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« 《対談》普天間基地問題の根源を考える(後編)〜吉元政矩(元沖縄県副知事)×高野孟
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混迷の一途を辿る米アフガン戦略 ── 米軍撤退開始まであと1年というのに »

菅政権に仕事をさせるかさせないかという選択 ── 参院選に問われていること

takanoron.png この参議院選挙には白か黒かというような鮮やかな政策的対立軸はほとんどないに等しく、結局のところ、

▼菅直人政権に参院の単独過半数に届く60かそれに近い議席を与えて、ともかくもここは落ち着いて思う存分仕事に取り組んで貰って、その結果は3年後の総選挙もしくはダブル選挙で厳しく判定し、気に入らなければ菅のみならず民主党から政権を取り上げればいいと考えるか、

▼それとも、どうせこの内閣ではダメだと分かっているから、民主党には現有54以下の議席しか与えずに衆参ネジレの地獄に追いやって、早ければ9月の同党代表選、遅くとも来春の予算審議までの間に小沢グループや自民から分裂した小党群を含めてガラガラポンの政界再編が起こって、何かしらヨリマシな政権が生まれることに期待するのか、

 ──という選択である。

●"非常時"にドタバタは止めよう!

 私の立場はハッキリしていて、「もうドタバタはいい加減にして貰いたい」ということであり、国民の多数の気持も同じではないかと推測する。

 選挙戦である以上、各党党首はじめ候補者も、唾を飛ばし声を嗄らして自分らの政策を主張し他党のそれを批判するのは当然だろう。しかし、少なくともこの選挙に関する限り、マニフェストなどどうでもいいと言ったら北川正恭=元三重県知事に叱られるが、あれこれの個別政策を比較してどちらがよさそうかを選ぶというような"平時"の選挙とは訳が違う。日本はいま"非常時"である。

 第1に、この国では06年以来、4代の総理が1年間かそこらの任期でコロコロと代わって、国難ともいうべき状況下で政治それ自体がロクに機能せず、そのことが国民の不信どころか世界の嘲笑を招いている。何党の誰政権であるにせよ、こんなことを4年間に5度までも、しかももっと短い周期で繰り返すようでは、この国は奈落に沈む。

 第2に、自民党3代の総理の辞め方と民主党鳩山前総理の辞め方では"非常時"の意味が違う。自民党にとっては、そもそも小泉純一郎が"最後の切り札"であって、「自民党をブッ壊す」の名言が象徴するように、自民党総裁が反自民を偽装するというトリックによって長期政権の延命を図ったのだったが、その小泉が去った後にもう1枚も2枚も別の"最後の切り札"などあるはずがなく、つまりはその後3代のコロコロ辞任は半世紀を超える同党支配体制の断末魔状態を表していた。それに対して鳩山(と小沢)の辞任は、始まったばかりの革命過程のほんの緒戦における最初の政治的殉教者であって、後に続く者に貴重な教訓を残すことが出来た。一言で言って、米国・官僚・自民党・マスコミなど反革命的な旧体制による総掛かりの抵抗と戦って21世紀の扉を押し開くには、もっともっと巧妙な知恵と緻密な戦略・戦術が必要だということである。

 これを国民側から見れば、昨年9月の政権交代の歴史的な意義を踏まえて、その後9カ月の鳩山(と小沢)の失態にもかかわらず、そして菅政権へのあれこれの不満や不安にもかかわらず、「民主党革命再スタート!」(週刊朝日6月18日号の特集見出し)を菅に託して、少なくとも13年総選挙もしくはダブル選挙までの3年間、我慢強くこれを守り育てようとするのかどうか、である。

●政界再編なんてあるのか?

 第3に、そうでないとすれば、自民党にそこそこの票を与えて同党の政権復帰に道を拓くものとしてこの選挙を位置づけるのか、それもダメなら、群生した小新党に力を貸すことを通じて自民・民主それぞれの分裂による政界再編のきっかけを作り出すものと位置づけるのか、ということになる。

 自民党を今のままで政権に復帰させるなど、私に言わせれば論外で、この党は選挙後もさらに分解を続けながら一旦は壊滅して、そのどん底から(ヨーロッパにあるような)現代的な保守党として再生してくるのでなければ、2大政党制の一翼を担うものとはならないだろう。自民党は、「明治以来100 年余りの官僚主導体制」(小沢)の随伴者であって、そのままでは「革命的改革」(同)の対象ではあってもその担い手となることなど出来るはずがない。とはいえ、国民から見ればここで自民党を励まして保守再生に期待するという投票態度を示すことは1つの選択肢で、それを1つの流れにするには、谷垣禎一総裁は民主党の枝葉末節を批判してばかりいるのでなく、5年後10年後を睨んだ自民党復活の道筋を堂々と示さなければならないだろう。

 他方、政界再編とは結局、民主党から小沢グループが離脱して小新党群の一部や国民新党などを糾合して自民党の分裂を促すということだろうが、これらの小党はいずれも本質的にシングルイシュー政党であって、その全部もしくは一部や自民党からの更なる離脱者を糾合したところでどういう旗印が立つのかは見えてこない。旗印なしにそれを仕掛けてもただのドタバタに過ぎず、多くの国民は今の日本にそんなことをやっている暇はないと思うだろう。しかし、旗印がなく政界再編の形も見えていない中でも、民主・自民両党への不満や不信に基づく批判票の受け皿として小党群が一定の支持を集めることは大いにあり得よう。それに対して社民党、共産党、公明党は基本的に政局の外にあり、批判票の受け皿としても新鮮さを欠いているため、既存の支持基盤をどこまで維持できるかが課題となるだろう。▲

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ご理解・ご協力のほどよろしくお願いいたします。

読売世論調査
「民主党は比例選で強さを見せるものの、選挙区選で苦戦を強いられ、獲得議席は50程度にとどまる可能性がある。連立を組む国民新党も厳しい戦いをしており、与党の過半数(122議席)維持は微妙な情勢だ。自民党は参院選のカギを握る1人区で優位に立つなど、前回参院選の議席を大きく上回り、50議席に迫る勢い。」

<高野様>
こんにちは。尊敬する高野さんの論説とはおもえず、正直戸惑っています。
まず、前提に違和感があります。そもそも、民主党政権は、岡田代表、前原代表時代は「小泉さんと考え方はほぼ同じ、ただ小泉さんは生温い」という主張で、支持率は殆どヒトケタか行っても10%台をうろちょろしている万年野党でした。
しかも、菅代表時代の年金未納問題は役所のミスであったにも関わらず代表から降ろすという世論迎合・腰抜けだったのです。
永田メール事件も含めいつ解党してもおかしくない瀕死の重症でした。
一方、国民生活は、小泉・竹中路線による小さな政府=医療・福祉・地方の切り捨てにより、格差が拡がり、餓死者はでるは、自殺は増えるは、非正規労働者による無差別殺人は起こるはで散々な状況に陥っていました。
そこに登場したのが、小沢氏で、「日本一新11基本法案」をベースに「生活第一」を掲げ、(間接給付~直接給付へなど国民の生活予算を削らずに官の関与を減らす)小沢式共生自由主義を標榜し、地方の保守層と非正規労働者を含むリベラル層の気持ちを鷲づかみにしたのです。そして、参議院選挙の大勝を経て(オリジナル民主党の路線と違う政策でも選挙に勝てるならいいとオリジナル民主党議員は放置した)、総選挙で念願の政権を獲得したと、私は捕らえています。
そもそも、水と油ほどに違う(旧民主党=新自由主義、旧自由党=日本一新)ので、政権を手にした途端、旧民主党の諸君は、小沢氏の提唱した国民第一の政策など実現したくないから、小沢氏を党務に専念させ、勝手に政権を仕切ろうとした。結果が、国民が期待した公務員制度改革も独法改革も国会改革も、根源的な事には手を付けず、支持率を下げ、さらに普天間で社民党を切り、参議院を死に体にして鳩さんは去った。
>国民側から見れば、昨年9月の政権交代の歴史的な意義を踏まえて、その後9カ月の鳩山(と小沢)の失態にもかかわらず<
なぜ、小沢が連帯責任の様な書き方なのか理解できない。連帯責任なら、菅・岡田・仙谷・平野が負わねばならない。彼らは、閣内にいて鳩山氏を支えられなかったのだから…。
国民生活第一を捨て、マニフェスト詐欺を働いた菅政権など、そもそも仕事させろと言われても、笑止であり、昨年民主党に一票を投じた私は、政界再編の有無に拘わらず、国民生活第一を実現できる政治家に仕事をして欲しいだけである。

菅総理が国債残高の膨張、基礎的財政収支の悪化について、財政健全化や消費税論議を提起することは良しとして、自民党の10パーセント案に抱きついたと批判されたり、10パーセントを公約と受け取ってもらって良いの発言はフライングと言うほか無い。玄葉政調会長は何を勘違いしたのが2012年度消費税増税の実施の前倒しさえ言及した。昨年総選挙で任期4年間は消費税は上げないで無駄の削減で財源を作ると約束した。国民は特に民主支持者は2013年8月の任期まで安易な解散は無いと信じている。玄葉政調の発言は完全な民主党支持者への背信である。2013年中に総選挙で消費税アップを争点に選挙をするためには、この3年間に、日本経済の再生、国会議員や公務員の官のリストラ、無駄な歳出削減の断行、そして公的年金や高齢者医療保険制度など基礎的社会保障制度改革を実現することに全力を尽くすこと、これが民主党政権として菅政権がやらねばならない仕事であるはず。この仕事をやりたければ、菅総理は独走をやめることが重要だし、内閣であれ、党執行部であれ苦言を言うべきである。
山梨や青森の山村で、脱小沢の本人に心配だと言わせるようでは参院選の結果は厳しくなるばかり。
菅の独走を許せば次期総選挙での民主政権崩壊は確実な情勢になるだろう。

高野さんのおっしゃる、
【それに対して鳩山(と小沢)の辞任は、始まったばかりの革命過程のほんの緒戦における最初の政治的殉教者であって、後に続く者に貴重な教訓を残すことが出来た。一言で言って、米国・官僚・自民党・マスコミなど反革命的な旧体制による総掛かりの抵抗と戦って21世紀の扉を押し開くには、もっともっと巧妙な知恵と緻密な戦略・戦術が必要だということである。】
にまったく同感です。

今回の菅さんの消費税10%を掲げたのは自民との争点をなくすことを意図した、選挙に勝つための戦略であると私は好意的に解釈しています。ただ、本気ではないかという不安は大いにありますが。

ともかく、過半数を獲得して勝たなければ、どうしようもない。
これが最大の目的であることは間違いがない。
今回の選挙戦略は無党派層対策ではないかと私は解釈していますが、それが勝利につながるのかどうか、いまの私にはわからないです。

消費税について、小沢さんは非常に心配しているといい、細野さんは、所得税最高税率を上げることを検討するとコメント。
読売の社説は、所得税最高税率引き上げは問題多い、と主張しています。

リベラル派のブロガーの多くは、消費税増税に反対で、所得税最高税率をまずは上げるべきであるという主張している(私が知る限り)。

選挙後は民主党は所得税の最高税率を上げることを前面に出してほしい。自民、マスコミ、財界と対立することになるでしょうが。

所得の再分配をしっかりやることを民主党に対し一方的に強く期待しているわけですが、やるのかどうか、とても心配ですね。

とはいえ、ともかく、参院選に勝利しないことには何もはじまらない。というか、負けたら最悪!!です。元の木阿弥になって、どうするんですか!と強く思っています。自民復活は絶対に阻止しなければならないと思いますし、日本の将来のために、消滅すべきであると思います。
ですから、必ず、選挙に勝たなければならないのです。

小沢さんは「過半数とったら私の役割終わり」と読売の記事にありましたが、何が何でも、参院選に勝利しなければならないという強い思いを持っていると改めて思いました。
思っていた通り、いままでの行動はすべて、この選挙のためだったのでしょう。

小沢さんの破壊力に期待していたのですが、先のことばを知ると、これが小沢さんの最後の仕事になるかもしれず、たいへん残念。

【米国・官僚・自民党・マスコミなど反革命的な旧体制による総掛かりの抵抗と戦って21世紀の扉を押し開く】ための戦いを残された方々の使命としてほしい。鳩山さん、小沢さんの思いと願いを継承してほしい、と一国民として強く願っています。

私は一国民、一市民としてやるべきことをやっていきます。
革命的政治改革、無血の平成維新を実現させるために。

小生は平成革命をねがって民主党に投票したが、菅政権は民主党政権だとは思えない
旧勢力によって倒されたが、本流は鳩山小沢グループの理念だと思う
争点がないというが、争点を消したのが菅内閣ではないでしょうか
無党派層より民主党支持者の菅政権に対する離反者の数の方が圧倒的に多い
哀れ民主党支持者にどこへ入れるべきかを悩ませるのは 誰の責任なのでしょうか
理念と覚悟の無い政治は 直ぐ見破られてしまうでしょう
地方は自民党ですよ
足腰のない民主党は国民のための政治を標榜しなければ支持してもらえないでしょう
政権がコロコロ変わるのは国民のせいではない 自業自得である

高野さん

この参院選を菅政権への信任投票と捉え長期政権を託す選挙と位置づけるのであれば、少なくとも私は民主党に投票できない。理由を以下に述べたい。

先ず、あなたが仰る、”反革命的な旧体制による総掛かりの抵抗と戦って21世紀の扉を押し開くには、もっともっと巧妙な知恵と緻密な戦略・戦術が必要だ”。には全く同意します。
しかし、今の菅政権のメンバーは、前政権時代に首相を必死で支え戦う事もせず傍観していただけで、政府と党を切り離し小沢と鳩山を孤立させ彼らを政治的殉教者へと追い込んだ人達にほかならない。菅・仙石・前原はその最たるものだ。
ところが、彼らは政権を担うや、政府と党を一体化させ、前政権が掲げた公約を、いとも簡単に真逆ともいえる方向へと転換し、昨年9月の政権交代の歴史的な意義を無に帰させるかのような官僚主導政治を容認する発言を繰り返している。
そして調子に乗って、鳩山・小沢が進退を賭して作り出した、支持率の逆V字回復までも”消費税10%”を公約に掲げる事で見事に打ち消してしまう政治センスの無さを露呈した。
このような、地方の状況も国民の気持ちも解らぬ首相・官房長官・幹事長に、高野さんが仰る、”巧妙な知恵と緻密な戦略・戦術”が有るなどとは到底思えないお粗末なものだ。
これでは”官僚主導から政治主導へ。国民の生活が一番”の政権を支持し民主党サポーターとなった私にとり、今の政権は火事場泥棒にさえ映ってしまう。

党内でこれだけの大転換を図るのであれば、参院選直後と雖も代表選を行い支持者に信を問うのが筋道である。

高野さんが仰るように、コロコロ辞任は恥ずべき事だが、日本はいま"非常時"であるのでこの際、マニュフェストはどうでも良いのではなく”非常時”だからこそ性根を据えて政権交代時の初心に立ち返り堂々と選挙戦を展開するべきなのである。それが政権政党と言うものである。そして、前政権の掲げたマニュフェストは普天間と政治とカネを除けば概ね国民に信任されている事、外交機密文書の公開など今まで考えられなかった大きな成果をいくつも挙げ政権交代の素晴らしさを国民に実感させた大きな功績が有ることを決して忘れてはいけない。
しかるに、何を恥ずべき事が有るのか、菅政権が今発信しているメッセージは、官僚におもねるものばかりだ。小沢が何故支持されるか…ブレないからだ。約束を実行し、やり抜く意志を感じるからだ。
今の政府の言葉は軽すぎる。選挙の時だけ国民にお願いしますではとても信任できない。
多くのサポーター支持者は迷っている、そのサポーターたちを引き戻すためには9月代表選実施を宣言し、挙党体制で”非常事態”に耐えうる本格政権を作る事を確約する事だ。
その中で民主党の政策の練り直しも行えば良い。離れかけた気持ちを纏める為にはそれしかない。

鳩山突然辞任劇からこっち、一有権者であり、一納税者である私にしてみると、政治に対する関心度が90から一気に20くらいまで下がってしまったというのが正直な感想です。55年体制からの脱却、自国を自国民の手に取戻す、誇りある日本人への輝く道が、、、という勝手な想いが、管直人という人間から発せられる言葉を聞いているうちに、どこが自民党時代と違うんだ、という、マスコミと、官僚が待ち構えていた土俵で相撲をとることにしたんだという挫折感を、感じることしか出来なくなった。結局ネットでの大いなる議論や、辿り着いた良識や根拠のある結論なんて、わずかな、これまでの伝達メディアしかしらない旧体制の声を、一刀両断する力も無かったという事か。あまりにも情けない民主党のマスに対する方向転換に、私の口はあんぐりあいたまま、もうマーライオンのふりをすることしか出来なくなってしまったなう。

菅内閣から私に伝わってくるメッセージは「私たち民主党は以前の自民党と同じになります。」というものでしかない。
政権交代前にきらきら輝いていた民主党はくすんでしまった。
「オリジナル民主への回帰」などと言いながら、党内の『オープン』な議論も経ず『公正・公平』という結党の理念に逆行する、総理の口からいきなり飛び出した消費税増税発言を見れば、財務官僚にハンドリングされているのは目に見えている。
官僚から権力を引き剥がすこともせず、仲良くやるならそれも良いだろう。次の総選挙までしっかり監視するだけだ。
官僚とそれにコントロールされたマスコミの顔色を伺いながらせいぜい政権の延命をすればいい。
それでも9月までは私も静かに見守ろう。
秋の代表戦で菅さんが豹変することにかすかな期待を抱いている。
ツケは結局自分たちで払わなければならないのだ。

私は別に管直人に総理を辞職させる必要は無いと思う。高野氏が仰るとおりでトップをコロコロ変えるのは愚の骨頂だからだ。ただし、それは周りを変えることが絶対条件で、そのための参院選にしなければ、と考える。民主党では小沢グループ、自民党側では河野太郎グループあたりが実質、与野党の実権を握れるようになってもらいたい。少数政党はできるなら、民主か自民に合流すればいいと思う。数多くの議員を輩出している党が少数政党の顔色を伺うと言うのは、なんとも選挙の意味がない気がしてならない。

と言うか、国民がいい加減、しがらみと前例で投票する悪しき習慣を止めるべきじゃないか? 自身の生活を鑑みて、支持政党の候補者と党を選ぶのが筋だと思うんだけど、自分たちと、自分たちの子ども、孫の生活を破壊されてまで、前例やしがらみに囚われることに何の意味があるだろうか。
選ぶ候補者と党が無い、なんてのは違うだろう。災厄を運ぶ党(現民主党、自民党)以外の候補者と党に投票すればいいだけの話ではなかろうか。それが社民だったり共産だったり公明だったり国民新党だったりしても、それは仕方が無いと思う。

菅直人内閣には, 何の期待もできない。 参議院選挙の結果がどうなろうと, 今後の政治の成り行きは, 小沢一郎氏次第である。 平野貞夫氏を代表とする 「 日本一新の会 」 の活動は重要である。 今言える事はそれぐらいだろう。 あとはすでに言い尽くされている。

<菅政権の仕事は公約違反>
 昨年の政権交代をもたらした総選挙で民主党が掲げたのは「国民の生活が第一」であり、我々はその実行を鳩山政権に期待したのです。しかし、この政権に危機感を持つ勢力は支配下にある官僚組織とメディアを使い、彼等が最も恐れる小沢氏を政権から排除すべく様々な工作を仕掛けました。使用した武器は現代の治安維持法とも言える政治資金規正法です。先ずは故人献金問題で鳩山氏を脅して小沢氏を党務に封じ込める人事を行わせ、次は法的に問題とされる必要のない陸山会の不動産購入の期日ずれをあたかも重大犯罪であるかのように扱い、メディアを使って、小沢不信のプロパガンダに成功したわけです。
 本来であれば、国民主権の民主主義国家においてあってはならないこうした不当な検察の暴走(政治介入)に対して民主党議員は一丸となって戦はなければなりません。しかるに現在の菅政権の政権中枢は敵の策動を党内主導権争いに利用した人達ばかりです。彼等は国民が政権交代に何を期待したのかが全くわかっていない。
 菅政権の主要閣僚や党幹部から聞こえてくるのは官僚丸投げ政治であった自公政権の政策と全く変りがありません。曰く、消費税を増税し、企業減税。抑止力の為に沖縄に米軍基地は必要。冤罪防止の為の取調べの可視化は時間をかけて慎重にと。
 これでは民主党政権が存在する意味が何処にあるのでしょう。
高野さんは一年も持たない政権が続くことを危惧されていますが、ジャーナリストを名乗るのであれば、何故、我国では政権が一年も持たないかの本質を考察されたらいかがでしょうか。
 私はその主たる原因は権力、財力に魂を売り渡している日本のジャーナリズムにあると思っています。世界のメディアも日本の政治の異常さに首をかしげているようですが、それは実質権力が政治家になく、官僚にある為に起こっている現象なのです。
大手メディアは検察官僚の暴走である「三井 環事件」や「村木裁判」あるいは「石川議員の逮捕・起訴理由」を正しく報じていますか?
 今日のマスコミは報道管制が徹底しているようです。NHKもニュースでギリシャの財政赤字を報じる中で我国の国債残高を言いますが、決して国が持っている資産のことは言いません。又、各局も異論・正論を述べる人を出演させません。あのサンデーモーニングから江川紹子さんも張本氏を口実に降ろされるそうです。
 日本は決して良い方向には進んでいません。そうした流れに全く鈍感どころかそれを助長しようとする菅政権に仕事を続けさせるわけにはいかないのです。

""
私の立場はハッキリしていて、「もうドタバタはいい加減にして貰いたい」ということであり、国民の多数の気持も同じではないかと推測する。""


その通りですが、ドタバタの張本人は管・玄葉などの政治も知らない人間が民主党政権の中枢にいる事です。

地方の下町の人たちと話しているとテレビで言われている以上に消費税に敏感になっております。

それも10%はひどいよと言われる方が多いです。

そこで「消費税に反対なら中本に」と頑張っています。

共産党・社民党・公明党も消費税に反対だけれども、政権与党でなければ、応援しても意味ないと説明すると皆さん納得してくれます。
そこで一押し、「民主党の中にも消費税に賛成派と反対派がある。反対しているのは小沢さんや、国民新党の亀井さんだ。だから、ここは中本なお子だ」と。

~私が民主党を支持できなくなった理由~

今週の23日付けの記事です。

最近の高野論はどうもおかしい。
そもそも昨年の政権交代はこの国を支配してきた官僚組織に国民がNOを突きつけ、国民生活第一の新たな国作りを民主党に託した結果のはず。それが菅政権になったとたん自民党かと思わず勘違いするほどの豹変振りで政権前の時代に逆戻りしたような感じである。たしかに毎年総理が交代するようでは問題ありだろうが、政権交代後1年もたたないうちに旧勢力に屈服し自己保身のみのオリジナル民主党に過半数を与える恐怖を感じるのは私だけだろうか。小沢一郎の復権が待ち望まれる。

初めて投稿します。
菅政権はここ5年のうちで最悪の内閣である。小泉内閣より悪いかもしれない。党内で議論せずに公約を180°変えるのはおかしい。ドタバタはいい加減にしてほしいが,この政権で2年もやられた日には日本は終わってしまう。参院選後すぐにでも退陣してもらいたい。悪夢のような毎日だ。

選択肢が、一つ足りませんね。

9月、代表選で小沢氏の一統が政権を取り、これに反対する連中が出てゆく。
と云うケースだってあるでしょ。

しかし、政権を奪取したばかりの民主党が、そう簡単に壊れるとは思わないというのが、普通の考え方でしょう。

こんな政局話は、いい加減に終わりにしたいものです。
高野さんのおっしゃる通り、今は緊急事態です。
国民主権をうたった、民主党にふさわしいトップのもとで、日本の改革に邁進していただきたいと思うだけです。

「ともかくもここは落ち着いて思う存分仕事に取り組んで貰って、その結果は3年後の総選挙もしくはダブル選挙で厳しく判定し、気に入らなければ菅のみならず民主党から政権を取り上げればいい」とは到底賛成できない。
「仕事」って何でしょうか?
それは 国民、有権者との約束を果たすこと。
とりわけ、首相を選任することに直結する衆院選での約束でなければ「議院内閣制」は成り立ちません。

しかるに、1年前のマニフェストと今次参院選に臨むマニフェストは、「官」への切り込みは後退させ、のっけから消費税10%と来たことからも、換骨奪胎、はっきり言ってまったく別物だ。
これで「仕事」をする、させるというの「違う」のではないでしょうか?

首相を続けたいのであれば、
1 9月 正規の代表選に勝利し
2 ついで 消費税を上げるなら上げるで党論を統一し
3 そのマニフェストで直ちに衆院選を行い、それに勝利する
というステップが必要と思う。

首相が「ころころ代わる」ことも問題だが、上記ステップを踏まえない首相が長らえることの方が もっと問題が大きいと思う。

しょせん、高野さんも政局ウオッチャーでしかないのだろう。
昨年の政権交代を単に「自民党政権でうまく行かないなら一回民主党にやらせてみろ」程度の民意と思っているのでしょうが、自民党的な政治で追い詰めたれた国民はもっと切羽詰っているだ。
民主党の内部の旧民主党の復権などという政局として政権を弄び、政権の基盤である衆院選マニフェストを旧国民党的政策として捨て去って政権維持が出来ると思っているなら認識不足だ。
高野さんは、今回の内閣の交代を自民党時代の派閥争いと同じに見ているのではないか、もっと国民の目線で政治を見ないとtheJournalも長くは無い。

讀賣の序盤戦予想は 民50議席自48議席。 この予想では一人区は自民の20勝9敗程でほとんどの激戦区で自民が勝ちを収めるということ。これもすべて、消費税10パーセント抱きつき論が菅公約として独走しはじた結果。讀賣予想数字では少なくともマイナス10議席菅の責任。参院ねじれは深刻。どうするんでしょうね。
挽回する策はただ一つ。
菅の独りよがりを批判して、党の公約は2013年衆院任期まで消費税上げは絶対にしないこと、無駄削減優先、景気回復・経済再生優先であることを候補者が主張するほか無い。

結論から言えば、民主党は政権交代の瞬間に役割を終えていたのだと思います。首相のクビの挿げ替えによる御祝儀支持率を選挙に直接利用するのは、選挙民に提示すべき重要論点を覆い隠す意味で民主主義の否定です。自民党のクビの挿げ替えも見苦しいものでしたが、実際には選挙でのタブーは犯さなかった。民主主義という観点では菅内閣のほうがダーティーであると言えます。このような恥知らずなことができるのも、菅内閣が完全に官僚に支配された内閣だからでしょう。その証拠に公務員改革のことなどなかったことのように消費税アップを口にして、大臣の重要ポストも仙谷、玄葉など消費税アップの人たちが占め、しかも兼任。改革など一歩も進ませないという決意さえ見てとれます。
今までの鳩山政権でさんざんまずいものを食わされて続けた国民が、その反動で菅政権がおいしそうに見えるのかもしれません。しかし、私は菅さんと言う人が過大評価されすぎな政治家だと思います。薬害エイズ、クリーンというイメージは先行していますが、この人には自分の言葉と言うものがありません。第三の道というのも所詮は借り物の言葉です。実は本人も自覚があるから、ぶら下がりの会見を縮小したのではないでしょうか。理念なき政治家はあっさりと官僚のロボットになるといういいサンプルになってしまった気がします。
選挙の結果にかかわらず、改革の理念を捨てて、国民に語る言葉を持たない菅政権の支持率はジリ貧になるのは間違いなく、いずれ身動きがとれなくなります。そのような時間の浪費で日本を衰退させる前に、民主党、自民党がともに解体して、一刻も早く政界再編を起こすべきだと考えます

高野さま

わたしの立場もはっきりしていて「もう国民とのあいだのギクシャクはいい加減にしてもらいたい」ということであり、国民の多数の気持ちも同じではないかと推測します。

いいかげんに、メディアも政府も米国との間のギクシャクを気にするより、国民との間のギクシャクを解消して欲しい、そのような政治を実現するためには、多少のドタバタはしょうがないのではないでしょうか。

今の日本に、外面(そとづら)を気にしている余裕などないと思います。

どうした?高野さん。
私は筑紫さん亡き後鳥越さんに期待し鳥越さんの後はきっと高野さんに…と思っていた。
高野さんの菅総理への思い入れは良く分かる。でもそこから一歩引いてこの政権を見なければいけない。盟友であっても悪いところがあれば批判も有り。そうでなければ前者お二人の器ではない。
菅総理の党内での議論なし(一部議員は納得かもしれないが)でいきなり消費税を打ち立てた。これが独裁者と言わずして誰が独裁者なのか?もしあなたが盟友であるならしっかり助言するべきだ。参議院選挙を前に「一丸となって」どころかばらばらになってしまった。
菅総理になってから鳩山、小沢批判を打ち立てた。では何故今までそうでなかったのか?
もう一度、一考あれ。

em5467-2こと恵美さま
おっしゃる政治理念(新自由主義や日本一新)の問題なのでしょうか。
私は結局、政治家が自民党時代の既得権益(マスコミ、官僚、大企業)と本当に真っ向勝負ができるのか、否かにかかっていると思います。

でなければ、いくら改革をやろうとしても勝手に官僚(検察)がえん罪をでっち上げつぶしにかかり、悪のレッテルを貼る。マスコミが勝手に自分たちの言いたい放題をいうのなら、こちらも徹底的に批判にまわるべきだと思います。

どんな理想を掲げようが、マスコミが勝手に自分たちの好きなリングを設定し、政治家たちを踊らせ、自分たちの都合のいいように批判する。こんな悪の権化をまずは駆逐せずに何も始まらないでしょう。

菅首相がどこで民主党の方針を変え、党内のコンセンサスもなく「消費税、消費税」と念仏のように唱えているのか、不自然でしかたがありません。週刊誌にあるようなスキャンダルねたを握られているとか、そんな下衆の勘ぐりをしたくなるほどです。それとも、年金未納問題でマスコミには逆らえないと感じているのか。

私は政治理念の問題ではなくて、我々の代表者である政治家が自分の信念にもとづいて政治が思う存分できる環境を整えることが先決で、がらがらポンとか政界再編とのいうのはそれからの話だと思います。

「官僚主導体制」の議会における補完者としての政党が「自由民主党」であった、というのは私もそう考えます。
この日本における統治体制は、だれが「主体」として行政における責任を負っているのかが不分明で、個々の行政官も自らが責任を負っているとは考えず、政権党の議員も統治の実態を知っているがゆえに責任を負わされる役割を理不尽だと思っていただろう。まさに無責任の体系で、このような体系(システム)がこれまで自律性をもちえたのは、なぜなのかと考え込んでしまいます。

ところで私は、小沢代表がそのまま総選挙後に内閣を構成し、各省庁の広範囲におよぶ変革を短期間に効率よく成し遂げていくことを、なかば確信していた者なので、現在の政治状況はほとんど「最悪のシナリオ」に近いものを感じるのですが、小沢氏の描いていた工程プラン以外のありかたも、小沢氏のいない政府であれば当然ありうるわけで、参院選では菅代表の民主党を支持します。小沢氏のように、官僚組織に仕事をさせる術を知悉しているわけではないが、それはしかたがないと思う。小沢氏がもうすこし年長者としての教育的資質を備えていたなら、とは感じるのだが。

参院選後の時点での政界再編などは、現在の日本のおかれている諸状況を鑑みれば、無用のリスクを背負い込むことになる。仮に小沢氏が思い描いている選挙後の政治風景があるとしても、おそらく想定外の偶発事を多く抱え込むことになり、すんなりと事が運ぶとはちょっと思えない。小沢氏支持者の多くは現状否認に走っており、この時期の感情反発はしかたがないが、小沢理念の純粋化路線はいつかきた道であり、小沢氏はいわば民由合併後、利益を得たのは旧民主党の面々だけではなかったことを省みるべきだと思う。自由党にもどってもしかたがない。平野貞夫氏の考えを、小沢氏の考えとするのは愚かしいと思う。失礼ないいかたをゆるしてほしいが、平野氏が小沢氏の「知恵袋」たりえるとは、ちょっと思えない。

できるならば選挙後、時期をえらんで、国家戦略局に小沢氏を入れ政府の頭脳とし、改革の速度を倍化してほしいと思う。選挙後、そのような政治状況になっていれば、と思う。

「政界に大修羅場がやってくる」

菅総理が「消費税引き上げ」を参議院選挙の争点にしたことで、民主党と国民新党の与党が過半数を確保できない可能性が高まった。まさに菅や7奉行たちの政治的未熟さを暴露した結果でもある。

参議院での与党過半数割れは次の臨時国会で与党の法案が一本も通らなくなることを意味するが、恐らく菅政権は自民党が要求する「小沢氏が作った民主党マニュフェストの全否定」を受け入れ、自民党法案を丸呑みしようとするだろう。しかしこれに対して民主党小沢派は大反発し、菅政権は自民党と小沢派の板ばさみとなる。

ここで菅総理は小沢氏を切り捨て自民党と組むか、または小沢氏の協力を得るかの2者択一を迫られる。小沢氏と組んだ場合、参議院のねじれ現象は変わらない。そこで公明党や自民党の一部を抱き込んだ連立政権作りの試みを小沢氏に頼らざるを得なくなり以後、菅氏はお飾り総理になってしまうだろう。まさに自業自得といったところか。

一方菅総理が小沢氏に主導権を握られることを嫌い、独断で小政党や自民党(小泉一派)と組めば、小沢、反小沢の戦いに発展するだろう。しかし菅氏の政治力では小沢派が抜けたあと衆参で与党が過半数を確保するのは難しく、内閣総辞職か衆議院選挙に突入せざるを得なくなる。どうやら参議院選挙後、日本の政局はいよいよ大修羅場となっていく予感がする。

菅政権を支持することは無い。
去年、私が民主党政権に期待したのは、官僚政治の打破、無駄を省くこと、主にこの2点であるが、それが菅政権によって,完全に破棄されたと感じている。
小沢独裁で党内論議も出来ないとさんざん言って来た現執行部が、党内論議もせず説明もせず、いきなり消費税増税を打ち出した。仕分けで捻出できるのはせいぜい2兆(仙谷氏)と、仕分けパフォーマンスだけで、無駄削減など最初からやる気が無い。さらに、現役の天下りを容認する閣議決定をした(6月23日)。一体何なのか,この政権は。
検審の2回目の起訴相当決議による強制起訴を口実に、自民党とともに小沢氏の議員辞職または離党勧告をするだろう。鳩山氏は次期衆院選で引退だ。国民新党との約束も反古にして連立離脱に追い込むだろう。邪魔物一掃である。米軍基地の見直しもしない。沖縄県民も切り捨てる。取り調べ可視化もしない。etc...
消費税増税について野田財務相がルースに説明したと言うが(6月25日)、米国債を買う財源が出来たとでもご報告したのか?菅総理と会ったオバマ大統領は妙に機嫌がいい。
いずれにせよ、菅内閣誕生のいきさつから、その後の経緯を見る限り、国民主権の革命政権など真っ赤なうそである。強固な官僚政権である新生自民党が出来上がっただけではないか。こんな政権に仕事をされては困る。万一単独過半数を取ろうものなら、最悪の政権が完成する。去年は無条件に民主党を支持したが、今回は政党に関係なく、人物本位で投票しようと思っている。

小沢氏が築いた地方の労組、保守勢力との信頼関係、特に地方の旧自民党支持層をを小沢ブランドで民主党支持にしたのを投げ棄てて今後どうするのかよく分かりません。
都市部の風まかせ無党派層を主な支持基盤とする民主党になりたいんですかね・・・。
地方軽視、都市部の為の政治になるのならとても民主党支持は出来ません。地方保守層は小泉新自由主義に辟易して小沢・鳩山を信じ一縷の望みを託した。
それが政権交代の一因だったという側面がある事を忘れてはいけません。
マスコミに気に入られたからといって選挙に勝てるなんて甘い考えを持ってたら足を掬われますよ・・・。

高野論に反対です.現在の政治的ごたごたは,”収まる所に収まっていなくて,もどかしい”状態なのであって,自民時代を含め,器でない人物が首相などをやっていたからだと思います.政局の流動性はまさにそこに起因しているのであって,政界随一の実力者と新聞メディアも言っている人物に一度託せば,局面もかなり安定すると思います.米国を含む既得権保持者たちがそれを恐れて,謀略など仕掛けてそれをメディアで宣伝したおかげで,国民に政治がより一層混迷しているかのように映っているのが現状ではないですか.
2007夏の参院選の時の「国民生活を第一とすることが政治だ」という,今となっては当たり前の小沢氏の言葉,そしてその後の行動力がすべての始まりでした.まさに目に鱗,心にどーんと響く,豪速球で国民の心をつかんだのです.今でも既得権勢力との戦いは続いています.本当の政権構造の改革は,まだ始まってすらいない.非常時・緊急時だからこそ,ここで真打ちを出さないで,どうやって日本を立て直すのか,高野論を読んで非常に疑問に思います.
今度の参院選は,昨年の民主党を支持したのであれば,間違いなく民主不支持でしょう.その結果負けて,責任をとって首相辞任となったとしてもこれは仕方ない.現政権を国民が信託したと思われたら,それこそ勘違いして暴走すると思います.だれも代表・首相をやる人が出てこず,日本が民主党が危機に瀕した時,真打ちは必ず出てくると確信します.それが自然の流れですから.

菅総理に仕事をさせてはいけない。

民主党は、普天間問題と小沢、鳩山両氏の金の問題で支持率が下がった民主党が、菅氏に看板を掛け替えただけで、中身は全く変わっていない。

相変わらず、中国へのすりよりではないか。

今日も菅氏がG8に中国を入れるべき(招待すべき)との報道があった。

日本の安保理入りを執拗に妨害している中国をなぜG8に入れる必要があるのか。

管氏に仕事をさせてはいけない。

高野様

「・・・昨年9月の政権交代の歴史的な意義を踏まえて、・・・・・・・・・・・菅に託して、少なくとも13年総選挙もしくはダブル選挙までの3年間、我慢強くこれを守り育てようとするのかどうか、である。」さすがに、今の悩みを的確に見抜かれています。
でも、より正確には「現政権は、自分が昨年夏に期待をこめた革命者たちの政権なのか?どうにも、自民政権以上に米国従属カラーの強いネオコンのポチ政権なんじゃないのか?」といった印象です。

当方は地方都市でもあり、選挙区は自民1民主1共産1からの1人区。選択肢が無く困っているといったとこです。

私は民主党を増税を可能にする政党として支持してきた。
今更、驚く事など何処にもない。
消費税逆進性対策の方がずっと難しく重要であろうに。
 私は納税者番号を支持するし、納税者番号にリンクしない銀行口座を禁止すべきとさえ思っている。
消費税10%は簡単にできたととしても将来的には20%さえ考えなければ成らないだろう。
消費税増税に耐えられる制度設計が先だろう。

政治力学としては高野氏の言うとおりであろうが、その前に考えておくべき大切なことが抜け落ちている。昨年、民主党政権の誕生を期待していた多くの人が、菅政権の消費税論議に失望していることが、首相周辺にはわかっていないことである。生活が第一というスローガンの下に、無駄を排する努力をした後で、税制については考えていくという鳩山政権の姿勢がまったく反故にされて、最小不幸社会などという曖昧な目標、理念が明確にならない方針だけが一人歩きしている。消費税論議にしても、一律の税率には検討の余地があると言っているが、公平な税制への理念がまったく感じられず、財務省の言いなりという印象は、反論できない。普天間についても、関係閣僚を留任させて、ならば、政治の継続性を意図しているようにも見えるが、鳩山首相の理念はまったくどこかへ消えてしまっている。であれば、自民党のたらい回しと変わらないではないか、といわれても返す言葉がないだろう。高野氏が言うこともわかるが、菅政権の首脳がまったく今言ったことをわからないようなふりをして、自分たちの政権が降って沸いたような態度でいることが怖いのである。これは大げさに言えば、民主主義を愚弄しているようにも見えて、どうしても看過できないのである。

高野氏の文章、読ませていただきました。ただいまだに納得しがたいことがあるのですが・・・
 鳩山政権の時の副総理が、なぜ責任を取らず、次の首相にすんなり治まれるのですか?
 企業に例をとってもありえないと思います。管さんが、鳩山首相を積極的に補佐したというのも記憶にありませんし、鳩山政権時代、何をやっていたのか実績がありましたか?
 何か、この人の行動はスッキリしません。ですから私は参院選は管氏、今の民主党は支持いたしません。
 また消費税10%の件ですが、党内でそんな議論をしていたとは、ついぞ聞いたことがありません。もしこれが小沢氏が幹事長として言ったら、党ないは大変な騒ぎになるのではないですか、独裁とか、高圧とか・・・
 なぜ、今回何も民主党から出てこないのですか?これこそ典型的な独裁というものでしょう。なぜ高野さんも声を上げないのですか?
 スッキリしない事だらけです。
私はこういうのはキライです!

「一言で言って、米国・官僚・自民党・マスコミなど反革命的な旧体制による総掛かりの抵抗と戦って21世紀の扉を押し開くには、もっともっと巧妙な知恵と緻密な戦略・戦術が必要だということである。」

まったく同感です。鳩山さんの理想はとても良かったけど、戦略・戦術がまるで無かった。菅さんにはそれを期待したい。
一部の小沢信奉者には菅さんを攻撃する書き込みが散見されるけど、彼らにも戦略・戦術の意味合いが全くと言ってほど分かってないと思われる。
「消費税」を言葉に出せば、もう来月からでもアップするかのよう前提で書き込んでるお馬鹿もいるけど、こういう近視眼的な発想の人間が多いのには驚く。

高野氏は、「他方、政界再編とは結局、民主党から小沢グループが離脱して小新党群の一部や国民新党などを糾合して自民党の分裂を促すということだろうが」としておられますが、これでは55年体制下での派閥の離合集散と現下の政界再編とを同列に論ずるものにほかならないと思います。
小沢氏の政界再編の動機は、修正資本主義の再定立にあり、それは自民、民主さらには高野氏の指摘する「小党新群」が内包するレッセフェールの否定にほかならないのだと思います。
それ故に、今日の政界再編とは、規制の対象を資本とするのか、それとも主権者国民とするのか、という今日の民主主義を巡る鋭い対立軸を巡ってのものであるにもかかわらず、民主党革命を唱えた高野氏がこの視点を見失っているかに見えるのはどうしたことなのでしょうか。

<どうしてドタバタが悪いのか>
菅さんに戦術があるとはとても思えません。今まで自民党のドタバタは、自分たちが勝手にドタバタしただけで、今回、菅政権がNOを突きつけられた場合、あくまでも国民が菅さんの前回選挙の公約違反にNOを突きつけただけにすぎません。
今までのそれとはちがうはずです。
支持率の低下の原因や、民主党支持者の離反は、特殊法人の廃止や税制改革を伴わない、消費税発言であって、常識的に考えてもこうなることはわかっていたはずです。民主主義は時間のかかる制度と言うのなら、なにも国民から拒否されたドタバタを恐れることはないでしょう。高野さんらしくないと思います。普天間で退陣した鳩山さんのスタッフを残し、前回選挙の公約をいとも簡単に破棄した菅さんに、私は仕事をさせるつもりはありません。

菅内閣に仕事をさせてはいけないし、任せても仕事はできないだろう。
公示の日のNHKニュースで武田アナウンサーが菅総理にとても良い質問をしてくれた。
「自民党消費税率10%を参考にする根拠は?」と。
彼はそれにすぐ答えず「その前に」と言って、「経済の活性化には雇用増が必要で、その雇用は介護とか環境の分野で・・・」とか全く関係のない話を一方的にしたあげく、質問には答えなかった。
これほど大きな「争点」になっているにもかかわらずである。
おそらく「根拠」は考えていないのではないかと思った。
「些細なこと」といわれる向きもあろうが、総理の生の話は大きな判断材料である。
菅内閣に期待できない理由の一つである。

フジTVの報道2001を視聴しながら。

枝野幹事長のしゃべる内容を聞いているとすんなり聞ける。しゃべり方やその底にある胆力はともかく。話が飛躍するが彼を始めとする民主党創設メンバーあるいは民由合併以前の民主メンバーは自分の本懐を自分の手で遂げたい一心なのかなと。小沢革命の中で小沢一派たちと同列あるいはそれ以下のその他大勢としてではなく。小沢氏の考え方に文句はないけど小沢一派ではなくオレ達がプリンシパルとして成し遂げたいんだと。功名心なのかオレがやらずに誰がやるという自負なのかはたまた同じ結果を得ても過程が違っては結果以後に齟齬を来たすという免疫力の問題なのかはさておき。社民、共産、公明以外の議員は全員そうなのかもしれないなと。

もはや元々小沢氏は政界に存在せず2009年8月30日は超未来からワープして出現したものと捉え、今後誰が何を言い何を試みようともそしてそれに何のバイアスを感じようと、当該発言者行動者は単に見えぬ影(小沢氏が体現する国民の心根)におびえ、見果てぬ夢の体現者(小沢氏その人)に嫉妬しているだけだから、人の心の常として大目に見てやるのが良いかも知れない。存在しない小沢氏が超未来で待っている日本の建設に資することの出来る人並みに弱さも醜さも持つがしかし使えるやつはどいつだという目でいるのが良いかも知れない。王様のレストランの劇中セリフを借りれば最低だが素晴らしいやつはどいつだと。

そうしないと知らず内にこちらの心眼まで曇ってしまうリスクをちらと感じた日曜の朝(小沢総理をあきらめたわけではなくそれが実現するまでの精神衛生のお話)。

投稿者: 路傍の石 | 2010年6月27日 07:31 様


< 一部の小沢信奉者には菅さんを攻撃する書き込みが散見されるけど、彼らにも戦略・戦術の意味合いが全くと言ってほど分かってないと思われる。
 「消費税」を言葉に出せば、もう来月からでもアップするかのよう前提で書き込んでるお馬鹿もいるけど、こういう近視眼的な発想の人間が多いのには驚く。


 小沢信奉者ではなく、ただの支持者です。また、菅さんを攻撃している訳でも、近視眼的発想でも、ましてや近眼でも、もちろんお馬鹿でもありません。

 菅・仙石・枝野氏等がやろうとしている政策が、まるで小泉自民党時代の新自由主義政策であり、今の自民党との違いがよく分からないと言うことです。しかも、いずれ上げざるを得ない消費税論議を引っ張り出して(良くお読み下さい。誰もすぐ消費税が上がるなんて思っている”おっちょこちょい”は一人も居ませんよ!)、参議院議員選挙の争点を見えにくくする狙いがあったとしても、無駄を無くすと言う最も大事な仕事を終えてから議論する=次の衆議院議員選挙まではやらない(次の衆議院議員選挙の争点)と言うことを明確にマニフェストに書いてあったのですから、批判されるのは当然でしょう。これではみんなの党の方がまだましです。

連続投稿御免。

閣議了解、閣議決定、閣議署名、閣内不一致とは何のことか。何ゆえに政局を構成する惹起する一大事たりえるのか、福島大臣罷免、社民党連立離脱につながるのか。天皇制とか閣下なる言葉とか閣僚認証式とかに由来するのかな。

福島大臣が普天間決着に猛烈に反対を表明し記録に残して閣内にとどまる選択肢が無かったのは何故なのか。万事において全員一致などありえないおかしいと考える有識者はこの仕組みをどう整理して納得あるいは絶望しているのか。

自分の無知と怠惰と忘備としてここに。

菅政権の成り立ちはその間に合わせ的な性格と代表選前の十分な政策論議のなさから言っても小渕内閣後の森政権と変わらない談合ではないでしょうか?選挙管理内閣という前提で受け入れられたに過ぎない。9月の代表選で党員、サポーターも入れた代表選挙を行い党内が納得した形で挙党体制を築かなければドタバタはいつまでたっても変わらないと思う。 

消費税を上げないという選択は
市場主義に任せるという選択にもつながる。
一つの考え方ではあるがそれこそ福祉が切り捨てられる可能性が強い。

菅さんが消費税に触れるのは社会民主的な社会(第三の道といっているようですが)を希望している以上、やむを得ないことです。

ポイントは複数課税で逆進性を和らげる方策に注視することが大切だと思います。

 高野氏が支持し発足に貢献したオリジナル民主党の能力は鳩山内閣の政権運営を通じて、政治主導を発揮するだけの政治力が無かったことが再び示されたということです。
 永田メール事件を起こした張本人たちが政権中枢に座っていること自体、彼らに政権を運営する能力が無いことを証明しています。所詮官僚に頼るしかなく彼らの手のひらの中で踊っているわけです。政治的能力とは政策論だけを話していれば済む話ではありません。国家の在り方に対する理念。その目的のためには仲間を集め国民の理解を得て多数を取り初めて政策を実現できるわけです。
 多数を取るためには何をすればよいかから始めやっと昨年の総選挙でその一部を達成したのです。昨年の総選挙は風にも助けられました。今回の参議院選挙は風は吹かず今の民主党の実力がもろに出ています。
 党内議論もないまま国家社会主義者の思想がもろに出て人気があると過信し言わずもがなの消費税10%発言。野党の発言ではありません。首相の発言です。
 また選挙で負けても責任は取らないという発言こそ菅氏が権力のみを追い求めるオポチュニストであることを適確に示しています。
 理念なきうえ自己利益を追及する政治家菅直人に政権運営を任せうことはできません。

政権交代時には過剰な期待を持って熱狂し、それが達成されると、一転して「こんなはずではなかった」といって貶し倒し、さらなる政治的混乱を招く。これは日本だけでなく米国も含めた世界的傾向なように思えます。読売をはじめとしたマスコミの責任は大きいとは思いますが、国民が「政府」なるものへの依存心を深めていることが心配でなりません。高野さんのお考え間はもっとも至極で皆解っているとは思うのですが、民主党に投票する気もなく、結局「投票に行かない」という行動が現れ、またうやむやの結論が出るのではないかと予想しています。

先日、田中良紹様の項で
菅政権は「敵を欺くにはまず味方から」
と書きましたが
「もっともっと巧妙な知恵と緻密な戦略・戦術が
必要だということである。」
がこれに当たるのではないでしょうか。

消費税10%の話を持ってきたのは
問題点を曝け出す為にあえて争点にした
可能性もあるのです。
(今までは絶対に表に出てこなかった
「海外では生活必需品は低税率」
がようやく読売でも記載されました。)

パン | 2010年6月26日 10:45 様
路傍の石 | 2010年6月27日 07:31 様
同様に、参院選で民主党が勝たなければなりません。
負けたらそれこそ自民+みんな+たちあがれ連合に
政局の主導権を握られてしまいます。

小沢氏も
「今までの政治を根本的に変えていくには
国民のバックアップが必要。衆参ともに過半数を
もらい、格差社会で苦労する皆さんを守れる社会を
つくりたい」と言っておられます。

高野様
今の菅政権は、鳩山ー小沢体制に責任をすべて押し付け(政策の失敗は鳩山、国会運営が円滑でない責任は小沢)、自民党と仲良く政権を運営したいと言う姿勢に見えます。

特に枝野幹事長は先の国会の責任は与党にありとテレビ討論で何度も明言しています。

今度の参議院選挙で過半数を失うことを想定し、自民党と仲良し子ども会風国会を作りたいと言う意図が見え見えです。(小沢さんが嫌う、足して2で割る政治になる)

高野さんが期待していたはずの革命的な改革などやる気もないし能力もありません。

官僚の上に乗った自民党的な政治に戻ることは間違いありません。その兆候が色々なところで出ています。

それゆえに高野さんが言うように今度の選挙は実に悩ましい選挙です。民主に大勝ちしてもらっても困るし、自民党が勝つのはもっと嫌です。
(民主が負けるとき自民党が1人区中心に勝ちます。みんなの党ほかは大勢に影響なし)
増税を前提とした行政改革や景気回復などできる訳もないし、名古屋の河村市長が言うように消費税減税を議論した方が景気回復につながり、増収になるような気さえする。(消費税以外の税収は相当落ち込んでいる。特に法人税)

話は変わりますが、今日の朝刊(中日)に選挙の予想がありましたが、大阪や比例で強いと言われている民主の有名人候補は意外と苦戦しているようですね。全体では民主は52、自民46の予想です。民主王国の愛知(3人区)でさえ新人は苦戦し、みんなの党が議席獲得の可能性がありとなっています。

高野さんが言うようにここは民主党を応援しようと思う。

官僚、外資、新自由主義経済は日本の給与所得者の約80%にも及ぶ所得が600万円以下の人たちの生活とは到底相入れないものであることがわかる。本来、再分配政策を見直すのが政治家の役割であるはずが、何のために国民から選挙で選ばれ、国民の負託を受けているのか。まさにバランスを欠いた政治が行われ、責任の所在もそっちのけで財政破綻とかの言葉が空しく踊っている。

今のまま、財政政策を財務官僚に任せれば、大企業を儲けさせ、100兆円をはるか超える企業内部留保金は誰のためだろうか、外資に血を吸われ、国民生活を犠牲にした売国官僚主導の自民党政権時代の政治に戻っていくことが懸念される。昨年の衆議院選挙での公約を次々と反故にする菅政権に果たして、国民は今後も安心して政治を任せられるだろうか。

菅首相が唱えだした消費税アップにはいろいろ思惑が絡んでいるようだが、この策が参議院選挙でどう転ぶか大いに疑問だ。政治の世界、何でもかんでも、戦略無く誠実にやられても困るが、しかし、策を労すると足下すくわれかねない。消費税アップと同時に法人税減税も菅首相は言及している。財務省と経団連の間には自民党時代からの政官業の癒着により、消費税に絡むカラクリに、国民の多くが気がついていない驚くべき事実がある(下記参照)。

(引用始)
数値は2004年のものになりますが、トヨタが奴隷労働を駆使して上げた純利益は¥1兆1621、この中から¥332億円を消費税として納税しています。そして仕入税額控除、還付金として¥2296億を受け取っています。トヨタの消費税納税額は差し引き1964億円の黒字です。純利益の17%は税金を「貰った」ことによるものですか・・・

 一方でキャノンが偽装請負などの違法行為を駆使して達成した純利益は¥3433億、そして消費税納税額は¥55億、受け取った還付金は¥773億です。こちらの消費税納税額は¥718億の黒字、純利益の21%は消費税を「貰った」ことによるものとなります。

ちなみにこの消費税納税の逆転現象、還付金受領額が納税額を上回り、企業が消費税によって「儲けた」額は産業界全体で約¥2兆、これは消費税納税額全体の約2割、法人税納税額の約2割に相当します。これだけの財貨を収税する代わりに、トヨタやキャノンに還付金の名で供与しているわけです。これでは大企業が業績好調でも税収は伸びず、財政再建など夢のまた夢です。
(引用終)
http://blog.goo.ne.jp/rebellion_2006/e/b1262d6748d72903da7ef6e356318f24
http://blog.livedoor.jp/ikedakayoko/archives/2010-06.html#20100606(6月26日)

投稿者: なぎさ | 2010年6月27日 11:04  さま


< 菅政権は「敵を欺くにはまず味方から」
と書きましたが、「もっともっと巧妙な知恵と緻密な戦略・戦術が必要だということである。」が、これに当たるのではないでしょうか。
< 同様に、参院選で民主党が勝たなければなりません。負けたらそれこそ自民+みんな+たちあがれ連合に政局の主導権を握られてしまいます。
< 小沢氏も
「今までの政治を根本的に変えていくには国民のバックアップが必要。衆参ともに過半数をもらい、格差社会で苦労する皆さんを守れる社会をつくりたい」と言っておられます。


だったらもっと上手くやれってこと。
ここの読者が菅氏の打った一手”自民党を参考にした消費税10%の論議”を「巧妙な知恵と緻密な戦略・戦術」と思えないからこそ、ここで批判されており、ここの読者ではない、いわゆる普通の人は”消費税10%”を嫌気し、せっかく上がったのに”内閣支持率10%ダウン”と言う憂き目にあっている。菅氏は選挙と言うものが分かっていない。
私のまわりでは、前回の衆議院議員選挙で民主党に投票した人も「みんなの党の方がましだ。」と言う人が増えている。これが「巧妙な知恵と緻密な戦略・戦術」と言えるだろうか。

我々は民主党政権であれば政策はどうでも良いわけでも、菅内閣に白紙委任したわけでもない。本来、この参議院議員選挙は、鳩山内閣のマニフェストを検証し、優先順位と行程を見直してマニフェストを修正し、その政策の継続性を国民が承認した時、菅氏が鳩山氏の後継として認められる。そのための選挙なのである。

The Journalの読者の菅あるいは七奉行嫌いは一体どこから来るのでしょうか。歴史が知りたいです。

財政再建は一番の急務です。収入の半分が借金という,こんなふざけた国はありません。上記濱田さんの内容が本当であったとしても,それは後から改善できることでしょう。財政再建した後に予算ぶんどり合戦をすればいいと思います。

鳩山氏の理念は立派でしたが,四年間消費税上げない,などときれいごとを並べたことが退陣の最たる理由でしょう。

言わせてもらいますが,国民が第一ではない。国民に媚びるのはやめてほしい。嫌なことは官僚のせいにして国民に迎合しながら隠れて利権を吸うふざけた無責任政治から卒業することを,菅内閣とこれからの民主党に期待したいと思います。

 高野氏は、「この参議院選挙には白か黒かというような鮮やかな政策的対立軸はほとんどないに等しく」と説かれるが、果たしてそうなのでしょうか。
 一見して、政策的対立軸ほとんどないに等しく感じられるのは、現実の壁を前にして民主党革命の初心を忘れ、壁と見紛うもののことの本質を見抜き、そこからその打開の方向を国民に訴える術を提起できていない菅新体制が、自らの政治家集団としてのこの致命的弱点の露呈を政権維持にすり替えるという権力政治家の常套手段に打って出たからのものであるように私に思えます。
 一例を挙げれば、鈴木宗男氏は、普天間問題についての「日米合意」に関する外務省の仮訳について「米国側の本来の意図は、『普天間飛行場の代替施設を設置し、配置し、建設するに当たり、何らかの合理的な理由が生じた場合には、遅れることもやむを得ない』というものなのだ。しかし外務省は、『著しい遅延がなく』と訳した。沖縄県民の理解、思いは二の次で、一切の遅れも許さず、とにかく米国側と合意した移設案を実施したい、こういう外務省の意図が透けて見える」と指摘し、外務省の「上から目線」を批判しておられます。
 一方、政権交代後、喜納昌吉氏から、「沖縄問題をよろしく」と言われて「沖縄問題は重くてどうにもならない。もうタッチしたくない」と漏らしたとされる菅氏は、首相として臨んだ「慰霊の日」のあいさつでは一転して、「日米合意を踏まえて進めていく方針は変わりない」という立場に立って「沖縄のご負担が、アジア・太平洋地域の平和と安定につながってきたことについて、率直にお礼の気持ちも表させていただきたいと思います」と述べ、この「場違いな基地負担への感謝発言」に対して「『いやだと言っている基地負担をなぜ感謝されないといけないの』『米国の軍事植民地をこれ以上我慢しろということか』」と「参列者からは『冗談じゃない』との怒号も飛ぶなど県民との意識の落差が浮き彫り」(「沖縄タイムス」6月24日)になるという二重の意味で政治家としての資質を問われる事態に自らを追い込んでいます。
 小沢一郎氏は、「世界」07年11月号において、「米国は自分自身の孤立主義と過度の自負心が常に、国連はじめ国際社会の調和を乱していることに気が付いていません。本当に日本が米国の同盟国であるなら、米国にきちんと国際社会の重要な一員として振る舞うよう忠告すべきです」と指摘しました。
このひそみにならえば、菅氏の友人としての高野氏のなすべきは、かかる「論説」を書くことにあるのではないように思います。


全ては「国民の生活が第一」につきる。国民に迎合するのではなくて、あくまでも国民目線で政治を考え行動する。と言う事だと理解しています。その為にも、小沢さんには、何がなんでも日本国首相になって頂き、出鱈目な政治に終止符を打ってもらいたい。
菅さんが、ほざいている「最小不幸社会」なんて、全く理解出来ない、平野さんが言っているように政治家が国民に対して不幸と言う言葉を出す時点で政治家失格でしょう。

冥王星様
>The Journalの読者の菅あるいは七奉行嫌いは一体どこから来るのでしょうか。歴史が知りたいです。

疑問を呈せられておりますので、私の考えをお答えします。1960年の安保改定以降、日本の政治をずっとウォッチングし続けました。その間、多くの政治家の言動に注意し、多くの評論家やジャーナリストの著書も読んできました。個人の価値観や世界観はこれまでの人生で接した知識や実体験から構築されていくものです。
 菅氏或いは七奉行と言われる政治家の言動は政治家として人として、私は信用できないと判断しています。

>財政再建は一番の急務です。

自殺者が毎年3万人を超している状況下で私はこの認識は持ちません。財政を今日の状況にしたのは、優秀と言われて実質的に日本を運営し続けてきた官僚ではないですか。私の知り合いにも元官僚や元公務員で、何もせずに高給を食んでいる方が沢山おられます。
 各省庁の許認可権を盾に民間企業から人や金を様々な形で吸い取っています。
 私が政権交代に期待したのはこの官による民の収奪システムの廃止であり、増税による財政再建などではありません。

>言わせてもらいますが,国民が第一ではない。

 この考えも私は全く違います。あくまで「国民が第一」です。「国民が第一」を否定するような政治家は不要です。
失礼ですが冥王星様は日本の近代史を勉強されましたか?
「天皇の為・国家の為」と言われてどれだけ多くの日本国民と近隣諸国の人々の命と財産が失われたかを思い起こしてください。「国の為」と声高に叫ぶ人こそ「己の利益」しか考えてこなかったことを歴史は示しているのです。

~マスコミの「議席予想」は消費税増税を既成事実化するプロパガンダ~

~「みんなの党」の巧妙な民主党批判戦術~

今の政治家は信念がない。一貫性もない。そして国民のための政治なんてぜんぜんしない。
天下りマンセー。「すべては自分たちの利益のために!」
これ、自民、民主両方ね。

正直この二つこそが一番の癌で、故に両方揃って亡くなることを望む。

何度も言うが、『消費税を含む税制改革の議論を始めよう』と提案をしているわけだ。呼びかけるというところまでが私の提案なので、それは理解いただけるのではないか。『呼びかける』と申し上げたんですが、何か皆さん方(マスコミ)が書いている見出しだけを読むと、『呼びかける』というところがちょっと書いていただけていないので、もうちょっと『呼びかける』というところを、正確に言っていただいたほうがいいのかなと思う」

これは、今日午後配信の菅氏のトロントでの内政懇での発言。
先日 10%と発言、しかもそれは正規の党の機関で検討、決定されたのではない模様。
思いつき発言、形勢不利と見るや、もう発言後退。
これ12年前の橋本首相発言のぶれにそっくりと思います。
橋本氏は選挙で負けて退陣しました。
菅氏があまりにもそっくりなのは怖いくらい。
やはり 菅氏は選挙管理内閣を超えての「仕事」はむりですね。
選挙で有権者の厳しい判断が下されるでしょうが。

<財政再建は急務ではない>
冥王星様、私は公官庁は正確な資料を公開していないし嘘をついていると思います。おそらく仕分けに引っかからない巧妙なやり方で、目につかない組織には潤沢な資金があるはずです。また、日本は役所の非効率なセクションを廃止しなければどうにもならないところまできているのに、最後まで逃げ得で行くつもりだと思います。当座私も財政再建が急務だと主張しました。しかし、調べてみればどこも公官庁には危機感がない。過去の政権も福祉に使うと言いながら、いままでのなし崩しの消費税率の引き揚げ、介護保険の設置。政策への総括も反省も無く、国民のための制度の見直しすらない。これ以上公務員を太らせる気ですか?そもそも資本主義社会に試験を受けたら一生安泰で退職後まで優雅に暮らせる職種があると言うこと自体が、しかも国家に付随する機関にそういうポジションが存在すること自体がおかしいのです。私は無駄の削減とは言いません。もっと過激です。国家財政が厳しいのなら増税より先に公務員のリストラと給与の引き下げ、不用で非効率なセクションの廃止、公務員の年金の削減をすべきです。消費税で打撃を受けるのは、固定給の年金生活者や小売りなど底辺に近い人たちです。消費税を上げるなら、所得税の天井無しで税率を上げるべきだし、消費税から食糧やライフラインへの課税は辞めるべきです。そもそも日本の税制は公平ではありません。また法人税を下げるなら規制緩和とセットでやらなければ、既存の大手企業を救済するだけになるでしょう。正直にテレビや新聞の報道だけで財政危機を鵜呑みにすれば格差は増々広がるだけです。能力によるフェアな競争によって生まれる格差ではないから問題があるのです。M.I.(団塊世代)さんの言う通り。「私の知り合いにも元官僚や元公務員で、何もせずに高給を食んでいる方が沢山おられます。各省庁の許認可権を盾に民間企業から人や金を様々な形で吸い取っています。」事実私の知り合いにもいます。日本のデフレは本当のデフレなんかじゃない。いわゆる官による規制の阻害による構造不況です。組織や構造を変革するのにはお金はかかりません。必要なのは、権力欲を捨て勇気を持ち、真実を探り学ぶこと、政治家に必要なのはそれしかないのです。

~イエローカード2枚なら退場しなければならない~ 

(抜粋)
サッカーの勝敗は、一時の記憶にとどまるだけです。それは、人々を勇気づけたり落胆させたりするでしょうが、基本的に人々の生活や未来を左右するわけではありません。
 しかし、選挙は違います。その結果によって、確実に人々の生活は変わり未来は左右されることになります。

民主党関係の識者の弱点は経済学にあり、高野氏も例外ではなかったという事ですね。
増税路線の菅内閣など早期退陣した方がいいのです。
橋本政権の緊縮増税路線が回復しつつあった日本経済を中折れさせ、日本を長期停滞させる一因になりました。
菅政権はその二の舞をしかねません。

財政破綻ポピュリズムに乗せられる前に債務額の実数を知る事が正しい判断を生みます。
まず粗債務-金融資産=純債務
http://www.mof.go.jp/zaisei/con_03_g05_2.html
上記によれば08のGDPの86.8%
目安として約435兆円。さらに官僚の天下り先の広義の政府を連結決算すれば債務額は300兆円以下で先進国並みとなります。
問題は債務額ではなく、先進国、中進国の中で日本一国が長期停滞し、2000兆円以上の国富が失われた事にあります。(以下を参照)
http://www.iti.or.jp/stat/4-001.pdf

財務省の強い影響下にある菅政権は急速に自民党化しています。このままでは日本の長期停滞は30年に及びかねません。

増税=財政再建の方は読んでください。

http://gendai.net/articles/view/syakai/124824

投稿者: 堀口雪文 | 2010年6月27日 20:02  さま

「自分たちではない公務員」というみえない集団に怒りをたたきつけてもおそらく話はうまく進まないと思います。 公務員人件費にを減らせという前に、おそらく現状の人件費の支出がどのようになっているかが誰にも把握されてないのじゃないでしょうか?まずは民主党にはその辺の数字を調べて出してもらわないと。


財政的なことをいうなら、たぶん、年金を1度精算して解体してしまうのが、国会財政を立て直す近道だと思います。
 そこまでしないでも、最終的に社会保証を国家財政から切り離す。 これが国会財政たてなおしの必要条件だとおもいます。

投稿者: 堀口雪文 | 2010年6月27日 21:51さん

このゲンダイの記事から読みとれるのは、消費税率が高いことが問題なのではなく逆進性の解消をすることが大切だということではありませんか。

税収(国税)に占める消費税の割合については、根拠となるデータがわからないので断言はできませんが、日本は地方税もそれなりにあるため国税における割合が高くなるとか、他国は消費税も高いが他の税も高いため割合が低くなるといったことが考えられます。

EUは、すでに国民負担率が高く、増税の余地はなかったのではないでしょうか。
国民負担率の低い日本では、まだ増税の余地があると思います。

大切なのは、所得の再分配をしっかりと行うことであると思います。

高野さんの意見に大いに共感します。

本当にみなさんのいうような国家等しい危機であるなら、なぜ小沢さんはニコニコ笑いながら中途半端に管政権を応援するのですか?

失礼、

国家等しい危機
ではなく、
国家存亡の危機

です。

あと、

shousiminjp さま
公務員と言う集団ではありません。組織です。もっとはっきり言えば単純な公務員の人件費ではなく行政サービスでさしあたって必要のない部門の削減とそこに携わる人のリストラです。単純なスケープゴードのための怒りではないのですよ。日本は稼働していなくても残しておくような、不必要な部門が行政に、サービスと称して多すぎるのです。国ではなく、み近な所から、ご自身の市町村で、これはいらないと言うサービス部門を考えてください。募金から、協力費から....。よく精査して辿れば市町村だけではなく、そのセクションが連綿と国の公官庁まで昇っています。この組織の構造に問題があります。こんなことをしていたら、いくら増税しても間に合いません。また、公官庁を異にして似たようなセクションが乱立しています。民間と称しながら、許認可を得た半官半民の会社が役所関連にはいかに多いか。民主党にさせるのではなくご自身の市町村を調べてみてください。良くわかると思います。
ここに手を突っ込まなければどうにもなりません。おそらく社会保障費の増大も、本当に国民の個々のサービスに使われているのではなく、こう言う変な部門に流れているお金がたくさんあるのです。
公務員に対する嫉妬や妬み、政治的手法で批判しているのではありません。私も実はこの社会のことは知っていますから、このまま公務員と言う組織の改革なしでは国が立ち行かないと言う実感があるのです。また、労働力を流動的にするために、雇用法の改正も公務員から先に率先してすべきと私は考えています。真に実力のある官僚や公務員なら再就職など心配ないでしょう。しかし、そういう心配が口の端に出ると言うことは、如何に日本の役人が潰しがきかないか良くわかります。こう言う労働力はコストがかかりすぎます。また非効率です。こう言う改革は政治家が第三者として大鉈を振るわなければ絶対に出来ません。民間の中小は厳しいのでしょう。だからこぞ国が厳しい時にこう言う人たちを温存しておくことは出来ません。

まったく高野氏の通りであろう!

現下の民主党支持層(特にこのサイト)の間で「内ゲバ」状態である。

このような行為は利敵行為であり、また民主分裂を望んでいる守旧勢力の分断工作にまんまと乗っていることを自覚すべきであろう。

「読売(ゴミ売り)新聞」の選挙情勢などは、分断工作のその最たるものでありましょうよ!

菅政権は、支持しません。
なぜなら、首相の演説は心を打たちません。 聞いていても、全く心に響いてきません。
それから、国民をしっかり見ていません。 絶えず下を見て、原稿を見ながら、次の答弁を考えています。 自分の言葉で話していません。

少なくとも、鳩山さんと小沢さんは違いました。
しっかり国民の目を見て、御自分の言葉で話されていました。
心を打つものがあり、言葉の中に信頼が生まれ、希望が見えました。

今の総理の言葉には、悲しいかな、希望が全く見えないのです。
今言った事をすぐに撤回する。 そういう危険ばかり見え、信念が全くありません。
こういう人の下で動く日本に住むことは、悲しいことです。

トロントの先から
選挙結果も出ないうちに
理念泣き連立を呼び掛ける。
何の目的で
政権維持のため
現有議席を割っても
辞任しない
なぜ責任を取らない。
取るのは前総理と前幹事長です
菅は責任は取りません。
私はずっと総理を続けたい。
菅の権力志向と
オポチュニストぶりは
市川さんを振り出しに社民連、細川連立政権からさきがけで自社さ連立、連立から離脱し排除の理論で民主党を、選挙のため反対していた自由党との合併を、メールで解党の危機を小沢に任せ政権を取ったところで御用済み。
そして口が災いし消費税で選挙が不利になれば冒頭の理念なき連立の呼び掛け。
 オリジナル民主党の面々には政権を運営してもらいたくない。


投稿者: 廣空様 | 2010年6月28日 03:04

そのとおりですね。
菅総理は挙党一致でなく、反小沢連合で党の分断工作をしたうえ、なぜ信念のないまま党内に説明もせず消費税増税を政策にしたのでしょうね。
菅総理自ら仕事をしたくないと支持者に宣言しています。何か画策しているのでは思える幼稚な選挙です。

①消費税他増税で成長戦略実施すなわち法人税減税し、成長後福祉を強くする第三の道、官僚統制経済を突然発表。
改選参議院議員は有権者に説明できず、質問を受け、右往左往している。完全な独裁運営。
共生自由主義 子供手当等否定
選挙対策安住氏は党三役に消費税は話すなと指示する。いまさら気づいても遅い。

②目標行かなくても総理辞任しない。目標も低い目標で更にこの発言。総理続けたい見え見え発言。
 幹事長はパーシャル連合としてみんなの党と連立発言。

平家の姉川決戦の様相、緊張感なし、大将逃亡の様相。
参謀本部も早くも敗退宣言。

③二人区は見せしめ選挙、拷問選挙。
特に京都選挙区の河上氏に対してはひどい仕打ちとの報道。
小沢氏に対しての仕打ちである。
組織でなく逆恨みの個人集団である。完全に分断工作である。

④普天間は政調会長は完全に沖縄の民意無視、沖縄県連無視。
日米同盟のコストとベネフィットを強調。国家主義として180度転換。
川内氏の180名の国外移転派を完全無視して党内はまとまっていると発言。またもや分断工作

いわば権力を持って強権発動すれば党内はまとまると信じている。
小沢氏とは全く違う。

これで選挙に勝つわけがない。
菅総理は何か画策しているのではないか。
それに比べ寂しい農村、漁村で支持を訴え過半数獲得を目指す一兵卒小沢氏は人間として大きな人物である。
それでも改選議員数前後は獲得との報道であり、国民の民主党への期待は大きい。
まだ総選挙の政権交代の国民生活第一の期待は生きている。
それを裏切らないためには菅総理に仕事をさせないようにお灸をすえるしかない今日この頃である。

高野氏始めコントを寄せている方たちに言いたいことも当然ありますが、それは言い尽くされていると思いますのでパスするとして。

消費税を上げて法人税を下げる(こちらが一番問題)日本の財政がよくなりますか?景気もよくなりますか?

数年前の輸出企業の史上最高益を出したときを思い出せばわかるでしょう、あのときも改善をバンバンやってましたし国にお金は回らずじまい。

そんな企業が消費税を上げて(戻し税で大もうけ)法人税下げて(いわずとも大もうけ)史上最高益を上げたからといって、国や国民にまわすと思っている人って居るのですか?結局今まで大企業(輸出企業)は内部留保金を一銭も(言い過ぎか?)崩していませんよ。

雇用を削り国民に損失を押し付けただけ。大赤字を計上した大企業はそれから5年間は大儲け(史上最高益)をしても税金を赤字金額まで免除されるってことを考えてくださいね。

なぜ計上しなくてもいい?大赤字を計上した決算をしたのかをね。

堀口雪文さんが述べてられる事が全てです。

そして、この部分を切り開き、解体する事は、政治家にしかできない事です。

それをやるというのであれば、誰でもいいのです。
やれば、十万単位の失業者も出るでしょう。
しかし、これをやらないと、何も解決できないでしょう。

<信貴明様>
レスありがとうございました。気がつくのが遅れ、お返事が遅くなりました。すみません。
さて、理念の問題ではなく、マスコミ・検察を含む霞ヶ関の問題を放置しては、政治家が存分にチカラを発揮しえない。とのご指摘には何ら異論はありません。
では、何故マスコミや官僚は、攻撃する政治家とヨイショする政治家を峻別するのか?との疑問に突き当たります。
そこが、政策なのです。
小沢氏に関していえば①検察幹部人事の国会承認を提唱した
②全国200の地域主権(道州制は県知事と同様、旧自治省現総務省官僚の支配の恐れあり) に委ね、国家は防衛・外交・社会保障など限定的な役割に留める
③クロスメディアオーナーシップによりテレビと新聞社の資本的な繋がりを断絶する
④派遣や偽装請負が横行する輸出大企業主体の経団連は相手にせず、第二経団連の構築を目指している
⑤各業界の税の特例措置を見直す
⑥役所・外郭団体の中抜きを減らす為に、子育て分野、農業分野、介護分野のおいて家庭への直接給付(バラマキと批判されている)に移行させる
⑦企業団体献金の禁止・・・
などなど
まさに、検察を含む霞が関の権力、大企業の権力、マスコミの権力を弱める政策の目白押しです。
覚悟のある政治家でなければ、こんな政策を打ち出せません。
このままなら国民は収奪され続けるでしょう。
政策には覚悟も加味されています。

廣空様

菅首相は、選挙戦序盤にして、早くも過半数確保できなかった場合の連立について語り始めています。仙石官房長官は早々と社民党との連立は無理と発言し、枝野幹事長は、みんなの党を盛んに持ち上げるなど、負け(単独過半数割れ)た後の事を念頭に置いた発言を行い。あろうことか守旧勢力との連携を模索し始めています。
廣空さんこんな幹部をどう思われますか?

素人考えでも今は、党内と組織を引き締め、あくまでも、民主党悲願の単独過半数を目指す!と強いメッセージを出さなければならない大事な時期なのにです。にもかかわらず、彼らから出てくるのは、責任回避の言葉ばかりです。

民主党支持層は内ゲバなんて起こしてないですよ。全ては、消費税を公約と掲げ、10%と言う根拠も語れぬような目標値を公言するなど、菅政権と党執行部の不用意な発言と政権選択時の公約を党内議論すらせずに大転換した事にあるのです。
多くの民主党支持者は、菅政権と枝野執行部に梯子を外されちゃったんです。
今回の選挙は、前政権の政策を踏襲し改革続行を掲げるべきでそれさえ出来ていたらこんな事にはなっていません。

今の状態を一言でいえば、『指導力が無い。』のです。先日、仙石大臣は社民党のレーゾンデートルについて言及していましたが、菅政権と枝野党執行部による急速な、”自民党化”は、民主党のレーゾンデートルが問われかねない危険を孕んでいます。

民主党は「国民の生活が第一」として弱者救済的な政策を打ち出し、国民の支持を得たはずなので、その方向で今後も仕事をさせるのかどうかならばわからぬではありませんが、

しかし、民主党は1年も経たずに官僚に取り込まれて自民党と変わらないことを主張する政党になってしまった

ですから、参院選に問われていることが、菅政権に仕事をさせるかさせないかという選択というのはミスリードのような気がします

このような政党の主張の転換がいともかんたんに起きてしまうのでしょうね

結局、オリジナルの民主党は、自民党でも民主党でも、主義主張なんてそんあことはどうでもよい、代議士になりたいだけの人々の集まりだったのだということなのでしょうか

民主党政権が、かつての参議院で大勝した社会党の道を歩んでいるように見える。社会党が大勝したのは、少なくとも消費税導入に反対した世論に後押しされ、自民党と異なる方向を指し示す可能性を見たからであったが、大勝するや否や、「現実主義」や「責任」という言説に引きずられていき、結局小党化し、解党していった。
今回は、小沢ラインを切り崩し除外することで、前原、枝野、玄葉ら構造改革派が台頭し、累進課税強化や、リフレ派を押さえ、いつの間にか自民やみんなの党と路線調整するに至るのは、民主党が社会党路線を歩んでいるような気がしてならない。
小沢の二大政党論は、小泉構造改革に対する対抗的軸を打ち立てることを意味していたように思っているが、そこからの逸脱は、民主党の存在意義を希薄化する可能性があるのではないか。

高野氏の「もうドタバタはいい加減にして貰いたい」という言葉は一体、誰に向けて発せられた言葉なのだろう?
論説を読めば読むほど、私たち国民にその責を問うているように思えて仕方がない。
しかも、なぜ今頃になってこんなことを言うのか、首を傾げるばかりだ。
どうせ言うなら1年以上前、小沢氏の政治資金疑惑がマスコミで喧伝され、鳩山氏の母親からのこども手当てで「政治と金」問題で火の手の上がった時期に言って欲しかった。
こうした政局の混乱をもたらした元凶は、私たち国民ではなく、血眼になって世論誘導を行った守旧勢力とマスコミに他ならないのではなかったのか?
国民の非常事態はなにも今に始まった訳ではなく、私たちは小泉政権時代いっきょに奈落の底へと突き落とされたのであり、その鬱積した憤懣が「国民の生活が第一」を掲げる民主党への投票へとつながったのである。
私たちは鳩山改革政権がより長く続くことを望んだ。にもかかわらず、浅墓な「政治と金」を連呼するマスコミに「多くの国民」は呑み込まれてしまった。
「もうドタバタはいい加減にして貰いたい」というのは、鳩山政権誕生後のマスコミ諸君に言ってもらいたかった言葉なのだ。
「国民の生活は二の次」の政権では話にならない。

今日のネット情報によれば、菅総理は消費税問題で公約するのは与野党間で論議することだけと修正し、選対責任者は党幹部へ消費税について話をするなと指示したと言う。産経や読売はさっそくそのことを批判しているが、選挙結果で惨めになりたくなければ、潔く反省するのが当たり前だ。鳩山政権時の政策方針を堅持することを大々的に表明すべきである。
この衆院任期2013年8月まで与野党間議論はすれども消費税増税はしないこと。増税より無駄削減優先、景気回復、経済再生優先であることを大々的に発表することである。

この参院選の争点は消費税問題とマスコミに煽られる付けいられる隙を与えたのは菅総理の安易なフライング発言。しかも玄葉政調は2012年の前倒し増税実施や総選挙さえ言及した。
選挙後は玄葉議員の政調会長更迭をやらねば収まりはつかない。
何時どこで党内論議をやり党内意見を集約したのか。
小沢排除で政高党低で政府内閣独裁体制を強行した勢力は参院選後責任をとらねばならない。

菅さん、ネット系メディアの評判はえらく悪いですね。
鳩山さんは早くも、引退間近。影響力はナシのひとになってしまいましたが、小沢さんに対する思い入れの強い人が多い。
そのやめ方、あるいは、その後の責任の取らされ方
「いまは静かにしておいたほうがいい」発言に頭に来た人が多いようです。
それに「小沢排除」に見える人事が輪をかけた。
でも、それで支持率は急上昇したのも事実である。
(そんなにメディア各社の世論調査を信じていないが・・・まあ、せいぜい70%くらいの信憑性か)

そのまま、選挙になだれ込めばいいものを「消費税論議」発言。
これは菅さんが調子に乗りすぎたことが大きいのではと思っている。

だだ、小沢信者がいうところの「小泉路線に戻る」だの「アメリカ隷属主義」だのいう論には組しないし、
「官僚取り込まれ論」も違うと思っている。
9ヶ月間、政権にいて、官僚を支配して行政をまわそうとしても、どうしても無理があることに気がついたのだと思う。
政策は大きな方向性(戦略)と、細かいディテールな戦術がある。果実・実となるのは戦術のなかにあるのだということがわかったのではないかと思う。
いくら大きな戦略を政務3役で立てても、戦術が伴わなければなんにもならない。
まさに戦術を受け持つ官僚とコラボレーションしなければ、徒労に終わってしまう。
コントロールからコラボへ、と口でいうとそんなことなのではないかと思う。
公務員改革法案?も評判が悪いですね。
天下りを容認するのかと。
でも、これも天下りがなぜいけないのかという根本問題がある。天下りは、単に職場が移動することが悪いのではなく、補助金とともに移動して、そこでも退職金がもらえるような仕組みがいけないのである。ほんとうに能力があって、そのひとがくるのが大きな財産になるのなら、だれも文句はないはずだ。そこに補助金が動いていないなら。
まあ、僕はまだ、菅さんを信じている。
消費税論議は選挙の争点にしたのはバカだったと思うが、これによって国民がどんな国にすべきなのかについて、少しでも考えるようになれば、それはそれで意味のあることなのではないか。
鳩山さんが日本の抑止力とはなにか?国民にを考えさせるきっかけを作ったように・・・。
まかせる政治から、参加する政治への転換へ。そのためには情報公開が決め手だと思う。
特に検察と記者クラブメディアの密室性を解き放つ必要がある。
そういう意味で①検察の記者会見オープン化②首相の月1回の記者会見オープン化③官房長官の記者クラブオープン化は、政治の透明性アップのためにどうしても必要なステップだと思う。
そこにメスを入れようとしているのだから、いまのところ見放すことはないといっておこう。

高野様

>菅政権に仕事をさせるかさせないかという選択
高野さんは、参院選では菅内閣に「過半数」を与えて次の総選挙まで仕事をさせよう、というご意見ですね。
理由は、総理がコロコロ替わる非常時だから、政治が機能しない事態を避けたいとのこと。
政治は政策本位であるはずという基本から言えば、こういったご意見は珍しい。

菅政権に仕事をさせるのは良いとして、何をしてもらうかを語って欲しかった。
私は、民主党、菅内閣、小沢さんにも何の幻想も描いてはいないが、強い財政、強い社会福祉、強い経済は、実現は難しいとしても、そうありたい方向としては理解している。
また、成長分野として「環境」「医療・介護を含めた社会福祉分野」「観光」「アジア」も良いがあまりにも一般的過ぎやしないかと思っている。
また、雇用問題としては、介護、農業、林業従事者の不足解消だけでは寂しい限りだ。

消費税に踏み込んだ姿勢は買っている。機が熟したと言えるでしょう。
分からないのは、税金の使い道を間違わなければ経済は拡大するとの論理だ。
大阪大学の教授が提唱しているが、増税で経済は即座に落ち込み、一方、税金を投入した産業が立ち上がるのは時間がかかることは目に見えているのだが。。。
また、税金の使い道として雇用問題の解決を上げている。人に対する公共事業だ。
失業者が減るのはありがたいが、これで経済が拡大するとは思えない。
何故ならば、介護等々は付加価値を生むとしても僅かであり、投入した税金以上の経済の拡大は生まないからだ。
子供手当と同様に長くは続かないだろう。

法人税を5%~10%下げるのは歓迎する。外資を呼び込める可能性がある。
国内企業に対しても、国内で投資するならば減税等の措置が取れればなお良い。
とにかく国内投資が拡大しない限り、雇用問題は解決しないからだ。
参院選において菅政権は、過半数をとらないほうが国民にとって良いのでは?
連立の相手と牽制し合った方が良い政策が実行出来ると思える。

高野さんの言う「革命」「反革命」「殉教者」「米国・官僚・マスコミの敵視」は、民主党議員ですら着いて行けないだろう。言わんや国民は、この大時代的な表現は理解出来るとは思えない。

以前の自公政権は,トリクルダウン政策をとっていた。企業が儲かれば社員や下請企業も儲かり、景気が良くなり生活も良くなると!

自公政府は消費税増税分を法人税減税に使うなど大企業優遇政策を利と組織票を目当てにした国民不在の政治だった。

優遇された企業は、内部留保を貯め、役員報酬は上がれど、社員や派遣の給与は下がり続けた。

そんな中でのデフレ経済が国民を疲弊させて小沢率いる民主党の政策を支持することになったのですよね。


昨年の民主党が勝利したスローガン「国民生活が第一」という国民の可処分所得を増やして景気を上げて行く。いわゆるトリクルダウンの逆回転。

ばら撒きなんて嫌な言葉だが、国民に直接給付して所得を上げるのがデフレ経済ではもっとも効果の見込める素晴らしい政策だと思っていました。

その多くの給付が一つずつ減らされたり、反故にされたりして可処分所得が上がらない・・・

暮らしが良くなったという実感も、国の無駄使いが減らされた事実も少ないままに、新政権はもう一度トリクルダウンに舵を切った!?

これでは、国民は見捨てると思いますよ。

結局、国民がどこまで菅政権を許容できるかが、選挙の核心になったように見えます。いまのところまだ許容するが半分、もう許容できないが半分というところでしょうか。許容する人も内心は、もうすこし何とかならんのか、というのが本音と思いますがね。

この時期に消費税増税というのも不可思議なセンスですが、成長戦略が最重要というのもわからない。それじゃ自民党といっしょですよ。
成長戦略よりデフレに対応する生活経済を提案するのが、自民の対極である民主党の政策じゃなかろうかと思いますけどね。

デフレは別に殺人ウィルスではなく、単に右回りの動きが左回りになるだけで、実際は右手見ていた景色が左に見えるに過ぎません。デフレ退治よりもデフレに合わせた生活経済を考えるのが、賢い21世紀人と思います。
そうすれば税金を投入すべき産業も、ちょっと違ったものが見えてくるんじゃないでしょうか。

家庭菜園を複合的に大型化し、畜産も含めた農業パークのような、半生産、半レジャー産業がむしろ成長させるべき業態と思います。食の安全と自給自足率を上げることは、お金が動かないのでGDPには大して貢献しませんが、生活の底上げには貢献します。
同様に自給自足で家具を作るレジャー工房や自動車をつくるレジャー工場なんかもいいと思います。けっこう設備余ってますしね。

経済政策くらいオリジナルでいってもらいたいものです。

zzz さま
まず、所得の再配分とは何を持って言うのでしょうか?ご説明ください。
私は個人的に「所得の再配分」と言う発想自体が異常だと思います。所得とはあくまでもその人が働いて得た果実であり、努力もせず貧しいという理由だけで、他人に再配分をすると言えば、真面目に働いて税を払っている勤労者はこぞって反乱するでしょう。所得税の税率はあくまで全ての国民に公平でなければなりません。だからこそ、天井無しで税をかければ良いだけなのではありませんか?所得をたくさん稼いでいる人だけ税率を上げるなどと言うバカな発想をしなくても、当たり前のことだと思いますが。
狭義の意味で「所得の再配分」とは、金持ちから金を取るなどという卑屈な発想ではありません。あくまでも、憲法にあるように全ての国民が勤勉に働き納税の義務を負ってこそ初めて実現する政策であり、リベンジのためのセーフティネットを整備すること、公平な税の徴収と使い方を実現すること以外何ものでもないと思います。
また、税は消費税だけではありません。だから、国税の総額に対する消費税の割合を議論しても無意味です。
また、私は引用記事には税の逆進性云々の意図はないと判断しています。記事を引用した目的は、一般紙の増税すれば財政再建が出来ると言うミスリードへの警鐘です。私が一番問題にしているのは日本の徴税の不公平制であり、税金の配分に関する財務省に対しての不信です。また、増税の余地があるから増税しろと言う論理などまかり通りません。税を払えない人は事実いるのです。しかし、税を払えある余力がありながら、払わなくても良い制度や軽減される制度が、日本の税制のあちこちにあるのも事実なのです。消費税は単なる率の問題ではないのです。
>「増税で財政再建した国はどこもありません。EU統合の際、財政赤字を減らすために各国が取った方法には『歳出削減』と『増税』の2通りあったが、増税を選んだのは(事実上破綻した)ギリシャとイタリアの2カ国でした。デフレ下の日本で増税すれば、さらにモノが売れなくなり、税収も落ち込む。官僚たちの言い分を信じてはいけません」(上念司氏)<
どうして記事の最後にあるこの言葉をあなたはお読みにならなかったのでしょう?

~菅内閣総辞職へカウントダウン~

投稿者: 堀口雪文 | 2010年6月28日 22:47さん


所得の再分配とは、負担能力のあるものから多く取り、国のため・国民のために使うことだと思っています。

私は所得税の累進課税は、
>所得をたくさん稼いでいる人だけ税率を上げるなどと言うバカな発想
とは思いません。

日本の徴税の不公平制という点においては、消費税は不公平の少ないものであると思います。
脱税した金でも、実際に使うときには消費税がかかります。誰であろうと消費すれば同じ割合で課税されるのです。

日本の消費税はじめ税制にもいくつか問題があるかもしれませんが、それはその問題を解決していけばよいのではないでしょうか。


確かに現在の日本で消費税の増税をすると景気の悪化の懸念はあります。
ある程度の景気回復後でよいと思っています。
今すぐ上げるという話ではなく、今の内から議論しておくことが大切だと思います。

zzz | 2010年6月29日 01:46 さま

所得の多い者とか資産の多い者に、より多くの税を課すのは、税の成り立ちから言って当然のことです。分かり易い例で説明します。

中世、領主が領民を守るために、兵を抱え、その費用として税を課した。この時、領民に一律に税を課したでしょうか。守ってもらう資産が多い者がより多くの税を負担しました。単純ですが、これが税の基本です。

消費税は課税対象を探しあぐねて出てきたもので、税の本来の思想から言えば、悪質な税なのです。

消費税は運用をうまく行えば公平な税という側面があることも認めるべき。

今、子どもの将来のためなら、消費税増税にも協力すると思っている人も多い。
これ以上上げられたら生活できないという人には、還付等の知恵を絞ればよい。

いっぽう、よい暮らしをしながら所得税をろくに納めていない人はたくさんいる。
直接税は公務員やサラリーワーカーにとって非常に不公平だが、所得税だと使った分公平に納められる。特にぜいたく品の税率を高めればもっと。

みなさんマスコミ同様、やれ「増税増税」と非難しているが、
「いまから議論を始める、任期中は消費税は上げない」と最初から言っていて、その実質的内容は鳩山政権時と変わっていない。
ただ、それを表立たないように隠すことをやめたというだけ。

公務員改革や議員定数削減も一緒にやると言ってるし、
私も当然そうあるべきだと思っている。
なにか、「消費税10%」だけを取りあげて、ほかの民主党の施策がすべて方向転換したかのような騒ぎ方は、大マスコミと変わりない。

数多ある施策の1つでしょう。
全てみなさんの意に沿うようにはいかないかもしれないが、消費税議論を始めると言ったとたん、その他の民主党政策はどうあれ、小沢路線に戻れ!となるのは、小沢信仰にしか私には見えない。

もちろん、菅さんに官僚の影響がないとは言えないのだろうが、これまた官僚全てが悪でもないし、百歩譲って悪者官僚の影響を受けているとしても、民主党全員がそうであるわけない)。

私は菅さんがみなさまの小沢さんのようにオールマイティーの政治家だとは思わないし、総理就任後の慎重な物言いや作文の読み方の下手さにかなり失望している。

でも、民主党政権は菅さん1人のものではないでしょう。みんな(親小沢、民主党支持者を含め)で力を合わせればよいでしょう。

民主党の理想の5割ですら実現するのは非常に困難なことを、この9ヶ月で痛感した。
それを、就任後数日でもう菅は無能のレッテルを張るのは、要するに小沢外し(と見えるもの)が気にくわないのだろうと思う。

消費税を上げると景気が冷え込むというのも、これだけ合唱すれば消費者マインドもそうなるだろう。かつて田中良紹氏が言ったとおり、マスコミはどうせなら政府施策をうまく軌道に乗せる方向である意味の国民の洗脳をすべきだと思う。
つまり、消費税増税をしても、低所得者には還元し、累進課税の天井も取り除き、サラリーマン達の不公平な負担もなくなり、財政基盤も安定するので、みんな安心しよう、的な論法をなぜだれもしないのか。(御用マスコミになれと言っているのではないし、その危険はオープン化で解消すればよい)
これまで増税を言って成功した試しがないと、先例主義が脚光を浴びているが、これとて、マスコミの力を万が一うまく利用できれば、そうはならないかもしれない。

常に批判一辺倒。
この批判一辺倒に、私は本当に悲しく、また嫌気がさしている。
みなさんがかつて言っていたように、私はもう少し腰を落ち着けて民主党の政治を応援し見守りたい。

小沢さんの、生方さんのような政権批判はいただけない。
生方さんの主張は内容がそもそも間違っていたのにくらべ、小沢さんの主張の内容はもしかしたら間違っていないのかもしれないが、静かにしているといいながら外に向かって批判するというのは筋違いだと思う。
かつて菅さんをはじめ全民主党員には、堂々と小沢さんや石川さんの擁護をしてもらいたかったが、戦略上もあってかそれができなかったことに苛立った(菅さんや枝野さんは有権者が分かりやすいように説明しろと入ったが中身を批判したことはなかったが)。
今回は小沢さんが、批判側に回っている。
9月をにらんでいるのか? 情けない。


投稿者: 堀口雪文 | 2010年6月28日 22:47 様

 所得再分配をする社会が安定し、強固だから、再分配をするのです。
例えば、優秀な学生に奨学金を与えますが、社会の骨格を担う人材の養成のためであり慈善ではありません。
年金も歴史的には戦争遂行目的でできました。
子供手当ても同じです。

自分の子供の為の蓄財し投資するのは個人としては当然ですが、
親子の所得額の相関関係が余りに強い社会は流動性を失い衰退します。
親自由主義からの揺れ戻しとして、現時点では所得再分配は避けて通れないと思います。

脱線です。
 税制抜本改革と言うなら、外形標準純課税がなぜ議論されないのでしょう。
法人所得税減税との組み合わせで『選択と集中』を促す、飴と鞭の戦略的政策が必要です。
『白い猫でも黒い猫でも』鼠を採らない猫を飼っておく必要はないと思います。
新自由主義は企業にこそ適応すべきです。

投稿者: gatos | 2010年6月29日 11:34 さんへの反論です。

>今、子どもの将来のためなら、消費税増税にも協力すると思っている人も多い。

本当でしょうか?メディアの世論調査での数字を見て言っているのだと思いますがその日の生活もやっとの多くの人達、新聞もとっていない、固定電話もない人達の意見は反映されていないのではないですか?

>これ以上上げられたら生活できないという人には、還付等の知恵を絞ればよい。

まず先にその知恵とやらを絞ってアウトラインだけでも提示してもらいたいものです。どこで線を引くのか事務的な観点からもそんなに簡単にいくものなのでしょうか?

>でも、民主党政権は菅さん1人のものではないでしょう。みんな(親小沢、民主党支持者を含め)で力を合わせればよいでしょう。

去年の政権交代以来鳩山内閣を支えようとせずサボタージュしたのが現執行部です。信頼に値しない人達です。

>かつて菅さんをはじめ全民主党員には、堂々と小沢さんや石川さんの擁護をしてもらいたかったが、戦略上もあってかそれができなかった・・・菅さんや枝野さんは有権者が分かりやすいように説明しろと言ったが中身を批判したことはなかったが。

何の戦略ですか?マイナスにしか働いていないでしょ?中味を曖昧にして説明責任を連呼したことは中味を批判するより卑怯で悪質だと思いました。本当に知りたい疑問点があるのなら何が説明不足なのか具体的に質せばよかったのに。

>静かにしているといいながら外に向かって批判するというのは筋違いだと思う。

小沢さんは去年の総選挙で一票を投じてくれた人達への責任がある。ここまで総選挙の公約をないがしろにされて黙って静かにしていたら嘘つきを認めたことになります。黙っていられるわけがないでしょう。

ダブル辞任菅氏へ交代でV字回復した。しかし消費税増税前のめり発言でその効果も半減というのが今の情勢。民主党の大勢は2013年次期総選挙までの今任期中は消費税は上げないということ。
この民主党の大勢に逆らって9月の代表選に勝てると思っていたら大間違い。こんな情勢でも改選の54議席は獲れる可能性は高いだろう。よしんば与党過半数しても今年9月の代表選で2013年を前倒しして解散総選挙して消費税増税を代表選で主張して党代表になれるとでも思っているんですかね。 国民を舐めてはいけないが国会議員も舐めてはいけないんじゃないですか。

霞ヶ関のドン 財務省に総理、総理とおだてられて、いい気になるのもいい加減にすることですよね。

hirokoさんへ

私は真ん中より少し上程度の所得層に属します。
私の周りの人たち(中の下から上の下程度はみんな、消費税も含め税制改革は必要だろうと言っている。

もちろん、多くの大変な人たちがいて、消費税増税が死活問題であることはわかっている。

簡単に「嘘つき」と罵られて、菅さん達が気の毒です。
3年後に「嘘つき」と呼ばざるを得なくならないように、少しでも民主党の政策実現に向けて応援します。

>まず先にその知恵とやらを絞ってアウトラインだけでも提示してもらいたいものです。どこで線を引くのか事務的な観点からもそんなに簡単にいくものなのでしょうか?

知恵を絞るために、いまから論議して欲しいと呼びかけているのではないのですか? もうアウトラインを提示できるとしたらそのほうが変だと思う。
だってその議論は民主党としてはこれまできちんとはしてきていないはずだから。
そんなに簡単にいかないから、次の衆院選までに今からじっくり考えようと呼びかけているのだと思う。

>去年の政権交代以来鳩山内閣を支えようとせずサボタージュしたのが現執行部です

不要な発言をして総倒れを怖れて、用心していたのだと思う。それは私も大いに不満だが、あたかも鳩山倒壊を待ち望んでいたような言説は、それこそ許し難い。
第一、小沢さんですら石川さんや大久保さんの擁護をきっぱりしたことはない。最初断固闘うと言ったので頼もしいと楽しみにしていたが、結局は「公明正大で正しい検察」を繰り返し、大いに落胆した。
小沢さんははらわた煮えくりかえっていたと思うが、何か挑戦的なことを言えばメディアからどんな仕返しが来るか予想できたいたからだと思う。鳩山さん、小沢さんをはじめ、民主は低姿勢戦略を余儀なくされたのだ。
一兵卒ならまだしも、政権首脳部が下手に口出しして、無用な攻撃を受ければまた他の政策実行に支障をきたすだけではないか。

渡部恒三や生方は許せないが、それ以外の発言は、くやしいけども仕方なかったと思える範囲内だ。
弟子の石川さんや、その秘書が受けたひどい仕打ちに対して、小沢さんは一切なにも発言しなかった。でもできましたか?あの状況で。
少なくともあのときの対応について、能力不足だったかもしれないが「信頼に値しない」と裏切り者扱いするのは一方的だと思う。
戦略というのは、対マスコミということ。そして、その戦略が正しかったとは言ってない。
でも理解はできるということ。

説明については、枝野さんたちは「批判」はしていないと思う。ただ、説明は今後も続けてしてほしい程度のことと理解した。説明責任を連呼したのはマスコミ。そうとられる発言をしたことは多少非があるが、それでも責められるべきはマスコミ。
第一、私も説明が不十分だと思っていた。理由は郷原さんと同じ。私は郷原さんらの説明のおかげで小沢さんに技術的・法的な非はないと理解していたが、小沢さんの木訥な説明だけでは、一般市民はきわめてわかりにくかったと思う。

>ここまで総選挙の公約をないがしろ

消費税の議論を始める、というのは鳩山・小沢時と何ら変わっていない。
情報公開、子ども手当て、新しい公共、高速道路無料化、教育改革、地域主権、無駄撲滅、事業仕分け、公務員改革など、すべて継続して実現可能な限り努力していると思っている。環境や夫婦別姓、取り調べ可視化、外国人参政権その他、トーンダウンしたものがあるのは残念だし、普天間問題も鳩山合意を継続せざるを得ないのは残念。

しかし、「ここまでないがしろにされて」というのは言い過ぎ。修正はやむを得ない。上記のものを全てやめるのなら、私も黙っていられないが、まだ見てみないとわからない。

第一、小沢さんは暫定税率廃止を「全国民の声」(ずっと民主党支持の私の声は入ってなかったが)といって取りやめさせたではないか。

小沢さんが去年の総選挙で一票を投じた人への責任を感じて頑張ってくれるのはとてもうれしい。菅さんにもそれを忘れずに頑張って欲しい。
でも、去年一票を投じた人のうち、消費税論議を開始すること(マスコミの煽る10%増税ではないよ)に賛同している人、子ども手当て全額支給断念に理解を示す人は多いと思う。
マニフェスト完全実施に固執する選択肢ももちろんあると思うが、現政権は現実路線をとっているようだ。それが100%間違いとも言えないだろう。
ならば、今は現政権を支え、現実路線をまた少しでも理想路線に修正させるよう小沢さんも努力してほしい。

 外務省ホームページに掲載されている「日米首脳会談の概要」に「菅総理から,日米同盟は過去50年以上に亘って我が国及びアジア太平洋地域の平和と繁栄の礎として不可欠な役割を果たしてきたが,アジア太平洋の平和と繁栄に日本が米国とともに寄与することができたことを誇りに思う,これから日米同盟をより深化させていくことが必要であり,今後日米間でよく協議していきたい,また,同時に日本国民自身が日米同盟の意味を議論することが重要であると考える旨述べた」とあるので、これじぁあ従属帝国主義者そのままではないか、と思っていたら、何のことはない、「日米同盟がアジア太平洋地域の平和と安定、あるいは繁栄の礎」というのは歴代首相の初の日米首脳会談における定式化された発言である模様で、外務省のプロトコールに従っただけでなく、さらにその上「アジア太平洋の平和と繁栄に日本が米国とともに寄与することができたことを誇りに思う」とか「日本国民自身が日米同盟の意味を議論することが重要であると考える」などと付け加えるポチぶりを発揮している菅氏にそれでも仕事をさせるべきだと、高野氏は主張されるのでしょうか。

投稿者: gatos | 2010年6月29日 22:14 さま

実際に消費税を上げることしか解決の道がないというのであれば反論のしようがないでしょう。果たしてそうなのかどうかは一般人の私には判断が附きかねます。報道を鵜呑みにするつもりもありません。ですから政府を信頼できるかどうかの問題です。菅内閣はクリーンと叫び小沢さんに「静かにしろ」と言いながら小沢氏や鳩山氏の(彼らに言わせれば)「クリーンではない金」と、「選挙至上主義」とさんざん貶した小沢さんの戦略で成し遂げた政権交代なくしては存在していません。お金の苦労、選挙の苦労を他人に押し付け自分は安全地帯にいてきれいごとを並べるのは見苦しく卑怯です。『簡単に「嘘つき」と罵られて、菅さん達が気の毒です。』なんていうレベル以下でしょう。私は卑怯な人がきらいです。

>小沢さんが去年の総選挙で一票を投じた人への責任を感じて頑張ってくれるのはとてもうれしい。菅さんにもそれを忘れずに頑張って欲しい。

なんていう気持ちは全くおきません。世論がどう賛同しているのかは実際のところはわかりません。石原都知事が言った「国民世論はメディア世論」というのは名言です。
でも貴方が仰るように「私の周りの人たち(中の下から上の下程度はみんな、消費税も含め税制改革は必要だろうと言っている。」というふうに国民の理解が進んでいるのであれば菅民主党は単独過半数いくはずですね。
それにしても>現政権は現実路線をとっているようだ。今は現政権を支え、現実路線をまた少しでも理想路線に修正させるよう小沢さんも努力してほしい。

ということは去年の政権交代は非現実路線で国民を騙して勝ち取ったということを認めたうえで現政権を支持するというスタンスとお見受けしました。

投稿者: gatos | 2010年6月29日 22:14さま、

去年の一票だけではなく、3年前の参議院選挙の一票に関しての責任もあるのです。
そこで議席を得て、今の民主党の立場があるのですから、当然、民主党議員全てが果たすべき責任があるのです。

私は、税制の全体的な見直しを否定するものではありませんが、デフレ経済下にある現時点の消費税に関しては否定する立場をとります。

1番大きな理由としては、「日本国内の消費の総支出」が小さくなり、経済規模のシュリンクが加速するからです。

国家レベルで税収と消費を考えた場合は、嫌にはなりますが、所得税の上限撤廃による累進性強化の方が有効となるでしょう。

これは富の偏在化による弊害(流通量の減少)への対策ともなるでしょう。


概して経済活動において、市場に任せた場合、効率的になりますので経済政策も市場主義的にならざろうえないと思います。
ただし市場に任せた場合、スケールが効きすぎてきますので、お金のあるところによりお金が集まるという偏在を避けては通れません。

日本においては、大企業の内部留保の規模が大きくなり、またその結果として、会社役員に対する報酬が大きくなります。
近頃の株主総会で1億円以上の報酬を得ている会社役員が次々と発表されているのはその証左だろうと思います。


ここで、単純に1億円の消費と言うものを考えています。

具体例を出してみると分かりやすいのですが、1億円を1人の人間が消費するのは困難ですが、1万円を1万人が消費するは容易です。
逆を言えば、1万人から1万円を徴収した場合、消費活動への影響が大となります。


消費税に関しては後者に挙げた例に近くなりますので、経済のシュリンクに繋がる確率が高く、デフレ環境下では、失策となる可能性が限りなく高くなります。

hirokoさんへ

>実際に消費税を上げることしか解決の道がないというのであれば反論のしようがないでしょう。果たしてそうなのかどうかは一般人の私には判断が附きかねます。

私も両方の説を読み、やはり判断がつきません。今のところは民主党を信じるしかないと思ってます。

>菅内閣はクリーンと叫び小沢さんに「静かにしろ」と言いながら

クリーンと叫んでいるのは、小沢さん達を真正面から擁護できなかったのと同じ、低レベルのマスコミ向けの選挙対策だと思う。
菅さんは「静かにしろ」とは言ってません。「しばらく静かにしていただいて」と言ったが、それは後の記者会見でも説明しているように、自分が無実の年金未納問題で、奥さんもぼろくそに批判された挙げ句泣く泣く代表を降りたとき、やはり静かにしてしばらくお遍路したりなんかしたと。岡田さんや前原さんも同様だったと。小沢さんも同じように少し休まれたら、という意味以外に他意はなかったと。私はその記者会見での説明ぶりを見て、十分に信じられるものだと感じたし、納得できた。
彼は何度も反小沢とか親小沢とかの問題ではないと答えている。
それを邪推して信じないのは、個人的な感情の問題だから仕方ないが。

>小沢氏や鳩山氏の(彼らに言わせれば)「クリーンではない金」と、「選挙至上主義」とさんざん貶した

菅さんや仙谷さんが「クリーンではない金」とか「選挙至上主義」と「さんざん貶した」ことがある?

私は彼らが小沢さんに対してそのような物言いをしたのを聞いたことがない。

>小沢さんの戦略で成し遂げた政権交代なくしては存在していません

小沢さんの力は大きかったと思うが、大マスコミのいう小沢さんの「選挙至上主義」や「選挙の神さま」ぶりは、どちらも紋切り型のレッテル張りだと思う。
ずっと個人献金と政策で頑張ってきた民主党員を応援している私としては、この「小沢が成し遂げた政権交代」的意見には正直腹が立つ。
小沢さんが偉大な働きをしたのはもちろん認めるが、菅さんはじめ多くの小沢一派ではない民主党員達がお金の苦労や選挙の苦労を「押しつけて自分は安全地帯にいる」というのは、彼らに対して失礼極まりない。どれだけ苦労しているか。しかも、卑怯とまで言うとは。

とにかく小沢さんがかわいそう、小沢さんは悲劇のヒーロー、小沢さんをコケにする奴らは許せないと、非常にワンサイドな見方に見える。

>去年の政権交代は非現実路線で国民を騙して勝ち取ったということを認めたうえで現政権を支持する

意味がわからない。何が言いたいの?
「騙して」とか、「嘘つき」とか「卑怯」とか、どうしてそう芝居がかったことを言うのか。

私の周りの人たちが税制改革を検討すべきだと考えているからといって、どうして民主党が単独過半数いくはず、ということになるのか。

民主党支持者にもいろいろいる、ということを言っているにすぎない。

私は去年の政権交代にものすごく夢を見て期待を抱いた。それがわずか数ヶ月でマスコミや野党が「あれができない、これができない」「嘘つき」「公約違反」等々騒ぎ立て、それに多くの国民だか世論だかが同調し、挙げ句に鳩山さんを道半ばで総理の座から引きずり下ろした。
私は鳩山さんにも小沢さんにも任期を全うして欲しかったが、適わなかった。鳩山さんがあの時点で降りたのは、参院選もにらんだうえで民主党の政策を遂行するためだったと思う。
いっぽうで私は、鳩山さんの理想をそのままいま実現するのは、悲しいけど難しいとも思った。
きっと菅さんは少しずつでも民主党政策を実現していこうと、現実路線をとったのではないか、と思っている。

少なくとも、あなたたちが邪推しているように、菅さんたちが鳩山さんたちを引きずり下ろしたのではないから。


菅原さん

3年前の参議院選挙のときに、消費税見直しの議論はしません、とかいう公約があったのでしょうか?
もう覚えていません。

デフレ経済下での増税論議(特に消費税)はすべきではないというのは定説のようで、昨年の衆議院選のときもその線で行ってましたね。鳩山さんもその方針だった。
でも、議論すらだめ? 今上げるとは民主党は言ってない。まあ、これだけバカマスコミが騒いだら同じことになるのかもしれないが。

所得税の上限撤廃は賛成。消費税反対ばかりを唱えず、ぜひこちらに論点をシフトさせるよう盛り上げてもらいたいもの。民主党の税制改革論議の中でも当然検討されるはずですよね?

消費税の逆進性対策も必要でしょう。
ただ、課税の公平性という点で、消費税の意義も大きい。
よって、うまくミックスした税制改革をして欲しいと考えている。


私は、今度も民主党に一票を入れることにしています。高野さん言うようにもう少し長い目で民主党に期待したいと思っています。つい最近、吉田氏の密約の一部を読みましたが、日米合同委員会なる秘密委員会が日本を米国の従属国として箸の上げ下げに口出ししていると理解しました。情けない感情が湧きそれ以上読む気になれませんでした。岡田外務大臣は密約を公開したことまでは良いのですが、従属国の状況を改善する気配がみえません。「米国・官僚・自民党・マスコミなど反革命的な旧体制」は戦後の駐留軍指令のブラッシュアップ組織と思います。時間がかかっても民主党に期待するしかないと。共産党に任せるわけにいかないでしょう。自民党なんて駄目にしてきた実績ばかりですから、後戻りしてはいけないのです。

昨夜の「ニュースステーション」では、反消費税の受け皿としての2人目の民主党候補、などとやっていましたが、小選挙区制が主体の衆議院とは違って、参議院では、かつての自民党がそうであったように勝ち上がった勢力によって指導部を構成する余地があるところから、民主党内で二大政党制状況を創りだし、自民系勢力を一掃することで民主党革命を推進するという選択肢もあるのだと思います。
そして、選挙後に目を転じれば、民主党と民主党支持者に問われるのは、喜納氏に吐露したといわれる菅氏の沖縄問題認識が端的に示す、手に負えないものは切り捨てることで自らの存在を形成する合理主義者菅氏の哲学の貧困にどのように向き合うのか、にあると思います。
私の見るところでは、「人気は今がピーク。所詮選挙管理内閣にすぎない」とする田中真紀子の指摘がその答えであると思います。

 冗談じゃない。今どき、真紀子のことを信ずる有権者がどれだけいるかだ。いないぞ!もう旬は過ぎた。
 由紀夫原作、監督主演直人の今回のクーデターは実に良く出来ている。黄門さんご指摘のどおり、プロセスも結果も上々だ。選挙結果に拘わらず政変劇は成功する。菅政権は長期を目指す。
 イチロウ君の時代はもう終わっている。ご本人が気付いていないだけの話だ。後はヨロシク!

shuzo ishida様

そんなあけすけなことを言ってしまっては、「『第3の道』を示す菅内閣は日本初の社会民主主義政権だ」とおっしゃっておられるらしい坂野潤治・東大名誉教授の立場をなくすことになるのではないのですか。

 そろそろ枝野は、あちこちで好き勝手な事をホザイテいるイチロウ君に離党勧告か、忠告を無視するなら除名を突き付けることを考える時期だな!
 イチロウは日本にとって百害あって一利なし。

 オイラは頭が悪いから聞いたこともねー東大の偉い先生の、立場なんてわかんねーな!

「日本の消費税率は低い」は大ウソ


財務省の論法にダマされるな!!


●税率を単純比較するのはナンセンス
菅首相が突然ブチ上げ、参院選の争点に急浮上してきた消費税率の引き上げ論議。
財務省がよく使うのが、「世界でも日本の消費税率は低い」という“解説”だ。
しかし、これにダマされたらダメだ。とんでもないカラクリがあるのである。


消費税を導入している国は現在、145カ国。
財務省のホームページを見ると、日本と主要国の消費税を比較する資料があり、
日本の5%に対して、フランス19.6%、ドイツ19%、
イギリス17.5%、スウェーデン25%――などとなっている。
数値を見れば、日本の税率が低く見えるが、そんな単純な話ではないのである。
「主要国の多くは、食料品など生活必需品の税率を軽くしています。
イギリスでは食料品、国内旅客輸送、医薬品などの税率はゼロ。
フランスも新聞、医薬品の税率は2.1%です。
アイルランド、オーストラリアも食料品の税率がゼロ。
日本のようにすべての国民を対象に、
日用品も贅沢品も関係なく一律に分捕る制度ではないのです」
(経済ジャーナリスト)


一概に比較できない数値を“喧伝”して「増税やむなし」の
雰囲気をつくろうとする財務官僚には注意した方がいい。
税収(国税)に占める消費税の割合を比べると、
日本の36.3%に対して、イギリスは38.4%。
日本の2倍の消費税(10%)のオーストラリアは26.8%だから、
日本国民の消費税負担が極端に軽いワケではない。
「『日銀貴族』が国を滅ぼす」の著者で、
旧日本長期信用銀行出身の経済評論家・上念司氏はこう言う。
「米国・カリフォルニア州では家の売買に消費税はかからない。
課税対象が限定されている国と、
すべてに課税される日本を比べて消費税率を論じるのはおかしいのです。
これは『日本の法人税率は高い』という言い方にも当てはまる。
ナフサ原料の非課税(約4兆円規模)などの税制優遇があるのに、
法人税だけを見て、日本の企業の税負担は大きいというのは乱暴です」


仮に消費税増税の方向に向かうとどうなるのか。
「増税で財政再建した国はどこもありません。
EU統合の際、財政赤字を減らすために各国が取った方法には
『歳出削減』と『増税』の2通りあったが、
増税を選んだのは(事実上破綻した)ギリシャとイタリアの2カ国でした。
デフレ下の日本で増税すれば、さらにモノが売れなくなり、税収も落ち込む。
官僚たちの言い分を信じてはいけません」(上念司氏)
菅首相にはもっともっと説明を求めなければダメである。


日刊ゲンダイから。


トヨタの奥田も経団連の会長の時に、
日本はそのうち消費税を17%にしないといけないとほざいておりました。

来週号の「週刊朝日」に掲載されるそうですから、開き直るのは読まれてからになさったらどうですか。

選挙管理内閣の菅内閣が消費税を言い出して自ら参院選をぶち壊したのだから、参院選の結果によらず菅内閣は退陣すべきだ。
本来なら65~70議席を獲得して安定した政権運営が出来たはずなのに、単独過半数が取れないならその責任は重大だろう。

「いら菅」から「ぶれ菅」、ついに「逃げ菅」ですか。
9党首討論は「つるし上げ」になるからいやだと!?

以前自民が与党の時、野党の一員として、いや先頭切って与党攻撃してたでしょ!!
ところ変われば 発言変わる ですか。

「百万人といえども我行かん」の気概のないひとは いらない。
こんな人間に「仕事」をさせるなんて 無理無理!

田中明彦東大教授が「ダイヤモンドオンライン」上の「短期集中連載参院選の焦点 識者が語る日本のアジェンダ」でとんでもなことを言っています。(http://web.diamond.jp/rd/m771382)
田中氏の言辞自体については、あぁまた言たか、ですませればよいのかもしれませんが、問題は、管氏の「沖縄慰霊の日」の挨拶や、トロントでのオバマ大統領との首脳会談でのセリフが田中氏の振り付けによるものであることの匂いがすることです。
高野氏あたりがタガをかけないととんでもないことになるのではないのでしょうか。

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