Calendar

2010年2月
  1 2 3 4 5 6
7 8 9 10 11 12 13
14 15 16 17 18 19 20
21 22 23 24 25 26 27
28            

Recent Entries

« 長崎知事選は自民系中村法道氏が当選
メイン
小沢民主党幹事長、長崎県知事選について述べた定例会見全文 »

海江田万里:64年ぶり借金が税収を上回る予算

民主党衆議院議員の海江田万里(かいえだ・ばんり、選挙対策委員長代理)氏が、ご自身のメディア、【海江田万里の政経ダイアリー】2010.2.22号の「海江田万里の経済熱線」で、

日本の今の財政事情を述べたうえで、「借金も多いが金融資産や固定資産も多いわが国」「借金返済に充てるために資産の有効活用が必要」

という提言をされていますので、全文転載いたします。

----------------------------------------

2010年度の予算では、92兆円の歳出規模に対して、税収は37兆3960億円で、いわゆる埋蔵金を10兆6000億円取り崩しても、残りの44兆3000億円余りを国債の新規発行に頼らざるを得ない状況です。これによって2010年度末の国債の残高は約637兆円になり、GDP比で134%になります。

国の借金を表すには国債の他のいわゆる長期債務残高があります。このケースでは地方の債務残高も結局は国が面倒をみなければならないために、合計して国と地方の長期債務残高という形で表しますが、これは2010年度末で、862兆円に膨れ上がって、GDP比181%にもなります。

わが国の国債の発行額が急激に増えたのは1998年の橋本内閣の時代からです。ちょうどアジアの経済危機があった直後で、この頃から毎年の国債発行額30兆円超過が当たり前の事態になりました(安部内閣の時期に一時的に30兆円以下に抑えることができたことがあります)。

2010年度の予算では、国債が税収を上回っており、最初からこうした借金過多の予算は日本が太平洋戦争に敗れた翌年以来、実に64年ぶりのことです。

その意味では、わが国の財政事情はまさに破たん寸前で、財務省は機会あるごとに日本の財政状況が危機的であることを強調し、消費税の増税を示唆しています。

★ 粗債務残高と純債務残高の違い ★

もちろん、私も現在の日本の財政状況が決して健全なものであるとは思いませんが、果たして財務省の主張をそのまま鵜呑みにしていいものかどうか考えています。

というのは、前述の国と地方の長期債務残高の862兆円というのは、正確に表現すると「粗債務残高」と呼ばれるものです。債務残高には、この他に「粗債務残高」から政府が所有している金融資産を差し引いた「純債務残高」があります。国の財政状況をストックで考える場合は、この「純債務残高」を利用したほうが正確と言えます。

国の「純債務残高」がいくらかといえば、財務省が公表している『国の財務書類・一般会計・特別会計』によると、2007年度末(2008年3月31日)の時点で、現金・預金、有価証券の合計は136兆6000億円ありますから、当時の国と地方の長期債務残高765兆円から、これを引くと「純債務残高」は628兆4000億円となってGDP比111%程度になります。

★ 国には250兆円の金融資産あり ★

国のバランスシートつまり『国の財務書類(2007年度末)』の資産の部を見て気がつくのは、現金・預金や有価証券の他に貸付金や出資金がそれぞれ190兆2000億円、57兆9000億円と大きいことです。

また、有形固定資産も180兆2000億円と巨額です。この中には道路や河川など売却できない資産も入っています。しかし、それを除いても、有効活用されていない国有地や国有財産がいくらもあります。

そうした国有財産の売却や定期借地での貸し出しなども考えられていいはずです。特に、貸付金や出資金は、特殊法人や独立行政法人などへの貸付や出資がほとんどですから、そうした法人の改革を行うことによって、かなりの金額を国の借金の返済に充てることができるようになります。

★ 金融資産や固定資産の有効活用を ★

負債の部の「公債」は675兆円に上っていますが、ここには建設国債と特例国債の残高520兆8000億円の他に財政投融資債の139兆9000億円が含まれています。

また負債の部には公的年金預かり金の140兆4000億円が計上されています。これは年金加入者が支払った年金保険料のうち積み立て分に回った金額で、資産の部に計上された預金や有価証券の原資になっています。

2007年度末で、資産から負債を引いた差額は282兆9000億円です。この数字を2010年度末の国と地方の長期債務残高862兆円と比べると借金が半分以下になっています。

それにしても国のバランスシートのデータが2007年度末と古いのが気になりますが、2010年2月現在で最新のものがこれです。国の予算の一般会計分の財務処理は2008年度末のものができていますが、一般会計と特別会計分を合わせた国全体の財政状況を見るデータが完成するのはもう少し時間がかかります。

こうした国のバランスシートを見て、解るのは、確かにわが国は借金も大きいが、金融資産や固定資産もたくさんあるから、それらの資産を有効活用する視点も必要だということです。

トラックバック

このエントリーのトラックバックURL:
http://www.the-journal.jp/mt/mt-tb.cgi/6654

この一覧は、次のエントリーを参照しています: 海江田万里:64年ぶり借金が税収を上回る予算:

» 【財政赤字】鳩山政権は財界の反発などに囚われることなく税制を見直すべきだ【871兆円】 送信元 ステイメンの雑記帖 
 財務省の発表によれば、昨年12月末現在における国債や借入金などを合計した「国の借金」は実に871兆5104億円であり、国民一人当たり約684万円となる。... [詳しくはこちら]

コメント (18)

■コメント投稿について編集部からのお願い

《THE JOURNAL》では、今後もこのコミュニティーを維持・発展させていくため、コメント投稿にルールを設けています。はじめて投稿される方は、投稿の前に下記のリンクの内容を必ずご確認ください。

http://www.the-journal.jp/contents/info/2009/07/post_31.html

ご理解・ご協力のほどよろしくお願いいたします。

前の事業仕分けでは、大した額は捻出できませんでした。次はできるのなら、と皆期待してますが…できなかったらどうするのですか?この国を破綻させないでください

地方において、民間より相当高額な、正職の公務員の給与の減額を行った上で、
安全ネットを整備した上で、国民負担を上げるしかない。
国内で国債を消化できていると言うことは、ある意味で国民負担が低いと言うことだと思う。


 ふーむ。
 会社経営でいうと、1988年以来約20年間、売り上げ収入(税収)を超える借金をして、設備投資と宣伝広告費、販売促進費に突っ込んできたが、全く売り上げが上がらなかったという状態ですね。

 株主もさすがに怒って社長以下経営陣を入れ替えたわけですが、新経営陣、選択と集中で抜本リストラに努めてください。

 基本的に今までの全く利益の出ない事業構造を変えないと、値上げ(増税)で何とかなるという状況ではないと思います。

 やることが多すぎて大変でしょうが、最初に手をつけるのは、公共事業、特殊法人という無駄で非効率な設備投資の見直し、並行して、グータラ社員、白鼠社員(高級官僚)のリストラによる間接経費の大削減でしょう。

 あと、旧経営陣の太鼓持ち関連会社(マスメディア)について、競争原理の導入(独禁法の適用と、電波の一般開放)も忘れずにお願いします。

 それを徹底してやれば、新規事業展開(新成長戦略)への原資は出てくるのではないですか。 足りないことが明らかになれば値上げでしょうが、その際は格差是正(所得再分配)を織り込むことをお忘れなく。日本人には総中流社会モデルが合っていると思います。

 

これらの数字を、丁寧に処理しようとするから、何も出来ない。
「どこそこの土地を売ると1000億円です」、
870兆円の前には、なんとも心細い数字しか出てこない。
しかし、これを全国でまとめると、100とは言わないが、有形固定資産の30%から50%前後の数字にはなるのではないか。
このうち、公務員宿舎だとか、体育館だとか、公邸などと云うものは売却処分することでかなりのお金が捻出できる事だろう。副次的な効果として、国内の不動産市場の活性化にもつながりうる。
金融資産については、年金積立部分を除けば約100兆円ある事になる。
これの回収、売却、国民への返却と云う行為が出来るならば、今後数年間の財政の安定は担保される。
これが、無駄を削ると云う事だ。
(「生首を切る」ことを恐れてはなにも出来ない。)
さらに、規制緩和を実行できれば、常々言われる日本国債のリスクなどは、あっという間に雲散霧消する。
すぐにトリプルAになる。
現在ダブルAを維持しているのも、この処分可能な資産規模が大きいからだと思う。

この事、つまり「無駄を省くこと」を実行するために、あなた方は国民によって選ばれた。
命を大切にするために選ばれたのでもなければ、友愛を世界に伝達するために選ばれたわけでもない。
命も友愛も大切で、それを追い求める事を否定はしないが、まずは日本の国の命を救わなければ。
それは、規制権益集団の犬である自民党には出来ない事だから、民主党にお鉢が回ってきた事を忘れないでほしい。
小沢さんは、それを「実行しうる力」だから規制権益集団に追い回されている。
あなたたちが間違えてはならないのは、この点だと思う。

このコラムコンテンツは、他の方が述べられているので、主旨違いかも知れませんがお許しを・・・。

選挙対策委員長代理の立場でもあるが故に、各都道府県ごとの独自振興策を推進するのもあるのでないだろうかと思えます。
国家全体の活力は、地方の活力の集約でもある。
国家財政・地方財政は、破綻状態である。真っ先に行うべきは、無駄の削除であるが、現在の状況を考えると新しい展望も必須です。
国家的戦略も必要ですが、各都道府県選出の議員が中心となり、都道府県単位の地方戦略を取り上げる力が政府にある。
未だ、多くの地方自治体は旧来型のお上頼みの体質です。それを自分達で考える刺激をもっと発揮すべきと思っています。
例えばですが、優秀な(?)霞ヶ関官僚を、各都道府県に出向させて、都道府県単位の地元戦略室を各自治体で創出させても面白いのでないかと思う。
地域の生の声を聞き、地域住民と一緒に地域のために働く環境を作る。更には、全国の都道府県の地域振興策を競わせ、お互いの情報交換も可能にする。

歳出は、社会保障費など増加せざる得ない。
収入の増加論は、税制改革も論議されるが、まだまだ埋もれている地方の力があるはずです。
それらを発掘するのもあると思っています。

<海江田様>
鳩山さんの側近と見込んでお願いです。
【民主党への投票をお願いする武器を】
参議院選挙は厳しい戦いが予測されます。そこで、海江田さん、ぜひ鳩山さんに、ご助言をお願いします。
確かにマニフェストは大切ですが、国民は、自分たちが選んだ政権が旧悪をバッサバッサ切る痛快感が欲しいのです。
予算・予算と言い訳に使うのは自民党と同じです。役人の分際で、勝手に記者会見を開き民主党にダメージを与えた羽毛田宮内庁長官や藤崎駐米大使の首を刎ねたらどうですか?今すぐに懐が暖まらなてもいいから、200兆円の総予算を総ざらいして、役所の宿舎や会議室を売り払って、役人がぼやく所が見たいんです。
役所の給与法を改訂して、労働争議権を与えるとともに、賃下げをして欲しいんです。
地方の役所の出先機関を根絶やしして欲しいんです。
記者会見をオープンにして海外メディアやネットメディアの報道を知りたいんです。
安全運転なんて、見たくもないんです。
やった事はモラトリアムと郵政民営化見直し=国民新党だけじゃありませんか?
何ひとつムダの排除をしないで野田氏や菅氏がしたり顔で「今から消費税も含む論議をする」なんて見たくもありません。これじゃ、自民党の与謝野や谷垣と同じ発言じゃないですか!
鳩山さん、何か勘違いしちゃっているのではありませんか?
手堅いだけで、総理の座が守れると思っているのでは?総理の前に民主党政権が守れないのがお判りになっていない。
どうしてこれで、友人・知人に投票を頼めるのでしょう。何とかしてくれ!

ホントだよ、海江田さん
上記の恵美さんだけじゃない。
民主党を支援するコアな部分、特に小沢さんのファンは、鳩ポッポに怒っているんだよ。
だらだら、チャラチャラとぶら下がりなんかに応じる必要なんか、どこにあるの。
「ぶら下がりは止めます。会見は、官邸が定期的に日を定めて行います。」
そう言えばいいんですよ。

鈴木宗男さんの主意書への答えは、今更どうにもならないけど、「検察の違法尋問の疑問と、裏金の件については、早急に調査いたします」くらいは云ってもいいんじゃないのですか。

公約を破っても「そんな事は、大したことじゃない」といった首相がいるくらいの国なんだから、それでも5年もやれた国なんだから、もっと強くなってくれと、首相に云ってくれ。

元株やさん

>現在ダブルAを維持しているのも、この処分可能な資産規模が大きいからだと思う。

財政が苦しいからといってそれを切り売りしていってしまえば、格付けが下がるのでは?


em5467-2こと恵美さん

>バッサバッサ切る痛快感
>首を刎ねたらどうですか?
>役人がぼやく所が見たいんです。

生け贄を求めていると言うことかな?

~何ひとつムダの排除をしないで野田氏や菅氏がしたり顔で「今から消費税も含む論議をする」なんて見たくもありません~

一応、1人の「民主党員」が反論していますが・・・。

以下のURL参照;
http://www.janjannews.jp/archives/2664819.html

野田氏の「大臣」昇格より、菅氏
の就任の方が「マシ」です。

野田氏と小泉進次郎氏の発言;
「防衛予算より、子供手当ての方
が多いのは問題」

彼等とやりとりする「共通の人」が居るのでしょうか。全く同じなのに、驚愕しました。

現政権に苛立ちを私も感じますが、それでも「現政権を黙認」せざるを得ません。

今週発売の「週刊朝日」
~潜伏した右翼過激活動家を捜せ
小沢一郎 テロ厳戒態勢~

の記事に加え、

以下のURL参照;
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/8cfec4c7d2719f6a2264bbdd7916d5ac

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2010022202000072.html

彼等を辞めさせたら、こんな「ゴロツキ」の圧力に屈した事に成りかねません。

まあ、自由民主党が「散り散りばらばら」に成るまで「待つ」しか
ありません。野田氏等が離党するのは、その時だと思いますが・・・。

自由民主党に加え、「公明党とみんなの党」には「票を入れない」事しか、「私達の出来る事」です。

政権がまずいのは、「ワンストップサービス」を始めとする「政策のPR活動」を十分に行っていない事、「テキパキとした仕事」をしていない事です。

以下のURL参照;

http://hiroseto.exblog.jp/12191720/

もう少し、様子を観ましょう。

「来年度予算案」成立後に、何をやるかにかかっています。

上記匿名殿へ

これは、あくまでストックの問題です。
このような余計な(無駄な)ストックを排除すると、おまけがついてくるものです。
それは、フローの部分が健全化していく事です。
たとえば、体育館一つ無くなれば、かなり大きな額の維持費がいらなくなるわけですね。

財政は、相当なスピードで健全化していきます。
余分なストックを処分することで、国債の格付けが下がるなどと云う事はありえません。

ただ問題は、「生首を切る」と云う事です。
私なら、やっちゃいますけどね。
素人だから、簡単に言えます。

よく、公務員の給与を下げる話が出ます。
それはそれで結構。必要な事です。
でもね、もっと減らさなきゃならないのは、天下り団体で新聞を読んでいるような連中を「なくす」ことであり、その団体でバカみたいな高い給料をもらっている「官僚周辺・お役人周辺」の人々を減らす事です。
こいつらも、よ~く観察してみると、「世襲」に似た状態なんじゃないでしょうか。

しかし、悲しいかな、「生首」をスパッと切るなんて事は、並みの政治家には、なかなか出来る事じゃないと云う事です。
なんたって十万単位、いやもっと大きな失業者の塊を作る事ですから。

まったくの暴論だけど、そいつらをひとまとめにして、大きな農業法人でも作って耕作放棄地へでも飛ばせばいいように思うんですけどね。地方振興にはなるわ、農業景気を作れるわ、食料自給を高められるなんて事にもなるように思うんだけどね・・・素人の「夢」です。

<元株や様>
生首を切ることはできませんよねぇ~。私は、民主党へ下記提言をしています。
一、独法・公法のプロパー職員は、全て準公務員としする。
ニ、上記職員は行政刷新会議スタッフとして、一つの組織に集結する。
三、各省庁の管轄下を離れ、職務内容毎の組織に変える。
四、結果、調査部門なら(例:少子化の調査なら厚労と文科省がバラバラに調査していたものを一元化して予算削減を図る)
五、この組織は、プロパー職員が65歳になるまでとし、順次解消するものとする。
六、65歳以下の公務員出身者については、国家戦略局付きの嘱託として、年収500万円程度(退職金はなし)で雇い、主に政策立案に関らせる。
七、上記職員は新たな補充をせず、現職が65歳に達ししだい終了する。
八、ただし、政策立案に大きな力があると認められた者については、民主党職員または政策秘書として雇われる可能性もある。
ざっと、こんな感じです。ご感想をお願いします。

em5467-2こと恵美 | 2010年2月24日 11:23様にささやかな一票ですが投じます。

できるなら、行政刷新会議スタッフ及び、戦略室人員は、各都道府県及び市町村付としていただければ、わずかでも人口が増えます。県営住宅も空きが十分あります。退職金を活用すれば、家庭菜園に十分すぎるほどの庭付き一戸建てを新築しても、老後に必要な資金を残せます。
地方の消費にも貢献します。
地方の消費物価は、比較的低いので悠々とした生活が出来る給与水準と思われます。

<本田様>
ご賛同を頂きありがとうございます。
スタッフは地方付きにですか?
う~ん、難しいと思います。今でも、国家公務員の地方支局が特定財源で、介護保険まで払ったり、不正の温床ですから・・・。目が届かない地方に置けば、また何をしでかすやら判りません。
スタッフは一箇所の建物に集約して、徹底した見える化をしないと、またぞろ二重行政やマッサージチェアの可能性がありますよ。
それより、国家公務員の地方支局を廃止して、完全に地方自治体に所属させるほうが、人口増になるのではありませんか?

恵美さん

私は、独法や公益法人そしてそのファミリー企業が抱え込む人員の数について検討がつきません。
しかし、それはかなりの人数になると思います。
恵美さんが考えられるような使い方もいいかもしれません。
しかし、全てをそのような形で収容する事は、業務の体系としても無理でしょう。それに、いかに減額しても、税金から流れる金を止める手段としては、考える集団だけでは意味が有りません。(また、そんなに能力が有る連中は少ないです)
やはり、生産する集団を、彼らの収容先として考える必要があると思います。
私は、農業と書きましたが、そのほかの製造業にも使える人材はあるのかもしれません。

しかし、一定数の首切りは、ぜひ必要だと思っています。
彼らが受けてきた、必要以上の好待遇に対する見返りは、国民を納得させるためにも必要です。

昨日、年金事務所に電話しました。「年金ナントカ便」への電話では、解らない事が有ってです。
電話に出た職員は、私の問いに答えられずいったん電話を切り、かけなおしてきました。
それでも、駄目。私が聞きたい事を理解する頭(知力)がないのです。
結局1時間後に別の職員に代わり10分で理解することが出来ました。トータル1時間30分の長電話でした。
こんな連中に、大切な税金をかけているのかと思うと、涙がちょちょ切れる思いがしました。

切るべき対象は、切るべきです。

em5467-2こと恵美 | 2010年2月24日 13:03様
元株や | 2010年2月24日 14:2様

皆様のご懸念は無用かと思います。
末端の市区町村に至っては、逆さに振っても、マッサージチェアー等贅沢品を買える予算余裕などありません。
間違っても、自立できるほどの予算がある市町村には、人員配置させません。
中央では、色々悪さもできたでしょうが・・・。
又、政策能力など鼻から当てにしていません。
町の中心部から、限界集落まで医療や高齢化問題など山済みの対応をご自身で体験できるはずです。今後、ご自身もその一員に加わるのですから、真剣に取り組んでくれるはずです。

付け加えるなら、私の農業現場には足手まといになるので遠慮させていただきます。余計に足を引っ張られます。

仮に全く能力がなくても、老人だけの世帯が沢山あります。お茶のみ友達として、日々訪問していただくだけでも、住民には喜ばれます。
こうした需要だけでも、相当数の人員が必要です。1市町村5人でも、3,000以上、最低でも15,000人は必要でしょう。


民主党のビジョンは、簡単に考えれば、国内総生産を増加させることじゃないですか。そうすれば、借金は返しやすくなりますから。
国連加盟国だけで192カ国あるそうですから、国内総生産上げられるのでは。
そのために総理は動いていて忙しいように思いますが。


海江田万里さん   公的債務の捉え方
此の板が一波乱が去って静かになった時を見計らって・・(笑)、以下投稿します。
海江田さんに届け!!! 無理か??(笑)

1.日本の巨額の公的債務(対GDP異常な約200%)に対する不安感を宥める目的で、この論法が採用されている訳ですが・・・、この論は、亀井(静)さんとの信頼関係を介して鳩山さんの耳にも(心地よく?)届いている経済学者菊池英博さんの予てからの主張として、民主党議員の皆さんには好評なのでしょうが・・、

2.財政もその裏側に根っ子として存在する経済も生き物であり、時々刻々と環境も重要要素も変化し変貌する流動的な事由に対して、静態的に一時点を捉えて資産と負債を相殺して「日本国の純債務残高はこんなに小さいのです」という論法は、余りにも固定的で算術的で自分中心的な机上の主張を持ち込んで、「大丈夫です、ご安心ください」と言い触らすのは、国民有権者に対して重大な責務を負っている政権与党のベテラン幹部のご主張としては、私は感心しません、というより「極めて適切を欠く」ものと考ています。

3.例えば、仔細に亘りますが、引用【現金・預金や有価証券・・が・・190兆2000億円】のうち大凡90兆円はアメリカのTB(財務省証券)の筈であり、それを実際に現金に換えて公的債務との相殺に充当することの国際的な重大性に思いを致すべきでしょう。
1)日本国の財政を救済するために、アメリカの財政を犠牲にすることが国際的に信義の問題として許されるのか?
2)信義の観点の前に、「日本がTBの売却に動く」という噂が金融市場に出回っただけで、TB価格は暴落し値段が付かなくなる・・・、つい1年半前の金融危機発生直後に世界の誰もが経験済みで記憶に新しい筈なのだが・・。


4.日本の財政の問題は、残高(Stock)の巨大さも然ることながら、同時にFlowでも年度の赤字が止まらない点が非常に重大です。
StockもFlowも問題点は、旧政権から継承したものであって民主党の責任でも何でもないことは重々承知しています。
然しながら、この脈絡での民主党への重大な懸念は、「中期経済成長戦略の中身の軽さ」であり、厳しく糾弾されるに値すると考えています。
この成長戦略は、年単位の期間が必要ではあるが、Flowの赤字を減らし黒字に転換させ、以ってStockの債務残高を減少させるための「略々唯一の、健全な戦略」なのだが・・・。

コメントを投稿

(いままで、ここでコメントしたことがないときは、コメントを表示する前にこのブログのオーナーの承認が必要になることがあります。承認されるまではコメントは表示されません。そのときはしばらく待ってください。)

※[投稿]ボタンをクリックしてから投稿が完了するまで数十秒かかる場合がございますので、2度押しせずに画面が切り替わるまでお待ちください。

Profile

日々起こる出来事に専門家や有識者がコメントを発信!新しいWebニュースの提案です。

BookMarks




『知らなきゃヤバイ!民主党─新経済戦略の光と影』
2009年11月、日刊工業新聞社

→ブック・こもんず←




当サイトに掲載されている写真・文章・画像の無断使用及び転載を禁じます。
Copyright (C) 2008 THE JOURNAL All Rights Reserved.