な反対論では無くSACO合意で辺野古移設に求められた機能と自民党政権下で官僚が米国に迎合してゼネコン利権の為に巨大基地を目論んだ日米合意の現行案を冷静に検証して必要最小限度の埋め立てで使用期限付きの暫定基地とすれば自然環境への負荷も抑制出来ます。
同時に考えるべき事は稲嶺前知事が言った様に返還後の活用としても港湾施設はクルーズ船の寄港地として、1300m滑走路はチャーター便の運航、北部地区医師会運用のドクターヘリ基地としても有効です。
今後の対米交渉に求められるのはSACO合意を受け入れた上で海兵隊の全面撤退と訓練施設の全面返還へ向けての使用期限設定ですが既得権益絡みの官僚機構では不可能であり、正に政治主導が必要です。
私の基本的立場は思想信条とは無縁の沖縄県としての利益追求です。

ブログ『山崎行太郎の政治ブログ(6/14)』によりますと、

沖縄県では、あまりに激しい【民主党批判】のまえに、民主党の参院選の候補擁立すら、見送ったもよう、
とあります。

日本本土では、破竹の勢いの民主党支持率上昇ですが、沖縄県では【民主党候補】の擁立さえ、難しい状態です。

この厳しい現実を前にして、
本土に居住する私たちは、どのように考えたら良いのでしょうか、
それとも全く無視して、ただ【民主党支持率上昇、バンザイ】を、叫んでいれば良いのでしょうか。


国民は菅氏が総理大臣になると思って投票行動を行ったことはありません。そういう意味で、もし参議院選挙で民主党は改選議席を守れなかったら、負けたとして衆議院を解散し政権をどの政党に託すか民意を問い直すべきです。そうでないと、民主党が言っていた政権のたらい回し批判をそのまま自身で実行していることになるからです。そうでないと、権力のための政党であり、民意を反映するための政党では無くなるからです。
もっとも、そのような非難がイヤであれば、衆参同一選挙とするでしょうけども。

hirokoさんの意見、すばらしいまとめ方ですね。最も重要な根本的な問題は何っだたのかについてかなり曖昧に流れている。ここにfocusをあわせることなく、言葉の端々をつないで見ても仕方がないほどに根本的な部分ではないのだろうか。鳩山も、そして高野主観も、この決定的な部分での決定的な議論を避けていた。これこそが恥ずかしいことではないか。民主主義の根幹のもっとも重要なテーマではないのか。悪に抱かれる、という点で、曖昧さは持つべきではない点であろう。検察は悪である、ということは、根源的な民主主義の問いかけに値する疑義ではないか。

投稿者: hiroko | 2010年6月14日 17:57様に大賛成。

テレビを見ていても、大多数の評論家、司会者、さらに政治家までもが、「検察審査会」の有り方に疑問を持たないばかりか、「検察審査会」は絶対だの論評をする。

この「検察審査会」という素人集団が悪意を持ったマスコミと検察の意を汲んだ弁護士による説明でとんでもない人民裁判が行われる可能性がある事を何故代議士先生方は問題にしないのでしょうか?

明日は我が身と考える議員はいないのでしょうか?

昔、相手が無罪になった時、検察審査会に訴えて、罰して頂こうと弁護士さんに相談した時、弁護士さんに「検察審査会に訴えても99%棄却される」と言われ諦めた事を思い出しました。一般の犯罪や交通事故ではマスコミに誘導される事がないので、今回の小沢氏の様な100%の「起訴相当」などは有り得ないと思います。


検察に都合の悪い政治家、首相や法務大臣にとって都合が悪い政治家、マスコミにとって都合が悪い政治家などは証拠がそろわなくても世論誘導により政治的に葬る事が当たり前の様になりそうです。

これから先、恐ろしい世の中が来る様な気がします。

■菅政権は脱辺野古を目標に,米と地元沖縄との妥協点を見つけることを期待する■

菅政権が普天間問題をどう処理するか,あるいは処理すべきか,についての高野論説は,私が思っていることと基本的に同じです.
高野論説は:(引用始め)
鳩山さんのように単に「思い」を抱いているだけではダメで、その思いを現実に繋げる冷徹・巧妙な戦略・戦術を立て、それで内閣と党とを一本に結束させる統率力と求心力を発揮し、目先のことばかり追う馬鹿なマスコミを切り裂いて国民に直接協力を訴えかけて、「アメリカと戦う」のでなければならないだろう。(引用終わり)
である.ところで,鳩山前総理は100%矛盾する国際公約と国内公約を臆面も無く主張するという,前代未聞の詐欺総理であったことは否定しようが無い.不本意ながらこういう事態になったというのが,鳩山総理そして鳩山シンパの高野さんの言い分であるが,こんな総理を持ったことは,日本の恥である.勿論,ここまで劣化した政権になった責任は強大な影響力を持った小沢幹事長にも有ることは言うまでも無い.

さて菅政権は,この厳しい現実からの政権開始であり,薄氷を踏む思いの厳しい運営を迫られている.そしてその答は高野さんの御指摘の様に,辺野古への強制移転か,米政権との粘り強い交渉による脱辺野古かであるが,菅政権は脱辺野古を目標に,対米,対沖縄の交渉を進め,妥協点を見出して呉れるものと思う.菅,仙谷,枝野の布陣は,それが出来ると思う.

国会は当初の予定通り,明後日6/16(水)終了するとのことである.現時点で,国会が政治と金の問題で紛糾するのは得策ではないので国会の早期閉幕は正解である.政局を睨んだ些細な戦術の様に見えるが,鳩山政権ではこうした戦術が,どちらかと言うと,受身となり,マスコミと野党の反撃をくらい,それを跳ね除けるのに,権力的に成るという,悪循環に陥っていたと思う.
以上は少々ご祝儀相場的な意見であるが,今後の成功を期待しての意見として述べさせて頂いた.

今回の事態を受け、昨日私の研究所のサイトに、”「平成維新」第二幕にあたってーーー「世論・マスコミ ファッショ」のこと、鳩山さんの使命などについて” と題する思いをアップ致しました。

この場に全文をペーストするのも堂かと思いますので、そのアドレスのみ下記致します(主旨は新内閣への期待と要望です)

http://www.linhwa.jp/2010/06/vol97_1.html#extended

ご笑覧賜れば幸甚です。

高野氏の鳩山政権への評価、菅政権への期待におおむね賛同。私は、鳩山・小沢でもっとがんばって欲しかったので残念に思っている。鳩山は、もっと本領を発揮して欲しかった。国民、特に沖縄県民は、もっと聞く耳を持っても良かったと思う。

気になるのは、普天間移設問題。仙谷(ところで彼の漢字間違い投稿が多いのは故意なのか?)の談話のように、じっくりしっかりやってほしい。菅政権が辺野古への強制措置をやるとは思えないが、アメリカとの交渉状況によっては、普天間の負担軽減に影響がでることを懸念する。そして、悲しいことだが、その頃は普天間問題が大きく注目されず、たなざらしとなりかねないことを懸念する。

私は、鳩山・小沢が最終的には普天間問題が原因で退陣・辞任したことに、憤りを感じている。沖縄の過大な基地負担は旧政権の責任なのに、それを軽減しようとがんばった鳩山が責任をとったことは、全くおかしいと思うからだ。やり方のまずさはあっても、こんなことになるなら、だれも理想を言わなくなる。あいまいに耳あたり良いことを言ったほうが良いとなってしまう。

沖縄県民も、鳩山を追い詰めて退陣させたら、基地負担の改善がもっと悪くなるかもしれないと想像し、鳩山ともっと現実的に対応しても良かったのではないかと思う。
本土の国民の意識も、「沖縄に基地が集中していることに同情するが、今の自分の生活が悪くなることは望まない」というのが本音ではないか。そして、国外移設は無理となって鳩山が責任をとって退陣したことで、決着済み(だれかが責任を取ったのでおわり)という意識になってしまってる気がする。それはおかしいと思うが、普天間問題は、鳩山退陣によって、今後、風化しかねないおそれがある。
まずは、8月までの工事計画を見ていきたい。辺野古海上ではなく、今の米軍基地内なら良いのだが。
そして、今後、菅政権がどこまでアメリカと「堂々たる議論」をするか、見ていきたい。
そして、その評価は次回の衆院選挙ですれば良いと思う。

それにしても、小沢支持者の小沢以外の政治家への拒否感、ダメだと決め付ける思い込みは、一体なんなんだろう。小沢が権力者でいつづけないと、困る事情でもあるとしか思えない。やはり、彼が推進する法案がらみなのか。

(よおおおおっし!日本!!やったぜ!!!)

(日本カメルーン戦勝利!やったぜ!)

「検察審査会制度」は、民間(市民)目線を活かすことを目的に強化された昨年の法改正が問題であるとは思いません。

「国民主権」・「政治(国民)主導」は立法府の世界ではありますが行政府、司法権の場においてもそれは活かされるべきものでしょう。
要は国民参加・主体的に国家権力(=三権)に係わるという民主党結党時の理念であります。

「人民裁判、魔女狩り」の弊害を指摘されている向きもありますが、それは「検察審査会制度」に問題(運用上の問題はあり、それは試行錯誤の中で改善されるべき程度の問題)があるのではなく、マスゴミの事件報道に対する姿勢
とそれに煽られてしまっている視聴者・購読者の問題でありましょう。

つまりは、「推定無罪」の風土を確立することが肝要であり、今後、検察審査会が「強制起訴」した事件の刑事裁判における有罪率(検察による起訴後の有罪率は99.9%)がどう変わっていくのかの経過と検証を待てば、自ずと「推定無罪」の原則が定着していくかもしれません。

また、法曹のプロである検察が二度も「不起訴」にした事案を「検察審査会」なる素人集団が起訴すなんてって言う主張もありますが・・・

そのように主張してしまっては、「厚子さん」裁判は、大阪地検特捜検察が起訴した裁判であるわけで。
法曹のプロである検察が起訴した事案の裁判の行方はどうなってるのでしょう?!

冷静に「検察」なるもの「検察審査会」なるものを捉える必要があるかと小生は思います。

ここの投稿を読んでいて、これは誠実な現実主義(高野氏)と、誠実な原理主義(常連の論客)の対立の構図のような気がしました。まるで身内の喧嘩みたいで、いやです。

この議論は、自分自身のなかに棲む二人がお互いに争っているような感じがします。
立ち位置を変えてみれば、相手側のいうこともよく分かる。となるからです。

で、お前はどちらだと聞かれれば、あたしは、どちらかといえば高野氏側に就きたいです。政治の世界は切った張ったの世界ですし、絶対正義はマジョリティだけしかないからです。不当といえば不当ですが、そんなことは、高野氏は先刻承知で書かれているからです。

ところで鳩山さんの退陣時のことば、
「私たち政権与党の仕事が国民の皆さんの心に映っていない。国民の皆さんが徐々に聞く耳を持たなくなってきてしまった」
についてですが、上から目線などと、非常に評判が悪いですね。ことばのハンドリングの達人である西部邁さんでさえ、テレビでぼろくそに言っていました。

あたしはあの放送を生で見ていて、即座に感じたことといえば、『あ、これは国民に名を借りたマスコミ批判の比喩のことばだ』ということでした。われわれ国民を操る、背後のアンシャンレジュームに対する、鳩山さんのくやしみが、滲みでていることばでした。

これからしばらくは、みなさまで臥薪嘗胆、長い目で状況を見られて、真実の敵を敗北に導くための戦いをつづけてくださるよう、お願いいたします。

すみません。このごに及んで鳩山さんを憎む気になれない老人の繰言でした。失礼があればお許しください。

先日、NHKのクローズトアップ現代で、イギリスにおいてイラク戦争に対する検証を放映されていたが、そのなかで解説者が、日本では第二次世界大戦に対する検証を行っていないと述べていたが、アメリカによる沖縄をはじめとする米軍基地の在り方、自衛隊との関係等の議論をする前に、第二次世界大戦をなぜ起こしたか、この戦争の責任者の一人である岸信介を首相になぜ国民が選んだのか、朝鮮戦争・ベトナム戦争・今回のイラク・アフガン戦争に日本がなぜ参戦したのかを検証したうえで、日本がどうあるべきか、日本自らが防衛をせずに、アメリカに頼ってよいのかを論じなければ、沖縄にばかりアメリカの基地を押しつけている現状は変わらないと思う。

南の風さま、梅光さま同じ思いを共有できて嬉しく思っております。
検察審査会については細野幹事長代理が「人民裁判が怖い」と勇気ある発言をしてくれました。「福知山線事故」や「明石花火歩道橋事故」の強制起訴で世論が快哉を叫び「検察審査会」の合理性が証明されたかのような状況の中での「小沢氏起訴相当」です。
「陸山会事件」を離れて考えても「検察審査会」は制度としてとても歓迎できるものではありません。私たち市民は法によって裁かれるという安心感、普通に真面目に生活している限り裁かれることはないという社会の中で生活してきたつもりでした。「検察審査会」に強権を与えたことによって法によって裁き刑罰は更正のためにあるという社会から個々の価値観や社会観をもつ人々が人を裁き感情による「目には目を」の世界、リベンジのために刑罰を科すという恐ろしい社会になりつつあります。その恐ろしさを理解しない人達にみられるのは常に自分が裁く側であって決して裁かれる側には立つはずがないという想像力の欠如です。
「検察審査会」を制度として認めるのならこの制度がどの案件に当てはめても瑕疵のないものである必要があります。まずはやってみて「福知山」の件では一応国民感情と一致したからあとに続く分は検証しながらだなんて、人を裁くことの重みや裁かれる人の人権をどう心得ているのか、あまりにも傲慢ではないでしょうか。

事務局さま
私の投稿も特に問題ないと自分では思っているものがいくつか没の憂き目にあっています。この投稿は削除しないでください。時間をかけて書いています。

普天間問題で関係3閣僚の責任を問わない事に問題を提起される方が多いようですが、根本的に勘違いされてます。

そもそも総括的に見て普天間問題とは日米同盟なのです。そしてそれは国家戦略なのです。

つまり事の真の責任者は、菅直人初代国家戦略相と仙谷前国家戦略相なのです。
そして最も責任が重いのは鳩山前総理ですが、実質は決定時の仙谷国家戦略相です。
何故なら実務の総責任者なのですから。

私が言いたいのは、この問題の責任を本来取って辞職すべきは、菅直人総理と仙谷官房長官だったということです。

鳩山前総理は担当責任者の2人を更迭し3閣僚に辞任勧告ををすべきだったと思います。
決意を常に示さなかった総理は、周りの全てに舐められていました。
これを打破すべく、官僚寄りの閣僚を思い切って切り捨てれば閣僚・官僚のみならずマスコミもその姿勢を変更せざるを得なかったのだろうと考えます。

鳩山前総理は、今になってあちこちで泣き言を言って歩いているが、当に後の祭りである。

<hiroko様>
賛成します。そもそも検察審査会への告発を受け取る・受け取らないから恣意的な要素が加わります。
本来、被害者からの告発しか受け取らないはずが、誰も被害がない政治資金規正法上の記載時期のズレ(これすらも、無かったとの指摘あり)が審査会案件とはとても思えません。
この国には、いくつか解体しなければならないものがあり、一つは検察特捜です。もう一つは財務省です。
戦前からの日本の二大権力旧内務省と大蔵省支配が今も脈々と続いているのが、日本を腐らせています。検察特捜は、睨まれれば誰でも捕まえます。国体を守るなどの前近代的志向が彼らの合言葉ですが、実態は、可視化、検察人事の国会承認など彼らのやり放題を規制しようとする政治家の追い落としです。
もうひとつ、国税ですが、経営をされている方なら誰でも恐いでしょう。解釈によって脱税にされかねないからです。言葉をかえれば、国税という武器で財務省は「消費税アップは良いこと」など、マスコミの論調を操作できるのです。小沢イズムの歳入庁構想は、国税を財務省から切り離し、財務省支配を弱める目的ですから、ここでも小沢氏は仇敵なのです。
よくもまぁ、喧嘩上等な人です。総理になる為には少し大人しくなどは眼中にないから、いつもはらはらさせられるのです。

大野保志様

亜熱帯のジャングル戦などもはや無意味となり、今後の特殊作戦の訓練は、苛酷なユーラシア大陸の環境に耐えるられることを目指すはずで、在沖海兵隊のグアムやテニアンへの移転について私自身は懐疑的ですが、いずれにせよ在沖海兵隊の主力が沖縄から去ることに違いはなく、伊波洋一宜野湾市長の、辺野古に基地をつくっても使うものがいないということは至言であると思います。

安住や小宮山の参議院選挙後の言葉が、いまから目に浮かぶようだ。
民主党が勝てば「菅政権の勝利」といい、増税へ走る。負ければ「小沢の政治とカネ、選挙対策の間違いで負けた」と言い、マニフェストそのものを菅政権の財政再建路線に向け、これも増税に走るだろう。
どちらに転んでも、菅政権には痛くも痒くもない。これほど無責任で楽しい選挙はないのではないのか。勝てば、自分達の手柄。負ければ、小沢に責任を向けさせる。これがクリーンと呼ばれる政治で、あと数年続く。。。

投稿者: 引揚老人 | 2010年6月15日 03:27さま
「現実主義」便利な日本語ですね。
全ての真実を覆い隠してしまいます。

「検察審査会」について。

・大事な家族の一人が「無罪だと信じている罪」で検察(警察)捜査の結果「起訴」される。

・大事な家族の一人が傷つけられ「犯人」の目星がついているのに検察(警察)捜査の結果「不起訴」にされる。

確かに、それぞれその立場になってみないと、どちらの「無念?」を救済する法整備が必要かは難しいかもしれませんね。

但し、前者であれば「裁判」で救済される機会・可能性があります。
後者は「(強化された)検察審査会制度」がなければ、無念を晴らす機会を全く持ちえません。

そもそも「警察」が事件として扱うかどうか、「検察」が起訴するかどうか、以前も現在も『恣意的』に判断してきたことです。
(審査会への「申立」は被害者以外でも可能です)

審査会制度はそうした不備及び恣意的な警察・検察捜査に対する牽制の意味合いも大きいかと存じます。

新しいルールが成される場合、十二分な運用がすぐに出来ることは少ないでしょう。裁判員制度も審査会制度は「素人」が係わるのですから余計に「未成熟」の部分もあるでしょう。それは経験と検証と見直し(3年後に見直し規定)によってより良くなっていくものだと小生は信じています。

小生は、「権力」に対して選挙(国政選挙は、法律を立法する議員を選ぶという行為。その法によって行政も司法も我々市民の暮らしも左右される)こと同様に市民参加の機会を失うべきではないと思います。


本日の総理、沖縄県知事会談で日米合意を踏襲と明言、参議院沖縄選挙区国外・県外派の県会議員立候補認めずと併せて、内閣の姿勢は一層明確になった。

それに対してマスコミからはなんら正論は聞かれず、日米同盟は重要という念仏しか聞こえないのは残念である。
私が正論と考えるのは

チャルマーズ・ジョンソンさんの5月6日付ロサンゼルス・タイムズ記事です。
     
LAタイムス

「もう1つの沖縄の闘い 
度重なる抗議にもかかわらず、米国は沖縄に新しい軍事基地建設計画の推進を強く要求している」

チャルマーズ・ジョンソン

2010年5月6日

米国は沖縄への軍事基地建設にまつわる紛争で同盟国日本との関係にダメージを与える寸前にある。沖縄県、この島には日本にあるすべての米軍基地の75%が集中している。ワシントンの連邦政府は生態系が繊細な地域に、もう1つの基地を建設することを求めている。沖縄県民は激しくそれに反対しており、先月も何万もの人々が基地反対のために集まった。東京の政府はその真ん中に挟まって、日本の首相がまさに米国の要求に屈服したように見える。

地球上に張り巡らされた海外の米軍基地群、第二次大戦後その数は130カ国で700カ所にも上るが、私たちが沖縄で作った悲しい歴史は他の地域で見ることはほとんど出来ない。

1945年当時、日本は当然ながら敗戦した敵国の一つであり、どこに、どのように基地を配置するかについての発言権はなかった。日本の主な島では、我々は単に日本軍の基地を接収した。けれども沖縄は日本が1879年に併合するまで独立した王国であり、日本人にとってこの島は今も米国とプエルトリコのような関係として捉えられている。沖縄本島は太平洋戦争最後の大きな戦闘で破壊され、米国は欲しいと思った土地をブルドーザーでならしたり、住民から奪ったりし、また人々をボリビアに強制移住させた。

沖縄の米軍基地は1950年から1953までは朝鮮戦争を戦うために使われ、1973年までの1960年代では、ベトナム戦争のために使われた。単にそれらは兵站補給処と飛行場の役割を果たしただけではなく、基地は兵士が休養と余暇を楽しんだ場所でもあり、バーなどのサブカルチャー、売春婦や人種差別主義を生み出した。いくつかの基地の周辺では黒人兵士と白人兵士の間で命に関わるような争いが絶えず、それぞれを相手に営業する地区が別々にできていたほどだった。

日本の占領は1952年の講和条約で終わったが、沖縄は1972まで米軍の植民地のままであった。20年間、沖縄県民は日本からも米国からもパスポートを与えられず、公民権も無い、本質的に国籍がない人々だった。日本が沖縄に主権を取り戻した後でさえ、米軍は基地内の管轄権や沖縄の空の管制権について、支配下に置いたままだった。

1972年以来、沖縄県民が自らの未来について主張することは拒絶されてきたが、これには日本政府とアメリカ軍が共謀していた。しかしこれもゆっくりと変化をしてきた。たとえば1995年、2人の海兵隊員と一人の水兵が12歳の少女を誘拐し、レイプしたことで告発された後に基地に反対する大規模なデモが行われた。米国は1996年に、宜野湾市の町の真ん中にある普天間基地について、日本が別の場所に代替基地を建設することを条件に土地所有者への返還合意に達した。

それは名護オプションとして1996年に成立した(しかしこの米日協定は2006年まで公式なものにはならなかった)。名護市は沖縄本島の北東部にある小さい漁業の町で、ここには珊瑚礁が広がり、フロリダのマナティーに似た海棲哺乳類で絶滅危惧種に指定されているジュゴンの生息地だ。要求通り巨大な米海兵隊基地を建設するためには、サンゴ礁をつぶし、杭を打つか埋立てをして滑走路を建設しなければならないだろう。環境保護活動家は以前からずっと反対運動をしており、2010年の始めに名護市民が選挙で選んだ市長は、いかなる基地建設も町には認めないことを公約して立候補していた。

鳩山由紀夫、2009年に日本の首相となった彼は、普天間海兵隊飛行場と海兵隊員を完全に沖縄から撤去するよう米国に求めることを公約して選挙に勝利している。しかし、火曜日に彼は沖縄を訪問して深々と頭を下げて謝罪したものの、住民に対しては我慢してくれと頼んだに等しい。

私は鳩山のふるまいが極めて臆病で、そして卑劣であると思うが、しかし私はこの深く屈辱的な行き詰まりに日本を押しやってきた米国政府の、このうえなく傲慢きわまりない態度が残念でならない。米国は軍事基地により帝国を維持することに取りつかれているが、私たちには維持する財政的余裕すらなく、多くのいわゆる「受け入れ国」も、もはや望んでいない。私は強く提案する。米国が放漫な態度を改め、米国に普天間海兵隊員を帰国させ基地を移転し(私の住んでいる近所のキャンプ・ペンデルトンのようなところに)、そして65年もの間、忍耐を強いられてきた沖縄県民に感謝することを。

内閣はどうするかははっきりしている。歴史の流れには逆らえない。
私はおそらく菅内閣は一年持たないで鳩山内閣同様立ち往生して退陣すると考えている。
菅氏と同様、前原・岡田・仙谷も政治的権威は失墜して、胡散臭くない真の民意で動くクリーンな民主党内閣が誕生し、民主党が真の民主主義政党として再生するように動きたい。もちろん総理はエースだ。
新内閣の後継人渡部黄門が蓮航をテレビ用大臣と言ったが言い得て妙であるがこんな人事は国民を舐めすぎていないか。
国民を舐めすぎる今の民主党は投票する気も起きない。

■「5月末合意」から負担軽減に向け,どれだけ踏み出せるか不安■

投稿者: m.s | 2010年6月15日 10:38 様

御指摘のコメントは基地の軍事的側面で,私は専門家ではないので,当否は判断出来ませんが,そうなのかと思います.
これから行なわれる菅政権の日米協議では,5月末に合意した鳩山・オバマ合意の国際公約に拘束されます.この協議で,実質的な基地の意味について,ご指摘の様な点からも議論されることを望みます.
ついでですが,どこのサイトで見たかは忘れましたが,普天間から基地を撤去する確実な方法は,日本がアメリカの第51番目の州になることである.そうすればアメリカには基地敷設の環境基準があり,その基準に従えば,「現在の普天間は即撤去となる」との内容でした.これは辺野古に移設した場合にも通用するのではないでしょうか.
ということで,環境基準という観点からも,そして御指摘の軍事的合理性の観点からも,日米の真摯な意見交換/協議を願うばかりです.

ただ基地反対の理屈はいくらでも並べることが出来ると思いますが,「5月末合意」の意味は大きく,どれだけの譲歩を引き出せるか不安です.悩ましい課題です.

民主党の結党理念に沿うと思われる「検察審査会」制度について。

・大事な家族の一人が「無罪だと信じている罪」で検察(警察)捜査の結果「起訴」される。
・大事な家族の一人が傷つけられ「犯人」の目星がついているのに検察(警察)捜査の結果「不起訴」にされる。

確かに、それぞれその立場になってみないと、どちらの「無念」をより救済する法整備などが必要であるかは難しいかもしれませんね。

但し、前者であれば「裁判」で救済される機会・可能性があります。
後者は「(強化された)検察審査会制度」がなければ、無念を晴らす機会を全く持ちえません。

そもそも「警察」が事件として扱うかどうか、「検察」が起訴するかどうか、以前も現在も『恣意的』に判断してきたことです。
(審査会への「申立」は被害者以外でも可能です)

審査会制度はそうした不備及び恣意的な警察・検察捜査に対する牽制の意味合いも大きいかと存じます。

新しいルールが成される場合、十二分な運用がすぐに出来ることは少ないでしょう。裁判員制度も審査会制度も「素人」が係わるのですから余計に「未成熟」の部分もあるでしょう。それは経験と検証と見直し(3年後に見直し規定)によってより良くなっていくものだと小生は思います。


小生は、民主党の結党理念の一つである『国民が主体的に権力に参加する』ことにおいて、選挙(国政選挙は、法律を立法する議員を選ぶという行為。その法によって行政も司法も我々市民の暮らしも決定付けられる)と同様に市民参加の機会を放棄すべきではないと思います。

[ 奥野 ] 様

チャルマーズ・ジョンソン氏の記事の紹介は, ありがたく拝読させていただきました。 大いに感銘を受けました。 

奥野様の沖縄問題に関する投稿の諸コメントを読んで, 全く異議はなく, お気持ちにも同感で, 愚見を差し挟む必要もないかとは思いますが, 今自分はこうしたい, という考えを記します。 何か言わないと, 奥野様が孤立感を抱かれると, いけないので。 ( 1 ) 参議院選挙は, 民主党川内博史衆院議員を中心とするテニアン移設に賛同する議員を増やすために, 民主党に投票します。 ( 2 ) 菅直人内閣打倒による小沢一郎支持派の新内閣確立。 これはただ言ってみるだけです。 ( 3 ) 辺野古基地建設移設反対闘争を支持して, 実際行動には参加できないので, カンパ等で支援します。 現在の心境はこんなふうでしかありませんが, 悪しからず。 奥野様のお気持ちは, 痛い程よくわかっております。  

鳩山は最後の最後で大逆転があるのではという期待感があったが、菅の場合最初から抑止力信仰にとりつかれているので、いきなり閉塞感に陥る。
政治に無関心になることが不幸を最小にすることではないか。

検察審査会の話が多いので、私も一言。
小沢さんのファンが書くことで、少し間違った角度から見られるのが嫌なのですが、
「推定無罪」の原則が、第一に掲げられないのなら、このような制度は無用の長物。
疑わしきは、誰に有利とすべきかをはき違えると、それは「人民裁判」製造装置になってしまう恐れが有ります。

誰が考えたか知りませんが、不幸な制度です。

今日の代表質問で、玄葉光一郎民主党政調会長は「マニフェストは生き物で、手入れが必要。環境、状況の変化に応じて柔軟に見直すことも重要だ」と述べ、民主党の衆院選マニフェスト(政権公約)を見直す方針を示した。

恵美さんも既に指摘済みだが、今回の新政権(中味はほとんど同じメンバー)が行おうとしている事は、手入れとか柔軟な見直しとか言うものではなく、いわゆる方針転換であり、前政権時の公約は破棄し新たに真逆の政権公約を掲げるものである。
政権自体の見た眼を変えずに、国民には鳩山政権時の『国民の生活が一番!』の公約を引き継ぐかの印象を与えておきながら、こそこそと僅かな変更は行うと言うようなニュアンスのアナウンスを繰り返し、ワールドカップ開催中のドサクサにまぎれてマニュフェストを根本的に変更しようとしている現政権には失望した。
国民の多くがこの事に築かず参院選後に地団太踏んでも民意は新しいマニフェストにあると理屈付け長期政権をもくろむつもりだろうか?
そんな姑息な事をせずに、前政権の掲げたマニフェストが実行不可だと判断したのであれば、党としての方針転換を明確に打ち出して国民の信を問うべきではないのだろうか?
前政権を否定すれば、再任された大臣もまた否定された事になるからとてもそんな事は出来ないのか?
いい加減その場しのぎの政治はやめて欲しい。

是非はともかく、民主政権もようやくマスコミ対策を練る「知恵者」が小泉自民政権に倣って起用されたのですかね。

ワールドカップ開催、日本対カメルーン戦が行われる日程に合わせた?「代表質問」に対する菅総理の突っ込み所満載かつトホホな官僚並みの答弁。

にもかかわらず、ワイドショー、報道番組(ショー)では、ほとんど取り上げられることも無く。

昨夜の日本勝利(仮に敗戦であったとしてもその原因をあれこれ解説するため)によって、本日以降も、暫くはこの「勝利」一色の浮かれ報道により、「通常国会会期延長を何故にしないのだ?!」「事務所費問題」に対する論調もかき消され気味になるであろう。

鳩山政権の「二の舞」(既得権益守旧派集団=官僚、マスコミ、日米安保マフィアとの決定的な対峙を避け、ある程度懐柔)を避けるべく、菅政権は手堅くスタートしてるように感じてはいるが・・・

おそらく、高度なマスコミ対策などしていないでしょう。

「はやぶさ」の帰還、カメルーン戦の勝利、大相撲賭博事件でW辞任の政変劇及び終盤国会のドタバタ劇のマスコミ露出度は極端に少なくなる。

菅政権はこうしたツキも手伝って、先ずは手堅くテイクオフ。

次は安定飛行(参院選勝利し安定的な政権運営)。

そして、3年かけ見事なランディング(既得権益集団の利権の是正と民主党理念の具現化)を願う。

私は大変危機感を持っています。
このサイトでも「検察審査会」の問題が議論されていますが、もっと根本的な危機を感じています。
小沢氏の政治と金の問題で東京地検が一年以上かけて、それこそ全身全霊をかけて、最優秀の人材を集中させて、もてる権限をフルに使って、最終的に出した結論が「不起訴」だと理解しています。
しかし、その後の新聞、テレビの報道をみますと、検察の結論とまるで反対の報道の嵐です。
これはどういうことかというと、新聞、テレビ等のマスコミは検察を信じていない、信頼していないということになります。
結論を言います。
マスコミが信頼しない、信じないということは、国民も結果として、検察を信頼しない、信用しないということになります。
法治国家として、これはものすごく大変な問題と私は思います。
早急に新内閣は「信頼される、信用される検察」の改革に取り組む必要があります。トップ人事、教育、取調べの可視化、人材の配置、司法試験のあり方、等、やるべきことはやまほどあります。
遅れれば遅れるほど、マスコミ、国民の不信感はつのり、検察はばかにされ、軽蔑され、ますます劣化していくことでしょう。新政権期待しています。

菅さん退陣間近の爆弾発言

菅首相「基地問題どうにもならない」「もう沖縄は独立した方がいい」と発言 喜納参院議員が暴露
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100615/plc1006152358024-n1.htm

これは菅氏は退陣表明せねばなりません

日米共同声明で「代替施設をキャンプ・シュワブ辺野古地区とこれに隣接する水域に設置する意図を確認した」とし、政府方針で「政府としては、上記共同発表に基づき、普天間飛行場の移設計画の検証・確認を進めていくこととする」としているのは反対運動がある限り代替施設の建設はできず、在沖海兵隊のグアム移転の進展はない、という後ろ向きの構造になっているにすぎない。
アメリカの意図は、8日付「琉球新報」が報じた「沖縄にとって移設が履行されれば嘉手納以南の施設・区域が返還される。日米両政府は沖縄の産業誘致や教育振興に努める。沖縄は経済の戦略拠点になりうる」というグレグソン国防次官補の発言に見られる通り、冷戦下での銃剣とブルドーザによる基地建設の蛮行の清算を抜きにして沖縄をアジア侵略の軍事的戦略拠点から、経済のグローバル化の下で著しく発展をとげるアジア経済に食い込むための戦略拠点とするところにあるにもかかわらず、戦略家をもって自認しているらしい仙谷官房長官が、「沖縄の地勢的(ママ)な地位と日米同盟の意義を踏まえ、沖縄の方々にどこまで犠牲的な環境を甘受してもらえるか、段階的にどう解消できるかという観点から、米国とも戦略対話が必要だろう」など見当外れを言っているようでは、アメリカにいいようにあしらわれるだけだと思います。

鳩山氏の変化を感じたのは、福島氏の罷免だと思います。今までの鳩山氏には、こう云う強い態度を見る事が無かった。沖縄への説得、謝罪を自ら行う。本来の順序なら、官房長官がこの責任者、そして、官僚に飲み込まれた、岡田外務大臣、北澤防衛大臣が沖縄に謝罪に先発すべきで、結局彼らは首相に対してどんな仕事をしたのか?沖縄県民に説得、謝罪するだけ命を掛けた仕事をしたのか?その自信、怠けが首相自らを謝罪に走らせた。この無能な岡田、北澤は、国民の為を謳う、民主党の議員として何も、何処へも謝罪、説明一つしないで、管内閣に成功者の如く留任させた。国民、沖縄県民はどう思うのだろうか?本来はトップと云う物は、彼らの国民、県民への説明、謝罪に失敗した時に、全ての責任を取って辞任、それも失敗者を道ずれにすべきものでは無いのか?政治と金の責任を幹事長共々、また、本人も知らぬ小林議員にどれだけの責任があったのだろうか?国民、県民の期待を破りまともな仕事もせずに、官僚に妥協し、立場を変えて、首相に恫喝してまで、アメリカの要望を認めさせた戦犯こそ議員辞職ものではないのか。まるでマスゴミ、検察容認の辞任劇にはがっかりしました。検察の正当化までした鳩山さん、これでは国は変わらないですよ。

<H、MIYAUCHI様>
激しく賛同いたします。
人事権を行使するなら、総理の方針に反旗を翻した「岡田」「北澤」「平野」そして「藤崎駐米大使」であるべきでした。
身内に徹底的に甘い総理でしたね。はじめて行使した人事権が他党の社民党党首とは、私も呆れ返った。最後は外様の小沢切りでしたからねぇ~。
組織を束ねるには、身内に厳しく、他にやさしく、が基本ですが・・・。もはやため息です。
鳩山さん、テレビで言い訳をペラペラしゃべって、良く恥ずかしくないものです。

鳩山政権から菅政権への転換をどう評価するかということはまだまだ諸論がある所ですが、ここである見方を提起したいと思います。

主要な論点はリーダーのあり方論です。もう一点は歴史の転換論です。

高野氏が言われている55体制下のリーダーは戦後から冷戦にいたる過程のなかで形成されており、日本経済は上り調子、戦後民主主義は60年安保を境にカラスの勝手民主主義へと陥っていったようです。
ここでのリーダーは地域や利益団体の要求を調節し国政のなかで通していくことが政治の役割であったわけです。各利害者のボスとして完成してきます。
そして小泉政権からリーマンショックを経たわが国は『未曾有の危機』の時代に入ってきました。従来の自民党的手法ではもはや地域も経済も外交もままならない、これが政権交代の本質です。
私達はいままでのおまかせ体質から政治に関心を持ち、政治を動かすという立場に来ています。つまりおまかせの上に立脚したリーダーは障害になりつつあるのではないでしょうか。
これだけ国民が政治に関心を示し、考え、意見を述べ合うインターネット社会にあって、黙って俺について来い式のリーダーはリーダー足りえなくなってきていると思います。
国民に説明し、納得してもらい、行く末を共に考えるのでなければもはや支持を受けないようです。
例えでいうと、命令一下一致乱れず行動するいわば軍隊式ではなく、サッカーでみるような互いに連携しあい、ゴールに向かっていくような方式とでもいいましょうか。
現在わが国が直面している大きな変化にはこういった側面もあるのではないかと思っています。だから若いリーダーは頼りにならないではなく時代に適合していると見るべきで、足りない分は年の効で得た物を伝え若きリーダーを支えるでいいのではないですか。

前文章の訂正です。

「一致乱れず」→「一糸乱れず」
「年の効」→「年の功」

です。失礼しました。

菅政権に対して、いまのところ判断する材料がありません。参院の改選組の人は支持率アップで喜んでいるらしいが

まだ何もしていないから支持率が高いだけなんですけどね

期待値と支持率はぜんぜん違います。ウチの民主候補は女子アナですが、地元で支持する動きはありません

高野孟様

> 「私の考えをまとめよう。(1)鳩山氏はアメリカに負けた。(2)基地問題に於いて、日本人が戦うべき相手はアメリカである。アメリカと戦おうとしている鳩山氏の足を掬い背中から攻撃をする。日本人は、自分たちの敵を間違えている。......鳩山氏が戦後の日本の首相として初めてアメリカと戦おうとしているのに、日本人は一致協力するどころか、鳩山氏の足を引っ張った。(3)日本人は、アメリカの基地問題に本気で取り組む気概を失っている。沖縄県人の苦しみを、他県の人間は自分の物とせず、他人事のように思っている」<

 貴方様も、戦うべき『敵』を間違えていませんか???

 日本の正義が、世界の正義が、戦うべき相手は、国家の安全を、一国の軍備拡張や他国との軍事同盟に求めて、国際連合の基本的理念である『国連中心の集団安全保障』の健全な発達を阻害する機関および人々であり、アメリカのみならず、日本にも、韓国にも、中国にも、北朝鮮にも、ロシアにも、イギリスにも、フランスも、『味方』と『敵』が混在しているのではないですか…。

高野孟様

> 副総理時代にはこの問題について(たぶん意図的に)一言も発言してこなかった菅さんは、4日夕の会見で初めて「国と国の合意をしっかり踏まえることが、引き継いだ私たちの責任だ」と述べたが、これだけでは、5月末の新合意を何が何でも押し通すつもりなのか、それとも鳩山さんの「思い」を引き継いでこれからも「県外」の可能性を追求していくつもりなのか、真意は読み取れない。菅さんの覚悟は一体どこにあるのだろうか。<

 先ず、日本国憲法第98条第2条に「日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする」と規定されています、米軍普天間飛行場の移設に係わる行為や事務手続きなどが、日米政府間の合意に基づいて行われるように定めた事柄は、『国際的な規則』の類に過ぎないので、『国際法規』として、誠実に遵守する必要があます。

従って、米軍普天間飛行場の移設先をについて、自民党時代の『日米合意』に基づいて「辺野古現行計画は最終案であり1ミリたりとも変更を検討する余地はない」としていた米側の原則を、環境問題などをてこに数十~数百メートルも曲げさせたのは、沖縄ジュゴンと地域住民、そして日米の環境保護団体が原告とする『ジュゴン訴訟』の『正義』を背景とした鳩山由紀夫内閣が米国政府と交渉した功績であるが、それを数百~数千キロメートルに拡大する交渉の主役は主権者の影響力が背景になければ、如何なる政府でも無理だと、私は思量します。

 次に、『日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約』(昭和35年;1960年6月23日、条約第6号)のまえがきには「日本国及びアメリカ合衆国は、両国の間に伝統的に存在する平和及び友好の関係を強化し、並びに民主主義の諸原則、個人の自由及び法の支配を擁護することを希望し、また、両国の間の一層緊密な経済的協力を促進し、並びにそれぞれの国における経済的安定及び福祉の条件を助長することを希望し、国際連合憲章の目的及び原則に対する信念並びにすべての国民及びすべての政府とともに平和のうちに生きようとする願望を再確認し、両国が国際連合憲章に定める個別的又は集団的自衛の固有の権利を有していることを確認し、両国が極東における国際の平和及び安全の維持に共通の関心を有することを考慮し、相互協力及び安全保障条約を締結することを決意し、よって、次のとおり協定する」と唄ってありますから、在日米軍に関係する諸問題の『正義』は、国連憲章の目的および原則を『原点;旗印(Standard)』とすることが、『堂々巡り』の循環の輪(Loop)に関する明白な要件であり、また、日本国の主権者が、国連憲章の目的および原則を実現させる勇気を失わず、知恵を蓄え、日米の政府間の交渉を正々堂々と監視する必要があると、私は思量します。

菅総理か次の総理かはわからないが、いずれにしても辺野古はいずれ不可能という結論をアメリカに持っていかざるを得ない。そのときは、いわば結納後の破談、契約後の中止となるのだから、当然一定のコストが生じることになる。
日本国民は、そのときもまた税金のムダと政権を非難するのだろうか。沖縄のためにコストを払うより、辺野古移設を支持するのだろうか。ただただ政権の不手際をなじるのだろうか。

HIROKO 様を中心に、検察審査会の問題、小生も、この審査会を正常に考えるならば、第三者が申し立てして許されるものではなく、被害者が申し立て、警察、検察の調査に対して意義を申し立てる物であり、法律だけでなく、権力だけでなく、被害者の立場からその被害者の無念さを持って審査されるものではないのか?と思います。またこの問題に、千葉法務大臣が全く働き掛けないという怠慢さをどう思うのでしょうか?この間に菅谷さんの冤罪と可視化の要求に大臣は耳を傾けたのでしょうか?結局は何も出来ない。法律に欠陥があれば、その改正に力を注ぐべきではないのですか?現実なのです。夫婦別姓なんて後で良いのですよ。無くても罪になりません。。それより罪の無い人達がどれだけ服役させられているのか、その方が優先ではないですか。勉強会を開いて検討?野党時代に法案出来ていたのでは無いのですか。菅さん!こう云う何もしない大臣を何故留任させたのでしょうか?もっと真剣にやって欲しい。苦しむ国民の為の政治をお願いします。

菅総里に変わるとともに政権公約もほとんど180度転換してしまった。これでは以前の小泉政権時代の再現なのではなかろうか。有権者はそれを望んで表を投じたわけではないはずと思う。これほどの大きな政策・戦略変更が党の内部だけで決められてしまうのはおかしくないか?
消費税を上げるというが、その前に約束の公務員改革はなぜ行わないのだ?
司法の可視化問題はどうした?
それに、沖縄の基地問題は県民の了解が先だと約束していたのはどうするつもりか?
菅総里以下閣僚全員を信頼することが全く出来くなってしまった。

投稿者: 本多 | 2010年6月17日 18:41様

 鋭い・同感です。

 衆議院選挙のマニュフェストをIndex2009はかなり違っていた。
マニュフェストを100%信じて投票したのなら、現政権60%支持の大衆と変わる所がないでろう。

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『知らなきゃヤバイ!民主党─新経済戦略の光と影』
2009年11月、日刊工業新聞社

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