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特別企画:この国の正体(7)

《THE JOURNAL》の過去記事をピックアップし、日本の権力構造をあぶりだす特別企画「この国の正体」。第7回は09年3月28日に掲載された田中良紹氏の「ガセネタ溢れる日本」です。

────────────────────

田中良紹氏(ジャーナリスト)
「ガセネタ溢れる日本」 09年3月28日掲載

http://www.the-journal.jp/contents/kokkai/2009/03/post_152.html

 私が「報道特集」のディレクターをしていた頃、プロデューサーから「売り込みネタがあるから話を聞いて番組にしろ」と言われた。某地方局からの「売り込み」で、「広島と長崎の両方で被爆をした珍しい人物がいる。その人物を取材してドキュメンタリー番組を作ったら、ローカル局の大会で優秀賞を取った。出来ればこの話を全国ネットで放送して欲しい」と言う「売り込み」だった。

 その人物は被爆者団体の幹部を務めていた。住まいは関西だが「反核運動」などで時々は上京する。たまたま「反核運動」の全国大会が東京であり、上京した本人と面会した私は、珍しい被爆体験の話を聞いた。本人によれば、戦時中陸軍の航空隊に所属し、偵察飛行を任務としていた。8月6日に偵察のため調布飛行場を飛び立って太平洋を南下すると、眼下に日本に向かう米空軍爆撃機の機体を見つけた。後を追尾すると爆撃機は広島方面に向かい、その後白い閃光に目がくらんだ。キノコ雲が立ち上る広島の上空を飛行し、水を求めて川に向かう被爆者の姿を上空から見た。その時飛行機の風防ガラスを開けたために空中被爆した。

 調布飛行場に帰還してその事を上司に報告したが、真剣に聞いてくれなかった。翌日、戦局ますます多難のため部隊に鹿児島移動の命令が出た。8月9日、沖縄の米軍偵察のために飛び立つと長崎方面に再びキノコ雲を発見し、この時も原爆投下直後の長崎市を風防ガラスを開けて低空飛行で見た。そのため二度にわたって空中被爆した。本人はそう語った。

 地方局が番組にしたとはいえ、私はにわかに信じがたく、ウラをとるため所属部隊名や上官、同僚の名前などを本人から聞き出した。旧陸軍の名簿を探し出し、上官の居所を突き止めるのに1週間ほどかかった。上官は群馬県に住んでいた。訪ねていくと快く会ってくれたが、被爆者団体幹部が言う話は記憶になかった。しかし彼が部隊に所属していた記憶は甦ってきた。その男はパイロットではなく整備士だった。従って偵察機には搭乗出来ない。部隊に所属していたことが事実なら彼は被爆する筈がなかった。話は作り話と思われた。

 ところが彼は被爆手帳を持っている。なぜ手帳が入手出来たのか。しかも今では被爆者団体の幹部である。この事実を暴く方が報道の使命ではないかと思った。私は男の関西の自宅を訪れた。近くに田圃が広がる郊外に質素な住まいがあった。貧しい暮らしである事は一目瞭然。上官に確認し、彼の話が嘘であることを突き止めた事は言わずに、被爆手帳を入手した経緯だけを取材した。話を聞きながら私には、戦後の混乱期を生き抜くためにどんな嘘でも突き通さざるを得なかった日本人の姿が浮かんできた。被爆者を装う以外に生きる術はなかったのかもしれない。

 本来ならば社会を欺いてきたこの男を糾弾することが報道の使命と思いながら、私はこの取材を終わりにし、知り得た事は胸にしまい込もうと考えた。私の判断が正しかったかどうかは今でも分からない。しかしそれよりもなぜ地方局はウラも取らずに番組を作ったのかとその事だけが悔やまれた。20数年前の話である。

 この話を思い出したのは、日本テレビが「真相報道バンキシャ!」で虚偽報道を行い、また西松建設の事件を巡って新聞・テレビが数々の虚偽報道を続けているからである。「真相報道バンキシャ!」は、番組が「たれ込み」を求め、「たれ込み」をしてきた話のウラも取らずに「真相」として報道した。画面に顔を映さず、声も音声を変えた「おどろおどろしい」演出で、いかにも秘密を知る人物が「真相」を語っていると視聴者に思わせるやり方である。それが全くの嘘だった。

 西松建設の事件でも民主党の小沢代表が「続投表明」の記者会見をした直後に、NHKは「秘書は容疑を認めて自供した事が関係者を取材した結果分かりました」と報道した。それを聞いて私は不思議な報道だと首をひねった。NHKは誰に取材したのか。「自供した」事が分かるのは取り調べた検事か、自白した本人に聞くしかない。おそらく検察に取材した結果だろう。ではウラは取ったのか。ウラは本人に聞くしかない。NHKが「分かった」と言うのは本人にウラを取っていなければ言えない話だ。どのようにして拘留中の本人に聞いたのだろう。

 これがまともな報道機関なら、「検察が自供したと発表した」と報道し、一方の主張だけでウラは取っていないことを明示する。よりしっかりしたメディアなら「検察は自供したと発表したが、被疑者に取材をしていないので確認は取れていない」と報道する。ところがNHKは「分かった」と断定した。これは秘書が否定すればNHKが意図的に「誤報」を流した事になる。

 私の想像では、検察は「検察が発表した」と言われると困る。なぜならそれは嘘だから。だから「検察」と明示しないようにNHKに要請し、NHKはその要請を受けて嘘だと知りながら「関係者への取材で分かった」と自らの判断という体裁を取った。権力をかばったことになる。おそらくはその報道でどこからも指弾されないと甘い見通しの下にやったのではないか。

 「真相報道バンキシャ!」の誤報問題で日本テレビの社長は辞任したが、私は社長が辞任した程度で済む話ではないと思っている。少なくも欧米でこの様な問題が起こればその程度では済まない。なぜなら民主主義の根幹を揺るがす大問題だからだ。社会主義国家や独裁国家と違って民主主義国家は極めて繊細に出来ている。何事を決めるにも時間が掛かるし、手間も掛かる。何せ民主主義は「愚かな」国民に判断をさせ、それが「愚か」な結果を生まないようにしなければならないから、それだけ大変である。

 民主主義を「最悪の政治体制」と言ったのはチャーチルである。なぜなら国民は判断を間違えることが多いから。しかしチャーチルは「それでも他の政治体制よりはましだ」と言った。国民が自分で判断を間違えて苦しむのは自業自得だが、独裁者や官僚の判断の間違いで苦しまされてはたまらない。だから民主主義の方が「まだまし」なのである。従って民主主義にとって最も重要な事は、国民の判断を左右する「情報」である。

 民主主義社会の新聞やテレビは「社会の公器」と呼ばれ、他の企業より税制でも何でもとにかく優遇されている。それがウラも取らずに嘘を流したというのであれば社長辞任程度ではないだろう。潰されて当たり前だ。テレビ局は「国民の電波をお借り」して営業させて貰っているのだから、国民が「電波を返せ」と言えば返さなければならない。国民は電波をもっとまともな人たちに与えるよう総務省に命令すれば良い。

 それを総務省がやらないなら、国民が「不買運動」を起こす事だ。日本テレビを「視聴しない運動」やNHKの「受信料不払い運動」を起こせば二つとも簡単に潰れる。それより運動が起これば両社は慌ててまともになるよう努力するだろう。消費者が自らを守る方法は、消費者庁を作って官僚に守って貰う事ではない。「不買運動」をして悪徳企業を潰す方が効果的である。このところ嫌と言うほど味わったメディアの情報被害から国民を守るためには「見ない」、「読まない」運動を起こすことだ。新聞とテレビがなくともこの国は潰れない。そしてそうなれば傲慢なメディアも初めて自らを省みる事になる。

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» 【省庁再々編】最終的な近代化を果たす為にも鳩山政権は反動勢力の抵抗を粉砕せよ【全面対決】 送信元 ステイメンの雑記帖 
 10年度当初予算を審議する今通常国会は、鳩山首相の施政方針演説を終え1日から衆参両院で代表質問が始まる。  だが、東狂痴犬特騒部を率いる「冤罪メーカー」... [詳しくはこちら]

コメント (48)

■コメント投稿について編集部からのお願い

《THE JOURNAL》では、今後もこのコミュニティーを維持・発展させていくため、コメント投稿にルールを設けています。はじめて投稿される方は、投稿の前に下記のリンクの内容を必ずご確認ください。

http://www.the-journal.jp/contents/info/2009/07/post_31.html

ご理解・ご協力のほどよろしくお願いいたします。

ガセネタ・リーク・世論誘導など困った事です。

ガセネタと半分分かっていて、尾ひれをつけて報道する週刊誌・テレビ・新聞は困った事です。

ガセネタにあれほど前原氏は痛い目(本人は分かってないくらいの子供でポンタロウかも知れませんが)にあって代表を辞めたというのに未だ分かっていないみたいですね・・・。

 こんにちは。

 昨年の騒動の時と、殆ど変わらず「説明責任」を盾に、報道機関、世論調査、民主党内嫌小沢派・・・は所謂『民意』を反小沢へ導こうとしている。
 
 あの時もそうだったが、検察からの著しい人権毀損を伴う「ガセネタ」リークが燃焼促進剤であった。

 あの時は民主党の長老等が口火を切ったが、今は長老等から乳離れした(大笑)相変わらずの面々が先陣を切って「説明責任」を吹聴して回っている。

 あの時も、現在も、小沢氏に掛けられた嫌疑の根拠が、事実として、何一つ出てきていないのに。


《THE JOURNAL》編集部 さんにお願いです。
下記の論説も再掲して下さい。

田中良紹氏 2009年5月28日
民主主義を壊す「説明責任」

http://www.the-journal.jp/contents/kokkai/2009/05/post_164.html

リンク貼ったからもういいなんていわないで、ヨロシクです。

我々にできる事
 独善、偽善的な検察、奴隷のようなマスコミ、私利私欲で行動する官僚という改革の抵抗勢力がある程度の力を持っている、最近の日本について心配しています。
 心配するだけでできる事も限られていますが、微力ですが何かしたいと思っています、それだけ危機的な状況であると思っています。
 ここに書き込んでいる皆さんのご努力によって(ブログなどで発信している人も多いかと思います)一般の国民も検察やマスコミに対する無条件の信頼が徐々になくなっていったことは、よかったことの一つだと思います。
 一つ思った事ですが、例えば、リーク問題などにしても、
検察、ーー新聞、ーーテレビの放送がおかしいと思って訴えても、
組織の一部にそういう人もいるかもしれないが、立派な記事、立派な放送もしている、または過去にこんな事件を問題にしたことがある、というように組織全体を、またはすべてを悪とする事には無理があるので、訴えが散漫になっているかもしれません。
 現在の問題に対するより効果的な追求は、組織全体の問題を強調するより、現在行われている事に対して、現在の責任者の責任問題として追求する方がより効果的なのでは、と思ってます。
 この場合は会社なら社長でしょうし、検察ならそのトップでしょうが、要するに、ーー新聞がーーの記事を載せていてリークだとかいい加減な記事だとかしている、という形で非難するより、ーー新聞のーー社長は自身の新聞が、ーーの記事のようなリークとかいい加減な記事を書いているがそれを知っているのか、それをよしとしているのか?というようにその責任者の責任を問題にする方が効果があるのではと考えています。
 長くなると読みにくくなるのでもう一つだけ書けば、(既に他掲示板に誰かが書いていた事ですが、同じように思っていたのですが)
 テレビや新聞の場合はスポンサーに対する抗議が一番効果あるかもしれません。そのニュース番組などのスポンサーに対して訴えるということです。番組のおかしい点を正確に告げてリークや推測報道(作文報道)に対して、(テレビのスポンサーを全てやめろという話ではなくーーそんなことは決断できないでしょうから)、その番組のスポンサーを続ける事は貴社の商品を購入したい我々に対してマイナスの宣伝になっていることをあくまで理性的に訴えることが効果的なのでは。
 掲示板にしろブログにしろ、検察やマスコミに対して、文句を言いたい気持ちは皆さんと同じですが、一部の人のように相手に対する過激な非難は逆効果のような気がします。
 理はこちら側にあるので、企業の責任者もまたは一般的な人に対しても、自分自身で考えられる人なら、理性的に話せば聞く耳をもっていると思います。

まさに新聞はゴミ、テレビは雑音、検察はサカリのついた猫だ。

少しは冷静になって、客観的な報道・捜査をする気はないものか。

鳩山兄の脱税問題についていえば、脱税をしていたのは野党時代である。しかし鳩山弟は現職の大臣時代に堂々と脱税をしていたことになる訳で、こちらの方がはるかに大問題とおれは思うが、検察・マスゴミは完全にスルー。

小沢に関しても、仮に水谷建設などから金が渡ったとしても、野党時代の小沢以上に自民党筋に金が流れているのは、間違いないことは常識であろう。

ゴミやサカリのついた猫に期待はしていいが、こんなアホどもに日本の政治が停滞を余儀なくされるのはたまらなくつらい。

情報を出すのは出す側に有利に働くからに決まってるじゃないですか。何故出すのか?何故この時なのか?そう考えるのはニュースを読むときのいろはではないですか。証券会社に勤めていた当時、日経新聞の記事に何度だまされたことか。その痛い経験から得た結論です。情報を記事に置き換えて、何故、今書くのかと問いながら記事を読むのです。

ネットを見ていると、小沢さんの辞任に賛成する人たちの中の多くは『外国人参政権』に反対だからという人が多くいるようです。

でもほとんどの人が『外国人参政権』についてよく分からないまま何となく不安だから反対していると思います。私もよくわかりません。民主党はこれについてマスコミを使って説明する必要があるのでは。『外国人参政権』が付与されると、『在日特権』はその代わりに無くなるのでしょうか。
『外国人参政権』とか『在日特権』実は私もネットで『在日特権』とか『民団』とか言う言葉をはじめてしりました。
きちんと説明をしたほうが賛同を得るためにもいいと思います。

このシリーズ、実にいい企画だ。随分前の論旨が、未だに充分通用するほどひどいことが良く分かる。
特に、本稿での指摘は、既存マスコミ等の極めて無責任な裏づけも示さない報道のことで、全く許せない。それによって蒙る国民の損失は、計り知れないのだ。
そもそも、“ガセネタ”が明らかになった後でも、犯罪を構成しないなんて、ふざけちゃいけませんヨ!
マスコミが勝手に言う、世論が世論がというなら、毎回ちゃんとした投票で黒白を付けたらどうなんだ。顔・名前を出さない警察・検察も、逮捕状や捜査令状を発布する裁判所も、公判が長引けばそれだけ収入がある弁護士も信頼できなくなったら、日本国民はどうすればいいのか、法学者の先生方、教えて~。
否、聞いた拙者が悪かった。田中良紹さん、教えてください

>西松建設の事件でも民主党の小沢代表が「続投表明」の記者会見をした直後に、NHKは「秘書は容疑を認めて自供した事が関係者を取材した結果分かりました」と報道した。< !!!!!

昨年NHKが本ニュースを垂れ流した後、NHKに確認したら、確かな情報ですと答えたが、今となっては嘘であったことが判明している。!!!!!

この責任をNHKはどう取るつもりなのか。!!!!!

責任を取らない組織であるようなのでNHK受信料不払い運動をスタートしよう。!!!!!

NHK受信料不払い運動を!!!!!

昨年の総選挙で、国民は、明治以来100年以上続き、完全に疲弊している官僚システムを崩壊させたいと一番に願い、官僚と癒着している自民党に替えて民主党を選んだのですが、足元の民主党にも足をひっばる人間がいて、国民の思いどり進んでいません。官僚システム崩壊で損をする人たちは、代表の小沢さんの失脚を狙って、2年前くらいからさまざまの行動に出ているのは明らかです。当然、大手マスゴミも官僚システムに取り込まれた連中ですから、検察とタッグを組み、国民に嘘の情報を流し、検察の冤罪に加担しています。このまま黙って見ていては、偽民主主義(米国植民地)体制に戻ってしまうと思います。まず、我々はネットをフル活用し、これまで彼らがやってきた悪事を、国民多くに知らせる必要があります。すなわち、NHKは解約、大手新聞は不買、悪意のあるテレビ番組のスポンサーはネットで公表し、そのスポンサー商品の不買、あるいはデモ参加など、出来ることからやるべきだと思いました。

NHK受信料は 「税金の1種」との感覚で納めているが
今後 受診契約は 「NHKは正しい情報を伝えること そして 視聴者は受信料をキチンと払うこと」を 視聴者ごとに署名して誓約書交換するようにしてはどうですか?

そうすれば ここで田中さんが指摘されるようなケース場合は 合法的(??)に受信料の支払いを拒否できると思うが如何。

現在のように放送内容がどうであれ 「テレビがあれば徴収する」 と言うことでは NHK側にも本当の責任感・緊張感は生まれないと思う。

1月15日以降の検察・マスコミの動きはまさにデジャブ(既視感)の世界である。
 検察とマスコミは昨年3月3日と同様の行動を繰り返している。さらに民主党内の「小沢批判続出」の「おまけ」までついている。
 これはまさに検察とマスコミが作りだした「騒乱」であって、わけのわからない「小沢の4億円問題」より、よっぽど罪深いのではないか。

また「再掲載」か
本人は今どう思ってるんだろうね?

元民主党永田議員はメイルガセネタで自殺し、同ガセネタメール問題で代表辞任した前原国交大臣はまったく性懲りもなく、誘導世論に乗せられ、つい最近の京都での講演で「小沢氏の政治と金の新たな局面が出れば云々、何のために政権交代か云々」の発言は一体何だろう。

現在の検察とメディア合作の捏造リーク、垂れ流し等によるガセネタ報道で世論誘導し、調査支持率低下を狙うというミエミエの愚策を鑑みると、前原大臣の眼は節穴か、それとも小沢氏失脚に加担する獅子身中の虫の一人を自他共に認めるのか。

検察とメディアによる世論誘導をまさか、そのまま信用している幼稚園児なみの国会議員はいないことを信じたい。

現在、検察は昨年の3月の検察歴史に残る汚点である不当逮捕を繰り返している。

前原大臣は重大な時期に、腐敗メディア、腐敗識者等々に乗せられ、民主党の足並みを自ら乱してどうしようというのか。また自らの軽はずみな発言で良識ある国民からの信頼を自ら失っていることに気がつかないのだろうか。だとすれば、まだ尻の青さが抜けぬ子供じゃなかろうか。

軽挙妄動を慎むべき時であるはずだ。

 このところの日本社会、検察不況なる声もある。 生臭い言い方をしますが、検察一家 対 小沢一郎という単純な図式ではないと思う。 親米派ペンタゴン+アメリカ共和系陣営 対 オールジャパン(国民)との経済戦争だと確信する次第です。          この10年、大きな嘘ほど隠蔽される摩訶不思議な世界となっている。 この国においても嘘10%と90%の事実が現実だ、とあった。 ネット情報の普及と書籍が大量に出回り、嘘と真実の見分けが容易につく。さらに、ウラ読みを習慣ずければ尚更解ってくる。    昨日、またまた鳩山政権内部の幹部たちが騒ぎ出した。 反民主勢力が仕掛ける党分断の罠とも知らずか、一連の事の本質を知っていながら、幼稚な正義感か、本音
は、選挙が怖い。 捏造された世論の圧力に脅える様は実になげかわしい。            さきの選挙では、党の団結と自民党の品性欠如に国民が疑問を抱き、それによっての完勝であった
。身内の批判が、先に出るようではどうしようもない。本末転倒だ
。 それより大事なことは、国民との約束の実行である。       国家財政の建て直しと全面   開示             アメリカ国際の回収 検討   (国民の富)
これらは全て、普天満問題と郵政見直し問題、霞ヶ関改革の三点がリンクいること明白である。
 政権交代という革命の前哨戦に立ち向かう唯一の人材、百戦錬磨の小沢幹事長を何故信頼できないのか理解に苦しむ。
 閑話休題。          老人党の掲示板昨日のスレッドです。               1/31 「関係者の取材」        「絶対多数が小沢支      持ですからご安心を
      」        ご存知のとおり、 7年間付き合っていますが、現在、党員数は2000万人超(うち小沢さん支援者700万人はダブり?) ではないだろうと推測しています。 政党色は出さないけれど、ときの政治の良し悪しを見定めて必ず投票に行く連中の集いです。 7月の参議院選でも風を吹かせられるよう頑張ってください。             「天網恢恢疎にしてして漏らさず」
正しいことは正しい!  世の中の習いですね。
   投稿者; 老人党ミスターX
                    

渡部恒三という民主党の肛門と岡田、前原、枝野ら7匹の蛆虫

いずれにしても「獅子心中の虫」をあぶり出す必要があるのであって、その必然として、便乗する旧勢力やら反民主勢力、マズゴミが利用するのは当然のことである。それを「知らないで」ということは許されないばかりか、知った上でそういう言動を行うのは間違いなく彼らが「確信犯」であることだ。

 リーク報道と官僚、検察側の政権交代潰しに、一般人さえもが辟易し、報道の欺瞞に気づき始め、不買運動や料金不買運動などの行動を起こしているというのに、この反小沢、反民主の輩どもの思惑はどこにあるのか。
 
 既に「小沢がいる限り」民主党の中での主張が通らないことを見越して、既に「鞍替え」への準備をはじめているのではなかろうか。自民がダメなら「みんなの党」へ、と。

立花隆氏も4億円の原資にこだわっているようです。一般的な生活では、4億円なんて気の遠くなるような金額だが、別にそのくらい持っている人はそんなに珍しく無い。金額が多いからいかがわしいというのなら、世の中いかがわしい人間で溢れていることになる。
立花氏は、「検察の決め手は金沢敬氏」だという。あの胡散臭いコウモリ男の言う事が決め手になるのだろうか。素人目には、ただの政治ゴロのように見えるが、知の巨人と言われる立花氏の目には、真実を語る人間に見えるのだろうか。

NHKの受信料は払っていますが、気がつくとNHKも民法もほとんど視聴していません。新聞もあまり読まなくなりました。全部ネットで事足りてしまうのです。真贋交わるネットの情報ではありますが、多角的に見られる分より正確なのです。ただ新聞紙はなかなか便利です。野菜を包むにも焚き火のや炭起こしにも優れています。
http://www.naturum.co.jp/item/item.asp?item=830931&kotohaco=1

テレビ受像器を持っているだけでNHK受信料を払わなくてはならないという現在の悪法は見直し、改正すべきではないでしょうか。

悪法と言われるすきをNHKは自ら作っています。いうまでもなく、検察の世論誘導のリーク偽情報を民放と同じく、NHKも垂れ流すという国民不在のあるまじき悪事を重ねているからです。

このような甘い収入源に依存するNHKの官僚的組織体質がNHKを腐敗させているのではないでしょうか。

ロダン様 2010年2月 1日 12:35 投稿に追加して、、。
海外ではメディア不信が高まり、メディアの高額賠償金判決が当たり前のようになってきていると云う。日本のメディアは「言論の自由」といま尚息巻いているが、果たしてこれら公共電波を使用しての誤報の検証はしているのか。重大な結果を招いた場合には公共電波にて謝罪も必要だろうし、賠償請求にも対応する必要があると思う。ただでは済まない世の中になってきていることは百も承知だと思うが、ケツをまくっての言い草は客に向かっての言葉か?客を失ったらどうなるかと云う危機意識が欠如している。

この記事は本当ですか。

[毎日新聞 二月一日 15時17分頃

小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件で、 東京地検特捜部は1月31日、 小沢氏から2度目の事情聴取をした模様だ。 小沢氏が1日午後に行う幹事長定例記者会見での発言が注目される。

特捜部は前回1月23日の事情聴取で小沢氏から事実関係の説明を受けたが、 その内容に対する疑問点などについて同31日午後、 東京都内のホテルで小沢氏に再度説明を求めたとみられる。 前回の聴取内容の延長線上とみられ、 供述は調書にまとめられた模様だ。

 事件では陸山会による04年10月の東京都世田谷区の土地購入を巡り、 小沢氏の手持ち資金4億円を支払いに充てながら政治資金収支報告書に記載しなかったなどとして、 当時の事務担当者で小沢氏の私設秘書だった同党衆院議員、 石川知裕容疑者(36)ら3人が政治資金規正法違反容疑で逮捕されている。

 特捜部はこの4億円について、 中堅ゼネコン 「水谷建設」 からの裏献金5000万円が含まれている疑いがあるとみているが、 小沢氏は23日の事情聴取で、 4億円の原資を 「自宅を売却した際の残金や、家族名義の口座から引き出した資金」 などと説明していた]

5時から記者会見のネット中継があるそうです。(民主党のホームページ)

クソ検察、知らぬ間に、事情聴取しやがって。

5時から記者会見のネット中継、見ます。

あなたの家では、「テレビ受信機」だけでNHKを視聴できますか?

そもそも日本全国をくまなくカバーし、電波障害で見られないケースでも、地域アンテナ(増幅)をNHKが建設して、放送受信不可能世帯をなくす、そのために「皆さんの受信料が必要なのです」とうたって、テレビ受信機所有(アンテナは含まれない)の全ての国民へ強制的な徴収を義務付けた、という、戦後の受信制度が今でも生きている。

何のことはない、最近ではCATV会社が「難視聴」「非視聴」エリアをカバーするようになって、NHKはりピータアンテナ建設をまったくサボっている。CATVやらUHF局にその責を負わせておいて、なにが全国民への「難視聴対策」なのであろうか。

幸いにして、かなりパワーのあるブースターをかまさない限り、我が家ではNHKは受信できない以上、NHK受信料を支払う義務すら発生しない。も支払えというなら、高額なブースタ費用まで負担してもらうのが当然である。

こういう機械的、ハード的な理由だけでもはやNHKの受信料徴収の正当性は崩壊している。

ついでに、1980年代初頭の米国で「ニューメディア」として「DBS(衛星直接受信放送)」の場合は企画の段階から、視聴課金制度及び個人認証システムを前提に検討を開始し、以降、全てにおいて個人認証、課金システムは常識である。しかし、「星」という[衛星放送]のみに着目して、BSを企てたNHKは、「受信料強制徴収」があるから
肝心の「課金システムの導入」を棚上げし、システム開発から逃亡し、以降「垂れ流しBS」を事業化しながら「パラボラ設置世帯」への強制徴収を促しただけである。以後、15年にわたって、ほったらかしのまま、「B―CAS」導入を昨年導入したものである。

いまさら「後の祭り」であることはいうまでもないが
このことは実は「ICカード」への移行が進んでいた80年代中期に、欧米の電話会社を横目にみながら「テレフォンカード」や「オレンジカード」にうつつを抜かしていた、NTTやJRとて同じことである。「カード詐欺、偽造」が大きくなり被害額が無視できなくなるまで「技術革新」には、あからさまなサボタージュを続けるという日本の悪しき伝統でしかない。

特に読売新聞はひどすぎる。

前原グループの思考

1.「絶対正義」の検察さまが国会議員を逮捕した。非は国会議員と小沢にあるはずだ。起訴されれば(内容に関係なく)一言も申し訳はできないぞ。即刻、小沢は幹事長職を辞任(辞職)すべきだ。

2.「真実の報道」をして下さっているマスコミさまが、小沢批判を繰り広げているぞ。小沢は絶対に悪いはずだ。やましい事がなければ、国民が納得するまで「説明責任」を果たせ!(悪魔の証明に応じろ。)

3.「国民の味方」の我らだけは、沈黙している民主党内でも世論調査の国民の声に応じて、小沢に辞任を要求するぞ。我らこそ民主党内で唯一、国民の声を代弁している「正義の味方」だ。どんなもんだい。


個人的には、前原グループ全員と河野太郎氏一人だけのトレードをして欲しいです。(それでもお金が必要でしたら、陸山会の政治資金を当ててもいいと思います。将来の日本国の政治のために、とても有意義な政治活動費の使い方だと考えます。)

今回の検察のやり方はやはりおかしいと思うのですが、個人的な感情で言えば、これで外国人参政権の法案が成立しないかも?とホッとしているのも事実です。

私自身、子供手当てなど何か個人的に得することはありませんでしたが、衆院選では民主党に投票しました。今でもマニフェストのある政策を実行していくことは選挙で約束したことですので、高速道路無料化など反対が多数であっても特に異論はありません。

しかし、わざわざマニフェストから外した外国人参政権を無理やり成立させるのはどうしても納得できません。

私自身、勉強不足の面も否めませんが、両方の主張するサイトなどをみていますと、やはり怖いなと正直思います。

この問題について考え始めると、どうしてもまず韓国人が竹島を実効支配しているイメージが出てきてしまいます。グレーな問題であれ何であれ、自分たちに少しでも権利があるとわかればああいったことをする人たちなんですよね。

この法案が成立しても、日本が乗っ取られるなんてありえないという意見もありますが、日本には過疎化している島がたくさんあるわけで、竹島のように日本人が入ることができない場所がたくさんできてしまうのだろうなと思います。

もし、通常国会で民主党が外国人参政権を無理やり通すようなことがあれば、二度と民主党には投票しないつもりです。

自分はネットウヨクでも何でもない普通の庶民と思っておりますが、世間の感覚とはズレているのか?まだよくわかりません。

ちなみに、外国人参政権に賛成か反対かで選挙を行って、それで決められたことであれば、それはそれで仕方のないことと思っています。

前原グループ=凌雲会は、仙谷由人さんが率いているようですが、メンバーの顔ぶれを見ると、なんで一緒に居るのか判らないグループです。(軽いところは共通点が...)
わたしは、市場原理主義者というありがたいネーミングを頂戴していますが、前原さんのJALの対応など原理主義ですらないしやガセメール事件での指導力のなさから考えて、どうしてこの人に支持があるのかさっぱり判りません。

>野田佳彦が率いる花斉会(野田グループ)とは政策や政治理念が共通する部分が ...<
この人もよく状況をかき回すような事をしますが、いくら小沢幹事長が嫌いだからといって選挙前にこの状況は無いと思います。小沢氏は中年以上の女性にはすこぶる人気がないようですが、理念的、とか政治的にという事は聞きません。単に顔と雰囲気の問題なのでしょうか?
世論調査で右往左往するこの状況では、まだまだ日本は低レベルのポピュリズムとおつきあいしなければならないようです。

前原などはマスコミが話して欲しいことを話すから人気があるのではないでしょうか。記者にとってはこんなありがたい人はありません。最近の状況を見ると小さなことからこつこつと新聞の購読をやめるところから始めましょうか。

 今日の民主党幹事長定例会見で、小澤幹事長自らが昨日午後都内のホテルで東京地検特捜部の再聴取を受けたことを明らかにしました。
 取材能力をほこり新聞に取材の正当性を標榜する大手メディアはなぜこのことを事前事後ともに知らなかったのでしょうか(笑)。
 答えは簡単ですね。
 今回は「検察からの情報提供(リーク)がなかった。」からです。
 前回の聴取はこれでもかというくらい1週間以上前から報道していたのにどういうことなんでしょうか。
 毎晩毎朝夜討ち朝駆けをしているので以心伝心で情報がわかる記者がなぜどの会社もわからなかったんでしょうか。
 検察も秘密裏に(リークしないまま)2回目の聴取を行った事実を小澤幹事長が定例会見で自ら発表するとは思わなかった。今頃あわてているのでしょうか。
 それはともかく今回はメディアの言う「リークはなかった。」まさにその通りでした。
 裏返して言えばこれまでの記事の殆んどは検察官傾斜からのものといえるでしょう。

 誤  検察官傾斜
 正  検察関係者

>前原などはマスコミが話して欲しいことを話すから人気があるのではないでしょうか。<
私は、もうガセメール事件で、前原氏は十分アウトでした。党首の対応のまずさで、議員を一人自殺させるなど言語道断です。しかも、今度のJAL対応で、もう政治家としては終わっていると思っています。こんな人が首相になるなら日本を諦めろという事でしょう。
>小さなことからこつこつ<
ご安心ください。既に8年前から新聞はありませんし、エコポイントで購入したTVも海外ドラマDVD専用になっております。もっぱらコンビに新聞とワンセグ携帯のお世話になっております。しかし、ネットのみで情報を取るのも、紙は無駄になりませんし、TVをつけっぱなしにしておくという事も有りませんから、ある種環境に優しいかもしれません。横着な私にとっても、メディアが一つに統一されていると非常に楽です。少しお金を払っても良いので、ネットで斬新的なニュースのコンテンツが登場しないでしょうか。高野さん如何でしょうか?(笑)

毎日新聞の速報を見ていなかったので
1 事前事後 を

  事前   に

2 今頃慌てているのでは を

  検察も定例会見前に慌てて毎日新聞ににリークした。 
 
  に訂正します。

デジタル放送が始まったらNHKに堂々と受信料払わないと言ってやろうと思ってる、ま今も払ってないけどCSあればいいし、新聞もいらない。

<まだまだ足りない>
まだ、不買運動が足りない。新聞の広告費は前年比30%減と大分厳しい状況だが、まだ潰れる迄いっていない。多数の縁故採用を抱え、エリート意識と給与だけは一人前以上で、ろくに勉強せず、害毒を社会に垂れ流す新聞社の人間には、まだまだ厳しさが足りない。
もう一歩踏み込んで頂きたい。自身にとって本当に必要なメディアなのか、惰性で購読していないか?
新聞販売員が可哀相でも、心を鬼にできないか?もう一度、考えて頂けないだろうか。
テレビの広告費は、前年比17%ダウンだが、こちらは不動産収入やイベント収入があり、息の根を止めるには、クロスメディアオーナーが禁止され、多チャンネル化が実現したのちであり、残念ながら、視聴率を落としたり、スポンサーの商品不買運動を地道に行うしかない。
新聞購読者は、記事をチェックして、検察リークへの苦情をよろしくお願いしますm(_ _)m

新聞記者に優先で都営住宅に入れる為空けてある、と聞いた事がある、誰か政府のマスコミ対策にくわしい人いるかな、官房機密費の事とか。

私の周りでは、小沢さんはキライだと言う女性はいますが、検察の味方をする人は一人もいません。やはり、景気対策を優先して欲しいという方がほとんどです。よく意見のぶつかる自民党支持の同級生でさえダメだと言っています。ちなみに、小沢さんをキライだと言う女性ですが、顔や雰囲気が嫌なようで、議員としての批判はしてませんし、ちゃんと説明すればいいのにとか言ってましたから、口で言うほど嫌ってはいないのではないかとも思います。

マスコミが必死になって反小沢を誘導し、民主党支持率が落ちたはずの昨年の選挙は民主党の大勝でしたね。新聞テレビの支持率なんて全然あてにならないということです。多くの国民は、おかしいことに気づいているのではないかと思います。

最近よく耳にする言葉に「政治の自浄能力が問われる」がある。

では、マスメディアの自浄能力は、どうやって問われているのだろう。
これまで、誤報などの謝罪文は、ほんの片隅の小さな記事でしかない。
ほんの一時であり、見過ごせばそれで終わり、自分達は謝罪したつもりでいる。
人に厳しくする分、自らも厳しくあるのが当然の理であろう。
新聞一面、若しくはトップニュースで延々と放送された記憶が無い。
旧松下をはじめ、リコールで延々と謝罪しているモラルに比べるとなんと情けないことか。
私達、購読者や視聴者にできることは、せいぜいクレームや購入停止運動しかなく、直接に鉄槌を下す過激な行動もできない。

例えば、定期的に世論調査を行い、報道各社の信任投票やモラルの質を、自ら問うことができないものだろうか?

民主七奉行が、小沢幹事長を批判しているかの様な報道が目に付き始めた。

それによって小沢支持の人間が、七奉行を批判しだした。
これは明らかに内部分裂を狙っての(支持分裂も)意図的な操作である。
賢人は踊らされる事の無いように冷静に成って頂きたい。

 こと恵美 様

 私は、TVのアンテナを撤去して
32インチ液晶TVをパソコンに接続して、パソコン用外部ディスプレイ兼ビデオプレーヤーとして使用しています。
 従って、NHKと受信契約する必要もありません。

 35年間の購読の朝日新聞も永久購読停止にしました。

NHKを公共放送と思ったことは一度もありませんので、契約もしたことはないし追い返します。

NHKが存在していたので日本では政権交代がなかったと強く思っています。

昔は、土井たか子さんの顔を真っ暗にして放送していましたがインチキはいくらでも思い出せます。

政権交代が起きたのは、おそらくネットの力が相当大きかったのではないかと思っています。

NHKの「受信料不払い運動」を推奨したいですね。

日本はもしかして、ロシアと同じかそれ以上に特捜と官僚そしてマスゴミが強かったとしたら恐怖です。

あちらさんもKGBとマスコミと官僚組織が国を動かす、検察国家、恐怖国家。


去年の3月以降、投稿名を「関係者の話によると」していましたがこれからは、「ロシアはKGB、日本は特捜とマスゴミ」が民主主義をつぶす、として以下のようにします。
   

前々から感じていましたが、
この国は、既得権益にすがりつく人々だけの為の国家運営と感じる。

NHKは、国営放送と名乗るのであれば、「事業仕分け」って番組でも作って、国の事業やマスコミの偏った報道などを検証するぐらいでないとダメよ。

第一回放送は、まず”NHK”を検証かな(爆)

前原グループと河野の交換を提案

されて降りますが、それに野田グ

ループと肛門様をお付けしますの

で、自民党様引き取って下さい。

「NHKが、CIAの指示のもと、検察庁と結託して、日本国民の真の民主主義への脱皮志向を阻止し、アメリカの属国であり続けるように、虚偽の報道をして世論誘導していることが、関係者の話で分かった。」

情報源は聞かないでください。取材の自由を損ねるので、情報源は明かせません。でも、昼夜を問わず駆けずり回って得た情報なので、間違いはありません。

なんて感じでデマをばら撒かれても、NHKは苦情をいえないですね。自分達も同じことをやってるんだから。
民放や新聞社も同様。

根も葉もないデマでも「関係者の話で分かった」を文末にくっつければ、立派でかつ正当な記事になり、免罪符にもなるというのが、彼らの主張なのです。…そんな馬鹿な!

情報源が明らかになっていない以上、それはデマや噂話レベルのものです。
それを、真実かどうか裏を取って、デマでないことを確かめてから報道するのが当然なのに、ろく裏も取らずに、さも真実が判明したかのように垂れ流せる神経が信じられません。これでは、噂好きのおばさんと変わりないじゃありませんか。電波を使える分だけ、より悪質です。
テレビ局も新聞社も、報道のイロハが解かっていないということなんでしょうかね。

面白い記事を見つけました。
これが本当なんじゃないですか?

「裏金は漁協や暴力団に」 水谷建設元会長が法廷供述

 水谷建設(三重県桑名市)の脱税事件で、法人税法違反罪に問われた元会長水谷功被告(61)は9日、東京地裁(朝山裁判長)で開かれた公判で、脱税で捻出した裏金について「漁業協同組合や右翼、暴力団関係者に渡った」と述べた。  その上で「2000年に和歌山県で、漁協側に要請されて建設会社に7億5000万円を融資し、うち2億5000万円が暴力団に流れた」と一例を挙げた。いずれも弁護側の被告人質問に答えた。  起訴状によると、水谷建設は03年と04年の各8月期に法人所得計約38億1600万円を隠し、法人税計約11億4600万円を免れた。検察側は「隠し所得は裏金として、水谷被告が工事の受注工作に使った」と指摘している。  被告人質問で水谷被告は「裏金は仕事を取るために使ったことはない。工事の円滑化のため」と検察側の主張を否定。政商と報道されたことについて「政商と言われるような才能や器量はない」と話した。
2007/02/09 10:33 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/200702/CN2007020901000487.html

Ray様 2010年2月 2日 15:15発
2007/02/09 10:33 【共同通信】の記事で被告の言葉にはかなり信憑性がありますね。最近のメディア経由の検察情報はかなり乖離しこじ付けに感じます。他社も同様の記事を書いてるのでしょう。探してみたいです。

今朝のテレビ 朝ズバッ でも(検察OBをゲストに)「小沢問題」を
報じていた。 

石川衆議院議員が起訴されるかどうか 小沢民主党幹事長の起訴もあり得るか否か と言ったことを 検察OBに予想してもらって それを視聴者に聞かせようとのことらしかった。

この問題は 今検察で真実を解明すべく捜査をしている。

なぜ みのもんた氏は テレビと言う公器をを使って 素人探偵みたいなことをやっているのか。

「起訴があるかも知れない ないかも知れない」 みたいな 検察OBの予想(もんた氏自身は小沢起訴ありとの予想を期待するかのようで 不満な気な結論だった)を視聴者に見せて(聞かせて)何になるというのか。
正直 見ていて いらいらした。

小沢氏は 多くの人が認めるように 真にこの国の改革を委ね得る 思想と力量を持った 数少ない政治家の1人だ。 

われわれ(庶民)にとって この「国の改革」は 切実な願いであり それゆえに衆院選で民主党に投票したのである。

私には 最近のテレビ・新聞の報道 また 国会での「小沢問題」対応のありさまは異様に映る(谷垣自民党総裁が民主党のこの問題への対応が異様だとおっしゃって居たが 谷垣氏が「小沢独裁」などと悪罵を尽くして攻撃的姿勢を示されたことこそ異様だ)。

感じるのは 「小沢虐め」(バッシングとは少し違う)「袋たたき」の構図だ。

権力闘争か何かは判らないが 兎に角 「小沢に憎し」 「小沢排除」であり 手段は選ばず まさになりふりかまわぬと言ったものだ。

これでは 小中学生の『虐め』以下じゃないのか。

小沢氏に 違法があるか否か の判断は 司法任せておけばよい。 

野党の議員方は 「道義的責任」をいわれるが 私は国民の一人として言わせいただくならば それは司法によりすべてが明らかになって その結果「道義的責任」を問うべきことがあれば問えばよいと言いたい。

 検察のリークなどと言われ 確証がない情報を元に「責任」を追及すること自体無理がある。むしろ 異常で見苦しい。

今はもっと切実な問題(この国をどう改革するのか)について 真剣な議論をすべきだと言いたい。

マスコミ関係者にも 現政権の揚げ足取りみたいな報道ばかりでは 読み(聞き)苦しいことを知ってほしい。建設的な提案をお願いしたい。
(逆に 建設的な意見・知恵を持たぬなら ネガティブキャンペーンみたいな報道はやめるべきだ。)

又 インターネットを見れば 今回の『小沢問題』しても いろんな論点・観方があることがわかる。 取材源や論者は偏りなく選ぶべきだ。当たり前??

結論だけ言います。指揮権発動は追い詰められている検察を利するだけです。
 民主政権にとって、百害あって一理もありません。
 従って、民主政権が指揮権を発動することは決してないと思います。
 今回の事案は事件ではありません。
 事件だとすれば、それは、検察が犯罪を犯し、記者クラブマスコミが国民に対して欺瞞行為を行い続けてきたことが事件です。
 その中でも、
検察と記者クラブマスコミは、犯してはならない、とんでもない大きなミを犯しました。
 一つ目は、同僚議員等に保護されていたりなど、自殺の恐れも・証拠隠滅の恐れも無いなどなど、全く逮捕すべきではない石川代議士を逮捕したことです。
 二つ目は、育児中の石川代議士の女性秘書を軟禁状態にして8時間余りも深夜まで取調べを行ったことです。
 三つ目は、この二点とも、リアルタイム的に世に知らしめられているのに、記者クラブマスコミは、全くこの事実を報じてこなかったことです。
 今は、事案の処理決着が付いていないため、民主政権側が、これらのことを、まともに、国民に対して説明も、訴えることもできませんが、例えば、たとえ、選挙になってからであっても、蓮方・原口・菅・鳩山氏・・・・・・たちが、国民に対して、どのように、ディベートしていくかを考えてみて下さい。
 このディベートに対して、自民党たちが、検察と記者クラブマスコミを擁護しようとした時の、国民の反応を想像してみて下さい。
 今、検察は、記者クラブマスコミを煽りすぎたものの、事件にならなくなった今回の事案の処分に完全に行き詰っています。
 そして、記者クラブマスコミは検察に置いてきぼりにされる危機に瀕していることに焦りまくっています。
 31日の小澤幹事長の事情聴取は、事情聴取は短時間で終わり、残りは、最高検次席検事あたりが、小澤さんに泣きを入れたのだと思います。
 記者クラブマスコミにとっては、全く置いてきぼりにされる結論になりそうなリークがあったのだと思います。
 事情聴取前後の記者クラブマスコミの動きを、よく、考えてみて下さい。
 現状で、検察にとっての最善策は、石川代議士たち逮捕者三人の起訴猶予処分だと思います。
 これであれば、記者クラブマスコミは、今後も、取り敢えずは、違反はあったのだと騒ぎ続けることが可能かも知れないからです。
 しかし、こんなことを小澤幹事長がOKするとは考えがたいと思います。
 全て不起訴にすれば、検察も記者クラブマスコミも大変なことになります。
 起訴すれば、遅くとも、国会終了後には、民主政権側の大反撃が始まります。
 民主政権側は、普天間基地問題さえ県外(本命はグァムへの移転先行案)移転で決断すれば、大反撃を始められると思います。
 国会は、淡々と進んでいます。確実に、予算も、予算関連法案等も通っていくと思います。
 私は、憲政史上およそ120年にして初めて成し遂げた政権交代の実力者である、小澤さん・鳩山さん・菅さんたちは、大変な大政治家であると評価しています。半端な大政治家では、この政権交代を実現できません。
 私は、以上のように考えています。皆様、気弱になってはいけません。
 皆様、ともに頑張りましょうと訴えさせて下さい。

田中さんに賛成です。

新聞不買運動・NHK受信料不払い運動、今の報道の在り方がおかしいと感じている人は、一人でも多く実践していくべきです。

本当のことを書かなければ、本当の事を放送しなければ、マスコミが生き残れる術がないということを私たち国民が思いしらせなければいけません。

嘘をついて被爆者になりすまして
いた方のこと、田中さんが胸にしまったこと、きっと私もそうしたと思います。

報道はどこまで追求するべきなのか、ひじょうに難しいところで
ありますが、でも私は真実は
追求しすぎない方がいいとある意味思います。
大事なことは別ですが。
真実を追求するあまり、それが
悪に変わりうることがままあると
思うからです。

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