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《会見抄録つき》記者会見の開放に向けてアピール フリージャーナリストら70人が呼びかけ人に

 フリージャーナリスト、大学教授ら70人が呼びかけ人となった「記者会見・記者室の完全開放を求める会」が19日、都内のプレスセンタービルで記者会見を開き、記者会見への参加と記者クラブが占有している記者室の開放を求めるアピールを行った。呼びかけ人には本誌主幹の高野孟ほか、田原総一朗氏、山口一臣氏、神保哲生氏ら《THE JOURNAL》同人も多数参加している。

 会見の模様については、《THE JOURNAL》では19日にTwitterでテキスト中継を行っており、加筆・修正をした上で下記にまとめた。関連リンクと詳細は下記の通り。

【関連リンク】
■記者会見・記者室の完全開放を求める会
■呼びかけ人一覧
■フリー記者ら 記者会見「完全開放」求めアピール(J-CAST)
■記者会見の完全開放求めアピール フリージャーナリストら(47news)

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記者会見抄録
【Twitter中継開始 2010/4/19 15:10】
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@j_the_journal「記者会見・記者室の完全開放を求めるアピール」に参加するため、日本プレスセンター(日本記者クラブ)到着。一階の本屋に行ったら、なんと新聞批判の本がズラリ。 上杉隆さんの「記者クラブ崩壊」はレジ横に15冊ぐらい平積みされてた。シュールだ newsspiral100420.jpg
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@j_the_journal「記者会見・記者室の完全開放を求めるアピール」開始。
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高田昌幸(北海道新聞 東京編集局国際部次長)
「事務的なことをまず説明します。記者会見開放については、もう議論はつきた。次は活動に移すべき。そこで、昨年12月から有志が集まって議論をスタートした」
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高田「呼びかけ人には記者クラブについて一定の評価をしている方から、諸悪の根源と考える人もいる。しかし、それらを超えて、最低限一致できるところで、すなわち、当面は記者会見および記者室の開放で一致してスタートしようということになった」
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高田「記者会見・記者室の開放については、日本新聞協会が2002年に策定した記者クラブに関する見解(その後2006年に改訂)で、基本的に記者会見と記者室は広く開放するよううたっている。私どもの第一の要望はそれを実現してくださいということ」
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豊秀一(新聞労連委員長)
「新聞労連も3月4日に記者会見の全面開放宣言を出した。2009年に民主党政権が誕生したことで、政権主導の形で記者会見の開放がすすんできた。本来であればメディアが自律的に実現すべきところを、本来は監視の対象である権力の側にやられてしまった。これはきわめて残念なこと。この状況を少しでも変えなければと思った」
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「情報手段が発達する中で、フリーやネットの記者などを記者会見に入れないことで多様な情報を伝えることを阻害している。日本の民主主義にとってよくない。多様な言論や価値観が流通してはじめて、世の中が民主的になっていく」
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「記者クラブの閉鎖性ゆえに、既存メディア vs それ以外のジャーナリストという、あたかも対立するような形になっていることも、社会にとって不幸。ジャーナリストは組織であろうが、フリーであろうが、一人一人が権力と対峙しなければならない。それぞれが切磋琢磨していい報道しながら、民主主義が健全になっていくべき」
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岩上安身(ジャーナリスト)
「政権交代後、記者会見の一部開放について取材している者として、お話しさせていただく。開放に先行したのは外務省と金融庁。開放が進んだのは、大臣のイニシアティブと他の省庁にない特殊性があった。」
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岩上「外務省は歴史的・伝統的に会見の主導権を省が持っていた。そこで岡田大臣がクラブに開放を申し入れたが回答がなかったため、開放に踏み切った。金融庁は記者クラブが主催権を持っている。これに亀井大臣がフリーランス等を入れるよう申し入れたが、記者クラブが拒否」
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岩上「そこでクラブ側の定例記者会見とは別に大臣室でフリーランスやネットメディアに対して週2回、定例会見のあとに会見が開かれることになった。この異様な状態をNYtimesも報じた」
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岩上「現在、この2つのクラブを統合する案が出ている。一つは大臣の負担を軽減するため。もう一つは大臣の交代後、オープン会見が閉ざされてしまうのではないかという懸念。そこで、事務方と記者クラブで真の意味でオープン化した方がいいのではという話し合いがあった」
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岩上「亀井大臣自身は1回でも2回でもいいが、フリーの人たちの意見を聞くようにと指示した。そこで13日にヒアリングが行われた。しかし、示された統合案は私たちのほとんどが不服だった。というのは、主催権はクラブが握り、運営にタッチできない。対話することもできない。結局、オブザーバーとして参加・質問する権利があるだけだった」
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岩上「そこで、有志を10人ほど集めて、クラブ側と対話・交渉する場をつくろうと考えている。新しく会見参加の申請をしてきた人がいたとき、その人の立場に立って意見を言うことは必要ではないか」
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岩上「一方、私たちの第2記者クラブも利権になるのではという懸念もある。その意見ももっともだと思う。しかし、私は一記者として参加できればいいのであって、利権をつくりたいわけではない。そこで、私たちは権力化、利権化しないように、つねにオープンにしていきたいと思っている」
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岩上「市民の代弁者たるジャーナリストとして、会見の主催権を共催のような形で開催できるところまでこの活動を持って行きたい」
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北村肇(週刊金曜日編集長)
「要点を3つ。(1)なぜ既存の記者が反発するのか。ようするに既得権を守りたい。情報を独占することで、ジャーナリズムとは何かということを考えない記者が増えてしまった。特権の裏には義務があり、その義務を果たしていればここまで記者クラブ批判はなかった」
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北村「(2)開放は当然。当たり前。ジャーナリズムは言論の自由を守り、民主主義を守ること。クラブがこれに反対することはバカげている。すべてのメディアに開放し、その後、実務的にどうするべきかを考えればいい」
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北村「しかし、私は記者クラブ廃止論者ではない。省庁の中に記者がいることで、権力の監視にもなる。制度をちゃんと整備すればいい」
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北村「(3)開放するにはどうすればいいか。既存の企業ジャーナリストだけでなく、フリーや市民メディアの記者も参加できる、何らかの集団がパワーを持ち、会見を開放させていくということが必要」
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神保哲生(ジャーナリスト)
「ここは新聞協会が入っているビル。そもそも、この施設自体が日本記者クラブのビル。その中で記者クラブをぶっとばせという会見を行うセンスに、まずはみなさん反応してもらえればと思います(会場笑)」
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神保「これだけの人に集まってもらってありがたい。私は、1989年にAP記者として日本に特派員として来た。しかし、湾岸戦争で日本が世界に向けて支援策を発表する記者会見に出ることができなかった」
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神保「天皇陛下の崩御も、「NHKによると」というクレジット付きだった。国家元首が亡くなったとき、国営放送のクレジットが付くのはおそらく北朝鮮と日本だけ」
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神保「民主党政権がイニシアティブをとって開放したことで、こういう大きな動きとなったことは歓迎している。しかし、基本的に抑えておかなければならないのは、メディアにおける不公正は他の業界の不公正と次元がちがう。なぜなら、メディアの不公正の最たるものは「何が知らされていないのか」が一般市民にはわからない。ここがメディア問題の本質で、だから記者クラブ問題が温存されてきた」
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神保「一般の人は記者クラブ問題について知ることがなかった。鳩山首相のオープン会見もほとんど報じられていない。政権を取る前のマニフェスト会見からも、記者会見開放については会見録から消されていた」
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神保「もう一つの問題。取材に行くと、「クラブに行け」と言われる。クラブは、自分たちの私的な集まりに大臣に来てもらってるだけだという。だから自分たちで会見を開けばいいと言われる。しかし、私たちは記者クラブに入りたいのではなく、記者会見に出たいだけ。最終的には主催問題になる。ようするに、誰が会見に参加できるかを決定できるのが主催者」
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神保「ここで考えてほしいのは、行政がイニシアティブを持ってオープンにして、主催権も持っていいのですか、ということ。民主党は今はいい意味で開放しようとしてるかもしれないけど、次の政権が公明正大に記者会見するとは限らない。ところが、記者クラブが近視眼的に自分たちのことだけを考えて開放に反対するので、権力が主催権を取ってしまっている」
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神保「しかも、メディアが主催権を持つより、行政が主催権を持った方がいいという意見も多い。そこまでメディアは信用されていない。記者クラブには100年の計でこの問題を考えてくれることを望む」
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寺澤有(ジャーナリスト)
「中井国家公安委員長の記者会見に参加するために申し入れしたが、記者クラブは認めたが、警察庁が認めなかった。警察庁記者クラブは主催権を持っているにもかかわらず、セキュリティなどを理由に警視庁が会見場まで入れてくれなかった」
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寺澤「会見に参加できるようにするため、仮処分命令で東京地裁に申し入れたが、東京地裁は表現・取材の自由よりも、警察庁の通せんぼを正当だという驚くべき判決を出した。私は東京高裁に抗告した。勝つまでやる」
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寺澤「そこで、記者クラブも最後まで闘ってくれたらよかったんだけど、クラブはそこまでしない。穿った見方をすると、自分たちじゃ排除できないから、警察庁に排除させたのではという人も出てくる始末」
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寺澤「ところが、東京高裁でこちらが勝てば、警察庁は記者会見自体をやめる可能性がある。現在の警察庁長官は群馬県警本部長時代に暴力団と癒着し、拳銃を出させたことが発覚した。このことは週刊文春に書きましたが、そのときの質問を僕がすれば嫌がるはず。となると、記者会見自体をやめ、記者室も閉鎖するかもしれない」
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青木理(ジャーナリスト)
「僕もかつては大手の通信社に所属していた。偉そうなことをいえる立場じゃないが、既存メディアや通信社の記者もこのままでいいと思っていない。あえて言えば、メディアが危機にあるなかで、こんなことで批判を浴びてていいのかといういら立ちが僕にも記者の間にもある。だから、クラブの記者もこの問題について仲間で議論をして、この呼びかけに呼応して欲しい」
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牧野義司(経済ジャーナリスト)
「私も毎日で20年、ロイターで15年、その後はフリーで活動していた。民主党政権になってはじめてこの問題が動き出すのは残念なこと。僕はかなり前からこの問題に取り組んできたが、政治主導でなければこの問題が動かないという、裏返せばメディアの現場が記者クラブの開放問題を自主規制しているところに、メディアが問われていると思う」
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牧野「論点は出尽くしたのであえて問題提起をすると、記者会見がブラックジャーナリズム(スキャンダルなどをネタに金銭を要求する記者)などに利用されるリスクがある。外務省のように、原則開放で実績をもっているジャーナリストを登録制にするなど、そういう歯止めをかけながらもしっかりした報道をやっていく必要があると思う」
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【質疑応答】
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質問1(レイバーネット)
「取材資料の提供というなかには、裁判での頭取りなどの資料も含まれているのか」
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高田「どれが含まれてどこが含まれていないかということは、正直、議論を整理していないのが実情。しかし、記者クラブが受けている取材の機会については、制約をかけることなく、記者クラブ加盟・非加盟にかかわらず、できるだけオープンにしていきましょうというのがこのアピールの主旨」
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質問2(JANJAN)
「JANJANの田中龍作です。新聞・テレビしかない昔であれば記者クラブ問題は闇に葬られていたが、いまはネットがあってそうはいかなくなった。そこで、クラブ側が私たちに甘いささやきを入れてきた。総務省なんかはオープンにしたものの、主催権は彼らにあるので、あれをやるな、これをやるなと注文をつけてくる。主催権をとらなければ意味ないので、奪ってください。これは要望です」
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質問3(朝日新聞)
「会見のオープン化を求めることとは別に、私がみなさんの活動を拝見していて思うのは、記者クラブを根城にしている既存メディアのだらしなさを問題にしているように感じていた。一方、今回のアピールは会見の開放や記者室の開放ということで、これまでのイメージとあわないが、どういうことか説明していただけますか」
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高田「失礼ですが、イメージはあくまでもイメージだと思います。機会の均等が大事で、冒頭に申し上げたように、会見の参加と自由な質問、記者室の開放。それについては2002年に新聞協会がすでに「記者クラブ問題に関する見解」(その後2006年に改訂)を出していて、クラブは原則自由にすべきということになっている。それをきちんと実行してくださいということ」
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高田「何かが諸悪の根源であるとが、誰が敵でということでは毛頭ない。みんなが平等な立場で自由に取材できることが日本の報道の自由、知る権利の実現、社会にとっていいことだということは、呼びかけ人全員が一致している」
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神保「記者クラブ問題を理解するために、現状では特定の会社が優先的なアクセス権を持っていることを理解してほしい。記者会見に出ることが特権になっているため、記者会見で何を聞いてもいいという状態になっていない。基本的に談合体質の中にいる。だから会見の後で懇談や夜討ち朝駆けしなければならない」
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神保「そこで、会見がオープンになれば夜討ち朝駆けでしか聞けないことを僕が聞く。そして、記者会見が誰でも出ることのできる権利となったときに、イヤな質問をしても排除されることがなくなる。ここが記者クラブ問題の本質で、クラブメディアの堕落は、ここにある」
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神保「よく、「記者会見なんてたいしたことやってない」と言う人がいるが、そこが問題。会見がオープンになれば、会見が真剣勝負の場になる。もっと言えば、会見以外で公務員が記者に個別でしゃべっていることは、本来は公務員法違反。毎日新聞の西山さんはそれで有罪となった。会見の場で真剣になるのが常識で、それが先進国の常識。それをボトムラインとして理解しなければならない」
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岩上「私がここにいる人と会うのはほとんどはじめて。そちらが先入観を持って、取材や記事を書かれることはおかしいのではないか。質問自体に問題がある」
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岩上「記者クラブが特権化しているものを特権化しないことにつきるわけで、個人的な見解では、私は記者室は公共の図書館のように、一定のルールで誰でも使えるスペースにすること。記者クラブ室の中の映像は見たことない。北朝鮮の潜入映像より貴重。まずは記者室を開放するところから議論がはじまる」
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質問4(韓国メディア)
「この70人のアピールはどこまで求めるのか。記者会見・記者室の開放が実現した後はどうするのか。また、呼びかけ人に現役の記者は参加していながどうなっているのか」
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司会・森広泰平(アジア記者クラブ事務局長)
「現役記者は賛同しているが、会社の名前が出せないという人が多いのが事実です」
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質問つづき(韓国メディア)
「具体的な活動は?」
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森広「呼びかけ人にもいろいろな立場の方がいる。そのなかで、いま一番先に実現すべきこと、できることをアピール文を作成している。もちろん、これは最終的なものではないが、フリージャーナリストやNGO・NPOがまずは記者室を確保したい。これから海外の記者室の例などを学びながら、パブリックアクセスについて考えたい。また、幹事業務や負担金はどうするのかということも議論したい」
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森広「そのほか、記者クラブ自体が置かれていない入管などには、記者室をつくってくださいという要求を役所に出したい。新聞社でも協力するという方もいる。入管は記者クラブがないためにいろいろな問題が指摘されている。こういったところも、国民の知る権利の確保や権力の監視を行っていきたい」
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高田「補足します。現役記者が個人で参加したいと思っていても、表向き賛同人になれないのが記者クラブの問題。一人のジャーナリストが個人の判断で物事を決定し、行動できるように日本の新聞・テレビ・通信社がなっていない。だから、各社への申入書は各社の報道責任者に対して賛同するかどうかを出している。
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高田「その上で、Yesと回答したのなら、行動するように業務命令・指示を出してもらうよう、前向きに転がしたい。最初からいろんな意見を出すのではなく、どういう形が可能かを話していくのが主旨です。そうでないと、この問題が現実的に進まないというところもある」
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神保「記者クラブは現在すべてが独立していて、たとえは悪いがアルカイダのセルのような状態。命令系統がなくて、個々で続いているのが現状。だから、毎回会見参加の許可をとらなければいけない」
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神保「だから、高田さんがさっき言ったように、上からちゃんと指示するようにしないといけない。いまは個々のクラブが勝手にやっている。新聞協会が元々は根っこになっていたが、あるときから自分たちは「開放してもいい」とだけ言っただけにとどまっていることも問題」
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神保「そこで、首相官邸があけば全部があくだろうという期待が高まって、行政主導の開放になっている」
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質問5「主催権はどうするのか?主催権に我々も入れろというところに持って行くのか。それとも、主催権が行政にあるのかメディアにあるのかはっきりさせろというところにあるのか」
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高田「私は主催権は記者側・取材者側が持つべきだと考えている。その上で、自治体などにどういう形で何を求めるのかということを煮詰めたほうがいいのでは」
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神保「早くしないと、行政主導の形でオープンします、という形になっていく。これはメディア内部の話ですが、総務省では原口大臣が強行的にオープンにするに至って、記者クラブがしぶしぶオープンにすることになった。鳩山首相の会見もそうだが、行政がオープンにすると言って、クラブがしぶしぶオープンにするというのが最近の傾向」
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岩上「現実に会見のオープン化を実現するにはちょっとした戦略や戦術も必要。横の連携はこれまで難しかったが、こういった機会をきっかけに、連携して活動していきたい」
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質問6(北方ジャーナル)
「スピーカーから会見に参加できるメディアについて「多様なメディア」「すべてのメディア」「選別されたメディア」という話があったが、どこまでがメディアと考えるべきなのでしょうか」
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岩上「私が考えているのは、メディアだけでなく、一般国民や市民も入ると考えています。任意の集団が大臣や政治家を読んで質問をしたいというとき、会見を主催してもいい。私もそういう試みを考えている。メディアは最終的には国民へのつなぎ手。国民と権力側が直接結びつくことの手助けになれればいいのではと考えている」
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質問7「Ustreamなどで誰でも会見を中継できる状態になっているが、こういった状態をどのように思っているか」
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岩上「首相官邸にはなかなか入れないとは思うが、多くの会見が可能な限り開かれた場であり、誰でも取材したり放送することはいいことだと思っている」
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神保「この問題は誰が国民の知る権利にこたえるのか、というところに最終的に帰結する。権力側である行政がいいのか、メディア側がいいのか。場所と時間には制限がある。大臣も忙しい。市民集会とは別に、記者会見はどういう形で運営することが国民の知る権利に応えることになるのかということを、メディア側の人間が考えなければならない」
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神保「たとえば、みんながUst中継しても、同じ映像ならあまり意味がない。カメラが多すぎて記者席が少なくなるなら、代表取材もあるだろう。どういう形で開くことが最も国民の知る権利に応えるのかという観点から決めるべき。意見はあると思うが、それは法律や行政が指示して決めるのではなく、メディアが決めるべきだと僕は思う。欧米も、メディアが決めている」
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岩上「いま、記者会見に行っても質問する人は数人。会見場が狭いと言うけど、タイプする人だけで席が埋まっている。質問する人以外は別室でUst中継を見ながらタイプしてほしい」
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神保「スペースの問題を記者クラブが言うなら、まずは会見に参加する記者を1社1人にすること。いまみたいに5〜10人もでて、同じ会社に質問が当たる。スペースの問題を言うなら、まずは1社1人にしてから」
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《終了》
構成・文責:《THE JOURNAL》編集部

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ご理解・ご協力のほどよろしくお願いいたします。

個々のジャーナリストの皆さんの勇気と行動力そして何より良識に、感謝いたします。
心よりこの取組に賛同し応援をさせて頂きたいです。

皆さん、こんにちは(いま4月20日4:50頃です)

いままで、日本は民主主義国家だと思っていました。
法治国家だと思っていました。
それが去年のはじめの「かんぽの宿」騒動のころから、
ほんとうに民主的な国か?
国会で議論していることも全然記事になっていない。
そして、西松問題で小沢さんの秘書逮捕。
そこからは、信じられないほどの報道、恣意的な記事が
記者クラブメディアに連なっていった。
ほんとに僕たちはこんな社会に住んでいたのか、
これが当たり前だと思っていたのだ。

でも、それも終わらなくちゃいけない。
こうして、立ち上がった有志たち
のバックアップを
果たさねばならない。
はじめのうちは混乱が見られるだろうと思うが、
それは大きな流れのなかの小異として
考えなければならないだろう。
僕は全面的に支持します。

風雲永田町時代劇 「恐るべし小沢戦略の巻」

春の日の昼下がり、ここは小沢幹事長室。いつも通り、信任厚い細野豪志側用人と二人でのんきにおしゃべり。

大御所「民主党政権が誕生したことで、政権主導の形で記者会見の開放がすすんできた。僕や原口はフルオープンにしている」

1細野「我々、党側は普天間については静観の構えですね。いくら支持率が下がっても衆議院が圧倒的多数ですから民主党政権は続きます」

大御所「京都稲盛邸で普天間問題を助けてくれと泣きついたルービー鳩山(アメリカのマスコミから「Loopy」というあだ名を頂いた)に、僕はアメリカ悪者作戦を与えたが、鳩山がどうするのか、今は静観だな」→悪者作戦とは、沖縄県内決着では選挙が戦えないためグァム・テニアンにするが、早急に「グァム決着」と言うとマスコミが反米だと大騒ぎしてつぶしてしまうので、岡田と北澤を踊らせ、平野を敵役にして、5月末まで鳩山をバカトノのフリをさせて、マスコミとアメリカを油断させる→アッチだコッチだと候補地を日本中であげて、(例えば鹿児島・佐賀・山口・大阪・静岡・新潟・青森・東京)そのつど、基地受け入れ反対運動を起こさせる→特に沖縄県民を激怒させるため、陸上案・ホワイトビーチ・嘉手納・宮古島など沖縄に多数候補地をつくる→マスコミには、業を煮やしたアメリカが日本に嫌がらせをしている(トヨタ)とか、アメリカのマスコミが日本をサルの操縦する飛行機だとバカにしている侮辱的な記事(ワシントンポスト)を書いているとか、10分間の面談でオバマが「何も進んでいないではないか」と鳩山を叱責したとか、いろいろ書かせる→日本人はアメリカに対して反感を抱く→日本中の嫌米世論を背景にして、5月末に政府案「日本ではどこも普天間を受け入れないため、普天間はグァムにき―めた」と宣言する→もしアメリカ側が「拒否」するならば、日本中での基地反対にもかかわらず米軍が居座っているというイメージが強くなって、アメリカを悪者にしてしまう→5月になっても、できることなら先送りにしてもっと粘る→アメリカとしては粘られれば粘られるほど悪者として世界中に報道され何かと都合が悪くなる→いやでも日本のマスコミは毎日、普天間基地問題で「アメリカ様が怒っている」と報じるので国民は嫌米一色になる→6月に普天間の責任者として平野と北沢に責任をとらせる形で内閣改造をし、時間稼ぎをして更に粘る→ここで日本人は「冷戦体制が崩壊したのだから在日米軍基地は要らないのだった」と、ようやく気づく→米軍基地は出て行けと各地で嫌米運動が起きる→アメリカはしかたなく、グァム・テニアンへの移転を認める。→(二度も煮え湯を飲ませられたオバマは、法外な移転費用を要求する)→支持率急増→選挙選突入となる→これが、僕が鳩山に与えた普天間作戦。」

2細野「自民党の支持団体を根こそぎ奪取する作戦は成功しました」

大御所「民主党支持に転じた日本歯科医師会は、自民党への献金を凍結。経団連も献金額が大幅に減る。全国農政連は自民党候補を推薦しない。日本看護協会は自民党一党支持に反対している。郵便局長会が民主党議員を応援してくる。土地改良連は候補をおろし自主投票となり国会議員と兼務できなくした。建設業協会は両党支持に変更した。残るは看護連盟と薬剤師と自民地方議員票だけだ。自民はさぞかし心細いだろうな」

3細野「公明党との密約作戦もうまくいきました」

大御所「実は、自民党の最大の支持団体は創価学会だったのだ。それが抜け落ちてしまうから、自民党の得票は激減となる。僕が公明党の支持母体である創価学会前会長の秋谷栄之助最高会議議長と秘密会談し、選挙後に連立の可能性について話し合ったからだ」

4細野「平沼新党ができました。もう一つ、自民党資金立ち枯れ作戦と離党勧誘作戦で谷垣は困っています」

大御所「120億の借金で党の金庫はカラッポ。銀行法で選挙資金は借りられない。供託料や公認料、選挙資金が足りない。おまけに経団連はじめ支援団体はほとんど資金提供をとりやめる。これを知っている園田は借金まるけの火の車から脱出した。碁の友達である与謝野に離党させ、平沼と新党を立ち上げる画策をしたのは僕だ。なぜ平沼かというと、選挙前に亀井の国民党と合併させるからで、地方参政権で歩調を合わせてるわけ。平沼新党には非改選があるから連立の参院議員が増える。大阪の選挙区は、橋下が地方自民党議員を草刈して地域新党を立ち上げた。これが民主を支持する。さらに集票力抜群のタレントを立てたので二議席とれる。残りは公明だから自民は大阪から消えさる」

5 細野「検察に肩入れしていたマスコミはこの頃石川や村木や小林問題をサッパリ報じなくなり、今では「無かったこと」みたいに黙っています。反小沢の前原、枝野、野田、玄葉ら七奉行は閣内に封じ込めましたので、高速道路や仕分けや委員会で忙殺のため反乱の陰謀をたくらむ暇もなく沈静しています。なお、渡部恒蔵黄門はすっかり呆けてしまったので日韓議連会長に棚上げし韓国に追い払いました。また、中田宏と支援の前原国交相、林芳正が日本創新党を、河村たかしが日本減税党をつくるそうです。マスゾエはオオカミ少年となり野垂れ死にしました。なお10%支持率を下げたマスコミの寵児、生方は韓国バーに入り浸りで、朝起きられなくて会議に出てきません。特捜が、またもや検察審査会で蠢動し始めました」。

大御所「フーン。自民党の液状化で7党・1会派の連立となり、一強他弱か。夏の参院選は僕の政治人生での最後の総仕上げ、最後のご奉公だ。いずれにせよ、僕ももう年だから、これで身を引くつもりだ。内閣支持率は不支持率より低いが、党支持率は自民より高い。僕は鳩山には、はしごをはずさないが、内閣の支持率が下がり、もし首相が弱気でやめると言えば後任首相は原口・幹事長は僕の代わりに細野・官房長官は松本剛か海江田。僕は総理代表を分離して代表になり原口を支援する。選対もやる。奇奇怪怪の何でもありとなる。たとえば、一、謎の解散Xデー作戦・・・同日選のこと。二、共産党と閣外協力を結ぶ。三、みんなのワタナベとも連立。参議院に議席を持っている人(たとえばマスゾエ)や党をすべて受け入れる」

のんきなとうさん
いつもの絶口調、嗚呼面白かった。
続きをお願い。

心から賛同いたします。
記者クラブを守って自分たちの
首を絞めている民主党
おかしいでしょう!!
それとも何か思惑でもあっての事でしょうか?
頭をかしげたくなります。
これだけのメンバーの方々ですから国民にアピールする為に
街頭での演説いかがでしょうか?
記者クラブって何?知らない人多いですよ。
国民の力も借りて記者会見のオープン化頑張りましょう!!
応援しています。

”記者クラブ開放”全面支持します。
 マスメデイアと検察の謀略を国民が食い止める”最低の条件”です。
 今の報道の閉鎖性を知れば、多くの国民が、この心あるジャーナリストの呼びかけに、間違いなく応えるでしょう!

 国民運動として、大きく訴えましょう!

 ”記者クラブ開放!眼を塞がれた報道の現実”と言う本を誰か書いて下さい。

 また、ネットでリンクし合って”開放運動”を大きなうねりにしましょう!!

記者会見完全開放、私も支持します。それにしても、質問3の朝日新聞の記者の方の質問内容は勉強不足で言い訳に値しませんか。

「権力の監視」が記者クラブの大義名分らしいが、チャンチャラおかしいといわねばならない。自公政権時代にどれだけ「権力の監視」をやってきたというのか。逆に「権力の擁護」をやってきたのが事実ではないのか。現に朝日のF主筆は、民主党政権になったとたんに「新聞の使命は権力の監視」とか言い出し、民主党や小沢幹事長を集中砲火的に攻撃している。
民主党の甘い姿勢にも責任があるが、今や日本の実質的な権力とは「検察と組んだマスコミ」なのだ。この点をしっかり検証することが第一ではないか。

かつて、共同通信が旧ソ連のブレジネフ書記長の死去をスクープして世界中を驚かせた事がありました。今から25年以上も前の日本のマスコミは、それ程、質が高かったのでしょう。
しかし今は、そういう世界的なスクープを取ってやろうという気概あるマスコミ、ほとんどいなくなりました。やはりその原因は、横並び報道を続けている、取材力のなくなった記者クラブに最大の原因があるといえるでしょう。
記者会見の完全オープン化、そして記者クラブの廃止、急務と言えます。記者の取材力高めるのは、そういう方法しかないですね。
理想論を言えば、最初に書いた物の逆で、日本の政局を、ロイター通信・BBCなどがスクープする、それを日本のマスコミが悔しがる、そういう報道のあり方が最大の目標ではないでしょうか?
旧ソ連の政治家に食い込んで、ブレジネフ書記長の死去をスクープできる程の実力あった取材力を回復させる事が、今の日本のマスコミに課せられた当面の課題だと思います。

記者クラブは権力側を守るファイアーウォールの機能を果たしているかのようだ。
われわれ市民が知りたい情報を得ようとアクセスしても、そのウォールに阻まれてしまう。つまり、アクセス禁止なのだ。
権力を監視するのは、われわれ市民が主体なのであって、権力側と一体化するメディアによってではない。

われわれ市民が知りたい情報を得ようとするのを阻む正当な理由は何もない。

そのウォール機能を外し、オープン化すればいいではないか。

誰でも自由にアクセスできるようでなければならない。

記者会見・記者室を開放しなさい。本来はわれわれ市民のものなのだ。

「行列のできる法律相談所」公選法違反?http://www.nikkansports.com/general/news/p-gn-tp3-20100410-616393.html


放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会は9日、
自民党の丸川珠代参院議員夫妻が出演した
日本テレビ系バラエティー「行列のできる法律相談所」について、
公職選挙法上、問題がなかったかを調べるため、
日本テレビに質問書を送ることを決めた。
事実関係を確認した上で審議入りするか判断する。


同委員会によると、3月21日の放送で、
丸川議員と夫大塚拓前衆院議員(自民)が出演中、
大塚前議員の選挙区名や「よろしくお願いします」「比例区は自民党」という字幕を流したという。
視聴者から「公職選挙法に違反するのでは」との意見が同委員会に寄せられ、
川端和治委員長は「政治的公平を定めた放送法にも抵触する恐れがある」と述べた。


エントリーとは関係なくてすみません。

今の日本の大手マスメディアの重鎮は、憲法に定める国民の権利をどう考えているのか聞いてみたいものです。


日本国憲法

第16条 何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。

第17条 何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。

第19条 思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。

第21条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。2 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

第23条 学問の自由は、これを保障する。

第34条 何人も、理由を直ちに告げられ、且つ、直ちに弁護人に依頼する権利を与へられなければ、抑留又は拘禁されない。又、何人も、正当な理由がなければ、拘禁されず、要求があれば、その理由は、直ちに本人及びその弁護人の出席する公開の法廷で示されなければならない。

第36条 公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる。

第38条 何人も、自己に不利益な供述を強要されない。2 強制、拷問若しくは脅迫による自白又は不当に長く抑留若しくは拘禁された後の自白は、これを証拠とすることができない。3 何人も、自己に不利益な唯一の証拠が本人の自白である場合には、有罪とされ、又は刑罰を科せられない。

このコメントはここにするのは不適切かもしれません、不適切であれば西岡さん削除してくださいw

今日週刊朝日の編集長の山口一臣氏(朝日出版社)からの手紙?DM?が届きました。届かれた皆様も多いことと存じますが、上杉隆氏と週刊朝日取材班で出版された「検察暴走」の購読案内でした。最近の上杉氏や週刊朝日に対しての色々な思いもおありだと思いますが、これに収録されている記事が原点の一つであることは疑いの無いことだと思います。

時は日々流れ検察政治の問題も焦点が変わっていきますが、この本を読み返して昨年から続いた検察問題民主党の金の問題を(と言われている)振り返るのも良いのではと思い超久しぶりにwコメントさせていただきました。

わたくし、テレビは見ませんが、
ひょんなきっかけで、

http://www.youtube.com/watch?v=W_UleZJhPsI

に行き着きました。
あいかわらずテレビには内容がないなぁと思いつつも、
時間のある人はこれでも見て(時間2分程度)、日テレ・よみうりの姿勢を感じ取ってみては…?

大体、質問しないでタイプだけしている人間が1社10人も入っていること自体前近代的で無駄!

で、狭いからフリーは入るな?

アホか!#

原則、記者会見は質問する記者のみが入るべき。

日本がアメリカとそれに追従する勢力に都合の良い国になってしまうのは、マスコミのせいである事に確信を持っています。
そのマスコミの権力の源泉が『記者クラブ制度』であることは明らかです。
なんと、全世界でこんな制度がある国は日本とジンバブエだけだそうです。
しかもジンバブエの制度は日本をコピーしたものだとか…。
現場のほとんどの記者たちはオープンにすることに反対はしていないのではないかと思いますが、会社の判断を仰ぐと「NO!」にしかならない。しかもクラブの運営は基本『全会一致原則』らしい様だし…。
一番強硬なのは『読売』だとか違うとか…お里が知れますww

伝えられている、特捜検事の取調べの状況は、完全に憲法違反だと思いますが、どうでしょうか?
日本国憲法
34条
36条
38条

非常に面白い討論でした。神保さんを始めとしたフリーの方、「企業メディア」の方の視線とか立場がよく理解できてとても参考になりました。さすがに岩上さんとかも発言が具体的で知的な刺激になります。一方労連の方の発言は退屈でかつ発言も少ない。朝日の方は個人でこの場所にいらっしゃるとしたら、日頃より関心が高いかたなのかと想像します。ともあれ、よりOPENな社会をつくる礎になる貴重な討論だと思います。これからです。応援します。神保さんのHUMOURに多謝。

 本アピール、マスメデイアは完全無視!ジャーナリズムの根幹に関わる問題について、鈍感では済まされない。

 このような状況も、ネットメデイアがあってこそ、これだけ実態が暴露されて、明らかになってきた。

 民主党の最大の味方なのに、議員の方々もいつまでボケているのか。上杉さんが言ったように”自業自得”ではあるが、付けが全て国民に回ってくることを考えると”背信”である。

 マスメデイアの一角、新聞が広告代金がインターネットに抜かれこれから倒産の危機にあるのは判るが、ジャーナリズムの原点を忘れたら、死滅を早めるだけだ。

NHKの不自然な編集!

ハトヤマ・・

「沖縄県民の今日までの
大変大きな負担を
どうやって
和らげることができるか、
私も一生懸命考えているので」

ここでブちっと切る!

けどこの問題をみんなで
共有しようという

「(国民にも)ご指導願いたい」
という言葉が一番大事じゃないの!?

つまりマスコミは
オキナワ問題を
批判の道具にするだけで

決して
国民側に

沖縄も嫌がってるけど
「このままでいいと思う?」

「自分の町に着たらどう思う?」

とは聞かない。

そうしたら
解決してしまうからでは?笑

つまり

「マスコミ=
沖縄問題を解決したくはない」

批判出来るだけ批判して
支持率下げるのが目的。

これがマスコミの正体。

つまり

政府は国民に呼びかけよう!!

あなたは
オキナワ基地問題を
どう思いますか?

どう解決すべきだと思いますか?

このまま沖縄だけの
負担でいいと思いますか?

などなど。

もっと国民全体の問題だと
意識させる事が大事!!

こういうことこそ
世論調査で
マスコミが聞くべきなんだけど。

本当に
マスコミって
終わってるから笑

権力に依存していないメディアが、フリージャーナリストの持ち味であり、ある意味健全なメディアであると思っています。
ネットの普及により、既存メディアがその力を無視できなくなっているのに、相も変わらず自分達の威厳を保とうと醜い悪あがきをしている。まるでどこかの政党のごとく・・・。
いつそれを自覚するのか・・・。
太古に恐竜が全滅した歴史がある。

 一家言居士のジャーナリストが、知る権利、言論の自由で、連帯したのは素晴らしい。

 国民主権、民主主義擁護の立場からも、広く国民運動として盛り上げたい。

 ジャーナリストと市民が手をつなぐ、”賛同署名運動”も始まった。

 皆さん、広めましょう!!

http://www.news-pj.net/npj/pdf/2010/20100419-d.pdf

行政・政治主導でオープン化が進むようですね。

ムネオ日記 2010/4/23
>加藤法務副大臣が朝訪ねてこられ、「検察も『定例記者会』、重大事件の『臨時記者会見』を行う際、記者クラブに所属していない記者の参加を認め、オープン化致します」と、今まで入れなかったテレビカメラの撮影も認めることの報告を受けた。

読売新聞 4/23 22時
検察会見、フリー記者も参加へ…最高検が通知
>最高検は全国の地検に出した22日付の通知で、参加できる記者の範囲を従来より広げた形での記者会見を開いていくよう指示し、これを受け、東京地検は23日、ホームページに、会見の趣旨について説明した文書を掲示、事前登録手続きを始めた。


 最高検によると、記者会見には、次席検事が毎週または隔週に行う定例会見と、社会の耳目を集める重大事件の逮捕や起訴、判決の時に行う臨時会見がある。定例会見は、地検側からの発表事項がなくても実施し、記者の質問を受ける。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100423-OYT1T01244.htm?from=yoltop

何でも小沢批判報道に結びつけるマスメディアに未来はない!


前原お子ちゃま大臣が、国交省の役人に騙され、国民無視の高速道路料金の値上げ案を提案して、国民から轟々の批判が出た。
前原大臣は「小沢さんが二律背反のことを押し付けたから」と小沢さんのせいにするお子ちゃま振り。
誰に何を言われようが、まともな法案を出すのが大臣の責務でないのか。
おまけに「政府のガバナンスが持たないから、現時点で見直さない。」との開き直りは国民を無視した暴言。
お子ちゃまにしては素直さのかけらもない。
マスメディアは、これを小沢批判に論点をすり替え、民主党内紛!と面白おかしく煽るばかりである。
この問題は、お子ちゃま大臣の能力が足りなくて発生しただけなのに。
マスメディアは民主党潰し、小沢潰しにやっきになっている。
今後は、記者会見等の完全開放などで、良質なネット報道に接する機会も増え、これらのマスメディア偏向報道に気づく人が多くなるだろう。
そして、公正・公平という報道の基本を忘れたマスメディアは、国民から愛想をつかされ、早晩惨めな終焉を向かえるに違いない。

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