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大島九州男:高校無償化法案 議員が失ってはいけない地方視点

 大島九州男(おおしま・くすお)参院議員は3月31日に成立した高校無償化法案について触れ、教育における都市と地方の認識のズレを指摘し、地方の視点の重要性を訴えた。

 民主党は高校生の教育にかかる経済的負担の軽減を最大の目的に法案化を進めてきた。大島氏が関わった2007年時点で民主党内では、私立高校に通う子どもは自らの選択であえて国公立よりも学費の高い学校に進んでいるため無償化の対象にすべきでないと考えられていた。

 大島氏は当時から「月謝は高いけど仕方なしに私立に入学する状況がある」地方の現状を訴え続けてきた。この法案はマニフェストの目玉の一つであり評価の声がある一方で、一部のメディアでは公立・私立の「格差」を始め、法案の穴が指摘されている。

 高校無償化法案の効果はどこまであるだろうか。全国各地の有権者の評価やいかに。

【関連記事】
高校無償化、受験シーズン突入の私立に不安・不満(産経新聞)
私立高校にも学費支援 先進自治体「真の無償化」目指す(朝日新聞)

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<大島九州男様>
ご苦労様です。政治家が地方の視点を失ってはいけない。至極尤もなご意見です。私は、小さな時から所謂都市部で暮らしており、若い頃はなぜ地方にだけ立派な道路ができたり公民館ができるのか?地方中心の政治に怒りを持っていました。
自民党において偉くなる人は、地方輩出議員ばかりで都市部出身議員は選挙に弱いから、発言力がてんでありませんでした。
しかし、自民党が都市部に手厚い政党になった小泉時代、都市部偏重政策は、地域間格差を拡げ、日本を壊しました。やはり、政治は富の偏重を平均化して、全ての国民が生活できる様にする事こそ本分と今は理解しています。
さて、旧民主党は都市政党です。国民の、特に地方の暮らしぶりに配慮しない人々が、今や中堅幹部となって、政権中枢にいます。明らかに生活第一とは異なる政治信条を持っていて、立派な政策さえあれば、机上の空論であっても、党は政策に口出ししない約束の元、政務三役が勝手に行政を行っていいって、勘違いしちゃってます。
政治主導は国民主導でなければならないのに、政治家主導、三役主導だとてんでバラバラに発言しています。
副幹事長は、少なくとも内閣に入るべきと考えますが、大島九州男様はどの様にお考えか?
次に、宗教法人への優遇税制ですが、大島九州男様はある宗教団体から支援を受けられています。
企業並に税金を払えというのは、やり過ぎでしょうが、例えば課税最低収益を一億位に設定し、それ以上の収益に関しては、課税できる様にすれば、子供手当の財源ぐらい軽く出るだろうといわれています。お考えがあれば、ぜひお聞かせ願いたい。

高校実質無償化に関する私の意見。

もし私が国家の経営者だったら財政の厳しい中では全員救済はせずに、成績上位3分の1だけ無償化することで成績上位者に入るために努力をさせますね。

つまり、”一生懸命勉強したものが救われる”という仕組みを作ります。

そうすれば予算も圧縮できる上、成績上位者に入りたいという力学が働くから教育行政としても良い効果が期待できます。

全員救済というのは共産主義の失敗から学べば無理だと思うんで、一部救済にして教育の向上のためのインセンティブに利用したらよいと思います。

他の補助金政策にしても”がんばったものが救われる”仕組みに修正していくべきだと思うし、そうすることで財政赤字の解消とその分野のやる気も起こすことができて一石二鳥だと思います。

全員救済は、一生懸命やってもやらなくても救済されるということから一生懸命やらなくなる危険性を多分にして持っているんでやめるべきだと思いますが、この国の国民は一度経験しないと納得しないところがあるんで、まずは全員救済政策をやってみて問題点をあぶり出させて徐々にインセンティブを与える形に修正させていくべきでしょう。

で、財政的に考えても多分そうなると思う。

地方分権をやるのは、地方に密着した視点は地方議会にお任せして国の政治家はそういうことを考えなくて済むようにというのが目的だとおもうんで、 大島さんはきっと地方分権に大反対なんでしょうね。

高校に入学した保護者の方達は、喜んでいます。都立は、最初からですが、私立校では、収入によって、3段階に分けて、所得証明書などが、必要な人は、事務のほうへ、と、説明されたようです。地域によって、違うと思いますが、清算は、年度末までできない。年度末に、保護者の講座に振り込むとのことで、都立とは、随分違うようです。修学旅行費や、各種会費、また、税控除との兼ね合いなど、注文をつければ、キリが、ありません。まずは、第一歩。旧政権では、縛られて、できなかったことが、始まりました。問題点には、手直ししていけばいいわけですから。

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