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http://www.the-journal.jp/contents/info/2009/07/post_31.html

ご理解・ご協力のほどよろしくお願いいたします。

武藤功様。

いまこじれた沖縄に取り組まなかったら、小沢幹
事長が追求してきた政治理念とは何だったのか。
という論旨と読解しました。

気合いの入った叱咤激励ですが、

> 現状、日本は国がもうボロボロになっています　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
>　今この状態で国の指導を引き継ぐのは、建て直しの辛苦を覚悟しなければ
>　なりません　　
>
> 国の建て直しの基礎作り、その基礎を育てるのにさらに臨戦態勢で国政に
>　あたる必要があり、敵味方に変わり身の早いメディアや、国内他勢力のネ
>　ガティブキャンペ－ンなどに晒され、政権は満身創痍となるでしょう
>
> この現状を乗り切るためには、こんな時代ですがいかに民心を一つに纏め
>　上げ、一緒になって克服する共通の目標を国民に示せるか、国民の気持ち
>　を一つに出来るか否かに懸かっています

これは政権交代前随分古い時に、民主党に送った
当時のわたしなりの激励です。
今回の武藤先生の檄文に刺激されました。

あれから随分時間もたったものです。今現実に前
面にたって事にあたられている先生方の胸中にど
んな想いが去来してるのでしょうか。

ここにいても、その心中に思いを馳せずにはいら
れません。

＜普天間は政権の明暗＞
沖縄は、琉球王国時代に日本の薩摩藩に侵略された。それから常に日本によって犠牲にされてきたのである。太平洋戦争（日本の侵略戦争）では、敗戦まで日本軍に多く殺された。米軍との地上戦に叩き込まれ犠牲の数を増加された。それでも、米軍に殺された数より、日本軍の手によって殺された数の方が遥かに多いと言われる。そして戦後も日米軍事同盟に真っ先に利用され、苦しみに落とし込められたのである。日本の戦後は沖縄の人々の犠牲の上に成り立ってきた。我々はその犠牲の上に胡坐をかいてきたのだ。我々の一票が創った政権が沖縄県民の苦しみをたとえ僅かでも取り除かなくてはならないのです。民主党は沖縄県外に基地を移す以外にいかなる政策も無い。それが戦後から一貫している沖縄県民の声である。私は小沢一郎の強い政治力と政治家としての「対米主権国家」主張にこそ期待している。そうで無くして小沢一郎の政治理念は何なのか。それによる県外移転が実現したならば、日本が真の主権国家としての第一歩が踏み出せる。へたな妥協は民主党の命取りの第一歩になる。

武藤様の仰るとおり、普天間基地移設問題は政権交代のまさに試金石です。

普天間基地移設は当然、国外移設、県外移設を前提に米国と水面下で外交交渉をし、その際の障害をどう克服するかが新政権に与えられた課題であると理解してきました。

旧政権の延長線上の解決だけは絶対的に避けたい。主権国民意向を反映するための政権交代は何だったのかとなりましょう。

本案件はすでにクリアされて、戦術上、のらりくらりなら賞讃もので、鳩山政権、面目躍如ですが、逆なら、武藤様の懸念通り、最悪の事態も視野に入ってくるのではないでしょうか。

官邸に戦略、戦術がなければ、結局、最後は小沢幹事長の出番とならざるを得ないでしょう。と言ってもあまり残された時間はありません。

参議院選挙にも大きく影響する重大本案件を国民は固唾を呑んで毎日、注視しています。

普天間問題で平野官房長官がテレビに出てくるたびに、この問題に対する民主党のイメージがどんどん後退しています。

多くの国民は、昨年の総選挙では小沢さん、鳩山さん、菅さんのリーダーシップに期待して民主党に一票を入れたはずです。民主党には、自民党のような米国の言いなりではなく、対等にものを言えることを期待していました。

14年前から普天間問題で日米の交渉を見てきた大田昌秀元沖縄県知事は、米国は交渉のテーブルに着こうとしているのにも関わらず、自民党政府は勝手に県内の代替案（土木プロジェクト）を提案するだけだったなどと述べています。

一方、鳩山さんは、総選挙前は実績の無かった平野さんを官房長官に指名し、しかも、民主党の試金石となる普天間問題を任せたのには大変驚きました。

平野さんはパナソニックの労働組合出身ということですが、平野さんは、経営者（米国）の言うことをハイハイと聞いて、逆に組合員（国民）を説得するだけの御用組合の幹部に見えてくるのは私だけでしょうか？

もし、民主党のマニフェストである、普天間基地の県外移転が実行できなかったら、民主党は政権を降りて、選挙のやり直しをやるべきです。私は米国と堂々と交渉できないような政治家や政党には一票を決して入れません。

幹事長にそれだけのことを要求するのは無理筋であろう。幹事長自らが動いたとしても方々からの反発は必至。やはり、形式的でもまずは鳩山さんが自ら動かないと。

何で平野さんが責任者なのかさっぱり分かりませんね。「普天間の住民に移動してもらう方法もある」とか言ってた人が。なんか政府内で意思疎通ができてないんじゃないですかね？
沖縄を二分して沸騰させちゃった責任はどう取るんですか？民主党を信じたから名護市長選でそういう結果が出たんでしょ

このままだと内閣が吹っ飛ぶよ

地方選でこのところ民主が連敗してるが「国政と関係ない」などと思わないことだね。有権者には国政も地方も同じことなのだから

＜鳩山はまた逃げをうっているのか？＞
鳩山官邸の動きを見ていると、逃げの一手である。総理就任前に、ナベツネに脅され、記者クラブ以外に政府会見を開放するのを止めた事からスタートし、壁に突き当たる度に突破せずに逃げをうってきた。財務省に遠慮して「政府予算局として位置づけられていた国家戦略局」の役割を縮小した。連合や経団連に配慮して労働者派遣法案を骨抜きにし湯浅氏の辞任に至った。
普天間問題もその様な鳩山さん個人の資質の延長線にあると見る。岡田外務大臣、北澤防衛大臣、小沢幹事長、それぞれの思惑の間で、鳩山さんはジャッジする事を恐れた。小沢さんが第七艦隊発言のすぐ後に、西松でやられた事を考えれば、アメリカに逆らうのは恐い。5月の小沢訪米で、県外・国外移設で政治力を見せつけられるのは避けたい。外務省は、その為の布石を打ち、4月に日米首脳会談をセッティング、5月期限を事実上前倒しして4月決着を図ろうと画策している。出口を塞がれた鳩山さんは、またも逃げを打とうとしている、平野ヌラリヒョンに任せ、自身の責任を回避できないか？平野の能力は、鳩山さんにも分かっているはず。いざとなれば、平野ヌラリヒョンが辞表を書いて、鳩山総理を守る。（そんな事で守れない事くらいも判断できていない）とりあえず、総理を辞めることなく、沖縄がどうなろうと、アメリカから目の敵にはならないですむ。
この様な政治状況の中、またもや小沢さんにひと働きせよとは、あまりに残酷であろう。小沢さんには、次のステップがある。沖縄の人々には申し訳ないが、普天間と小沢の政治生命を引き換えにはできない。
沖縄の人々には県民集会を盛り上げ、鳩山さんをビビラせて頂きたい。

＜武藤功氏に反論する＞

鳩山総理は記者会見で普天間基地について「３月末までに与党３党や米国政府、沖縄住民が納得する移設先の政府案を提示する」と自信たっぷりに話していた。もし３月末に中途半端な移設案が提示されれば、八ッ場ダムと同じように、自民党や防衛族は（グアムも含め）移設地域の一部住民を扇動して潰しにかかろうとするのは目に見えている。

従って政府の移設案は国民新党や社民党はもとより地元首長や米国政府の理解を（秘密裏に）得るなど、かなり根回しがされていなければ最終期限の５月末には到底間に合わない。常識的に考えれば３月第２週の現在、しっかりした移設先（複数？）は既に決定していると考えられる。（従って、現在報道されている候補地は妨害者を撹乱するためのダミーかもしれない）

ところで、移設先を沖縄県外や海外も含め広範囲に、しかも極秘裏に調査し根回しするためには、（麻生政権での漆間秘密機関に相当する）かなりの規模の秘密組織が必要だろう。恐らく平野官房長官はこれら組織を運営する資金として（漆間と同じように）内閣官房機密費を使っているのではないか。彼が機密費を公開しなかった理由も秘密組織の存在を知られたくなかったためだろう。

さらに官邸における記者会見を記者クラブ以外に公開しなかったのも、鋭い洞察力を持つフリーのジャーナリストと異なり、政府情報を垂れ流すしか能の無い大手メディアの記者だけなら秘密が漏れることも無いと思ったのかもしれない。

いずれにしろ移設先の政府案が提示される３月末はもうすぐだ。移設先が提示されれば、今までの政府・与党の姿勢の意味が判るかもしれない。私には大戦略家の小沢氏が普天間問題という重大テーマに何らタッチしていないとは信じられないのだが。

鳩山民主党に替わる新生小沢民主党の積極推進案として，　支持したい。　五月訪米を踏まえて，　小沢幹事長の真意を是非とも聞きたい。　風雨に曝されている民主党の起死回生は，　小沢幹事長の一身に懸かっている。　実力の見せ所である。　

平野さんがまた“うるま市沖合に「普天間」「空自那覇」併設案検討”しているとの記事が昨日あった。

http://www.okinawatimes.co.jp/top/

またか、という感じなのだが、このなかで、平野氏は“ホワイトビーチ沖合案は『自分の案だ』とし「鳩山由紀夫首相が何を考えているのかは、まだ分からない」と説明”と言っている。

鳩山さんの考えは分からないと言っていることに一縷の望みをかけたい。

確かに普天間問題はこの政権存続の試金石だが、ここで読み間違えるほど、鳩山さんは方向音痴ではないとわたしは思うのだが。

立ち往生が目に見えている民主党。

さすが武藤様である。
感服しました。
平野・鳩山の人物評は凄い。
今の民主党の立ち位置を見事に説明してくれました。

平野の辺野古陸上案やホワイトビーチ案は完全に辺野古沖案より劣ります。
さすがは自民党です。辺野古沖案は軍事上、危険性から練りに練った案です。

それ以上に何の思想もない、民意を踏みにじった案を国が決めたら従ってほしいとか、この案は沖縄の人が喜ぶとか安易に言う態度は政治家以前の問題である。
官僚よりお粗末な事務屋で権力をもてあそんでいるとしか思えないが、本人はいたって真剣で大政治家になったつもりで会見している。
本気でニ案を米に提示したなら米からは笑い物であろうし、県民からは日米安保時以上の怨念反対行動が巻き起こるだろう。国民からは大失望で見放されるのは必死である。一体民主党は何の党なのかと。国民新党は利権新党になっても批判されないが、国民第一の民主党は党の支持基盤を失う。
一人ひ弱な社民党だけが国民側に立っている。また政治不信の再来である。
更に日本独立の気概を踏みにじるもので一人平野の責任とはいかなくなっている。
鳩山や小沢にまで責任が及ぶだろう。
あるいは平野の責任にして沖縄県民を煽りに煽り、日米の政治決着で国外移転を図るつもりなのか、そんな姑息なことをして沖縄県民が喜んでも、とても日米対等同盟の実現とはいかない。
やはり堂々と米と交渉してもらいたい。
平野が舞い上がって独走しているのか、小沢は先を読んで動かないのか、鳩山の無能が惹き起したドラマとはいえ小沢は何とも不気味だ。このまま引いたままなのか。
いずれにしろ前原の日航問題、岡田、平野の普天間への取り組みを見ても本当に軽い。
尻を自分で拭けない連中ばかりである。
組織遊泳術や小沢攻撃だけは一人前であるが。
これでは支持率の低下も当然である。怖いのはやはり官僚様という官僚党の復活である。

民主党の中でしっかりとした国家観や世界観を持った政治家は小沢氏をおいて他にはいないであろう。
前原氏などは安全保障の問題に詳しいと喧伝されているが、所詮自民党の安保マフィアに連なる一員に過ぎず自民党と同じように対米従属派であろう。
政権発足前から沖縄の普天間問題が最重要課題と言われてきたが、種々検討してきましたがやっぱり辺野古でした（陸上案も含め）では沖縄県民や国民の期待に答えられず、鳩山内閣のみならず民主党の存立さえ脅かしかねないと思っています。
内閣の支持率が落ちて来ていますが、政治と金の問題もあるでしょうが、国民は普天間問題がどう解決されるかを固唾を飲んで見守っていて、その為に中立的スタンスに変わったからだと思います。
過去６０年、自民党政権が成しえなかった対米自立が出来るかどうかの瀬戸際だとの認識を多くの国民が持っていると思います。
小沢氏の国連中心主義の考えや、武藤氏が述べているように「第７艦隊だけで十分」とか、辺野古の「あの美しい海を埋め立てていいのか」との一連の発言からも分かるように小沢氏は沖縄のみならず、日本の防衛と云うものに人一倍関心を持っています。
その小沢氏が普天間移設の問題でやや一歩引いているように見えるのは、７月の参院選を見据えての事だと思います。
しかし幸いというか、白鳩さんの唐突な自民党離党や与謝野、舛添氏の谷垣執行部批判等、自民党は馬糞の川流れ状態になって収拾がつかない状態に陥っています。
みんなの党など、第３極云々がマスコミで取り上げられていますが、それは彼らマスコミの願望に過ぎず、今こそ小沢氏が前に出て幹事長として政府・党が一体となって問題解決に当たって欲しいと思います。
マスコミはまた小沢支配と騒ぎ立てるでしょうが、もうそんな事を気にする必要はありません。
アメリカ、沖縄県民、日本国民の全てが納得する妙案はそう簡単には出ないとは分かりつつも、日本国百年の大計の為、大戦略家にして国士・思想家である小沢氏に期待すること大なるものがあります。
アメリカは小沢氏抜きではこの問題の解決が出来ない事は、とうの昔に分かっています。
暫く参院選から離れて、５月訪米で決着をつける覚悟で臨んで欲しいと願っています。

再稿で済みませんが、どうやら米は平野を相手にしていないようです。
米は普天間より日米同盟に関心があり、日米同盟の今後の方向を確認した後、普天間に取り組む意向のようで、小沢しか交渉相手に見ていないようである。
ということは民主政権が長期間続くとみているのでしょう。
鳩山も対象外でしょう。
問題は小沢と鳩山の距離感、小沢と内閣との距離感、内閣と官僚との距離感でしょう。
それを縮めるのは参議院選挙結果である。
今の自民党の体たらくからみて風は小沢に有利に働くとみます。
官僚党は巨大で大権力ですが、政治家政党を下部機構にしない限り、機能しません。
今は民主党と官僚党の食うか食われるかの大戦争のまっただなかですが、官僚党を初めて下部機構とする日が近づいてきました。
しかし、官僚党の乾坤一擲大逆襲で小沢逮捕があるかもしれません。その警告がマスコミによる小沢の5月辞任でしょう。
官僚党が味方と頼る米は政治家の国、官僚など相手にしません。
ここが面白いところです。
小沢の命をかけた訪米に期待するしか普天間の解決はない。外務省はメンツをかけて必死の妨害をし、オバマ・鳩山会談をセットしたが、米側はどう出るか。
岡田など全くのピエロである。
政権交替でこれほど政治家の力量が明確になったのも珍しい。
この2ケ月で小沢と日本の大げさにいえば運命が決まりそうである。
小沢氏に政治家としての生涯の集大成をしてもらい、日本を変える端緒を作ってもらいたい。

僕はもちろんであるが、特に本土の者達の、沖縄の実態とこれまでの経緯に関する認識が極めて脆弱であったことを、3月15日までにアップされているビデオニュースドットコムの沖縄特集を拝聴し痛感させられた。
要するに普天間基地は単に閉鎖し海兵隊は米国本土に戻り、沖縄に返還するだけの話であると。
これまでも、多くの識者お指摘するように、脅しあいも含めた高度な戦略を駆使した駆け引きが外交の常道であるる。ことアメリカに対しては、卑屈な抑止力という幻想の呪縛にとりつかれている事態からの脱却なくしては、沖縄の克服はありえないだろう。

僕は昨年アメリカへの入国審査の度に、別室での審査を強いられてきた。こちらから何度聞いても理由は明らかにしなかったが、度重なったパキスタン入国が理由であることは間違いない。アメリカの克服できない矛盾を痛感したが、がむしゃらに個人情報を収集するアメリカである。
日本は引きずられるようにアメリカの不安に付き合っている。先進国といわれる国の中でこれほどの外国軍(アメリカ軍）を厚遇で常駐させる国はない。

アメリカ自身が引こうとしている現状の中で、すでに日本の国内問題であり、統治権力責任のあり方の問題でることは明確となっているのではないか。
民主党は、まずは普天間の返還のみを強硬に要求すべきであろう。

根本的に物事を考える道を閉ざしている。
　お気楽立場。冒頭の政治とカネ、普天間問題が最重要課題などという情勢に自分がどう立ち向かっていくのかではなく竿差して、役に立たない批判と幻想を煽っているだけ。
　小沢氏でもこの問題解決は無理。そんなことぐらい分かりそうなもんだが。広範な視野に立った長期戦が必要な課題にまんまと罠にはまって期間限定戦を挑んでいるから、モロに力関係が出てしまう。だがこの人にそんな観点は全くなく、マスコミなんかに付和雷同して勝手に力んでいるだけである。
　そんな浮動する立場よりも沖縄の決起に応えて本土の個々人が具体的な戦いに結集する、こちらの方が役に立つ。
　こういう意見の持ち主には個々の論点について立ち入った反論は必要ないと考えて削除した。
　この論議の範疇でやっている限り、自分は全く傷がつかない。なぜなら、ここからは自分の身を呈してでも戦うという観点は絶対出てこなかったはずである。全てが他人任せ、政府任せ。
　最初から結果が解っているゲームをしているのは気付いているのだろうが、元々が内外の冷戦構造を前提とした日本固有の保守的な平和主義思考を出発点としている。多くの反自民の日本国民の間には昔はこういう思考が広範に広がっていた。ただ、情勢変化によって先細っていった。これは右傾化で片づけられないと思う。
もっと立ち入って考えなくてはならない。しかし、この立場からは点検の思考は出てこない。
　暢気なものだ。
　文学らしいがこの問題に関してせめて武装権の様な根底的な事柄から提起できないのかな。ここから考えなくては最後まで言葉をいい切ったことにならない。

私は、アマのへぼ碁の域をどうしても抜け出ることができないでいる。
その私が、語るに気恥ずかしいのですが、碁の序盤は、盤面上あちこちに石が飛ぶ、何でこんなところに置くのか？いぶかることもある。中盤は、密かな狙いを持って、石を置いていく。
この時は、相手に手の内を見せてはいけない故に細心の注意を払う。
不思議なことにこの時、序盤に置いた石が生きてくる。
終盤は、相手とのせめぎ合い、いかに先手を取り、わずかな陣地の取り合いになる。
「普天間」という、囲碁対決がどちらに軍配が上がるのか。楽しみというと不謹慎と云われそうかな。

もう１つ、この「普天間」を含めて、気がついたことがある。
メディアにとって、スクープを取ることは、究極の課題といえる。
これまで、マスコミに注目されなかったことで、その対応の悪さが目に付いていたのですが、この所その対応にも訓練されたというのか、それなりにしたたかな対応が目立ってきた。
寧ろ、マスコミが振り回されている感すらある。
ぶら下がりの皆さん、「もっとがんばって！」とこれまでと異なり、逆にエールを送りたくなってきています。

近頃、民主党を支持していたリベラル派の識者が民主党批判に転じたことは、現在の状況が如何に深刻かを示している。
望むらくは、これが民主党離れでなく民主党の体質改善につながるよう願うのみだ。

「民主党が期待外れ」の要因はいろいろあるが、その最重点項目は「検察擁護」と「普天間廃止に反し沖縄県民の意思を無視」の２点だ。

前者については鈴木宗男議員の再三再四にわたる質問主意書に対して「検察は適正・適法に対処している」と云って自民党政権と同じ答弁を繰り返していることだ。
特に三井環さんの訴える「検察裏金事件」に対する下記の答弁書を見れば民主党政権の一貫した「検察擁護」姿勢は明らかだ。

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御指摘の事例は、検察庁の長が調査活動費を不正に流用して自己の遊興費に充てていたとして平成十三年に御指摘の三井環氏が第三者を介して刑事告発をした問題と同一のものであるところ、この刑事告発がなされた事件については、捜査の結果、犯罪の嫌疑がないとして不起訴処分とされ、その後、当該事件については、検察審査会の審査が行われたが、審査の結果、不起訴処分は相当であるとの議決がなされ、告発の理由がないことが既に明らかとなっていると承知しており、御指摘のような事実はなく、調査する必要はないと考えている。
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「あいた口がふさがらない」とはこのことだ。リベラル派の皆さんが民主党に甘すぎたのではないか？普天間問題の対応も同じ姿勢ではないか？

私は、両方とも「自称危機管理の専門家」と云う平野官房長官の誤った「危機管理」に起因していると考えている。

平野氏と千葉恵子を選任した鳩山氏は自ら墓穴を掘ったものと言わざるを得ない。

民主党支持のリベラル派の皆さんはもっと激しく叱咤するべきではないか。

自分の国を自分で守る覚悟が国民にあるかどうか問いかけるところから始めないとだめでしょ。こう言うと、すぐ米国との同盟解消とか徴兵制とか騒ぐバカが大発生するでしょうけどね。政府にその覚悟がないからふらふらとしているのです。わが国を我が手で守るためには米軍をどうすべきか考えるのです。

＜urara様＞
リベラルな支持者として、政権発足直後から厳しくものいいをつづけてきた者です。このサイトでも、発足直後から厳しい意見を書き込んできました。
また、民主党にも、鳩山総理にも、千葉法務大臣にも、輿石幹事長代理にも厳しいメールを再三再四送っています。でも、カエルの面に何とかです。
鳩ぽっぽは高野さんと話もしていない様ですし、耳に心地良い話だけが、お好みなのでしょう。鳩メールは、松井・松野が直接総理が見ない様に、ブロックしています。
結局、小沢さんのチカラで選挙を戦い、小沢さんの掲げた「国民の生活第一＝自由党の日本一新がベース」を旗印に戦い、政権を獲れば、小沢さんは用済みです。
「小泉亜流の新自由主義」をやりたい方々が、閣僚になり、官僚とともに(小泉氏は実は官僚と最も親密だった)、この国の富をアメリカに売り渡すのでしょう。
見抜けなかった自身を恥ます。選挙直前に完成したマニフェストの公務員制度改革などが大きく後退していたのに、見て見ないふりをしていました。ただ、ここまでガバナンス能力が無いとは?総理の言葉がここまで軽いとは！私は人を見る目が無かったのでしょう。
＜鴨川流介様＞
その通り、自国は自国で守らねばなりません。現状でもアメリカが辛うじて日本に貢献しているのは、核の傘だけです。
今でも自国の防衛は自衛隊がやっているのが現実です。

恵美さんへ

「もし政権交代の暁には人生最高の美酒で祝杯をあげよう」とここの仲間達の多くが期待に夢を膨らましていた｡私も恵美さんも、そして高野さんもそうだったはずです｡
今になってみれば、我々より以上に高野さんは落胆されているのでしょう、が、それはいえないでしょうね｡

　日刊ゲンダイも含めてそれでも「小沢政権」を期待するし、今度の選挙では、小沢氏の選挙政策を信じて、一人でも多くの民主党議員を誕生させましよう｡
　しかし、それはけっして「鳩山政権」への支持を意味するものではなくなりました｡おまけに沖縄の県民や善良なる国民の思いやりをも無視するやり方で、「決着」するならば、それこそ「政権の流動化」さえ一気に加速するのでしょう｡

　「ぬか喜び」の口惜しさを胸に刻んで、「ガラガラポン」を覚悟した上で、次なる政治改革への望みをつなぎましょうよ｡我々にはなさねばならぬことがあるのだがら｡

感動正鵠のご高説に繰り返し読みました。
参議院選に配布する国民側からの応援メッセージとして再版活用したいと存じます。
隙間の無い見事な小沢応援歌の論旨で御座います。
確実に平野官房の役不足と、
任命責任者である鳩山の安保オキナワ普天間に真剣に向き合わない、仕損じると議員辞職を掛ける意志もなく軟弱な姿勢に激しく檄を撃ったと思います。
政権交代による新路線安保への直線的対峙・判断が求められているでしょう。

しかし財力で恵まれた環境にお住まいとは言え、世間から異常断層育ちの鳩山兄弟のなせる行動はあきれ返る前にバカじゃなかろうかと、政治家の資質そのものが怪しくなります。
鳩山兄弟の民主と自民の立つ位置の違いや、政治トークの漫画的なやりとりは実家のお袋の身内ないで勝手にやってくれと言いたくなる。金余りの家系にも困ったものです。
成長の時代には無害の政治家になりえても、変革の時代国会を兄弟の遊び場にしては実家のお袋さんの社会教育が出来ていなかったと思うばかりです。

・鳩山の自ら宇宙人呼ばわりされることに嬉々とするアンポンタン感覚はいただけない。
・国民からすると政策への執着・胆力が見えず、宙をさ迷う例えにしかならない事が分からないようだ。

しかし平野官房に対する保革を問わず世間の・政治的・能力的・人間的に最悪な評価を頂戴しながら本人にどこまで伝わっているのか疑問です。少なからず現政権の国民の支持動向がどの程度のものか確認すべき戦略の要職にありながら無智の無策の采配では、無表情・厚顔無恥の一括りで赦される物ではないでしょう。政権交代後の普天間の・国家の・安保の重責が掛かっているのです。多くの虐めからの頬かぶりは、本人も初めての役職で無自覚の開き直りのなせる業でしょうか。無恥は推して知るべし・・

しかし平野の不人気は蔓延するばかり・・任命した鳩山も否定され、支持率低下に連鎖反応、任命責任転嫁のトカゲの尾っぽ切りは出来ず・・平野解任の決断が出来ず・・きっかけが無い限り総理のジレンマは増すばかりでしょう。

しかし鳩山の焦点の定まらない、政策の方向を見せない動きは、ある種特筆モノである。同党議員・自民党・下衆な評論家が揃いもそろって鳩山が何を考えているのか分からんとのたまう。ましてや下々で生活する国民が分かるわけが無い。手っ取り早く個別に、はしゃぎ廻るかみさんにでも問うたほうが早道かもしれない。

しかし民主党を応援しよう。
背後に小沢が控えており民主政権もまだ改革の途中だから・・

～３月末の普天間政府案は「複数案」で決定 - 社民党は分裂と混乱へ～

このブログの民主党支持の投稿者が，　だらしのない民主党内閣の責任を負う必要はないでしょう。　議会制民主主義とは，　もう少しましな形になっても，　そういうものです。　ヒトラー主義やスターリン主義は駄目ですよ。　すぐそうなりたがる人がいるけど，　危ない，　危ない。

武藤さま
率直に言います。私は「普天間問題は政権存続の試金石」だとは思いません。もし、この問題で政権がダメになるとしたら、日本は二度と政権交代できないし、沖縄から海兵隊が出てゆくことは、金輪際ないと思います。戦後60年、密約をかわし、嘘をつき続けてまでも海兵隊を沖縄に置き続けたアメリカと旧政権と国内の既得権益者たち。鳩山さんにリーダーシップがあればすぐ解決できるという論調や小沢幹事長が出てゆけば解決するという論調には、激しい違和感と憤りを感じます。この問題は、沖縄にすべてを押し付け、本土の人間が無関心を決め込んできたことに最大の問題があるのであって、政権や政治家が強固に主張すればおいそれとアメリカが引き下がる等という発想は短絡的すぎると思います。
使い古された言葉を駆使して沖縄同情論で解決する問題ならとっくに解決しています。武藤さんの思考根拠で、本気でアメリカから沖縄を取り戻すなら、日本全土で反核運動や基地退去運動、大使館への抗議行動でもしない限り政治家だけでは解決しないと思います。また、真逆に日本が日本独自の国防策を策定し九条を改正して、アメリカに提示するかどうかの２つに一つしか、海兵隊退去の道筋はないと思っています。
アメリカは日本の本土の国民の大半が沖縄に関してそれほど感心を払わない事を熟知した上で、交渉をしているのが手に取るようにわかります。武藤さんのこの論法に私は単純に頷く事は出来ない。アメリカは我々が考える以上に、もっと手強く、したたかで恐ろしい国だと思います。

そもそも、日本人を守るために存在しているわけではない米軍なんですから「日本から出て行ってください。場所は自国でもどこでもご自分で見つけて下さい。移転費用を日本に出せというのなら、日本のゼネコンを連れて行って彼らに新しい基地を作らせるようにしてください」ぐらい言えないんでしょうか？
そこで、あれこれ問題が起こるなら「密約」がある可能性大なので、それを全て明らかにして、その上で基地を引き受ける人たちにとって最善のやり方が選ばれるべきだと思います。今の日米の関係は立場が逆のように思います。

米国在住の＜すみっち通信＞さんがとても参考になる記事を紹介下さっています。

＜米国は在日米軍の必要性を示せ＞
英大手紙タイムズは１１日、沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場移設問題をめぐり、日本が戦後６５年を経て在日米軍基地のあり方について再検証を進めるなか、米国は日本に対して駐留継続の理由を明確に示す必要性が課されているという記事を掲載した。
同紙は、民間人を含む約２０万人以上が犠牲になった沖縄戦後、１９７２年まで米軍施政権下に置かれていた間、沖縄が朝鮮戦争やベトナム戦争の米軍拠 点として使用され、現在でも多くの米軍基地が存在している状況を説明。１９９５年の米海兵隊員による１２歳少女暴行事件で住民が抗議運動を展開し、在沖米 軍の縮小に向けた動きに結びついたものの、２００８年には１４歳少女暴行事件が発生し、ライス米国務長官（当時）が謝罪するなど政治問題へ発展してきた背 景などを指摘しながら、沖縄県民が軽減を求める負担とは何かを説明した上で、普天間飛行場の移設先をめぐり日本は揺れているが、まず米国が日本に対して、 戦後６５年を経た現在もなぜ米軍基地が日本に駐留する必要があるのか、その理由を明示する必要があると指摘している。
記事を執筆したのはブローウェン・マドックス編集委員で、沖縄で県関係者や戦争体験者、メディア識者らへの取材をもとに、米軍基地と共存する地元の視線なども交えながら沖縄の現状をレポート、米国へ問題提起している。

「日本が日本独自の国防策を策定し，　九条を改正して，　アメリカに提示するかどうか」　そういう事しか　「海兵隊退去の道筋はない」

日本の憲法改正や国防問題をアメリカに提示して，　了解を得る，　とは，　何という卑屈な馬鹿げた属国的発想か！　　

「まず米国が日本に対して，　 戦後６５年を経た現在も，　なぜ米軍基地が日本に駐留する必要があるのか，　その理由を明示する必要がある」

結論を言うと，　「駐留する必要」　はない。　「第７艦隊だけで十分」　である。

良心派様
お言葉を返すようですが”了解を得る”とは言っていません。よくお読みください。言葉があると無いとでは大違いです。提示するという事が属国思想ならビジネスで交渉など成立しないということになるでしょう。
軍事の絡む事は，私は個々の国だけの問題ではないと思います。世界の情勢や政治体制と密接に絡み合う問題です。また、貿易にも絡んでくるのではありませんか？国と国がウィンウィンとなると言う事はそこまで考え抜いて交渉しなければ不可能という事です。これだけ世界の壁が低くなっている時代に、日本だけフリーランチというわけには行かないでしょう。そんなことも気づかないのですか？ただ、平和平和と叫んでるならオウムでも出来ます。軍を持たずに平和であり続けるなら、そのグランドデザインも自分たちで確立しておかなければ、相手を説得できないというロジックです。
よく考えてください。

「まず米国が日本に対して，　 戦後６５年を経た現在も，　なぜ米軍基地が日本に駐留する必要があるのか，　その理由を明示する必要がある」

そのとおりです。

それと同時に

「日本政府が国民に対して、何故米軍基地が日本に駐留する必要があるのか、何故沖縄に集中しているのか、その理由を明示、説明する必要がある」

国民が納得できる説明をできないのであれば、そういう説明がきちんとできる政府を作り上げていかなければならない。

そうでなければ、いくら政権交代しようが変わらない。

そういう意味でも試金石だと思う。

＜ＷＬ1の風様＞
レスありがとうございます。たった半年前なのに、あの美酒は遠い昔のようです。
私たちは、足掻きに足掻いて、生命と精神力が続く限り、頑張るしかありません。小沢総理の実現に向けて、今一度仕切りなおしです。
本当にしんどい事ですが･･･。

「普天間基地移設問題」が、鳩山政権の行方を占う上で、最重要課題であることに異存はない。が、その成否をもって「鳩山政権は退陣せよ」というつもりもない。
　何故なら、普天間問題は「米軍基地不要・駐留拒絶」という日本国民自身の超重要政治課題そのもので、そう簡単に決着できる問題ではないからだ。
　第2次大戦後、世界各地に出現した戦勝国アメリカの軍事基地は、冷戦の終結とともに「対共産圏包囲網」としての戦略的価値が低下し、費用対効果の点でも整理縮小の憂き目に遭わざるを得ない事態になった。必然的に「米軍の再編・戦略的再配置」から、ドイツ、イタリア、スペイン、韓国、フィリピンなどから次々と米軍基地が縮小・撤退されていった。
　ところが日本だけは、世界の潮流に対して依然として縮小の兆しさえ見えない。それはなぜか。
　米占領軍を「解放軍」と規定した日本共産党に象徴的に見られる軍国主義的抑圧からの解放、自民党一党支配による安定した政権、膨大な軍事費肩代わり可能な財政的実力による「思いやり予算」、防衛施設庁の機能と充実した基地周辺対策による管理体制、などが、アメリカをして「最も存続しやすい政治的環境」と「居心地のよい基地の維持」が、日本との国交の基本となったからだ。
　これを上層・下層の危機に転化して「真の独立」を目指す闘いに発展させるには、鳩山民主党のみならず、日本国民自身が、そこまで意識革命が進んで、具体的な大衆運動のうねりになっていなければ到底なし得ない、重大な政治課題に間違いないだろう。
　民主党政権は、今後10年をかけて、この問題が「真の国益」であることを国民に納得させる指導性を発揮しなければならない。
　その起点として「普天間」があることを認識し、その方向性を誤ることなく「安保条約・日米地位協定の見直し」「思いやり予算の全廃」「当面、沖縄県外への移転」に向けて、アメリカから最低限の同意をとりつけ、その端緒をつけるのが鳩山政権の役割であろう。
　それ以上を望むものではない。が、これとても「荷が勝ちすぎる」か。

「日本が日本独自の国防策を策定し，　九条を改正して，　アメリカに提示」　しても，　アメリカは　「ナンセンス。　沖縄はアメリカを防衛するために，　必要不可欠な基地である」　と首を縦に振らない場合も十分に有り得る。　それが今日まで，　自民党政府が唯々諾々と呑んできた属国思想の結果であり，　小泉二世議員あたりが踏襲して，　宣伝しているアメリカ一辺倒の外交姿勢である。　日米中の二等辺三角形の外交位置の関係確立が，　沖縄問題で要求されているのであって，　下手をすると，　米中の直線外交路線から，　日本は外されてしまいかねない。　平和の問題だけではなくて，　それこそビジネスの問題でもあるだろう。　

＜良心派様＞
「日本が日本独自の国防策を策定し，　九条を改正して，　アメリカに提示」すれば、最も困るのはアメリカです。駐留米軍は日本が再び軍事国家にならない為の瓶の蓋なのだから。中国・韓国も大反対のはずです。
でも、国連軍の考え方で憲法を改正するなら私は賛成です。それこそが、対米従属を根源的に解消できる処方箋だからです。
しかし、道のりは遠く、ヘタを打てば日本のイラク化が進み、アメリカの敵として劣化ウラン弾を投下される国になるかも知れません。
だからこそ、中国を味方につけ東アジア共同体をつくらなければなりません。共同体の一員としての日本ならアメリカも手をだせなくなります。

政治について特別の思想信条は持ち合わせていないが、政治を知るための正確な情報は欲しいと思っている。ここ2,3年ネットブログに毒され費用対効果で、新聞は読まなくなりテレビもドキュメント番組意外は見なくなってしまった。

ネット情報も広く存在しているのでお気に入りを選択するのに困っている。努めて反自民親民主の流れを汲む独特の批判的なご意見が書かれているブログに興味が走ります。

政治思想が明確なブログは入り口を読むと大方分かるので判別に支障は無い。最も魅力を感じるのは読者コメントを採用し広く投稿者の意見が解放・反映されているブログです。
The jounalから効率よく有り難く鮮度の良い情報を頂戴している。。

そのようなブログは有りそうでなかなか無い。なぜならブログオーナーはある程度の主張に基づいて書いているからです。しかし日々変化する政治状況に批判と応援を前後させていても全体に流れる一貫した価値基準が見えてきたときどうしても飽きてくる。
てな訳でブログの媒体を通して多くのご意見を拝読拝聴できるのがベストであります。

鳩山政権は普天間問題で旧自民政権時代の辺野古移転ではなく、オキナワ県外もしくは国外の移転を新しい政策目標にして米国と交渉すべきだと考えている。
長い間普天間の危険性が言われてきた中で、沖縄だけに負担を強要してきたのを改めるべきである。安保と抑止力を持ち出して対米交渉を最初から県内移設に終始するのはいかなる理由を並べようが赦されないことです。
沖縄の米軍すなわち空軍海軍海兵隊の三軍のひとつ海兵隊の県外移転を交渉するのに何の障害があるのか、今日まで普天間が先に進めなかった経過の事実を盾にして、普天間問題が最速解決しないと簡単に言ってもらっては赦せるとではない。

冷戦後日米の政治環境が変化しており民主政権下で交渉のテーブルに着くべきです。議論を交わす前から米国よりの安保論を持ち出し辺野古ありきでは政権交代の意義が根底から崩れます。・・・・・と評論するのは一般的な話であってハッキリゆうならば海兵隊が日本に必要か、不要か断言すべきである。いらないと宣言すれば引取りを願うか移転先を県外国外の求めるか細部の交渉を詰めていくことになります。
米国が反対する？・・・意見が異なるから交渉すべきであって過去の旧自民時代と一緒にされてはほとほと日本国民として恥ずかしいアンポンタン安保国民に押しやられます。

沖縄県民は初めて高いパーセンテージで県外移設の民意を表明しています。
異常な基地負担を誤魔化す振興政策・財政投資のアンポ飴玉につられて苦痛の選択を繰り返してきましたが、政権交代後の機会を最大に生かすためにも目先の金よりも県民主権の自主選択を渇望したのです。
海兵隊を否定して何が悪いのか、
自主独立の国家論を諳んじるよりも県民は長く当たり前にこれからも生活していきます。沖縄県民は海兵隊が常駐することに反対しているのです。民意地域主権の歓迎すべきあり難い時代の到来です。

日米安保と海兵隊を承認する国会議員と外務官僚は沖縄県外の引越し先を見つけるべきです。至極当然の話じゃありませんか。必要とする人たちが海兵隊のねぐらを見つけるのが合理的な常識で、口先だけのシンパシィーは犯罪に相当する認識・時代のタイミングであります。
オキナワの苦痛の時代がやっと解放・緩和される時代が来たのかもしれない。
負担と苦痛を日本全国に分け与えましょう。限られたパイの分配、グローバルの時代です。

痛みを欲しがる＞国民・他県民がほとんどいないのが辛い日本国の現実ですが・・・・
相手国のアメリカ市民は嫌いでもないが日米国家のご都合世界・極東戦略に寄生する公人ポーズは許せない？
政治家の意思表明が少なく評論家の多事争論だけが闊歩しているようだ・・・

[em5467-2こと恵美]　様

結論はあなたと同じになるでしょう。　二等辺三角形の確立です。　憲法改正しなくても，　現在の自衛隊のままでも， 　現状維持で行けるでしょう。　世界情勢は、　急な激変の可能性はないでしょう。　要はバランスの取り方です。　

　em5467-2こと恵美様、WL1の風様。
　沖縄普天間問題が単に沖縄「地域」の問題ではなく、日本全体の問題であり、この対応がマニュフェストを含め、民主党政権の根幹に関る問題であることは言を待たない。
　ここに意見を書いている方々同様忸怩たる思いは私にもあります。
　しかし決して絶望はするまい、私にも４０年間の思いがあるが、沖縄の人々は６０年をゆうに超える現実と思いがある。
　その怒りを理解し支え、そして私たち自身が勇気を、粘り強さを貰いましょう、思想とは生き方です。

＜蝦夷っ子様＞
レスありがとうございます。沖縄の思い、しっかりと受け止めつつ、民主党政権を見守りたい。
まじで、県内移設なら政権が持たない。一番わかっているのは、選挙を仕切る小沢さんでしょう。
アグネス チャンは、日本の神社・仏閣に多数住む鳩を見て、なぜ日本人は食べないのたろう、と不思議に思ったそうですが、それより不思議なのが、総理公邸に住まう鳩です。
一度、頭の中を解剖してみたいものです。もしかしたら、宇宙のブラックホールが拡がっているかもしれません。などと、冗談ですので、悪しからず。

日本に駐留する米兵の事件をめぐり、１９５３年に法務省刑事局が「実質的に重要と認められる事件のみ裁判権を行使する」との通達を全国の地検など関係当局に送付、事実上、裁判権を放棄するよう指示していたことが、同省などが作成した複数の内部資料で分かった。
　法務省は地検に「慎重な配慮」を要請し、事件の処分を決める際は批判を受ける恐れのある裁判権不行使ではなく、起訴猶予とするよう命じていたことも判明。地検の問い合わせには日米地位協定に基づき、日本が第１次裁判権を行使できない「公務中の事件」の定義を広く解釈するよう回答していた。
http://sekakata.exblog.jp/7388305/

米軍の主張によれば、2007年統一軍事裁判法における「強かん」の定義を「誘拐や暴行を加えて同意なく性行為をすること」と変更したので「女性が明らかに同意していなかったのに性交渉した」ことは「強かん」にはあたらず、「不正な性的接触とみだらな行為」にすぎないというのである。
http://www.awcjapan.org/data/awcinfo/awcinfo080911.htm

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-144604-storytopic-1.html
在日米軍人らが公務外で起こした犯罪（刑法犯）の不起訴率が２００１年から０８年の平均で８３％に上ることが１５日、日本平和委員会のまとめで明らかに。
罪種別の起訴率は殺人75%.強盗・同致死傷は71.80%と高い.強姦・同致死傷25.80%.住居侵入17.80%自動車による過失致死傷16.60%.強制猥褻・同致死傷10.50%。
年別の不起訴率は01年58.60%.02年84.40%.03年82.60%.04年80.30%.05年85.30%.06年71.90、07年86.80%、08年90.50%.01年-08年までの起訴人数は計645人.不起訴人数は3184人。
07年の日本人被疑者の起訴率は殺人52.80%、強盗・同致死傷73.50%.強姦・同致死傷56.10%。住居侵入46.40%.自動車による過失致死傷10%.強制猥褻つ・同致死傷57.50%。

自民党＆米両国政府が1953年に駐日米兵の犯罪の「重要な案件以外、日本側は裁判権を放棄する」との密約に合意(現在も継続)し、日本側がその後約5年間に起きた事件の97％の第１次裁判権を放棄していたことが、機密解除された複数の米側公文書で分かった。1958年、ダレス米国務長官は日米安保条約改定にあたり、裁判権放棄を密約ではなく、日本政府に公に認めさせようとしたが、時の自民党岸首相は国内での反発を恐れ、この要求を拒んだ。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%A8%E6%97%A5%E7%B1%B3%E8%BB%8D%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%A8%A9%E6%94%BE%E6%A3%84%E5%AF%86%E7%B4%84%E4%BA%8B%E4%BB%B6