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事件報道自体の量的抑制が必要だ(ブログ「ニュースの現場で考えること」より転載) »

小沢問題より予算の審議を:日経ビジネス世論調査

 日経ビジネス・オンラインは、どういうわけか、国会が始まった1月18日にウェブサイトを通じて行った緊急アンケートの結果を今頃になって掲載した。有効回答886、同誌の読者層を反映して男性が8割超、40代が4分の1を占めるなど回答者が偏ってはいるものの、今国会の中心テーマについて、「政治とカネ」「どちらかと言えば政治とカネ」と答えた人は22.2%、「予算関連の論戦」「どちらかと言えば予算関連の論戦」が64.4%に達するという「意外な結果」が出た。

 また、小沢が幹事長を「辞任すべき」「どちらかと言えば辞任すべき」は計48.7%で、半数近いが、複数の全国紙が 16〜17日に実施した世論調査で7割近くが辞任すべきと答えたのに比べると、だいぶ隔たりがある。同誌は「検察というもう一方の"巨大権力"に対しても懐疑的な見方があるのだろう」と注釈した。実際、検察が行った関係先への強制捜査や、国会直前に現職国会議員を逮捕する手法については、「強引」「どちらかと言えば強引」が46.9%を占め、「適切」「どちらかと言えば適切」の37.8%を上回った。

 事件を巡る小沢の説明責任については、「果たしていない」「どちらかと言えば果たしていない」は67.4%と批判的な答えが圧倒的だった。

 また、昨夏の衆院選と今夏の参院選のそれぞれ比例区での投票先を聞くと、民主党は40.2%から27.5%に減少したが、自民党は23.1%から14.9%と、減少率は自民党のほうが大きい。

 全体として、40代を中心とするビジネスマン層は、検察・マスコミ・自民党連合軍の小沢抹殺キャンペーンにそうそう騙されている訳ではないということである。

 これは、国会開会当日の調査であり、その後、自民党が国会で専ら「政治とカネ」の問題で民主党を責め立て、また検察による小沢の事情聴取も行われた今日の時点で、この傾向はさらに深まったのか反転したのか、再調査が待たれる。

■国会審議、政治とカネより予算を 緊急アンケート結果報告(日経ビジネスオンライン)
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20100122/212361/?P=1

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» 【施政方針】反動勢力が死守したい既得利権を一掃することこそ日本社会の変革への第一歩だ!【命がテーマ】 送信元 ステイメンの雑記帖 
 日本の経済状況が混迷を深める中、09年度第二次補正予算が25日に衆院を通過し、週内には参院でも可決成立する運びである。  そして、その後には10年度当初... [詳しくはこちら]

コメント (67)

■コメント投稿について編集部からのお願い

《THE JOURNAL》では、今後もこのコミュニティーを維持・発展させていくため、コメント投稿にルールを設けています。はじめて投稿される方は、投稿の前に下記のリンクの内容を必ずご確認ください。

http://www.the-journal.jp/contents/info/2009/07/post_31.html

ご理解・ご協力のほどよろしくお願いいたします。

小沢氏がさっさと潔白を証明するか、民主党が疑惑の残る小沢氏を切って国政に専念するか、それを期待されてるんでしょ。

ここで自浄出来なかったら、民主党なる政党は国民の期待に沿えない詐欺政党だということ。
まあ、コアな支持者の方々がどういうかはともかく、そういうことでしょ。

至極全うで「そりゃそうだろう」な結果でホッとしました。(笑)

それにしても、オープンになっている大臣会見が面白い。
ネットで見られるノーカットの大臣会見がこんなに面白いとは思いもしなかった。
しかし、地上波TVニュースと新聞は相変わらずで、私が「楽しい」とか「この発言はすごい」と感じる部分は見事にカットしている。
こんなに面白いものをこれまで記者クラブだけで独占していたのかと思うと腹が立ってくるが、オープンになる以前、記者クラブだけに会見していた頃は報道されてきたように退屈なものだったのだろう。
その証拠にノーカット会見を見ると、既存メディア記者のする質問のくだらない事といったらありゃしない(笑)揚げ足取りと失言目当ての引っ掛けばかりで「もしかして、この人達、性格悪い?政策の話しをしろよ!」と思う。
結局、「政策は官僚に、政治家には政局を聞く」という風に飼い馴らされてしまっていて、頭が切り替わってないかわいそうな人達なんだね。
こんな連中がしてる報道しか見せられない(見ない)人達は政策に興味を無くし、スキャンダルばかりに興味を持つ様になるのはしかたないのかも知れない。

同感です。
ろくでもない質問しかできない記者の書く記事がいいものであったらそれこそおかしい。
大手メディアの政治関係のニュースや記事はいい加減なものである事が明らかになるので、やはり一般への公開は大切なことだ。

日経ビジネスオンラインに限らず、もういい加減、鬼の首を獲ったように世論調査をふりかざすのはやめにすべきだ。

小沢が説明責任を果たしたかどうかを読者に聞く前に、こういう状況での説明責任のあり方を論ずべきだ。

検察の手法の是非を読者に聞く前に、過去にさかのぼって、検察の手法を検証すべきだ。

そうした知的作業を十分に行わず、思考停止状態に陥っているのが我が国の大手メディアである。

>キャンペーンにそうそう騙されている訳ではないということである。

今、オルタナティブな情報ルートの方が、部分的ながら活性化しているように見受けられます。
情報の流れに関しては、主客転倒の日は近いかもしれません。あるいは夢物語かも知れません。
いずれにせよ、ネットにつながっていない人たちの世論にどう影響できるかが、大事なところかと思われます。
お年寄りとか。

結局自民も民主も一緒か、じゃあ次は投票しないわ、と思われるのが最悪なんだが
マスコミが怪しいとか検察が横暴だとか言ってる場合か?
いまやお前らが怪しいという感じなんだが

亀井氏「国民の相当数、冷静な判断能力ない」 (読売新聞)
 国民新党代表の亀井金融相は25日、衛星放送BS11の番組で、小沢民主党幹事長の資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件に関して「今の国民は相当数が大脳皮質で冷静に判断する能力をお持ちでない。新聞が『けしからん』と書いたりすると、その人(小沢氏)が何を言っても耳を貸さない」と述べた。
民主の国会議員も、これぐらい言う人は、おらんのかな。。
この段階で声をあげれんような信念でいるのなら、政権をもってる議員の資格ないと思うが。マスコミ、世間の評判、その他で、当選できず、自分の支持者を、説得できる自信がないとしか、おもえん。

23日、小沢一郎幹事長の事情聴取後会見内容
投稿者: コーチャン | 2010年1月25日 07:17

このアンケートへの同等の感想は既に昨日朝既に出ているが、そこで言っているように、長期化(既に拘置延長がなされた)による検察側の冤罪ダーティイメージ(福島知事事件、西松事件、足利事件、三井事件など)がどの程度浸透するかです。

このアンケート回答者は、40代を中心とするビジネスマン層なので、家庭、職場での中心であるからして、その影響は広がる。

テンプラ拡販(特に読売)の新聞アンケートは昼間の主婦層が多くなる事からして、お父さんの意見がジワジワ浸透してくるでしょう。

*テンプラ=新聞購読勧誘員が同じ人から二重に契約取ってマージンをだまし取ること。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100126/crm1001260138000-n1.htm

産経が水谷建設の元経理担当幹部元幹部から言われて1億円用意したとの供述と。例によって「関係者」からとの事。

水谷の規模(13、40億円、利益は殆ど無し)からして使途不明金で処理するとしても、上場はしていないものの資本金から国税管轄で有る事からして、当時査察があれば表に出ている話のはず。

進行基準会計など、建設業に限らず会計基準は結構厳しいので、常識的にこの程度の会社が、1億程度の不明をうまく処理するのは考えられない。

国税も馬鹿では無いから有り得ない。

自供が中心のリークしか出ないが、事が会社経理に関わる事なので、多少素養のあるビジネスマンであれば、会社経理面からの「ウラ」取り記事がなければおかしいと思うが、新聞記者というのは検察同様、会計仕訳も分からないようだ。

世論なんて簡単に変わります。

検察が情報リークするのなら民主党もどんどん情報リークすればいいんですよ。

簡単な話、官房長官会見を週刊誌とネットメディアの記者にも開放して彼らにもっと質問させれば良いんです。

どちらかと言うと週刊誌やネットメディアは今日の検察のあり方に対して批判的ですからそういう方向での質問が増えるわけで、大手メディアもさすがにそれらの質問全部を無視はできないでしょう。

風通しを良くすれば、記者クラブの糞記者が糞質問をしたら「何脳足りんなバカな質問してんだろう?」って空気を作れるわけで、頭の悪い質問は減るでしょう。

大手メディアもバカ質問しかできない脳足りん記者は自社の恥になりますからちゃんとした記者を配置するようになるでしょう。

そういう意味でも早くすべての会見をオープンにすべきです。

それをしないからサンドバッグ状態になってるじゃないの?

ネットメディアも力をつけてきているのだから、今年は新聞やTVメディアからネットメディアへシフトし始めた記念碑的な年として記者会見のオープン化を実施すべきです。

民主党が足をすくわれないないためにもね。

日経ビジネス・オンラインは、前から日経新聞とは取り上げ方が随分違います。昨年春の秘書逮捕の時から郷原さんが検察に疑問を呈するコラムを書いていますし。日経新聞→日経ビジネス印刷版→日経ビジネス・オンラインと目に付きにくいところに行くほど、論調が変わるように思います。
大手マスコミも、時流が変わった時に備えて、社内の傍流のところで保険をかけているのでしょうか?

特捜という狂気集団から武器を取り上げるため、今国会で政治資金規正法を廃止すべきである。
日本は三権分立ではない。特捜に対して誰もコントロールできない。
財務省は予算を大幅に削減すべきだ。

辻さん
>特捜という狂気集団から武器を取り上げるため、今国会で政治資金規正法を廃止すべきである。

なるほど、小沢さんだけ起訴させてあとはほっとけばいいというご意見なのですね。

読売(本日)

・・・石川議員、池田元秘書と、大久保秘書との共謀関係の立証は必須。
ある法務・検察幹部は「特捜部はまず足元を見て捜査してほしい」と話している。

法務・検察幹部のこのコメントは何を言いたいのか。
何で自供が取れないのかという苛立ちか、証拠も無いのにいつまでやってんだ、どちらでしょう。

どちらにしても、読売が書いたのは立証も怪しくなって来たので、ソロソロ逃げの手を打ってきたと感ずるのが普通でしょう。

shousiminjpさま
私も辻さまのように、政治資金規正法を廃止すべきだと思います。
元来政治資金については献金による利害関係があるかどうかが重要で、刑法で立件すれば良い事ではないかと思います。
また、政治資金についても入り口の一本化(政治資金を入金する銀行の一本化)や出口の情報公開義務の強化など、透明性の純度を高めるという必要のほうが重要かと思います。また、存命中の活動中の税金は優遇するにせよ、死亡時の贈与にかんしては、高い税率の税金を課せば、政治資金を蓄財し個人のものにするという事は不可能ですし疑いももたれません。
>日本は三権分立ではない。特捜に対して誰もコントロールできない。
こういう政治家だけに特殊な法律(しかもざる法)があるために、検察の仕事がセンセーショナルになる訳で、過去の事案を鑑みれば、住専やライブドアのような経済犯罪に対するお粗末で不当な捜査しか出来ない検察など人件費の無駄と考えられます。警察のセクションに法律や経済の専門チームを設置し、政治家の重大な収賄事件のようなものは、各政党、民間から事件のたびに調査チームを混ぜて特別の予算を取るなどした方が、公平で予算の節約にもなると思います。思いついた事をざっと書いたので、適当な事ですが、せっかく政権交代をしたのですから、既存の制度を見直して、予算委員会中に政局で政治家を遊ばせるようなシステムは即刻止めさせるべきだと思います。

編集部へ

>全体として、40代を中心とするビジネスマン層は、検察・マスコミ・自民党連合軍の小沢抹殺キャンペーンにそうそう騙されている訳ではないということである。


 検察・マスコミ・自民党連合と書いてますが、確たる証拠もないのに、こういう風に断定的なことを書くのがあなたがたの目指す“真のジャーナリズム”なのですか?
 
 しかも、編集部の書き方だと、小沢不支持は「マスコミに騙されている人間」と断定していますよね。
 
 これはもやは、ザ・ジャーナルという媒体が、客観性と公平性を捨てたことを宣言したと判断していいのですね。

 これじゃ、完全に小沢教の機関誌じゃないの。

 しかも、日経ネットの別のアンケートでは民主党に批判的な結果が多いのに、自分たちに都合良い結果だけ持ち出してくるなんて、まるで客観性がないし、たんなるあおりだよ。

 事実のねつ造が多く、それを放置しているし。ねつ造した事実から妄想的なロジックで結論を導く論者ばかり。

 ハッキリ言わせてもらう。
 こんなことだから、あなたたち(極めて低レベルな編集部とその熱狂的な読者たち)は経済的な負け組になるんですよ。
 そんな思考能力では、どんな社会体制でも経済力は得られませんよ。

編集部へ

編集部へ提案。
もう中立で客観的な立場のジャーナリズムということを明確に打ち出してください。

投稿も様々な意見を歓迎している風なことを言うのはやめましょうよ。

だって、小沢不支持者は「検察・マスコミ・自民党連合軍の小沢抹殺キャンペーンにそうそう騙されている」人間なわけでしょ。

是々非々という立場なんか一切ない、最初から結論ありきの媒体なんじゃない。


反論があるならしてみろ。
どうせできないだろ。

一般人様

朝からそう怒らないで下さい。

物事にはプライオリティというものがあります。
何が正しいかという事と、公平性(公明と書くと何んとか学会みたいなんでヤメときますが)が大事。

それにもまして正確性が第一。
デッチ上げは最悪です。
論理的とか、感情にどうのこうのでなく、一連の検察の動向(冤罪多発)見れば明らかです。

どういう一般人か知りませんが、いま一度頭冷やした方がいいゾ!

竹中平蔵みたいな言い方だな  経済的な負け組 か

投稿者: 匿名 | 2010年1月26日 09:58 様

ここは喧嘩の場ではありません。
且つ、私、経済的負け組ではありまシェン。
高教養、高額所得者、それに平日朝からこんな事出来るのはヒマ人だからです。

投稿者: コーチャン3 | 2010年1月26日 09:12

にて「読売」としましたが、「毎日」の間違いでした。

>ある法務・検察幹部は「特捜部はまず足元を見て捜査してほしい」と話している。

意味深ですねえ。
こういうのを「正しい」リークと言います。

タダ、ソースは法務・検察側とあるものの、本当の発言か、毎日がソロソロ事件自体が怪しくなってきたので、報道姿勢の変化(逃げ)を打ってきたかは想像するしかありません。

小沢幹事長会見で日テレ2名、読売1名の質問こそ、会見での小沢氏の説明無視で、初めから決めて掛かった質問だった。マスコミのこすさ、代表で1名来て、後は他社に譲るのが良識と云う物。他社の質問なんて関係ないという感じと質問内容が、小沢氏の会見での内容に対してでない質問ばかりだ。司会者が次ぎという前にサッと手が上がるのがやけに可笑しく感じた。

一般人さん。

>反論があるならしてみろ。
どうせできないだろ。

早速反論されてますが(笑)

やんちょ様

>亀井氏「国民の相当数、冷静な判断能力ない」 (読売新聞)

「大多数のマスコミは冷静な判断能力を持っていない」と言えないところが亀井氏の限界ですね。
小沢さんが言いたいことも言えない状況で代弁してやれるのは亀井さん位と期待していたが、やや期待はずれ。
国民に対して文句を言っても説得力は低い。

今日(26日)のマスコミもひどいですよ。中日新聞(=東京新聞)の社説とテレビ朝日のスーパーモーニングが全く同じ説明をしていた。
新聞の社説では『事件の舞台となった東京都内の土地について、二〇〇七年には政治献金で購入したと説明した。ところが、昨年には「銀行融資」と変わり、今回は「個人資金」と変遷している。』
新聞もテレビも確信犯なのか本当に頭が悪いのか。
一貫した事実は陸山会が土地を購入したのである。従って政治献金で購入したのである。資金のやりくりで銀行融資と個人資金を一時利用しただけである。

TBSの世論調査
圧倒的に小沢氏が
不利なように見えますが

小沢氏支持7%+
「どちらも」支持できない
「36%」

検察を支持出来ない人も
「43%」いる事になる。

今後また
国民生活無視で
検察が突っ走ったら
どうなるかな?
解体は間違いないね♪

勘違いされている人がたまにいらっしゃいますが、高野さんはこの媒体について以下のようにコメントされています。(以下抜粋)

このジャーナルは、はっきり言って私的なメディアであって、私が言いたいことを言い、私が言いたいことを言わせたいと思う人のみを登場させる偏見に満ちたメディアです。メディアは客観公正・中立不偏であるべきだというマスコミ的なオタメゴカシは最初から拒否していて、徹底的に私的であることが実は最も公的であるかもしれないという仮説の上にこれは成り立っているということをご理解下さい。


 こんにちは。

 ちょっと気になったので、書かせていただきます。

 日経ビジネス世論調査を受けて、誰がするにせよ、その内容を分析し、考察を加えることに、表現の自由に基づく報道の自由や知る権利に何の制約も与えてはいけない。《THE JOURNAL》編集部がこの場で意見を述べることへの制約など、無論、無用である。況して、ここに表明された意見

~~転載~~~~~~~~~~~~~~~~~
・・・
また、小沢が幹事長を「辞任すべき」「どちらかと言えば辞任すべき」は計48.7%で、半数近いが、複数の全国紙が 16〜17日に実施した世論調査で7割近くが辞任すべきと答えたのに比べると、だいぶ隔たりがある。
・・・
全体として、40代を中心とするビジネスマン層は、検察・マスコミ・自民党連合軍の小沢抹殺キャンペーンにそうそう騙されている訳ではないということである。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

は、一定以上の分析、思慮能力を持つものなら等しく得るだろう、至極真っ当な意見であり、批難されるべき如何なる理由も無いと思う。

 この意見に異議を唱えることと、ザ・ジャーナルという媒体が、客観性と公平性を捨てたことを宣言したと判断して良いのか否かは全くの別問題。

 「公平性」の担保は、「表現の自由」に基づく「報道の自由」や「知る権利」を前提として、法秩序に基づく倫理観を基準とすべきであって、一部報道機関が内規として定める中の「不偏不党」といった報道機関の社会的存在、経済的存在の実態にそぐわないファンタジーお題目ではない。

 「客観性」の担保は、「事実」の理解、「事実」とは複数の観測者による、一定幅の認知バイアス許容範囲で既存観念における処理過程を経て認知された同一ものを言うのであって、そこには誤認や錯覚、更には、邪な意図潜入の危険性を含んで得られるものであるという謙虚な理解に従い、その「客観性」は「事実」の「検証可能性」に依るべきである。

 ジャーナリスト個人や報道機関の意見、論説については、「表現の自由」に基づく「報道の自由」や「知る権利」を前提とした法秩序に基づく倫理観を基準として、「検証可能性」を確保した「事実」の積み重ねに拠って「客観性」を保つ範囲で、個々のジャーナリスト、報道機関がそれぞれの思慮分別に責任を持って出されたものであれば、その表明自体は何ら批難されるべきものではない。その内容については、それぞれの立場で討論すればよい。

 今回の事件騒動では、主に大手報道機関が、捜査担当検察官からしか得られないはずの「事実」(被疑者供述内容、証拠物の仔細内容(手帳への記述内容)など)に依拠した情報を、被疑者人権を毀損するような内容をも含めて、「検証可能性」の担保なしに報道している事実が問題なのだ。ここには二つの違法行為者の関わりがある。一つ目は、国家公務員法守秘義務違反者、被疑者人権毀損加害者としての捜査担当検察官、二つ目は、国家公務員法守秘義務違反共犯者、被疑者人権毀損加害者としてのその大手報道機関、である。

 ここで言う被疑者とは、既に逮捕拘留されている石川衆議院議員など3名のことである。

 何故、《THE JOURNAL》編集部を批難の対象にするのか理解に苦しむ。それなりの見識を持った方なら、敢えて恣意的に批難しているのだろうが、その恣意的行動の動機となった立場に居る貴方も、正々堂々と意見表明出来ている自身の姿を省みて、自説の可笑しさを知るべきだ。

昨日の読売の「ホテルでお金を渡したとする手帳の記載の件が間違いだった』として訂正が小さくのっているそうですが、これって、新聞社としてありえないですよね。昨日ネットでも流されていたので信じたままの人もおおいとおもいます。
「本日26日の朝刊に[訂正]が社会面の片隅に掲載されています。
訂正の概略は、25日夕刊に「5000万円を渡したとする2004年
10月15日の欄に、授受の場所とされるホテル名が記載されていた」と
ありますが、手帳は、04年ではなく、05年のものでした。ホテル名が
記載されていた時期も同年4月でした。
記事と見出しの当該部分を取り消します。」とのことでした。

 検察の、不公平、不公正、捜査を正す会
 
 東京地検特捜部を、職権乱用で、警視庁に告訴。
 
 警視庁、告訴を受理。

警視庁に正義を望む

 以上、切なる願い

 検察、大手マスコミは4人もの将来ある人生を奪って平気なのか。

一般人さんへ
もともと高野氏は民主党結党に関係した人ですよ。 べつに民主シンパの人間の集まりになっても良いのではないですか? 一番、最悪なのはさも「中立」を装ったメデアが横行していることだと私は思っています。 私は行ったことは無いのですがアメリカ等の諸外国では比較的立ち位置を明らかにして報道しているとか。 完全に中立なんてあるわけないし「サンケイ」みたく選挙後に反民主を宣言しても問題ないと思います。(その後の弁明が最悪です)

http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100126/crm1001260138000-n1.htm

>産経が水谷建設の元経理担当幹部元幹部から言われて1億円用意したとの供述と。
例によって「関係者」からとの事。

「読売」の手帳に赤坂のホテルの記載が有ったというのは訂正記事が出たそうですが、こちらはまで出てないようですね。

こちらの記事の方が重大です。
経理の人ですから、会計処理について聞きたいですね。
産経の三重支社は、その処理について事細かに書いて欲しいところです。
特に税務当局がどうしたのか。

これが捏造記事だと、産経も廃業するしかない(鹿内)。

事の善悪、是非を言い争うは諸賢にお任せ致しますが、国会中継なるを聴いて居て如何にも気に懸かる事有り。
言葉に詳しかるべし、豊後の小兵衛様、大島様等の碩学にお教え頂ければ誠に幸い。
其の教えに頷ける処あらば、親衛隊長の男爵様、女神様のマリアンヌ様辺りが鳩山家御曹司にご一考を促すべくお取計い頂き度、一筆啓上。
総理大臣としての答弁の折、己がことに関る事象の認識に関り、矢鱈と「存じ上げません」とノタマウは見苦しき限り。
四文字熟語等、下世話のことは憶えて居られずとも些かの痛痒をも
覚える要は無い「存じ上げます」が、己、乃至は身内の事に関り「存じ上げません」とは恥ずかしや。
御深窓にお過ごし在って、召使共の言葉を聴かれてお育ち遊ばされた因果か、敬語、謙譲語の違いはご存知無き御様子、お痛ましや。
薫子様の賢婦振りを祖母より度々聞かされ、「存じ上げる」拙者としては耐えがたし。

釈老孫様

仰る事は良く分かりますと言いますか、「あたらずといえども遠からず」ですね。

心誠にこれを求むれば中(あた)らずと雖(いえど)も遠からず


こんなところで、友愛に免じて許してしんぜましょうではありませんか!

「官僚主導政治VS政治家主導政治」

☆昨年ついに、明治維新以来140年続いた官僚主導政治から政治家主導政治へと大きく変わった。官僚は膨大な情報を独占し強大な権限を持って、国民の上に君臨してきた。官僚は国一番の利権組織であった。危機感をもった官僚組織は逆襲にでた。「小沢を葬れ。俺たちの将来が掛かっている」の“大合唱”のもと、官僚対民主党の最終戦争はその幕を切って落とされた。“オール霞が関”官僚は民主党政権が潰れ自民党の復権を願っている。しかしインターネツトを中核に、「本物の巨悪は日本の検察官僚組織」であることが、じわじわと国民の間に共通認識として広がってきている。

☆日本の政治言説における「右」「左」という語法はなにに由来するのか? 先進国では富の再配分を積極的に行おうとするのが左、再配分を否定し自由放任主義を肯定するのが右という軸と、ライフスタイルの自由化を積極的に承認するのが左、伝統的なライフスタイルに固執するのが右、という軸の二つが左右対立の基本になっている。

☆もともとはフランス革命の議会で王の支持者は右、反対派は左に集まったことに由来する。その後、社会民主主義に賛成する人や平等的な体制改革派が左側に席を取り、既得権益や社会秩序と伝統と官僚的権威を守ることに賛成な自由的な体制維持派の人は右側に席を取った。左翼にはインテリが多いのは政府を批判したり、制度を改革したり、戦争に反対するには説得力のある言葉や知識が必要だから、勉強をして理論や思想の裏づけができるかなりの「知性」が必要となる。

☆しかし大多数を占める一般大衆(特にテレビなどの扇動に影響されやすいB層おばかさん層)は理屈より「自民党をぶっこわす」などのわかりやすい扇動的なメッセージや劇場型パフォーマンスを好む。民主主義は常にドタバタ劇でありプラトンのいう衆愚政治であり、知識人退治、英雄や「最大権力者」退治でもある。

==亀井氏「国民の相当数、冷静な判断能力ない」 (読売新聞)==
さすが亀井さん。ナイスな発言です。
==民主の国会議員も、これぐらい言う人は、おらんのかな。==
大将をよくみてください。いるわけないでしょ、あの人が民主の党首じゃ。

==もう中立で客観的な立場のジャーナリズムということを明確に打ち出してください。==
==是々非々という立場なんか一切ない、最初から結論ありきの媒体なんじゃない。==
中立なんてありえません。中立・是々非々を装っているから卑怯者なのです。
==一番、最悪なのはさも「中立」を装ったメデアが横行していることだと私は思っています。==
そうおもいますし、あなたのおっしゃる最悪なのもののジャーナルでの代表は「国会探検」だとわたしはおもいます。

>堀口様
 いや、政治資金規正法を堀口さんの言うような方向で改正していくことには私は反対ではないです。(具体案でないとざるかどうかは検証しようがないので、賛成とはいわないでおきますが)

ただ、1)辻さんの言う方向と堀口さんの言う方向はむしろ逆だと私には思えますし、 
 2)法律を変えても普通の場合小沢-検察問題に対して現行法が適用されるのはかわらないですし、3)今回の小沢-検察場合はむしろ法律の問題より運用の問題、一言でいうと「一罰百戒は是か非か」さらに「非ならどのように是正されるべきか」という問題だと私は思います。
ちなみに、3)に対して私は「百罰百戒」にして、法律通り罰金刑においても全政治家に対して調査していただきたいという立場です。


この問題にいろいろなご意見があって当たり前ですが、いま小沢さんが表舞台から去ったら国益を損ねることと思われませんか、私は今までの小沢さんを見てきてこの方は国を思い、国民の生活を思い行動してきた方と思います。もっと視野を広げて冷静に考えてみてほしいと思います。
いまのマスメディアを見ていると、女の腐ったのがヒステリック状態になっているような気がします、もっと冷静に中立な報道をするのがマスメディアの使命ではないでしょうか、おかげさまで新聞TV等にかかわる時間が少なくなりました。
こんかいの政権交代は革命に近いことが起きたと思います、平たく言えば徳川時代から明治の時代へと移行する時期と同様に感じます、このような時代背景の時に旧態然とした昔ながらのマスメディアは絶滅危惧種と気がつかずに滅んでゆくのでしょうね。

今朝から、移動の車中でチラチラと国会中継を聞いておりました。

舛添氏をはじめ、自民党議員の質問内容ときたら・・・。
今風の言葉で言うなら、「KY質問」ってとこでしょうか。

特に西田某なんてのは、政策や予算の質疑よりも、新聞記者よろしく、翌日の朝刊のトップに載せられるような失言を、総理や各大臣から引き出す事だけに御尽力されているかのように感じました。
あるいは、新聞社等からあらかじめ「こういう記事を載せたいので、この言葉を使って○○に関する質問をして頂き、総理から××という言葉を引き出して頂きますよう、どうぞよろしくお願いします」なんて申し入れなんかがあるのでしょうか。
何度も委員長に注意されながらもKY質問を繰り返す。そりゃ、亀井さんも怒りますよ。

そんなKY質問にも終始謙虚に答弁される総理を見てると、とても不憫に思います。

ただ、亀井氏は相変わらずあらゆる意味で「おもしろい」ですな。

ネットで情報を得ていれば、西松から続く今回の捜査、それに関係するリーク報道が如何に常軌を逸しているかが分かると思います。

ここまで露骨にメディアコントロールでどうにでもなるようなら日本は終わりです。政治と金を追及するにしても、こんな偏ったやり方には断固反対です。

今日までの2次補正予算審議やこれまでの、自民党の言動を顧みて、私は1つの結論を出すことにした。
これまで、無党派といっていたが、これからは反自民党派として、私の及ぶ限り活動したい。

今の自民党が、見ているものが「政権」でしかないことが、はっきりとわかったからです。

これまでの反省もせず、貴重な国会での揚げ足取りの論戦。
貴重な時間や無駄に使われる税金。

夏の選挙以後、全国行脚で回った先が、各県の党本部やこれまで支援してくれた各種団体。
行脚先が、違うでしょうと私は前々から言いたかった。
真っ先に訪れる先は、北は北海道ー夕張市、沖縄ー普天間のそれぞれの住民でしょう。
こうした混乱を招いたことに対して謝罪し、今後の事に対して、善処する約束をしてくるのが本来の筋でないでしょうか。

国民目線にしますと口でいいながら、実際の言動で見え隠れするものは、「政権」をとること。

自分達(党)の生き残りの道を探している。

 鳩山総理殿

 自民党に、マスコミに、マスコミ検察主導の世論にビビッてどうする。
 
 世論の支持率なんてのは、有権者率80%、投票率60%の過半数50%=24%の強い支持があればいいんだ。
 
 言いたいことも言わず、したいこともせず、総理の座にしがみついてどうする。

 思い切った行動に打って出ろ。

 男になれ

 今のままではオカマだぞ。

鳩山首相、今こそ指導力を発揮すべきチャンスだ。幹事長を呼びつけて、どうなってるのかキチンと説明しろと一喝すれば済む話だ。

匿名様
先刻ご承知の如く鳩山家の若様、図らずも地下足袋の発明にて我等水飲み百姓を助けたとて、好い様に財を成されたとされる石橋某が我等草莽の民から阿漕にも搾り上げた涙金を持参金を傘に、薫子様の教えも知らぬげにポッポポッポと誉めそやし、言い様の無い馬鹿殿様に仕立て上げられたるは我等地下衆の返す返すも口惜しと想う所。
敬語、謙譲語の てにおは は賢き所のオタアサマ語を解せぬばかりか、人情等は地球上を這い回る下賎の輩の戯言と毅つく御言付けのタアサマのお言付けに還暦過ぎても唯々諾々と従うお坊ちゃま様のお痛ましや。
女神様、いやさ、マリアンヌ様、どうぞご加護の程を。
口惜しさの余りの自棄酒、拙者としては些かハシタナイ てにおは には御看過ありたし。

あたりまえの結果です。
国民は全てにウンザリしているのです。

経済(景気)の回復を願い必死で食いつないでいる多くの国民をそっちのけのマスコミのフィーバーぶりには正直辟易している。誰もマスコミに正義があるなんて思ってもいないそんなマスコミの偽善的報道にウンザリ!

検察の正義を振りかざし未曽有の不況下にあるこの時期に経済(景気)を人質とする理由としては、呆れかえるほどの微罪で逮捕者まで出し、これまで形式犯に過ぎな買ったような罪をこれは大罪なんだとOBまで総出で囀りまくる。国民生活そっちのけの馬鹿げた捜査で国政を混乱させる検察に誰が正義を思うものか!そんな検察にウンザリ!

こんなにも民主党が荒れているのに支持率を下げ続けるもはや崩壊寸前の空気が読めない自民党にウンザリ!

誰の目を気にしているのやら、国民は何のために政権を与えたのか!新しい日本の枠組みを求めていたのに、この腰砕けは何だ!闘う姿勢すら見せない亀さん状態の民主党にウンザリ!
政権運営はもっと堂々と信念に従い行えば良い。国民の生活が大事なら理不尽な相手とは徹底的に戦え!その為に与えた政権ではないか!誰が何のために与えた政権かよく考えて欲しい。

こんなつまらん事より、景気経済対策の方が大切な事は誰が考えても当たり前でしょ!

釈老孫様(2010年1月26日 12:37)

 釈老孫様は、敬語の使い方を「ご存知ない」ようですね?

 因みに、敬語には、話し手が聞き手や話題の主、また、その動作・状態などを高めて待遇することを言い表す『尊敬語』と、話し手が、自分または自分の側にあると判断される事柄に関して、へりくだった表現をすることにより、相対的に相手や話中の人に対して敬意を表す『謙譲語』とがあると、私は存じ上げております。
 
 端的に言うと、「存知上げる/存じ上げない」というのは、「知る/知らない」または「思う/思わない」の『謙譲語』ですから、身内の事情について説明するときに「存じ上げません」という、内閣総理大臣鳩山由紀夫さんの言葉使いは、正調の日本語だと、私は存知上げます。

 尚、他人に質問をする場合に「存じ上げておりますか?」といい、または、回答する場合に「ご存知ありません」というのは、間違いだと、私は存じ上げております。

サル大国の満月 | 2010年1月26日 19:44は、私の投稿です。

 日経ビジネスオンライン調査方法がネット調査でで紙メディア等の行う電話(固定電話)での調査と大きな差があったとコメントされています。
 このネットについての調査ですが、固定電話よりも比較的正確ではないかと個人的には感じています。(比較の問題ですが)
 一番正確な調査は面接調査でしょうが経費がかかるし選挙等の要素がない限り行わないでしょう。
 現在の状況をどのように正確に分析することが次の勝者になるのではと感じています。
 右も左も(55年体制や米ソ冷戦時代の言葉は使いたくないのですが)それぞれの主義主張を持っているフリー記者が集うJANJANニュースがあります。その中で思ったほど鳩山政権や、民主党の支持率が下がってない原因についてコメントした記事がありました。
[オムニバス]の中で記者の真泉仁さんの「ネットメディアが浸透しているのか」という記事でした。自分が団塊の世代だけにひじょうに理解し、共感できる記事でした。
 大手紙メディアや民放はまだ加藤の乱の時代から一歩も進んでいないのではと感じています。
 中高年は若者と比べPCの機能を全て使いこなせないかも知れませんが集めた情報を取捨選択し、見極める力は小さい頃から競争競争で揉まれてきただけに優れています。手書きの時代からワープロ、携帯、PC等時代の変遷に耐えてきただけに退職等で自分の時間が出来れば色々考えます。
 以上記事についての個人的感想です。
 

livedoorのネットリサーチの結果です。

小沢幹事長の留任を支持する?(2736users現在)
72.3% 支持しない
27.7% 支持する


ネットでの世論調査などあてにならないのは常識だと思っていましたが、そうは思わない人もいるようですね。
では、上記の結果は(まだ受付中なので途中結果ですが)どうお考えでしょうか。

>亀井氏「国民の相当数、冷静な判断能力ない」 (読売新聞)

検察陰謀論に熱を上げ、自分たちこそが正義だと思っている方々にも冷静な判断力が必要だと思うのですが。

MOCHIZUKI様、御教示忝し。
拙者草莽の民、無学の老村夫なれば、謙譲語の何たるかも存じ上げざるままの戯言、お恥ずかしき限りと存じ上げます。
御教示を頂戴致し、存じ上げる処を斯様に披瀝するなら、ひと様に嗤われずに世を送ること適いますことかと存知上げます。感謝申上げ度、存知上げる次第。

shousiminjpさま
>3)今回の小沢-検察場合はむしろ法律の問題より運用の問題、一言でいうと「一罰百戒は是か非か」さらに「「非ならどのように是正されるべきか」という問題だと私は思います。
正直申し上げて「一罰百戒」などという概念は普通の人には無いと思いますよ。大方の人は「百罰百戒」だと思いますしshousiminjpさま同様、政治家全員を調べてほしいというのが皆の切なる思いであると思います。おそらくこれが出来れば財政再建のための消費税は上げられます。何故なら政治不信が払拭されるからです。
ただ、度重なる過去の事案から、政治家、検察への信用は0に等しいので、見せかけの断罪ではみな納得はしないと思います。ここのマスコミ非難、検察批判は見苦しく感じる方もいると思いますが、心底の感情としては政治家不信、検察不信、(+報道不信)である事は、なんら変わらない訳で、ベクトルの方向が異なっているにすぎないと私は思っています。だから、辻さんに私は同意しました。自民党が国会で小沢氏や鳩山首相を追求しても何の成果も無い事がそれを如実に物語っています。大半の人が小沢氏だけでなく皆がクリーンでないと思っているのは確かです。
>「非ならどのように是正されるべきか」という問題だと私は思います。
まさにここが言いたかったのですが、ご理解いただけませんでしたか?
法的な整備のやり直しは、かなり困難を極めるとは十分承知していますが、官に強大な権限を持たせる現行制度における検察のあり方には問題以上に危険を感じます。本来は三権分立の制度で相互監視は、補完されていたはずなのですが、どうも全く機能していないようです。
どうしましょうか、道は遠いですが。
ただ、政治家や経済の不正を野放しにせよとは申しておりませんのでご安心ください。

<世論調査なるものについて一言>
不肖私は大昔から新聞・通信社・テレビが行っている「世論調査ナルモノ」を殆ど信用していません。その調査結果が意に沿うものであろうとなかろうと同じことです。このことは以前にもこのサイトに投稿させていただきましたが、もう一度発言させて下さい。

経験に即して申し上げれば、視聴率調査にも大半のマーケティング調査と称するものにも、同様に、極めて懐疑的です。要は夫々の業界の皆さんが何かを判断する材料(データ)として必要に迫られてやっているだけの代物で、世の中の動静をキャッチする上では殆ど「当てにならない」ってことです。

その最大の理由は「サンプル数のあまりの貧しさ」にあります。
政治に関することで言えば、約1億人の有権者の意向をたった2000サンプルでキャッチできるはずがありません。調査会社は「統計学と確率理論に基づいた数学的根拠」を主張なさるんでしょうが、そんな物は単なる机上の空論です。ノーベル賞クラスの「最新の金融工学」と称する鳴り物入りの「リスクヘッジ確率論」の正体が露呈し、あえなく「泡」と消えたのはつい最近のことです。
サンプル数の問題でもう一点頷けないのは「有効回答率」です。大体60%前後なんですが…ってことはサンプル数の実数は1200になります。これではデータの信頼性をますます損ねるだけで、せめて「数式の根拠」である2000サンプルまで追加のランダムアクセスを準備すべきです。
更に言えば、「回答を得られなかった」約40%の人たちが「電話に出なかった或いは不在だった」のか「回答を拒否した」のかが全く不明です。このことはアンケート調査をする場合かなり重要な要素だと私は思います。つまり、前者は「意思を確認できない」…後者は「何等かの意思を表している」って違いはあるでしょう?誤解を恐れずに言えば「統計学的数式」の最大の欠陥は「回答拒否~何等かの意思表示」を捉まえられないってことです。
サンプル数はせめて最小でも1万にしなければ、不肖私を説得するリアリティーはありません。何故そうできないのかと申しますと、話は単純で「経費が嵩む」ってだけのこと。おそらく現行の5~6倍…億単位の金がかかるのではないかと推測いたします。つまり「手っ取り早くお手軽に」ってハンバーガー路線。

次に、調査データの「操作~デッチアゲ数値」の疑惑です。
こうした調査データが指し示す方向は先ず数値ではなくゾーンで表示されるはずだと私は理解しています。(間違ってたらご指摘ください)例えば、民主党の支持率は20~30%…自民党の支持率は12~22%…そうではないのなら、単純に結果を総数で割ってるって、例の新橋の駅前で酔っ払い相手にやってるアンケートと大差なしってことになります。
で、ここから先は、偏差も含めた何等かの「数式」(大体は平均値)をホニャラカやって数値化するってことなんじゃないんでしょうか?厳密には生データに当たらない限り証明することは困難なのですが、この何等かの「数式」によって10%から20%程度は数値は豹変する可能性があります。

それを見分ける不肖私の方法は「意思表示の合計の数値が90%を超えたら先ずクロだと思え」です。
例えば、今問題の真っ最中の「小沢氏に関するアンケート調査」で言えば、「幹事長を辞めるべき」「議員も辞めるべき」「いずれも辞める必要はない」…という意思表示のトータルが90%を超えたら(確か一社ありましたが)その数値はデッチアゲだと思って良いでしょう。そんなことは「絶対に有り得ない」と確信を持って言えます。特に「受動的なアンケート調査」では設問の設定の仕方によって選択肢は大きく変わります。「どちらともいえない~わからない」層…所謂無党派層は従来は30~35%だったものが、ここ10年で50%を超える勢いにある、と私は読んでいます。
また、これは私の持論なんですが「そんなの関係ない」層が昔も今も変わりなく存在することも現実だと思われます。所謂無関心層で、少なく見積もっても10%は確実に存在します。
つまり、この無党派層の一部と無関心層の大半は「世論調査を拒否」します。従って意思表示のトータルが90%を超えることは99.999%有り得ません。
生データを公開してくれれば、全てがわかります。

マスメディアがこうしたイイカゲンナ「世論調査」に依存せざるを得ないのは、狭い業界で安住してきた「井の中の蛙、大海を知らず」状態の方々が、独自の「センサー」を磨き上げることもなく、自信喪失しちまってる何よりの証拠なんだと不肖私は思います。
だって、そうじゃありませんか…ことある毎に「国民は…」って枕詞を使わないとナーンニモコメントできなくなってる…つまり「主語」を失ってるお気の毒な方々なんです。

一番正確な世論調査は選挙。
その選挙の結果を否定するような暴走検察、リーク情報垂れ流しの思考停止マスコミ、無責任なコメンテーター達は一体何者なんだろう?
彼らも狙われたら終わりなのに。

西松の時と比べると民主党議員の足並みがあまり乱れていないように感じています。

民主党の独自世論調査の結果が現段階でもそれほど悪くないのではないでしょうか。

釈老孫様(2010年1月26日 18:55)

> 先刻ご承知の如く鳩山家の若様、図らずも地下足袋の発明にて我等水飲み百姓を助けたとて、好い様に財を成されたとされる石橋某が我等草莽の民から阿漕にも搾り上げた涙金を持参金を傘に、薫子様の教えも知らぬげにポッポポッポと誉めそやし、言い様の無い馬鹿殿様に仕立て上げられたるは我等地下衆の返す返すも口惜しと想う所。<

 地下足袋の考案者は、石橋正二郎さんで、大正7年頃「張り付け式ゴム底足袋」としての実用新案を出願して、三井三池炭鉱での試用が好成績を収め、大正12年に発売した「アサヒ地価足袋」が爆発的に普及し、石橋正二郎さんの創意工夫を配慮した商売の果報として未曾有の利益を収めたと、私は存じ上げております。

 然し、石橋正二郎さんの個人資産(財産)は、昭和6年には資本金100万円で「ブリッヂストンタイヤ(株)」を設立しタイヤの本格生産を開始してからの方が、莫大なものとなったと、私は存じ上げております。

 尚、石橋正二郎さんの長女安子さんが、昭和17年頃に鳩山威一郎さんに嫁したときに如何ほどの金品を持参したのか、私は存じ上げませんが、釈老孫様はご存知ですか?

 因みに、石橋正二郎さんは、生前に、毎年のように逐次、お子さんやお孫ささんたちに、財産贈与をして相続税を節約していたという風聞が、昭和51年9月11日に石橋正二郎さんが亡くなったころに流れたと、私は存知上げております。

 さて、石橋某さんは、地下足袋に関係して、釈老孫様等草莽の民から涙金を阿漕にも搾り上げたという事実は真実ですか、それとも妄想の民に依るガセネタですか?

 もしも、真実であるのならば、石橋某と言う人物は誰で、何時、何処で、如何ような方法で、如何ほどの涙金を釈老孫様から涙金を搾取したかの事実関係を特定して下さい、然し、妄想の民に依るガセネタならば、前言を取り消したうえで、関係者に謝罪して下さい。

 因みに、石橋正二郎さんたちが、昭和39年以降に形成した財産の一部は、微力ながら、私も間接的に貢献しており、「最高の品質で社会に貢献」という社是は存じ上げておりますが、阿漕な商売をしたという事実は、まったく存じ上げておりません。

<世論調査なるものについて一言> 更に一言
投稿者: hal2001 | 2010年1月27日 04:36

hal様のおっしゃるとおり、世論調査はそもそもがいかがわしいものです。
最も単純な話、電話アンケートでいう「電話」というのは「黒電話」(今でもそういう)という、従来のアナログ回線加入者でかつ「電話帳」に登録し名前が公開されている、ものが基本データベースです。そもそも、世帯主ですから、一家の主で氏名を公開しているもののみが対象です。ここに第一のサンプル母体の偏在があります。

次に、現在日本のブロードバンド加入世帯は、光回線が1500万、ADSL400万、CATV400万と、2300万の世帯がブロードバンドに加入しておりそれら全てが、IP電話を売り物にして加入者獲得に邁進しております。このブロードバンド加入世帯でIP電話利用世帯は、そもそも「電話帳」の対象外であり、このことだけで、既に半数のサンプル母体の偏在となります。つまりは、「電話アンケート」では、そもそもが、対象外。

この二つの要素を考慮しただけで、現在の「電話アンケート」なるものの母集団としての不適確性は明らかでしょう。普通の頭で考えればごくごく普通の話で、こういう小学生レベルの理解力もないマスゴミ連中などが「世論調査」結果を充てにするのですから、世も末ですね。

ついでに一言
ネット調査というのはそもそも「向自的調査」となります。これは参加する意志のあるものが回答するという物で、あくまで任意の意志のある母集団となります。一部メールアンケートでも、回答するものはすべて「意志あるもの」に限られます。勿論ネットですから、ネットにつながっていなかったり、情報機器の操作ができない人は対象外となります。

 黒電話とかブロードバンド回線というのはあくまで「世帯ベース」であるのに対して、ネット即ちパーソナルコンピューティングなり携帯電話なりはパーソナルなものですから、世帯とは違う個人単位の母数となります。1億二千万の人口で、携帯電話の契約回線数は、ほぼ1億二千で同数ですが、仮に全ユーザーへのアンケートを画策しても、現在は複数所持が2割を超えているので、これも「母数」としては蓋然性が担保されません。

 したがって、情報機器分野での特定対象に限ったアンケートであれば、それなりの「反応」は期待できますが、不特定多数を相手にいくらアンケートを提起してもあくまで参加するのは「任意」ですから、その時点での「任意性」からのがれることはできません。また技術的に「なりすまし」も自由ですから、そもそも「厳密性」は期待できないのです。なりすましを防ぐため、また情報漏洩、個人情報漏洩を防ぐためにSSLなり個人IDを要求しているアンケート調査なんてお目にかかったこともありません。

 小沢支持者の皆様へ


阿修羅掲示板(政治欄)の

smacさんに注目

私は、将来の検事総長候補と断定しました。

NG

 小沢支持者の皆様へ

小沢勝利確定的

小沢支持者の皆様、おめでとうございます。

小沢さんの垂らした釣り糸に食い付いた検察。

まな板の上の検察
刺身、煮付け、焼き、
私は、煮付けが一番好きだ。

MOCHIZUKI様
誠にご尤もなるご指摘、小生の要らざる妄言にて煩わせましたること誠に恐縮、ご指摘を多とし、只管畏れ入る者であります。
母親は高額の贈与に税の課せられることも弁えぬ愚者の如くに衆目に曝し、草莽の民を前にして恵まれた家庭に育ち云々の言質、有態に些か苛立ち、年甲斐も無く妄言を弄しました。
妄言を以って要らぬご心労、ご懸念を憶えられましたお方には此処に平身低頭陳謝、御容赦を願う者です。加えて、真剣なるご意見をこの場にて交換為されます諸賢にはご賢察を以って、場を乱しました不埒なる妄言、看過為されますこと、厚かましくもお願いする次第です。

釈老孫様(2010年1月27日 15:48)

 早速の御返答有り難うございます。

 ところで、貴方様は、ご自分の『説明責任』を十分に果たされたとお考えですか?

上の方に、2010/1/26毎日新聞の記事「石川議員、池田元秘書と、大久保秘書との共謀関係の立証は必須。ある法務・検察幹部は「特捜部はまず足元を見て捜査してほしい」と話している。」という記事が紹介されてました(阿修羅から)。
「虚偽記載の罪」は、犯罪の主体が「会計責任者」(この場合は大久保秘書)に限定される身分犯のようなもので、他の者はその「共犯」となることができるに過ぎないことから、まずは大久保秘書の立件ができるかどうかを慎重にやれという趣旨だと思います。
ここに少し書きました。
http://hatumeika.cocolog-nifty.com/blog/2010/01/post-93ca.html

検察リークの自供が信用できないことは、次の2010年1月27日 読売新聞の記事からもうなづけますね。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100127-OYT1T00826.htm

「郵便料金の障害者割引制度が悪用された事件に絡み、実体のない障害者団体に偽の証明書を発行したとして、虚偽有印公文書作成・同行使罪に問われた厚生労働省元雇用均等・児童家庭局長、村木厚子被告(54)の初公判が27日、大阪地裁であった。
・・・ 事件を巡っては、捜査段階で容疑を認めていた倉沢被告が、自らの公判で村木被告との共謀を否定。村木被告の指示を認めていた上村被告も、自らの公判前整理手続きで「指示はなかった」と供述を翻した。」

釈老孫様の投稿をいつも楽しく読ませて頂いております。今後も変わりなく投稿される事を、その味わい深き文体のファンとして望んでおります。

mochizuki様 いい加減ストーカーみたいな事はお止めなさいな。

MOCHIZUKI様
老孫様、様と有るを拠所に、私信に近き小生の想う処を述べます。
論を挑む意は毛頭無きこととご承知下さい。
小生、老耄たることを誇示すべく、時には拙者などとも標記致し居れども、真実、年金頼りの老耄村夫に過ぎません。
説明責任なる言葉の意がACCOUNTABILITY (是でスペルは合って居りますでしょうか)なる英語?、米語の意なるならば、致仕して久しき拙者には、何等受託、乃至は、負託したる任、即ち、務めは無く、説明責任等を問う等と言われるお誘いに応えんとする等の僭越を言募る拠所は有りません。
老耄、恍惚の境地を待望む一寸の合間に、世俗に今しばらく交わらんとての楽しみ、貴公は御許しあらざるや、否や。恐るおそる、お伺い致す次第。
無礼は承知の上で、いや、誠に無礼なるも、是までの文面から察するに、決してお若くは無いとお見受けする貴公の心底を覗いたし。

釈老孫様(2010年1月27日 19:07)

 釈老孫様は、虚偽の事実を公然と摘示して、地下足袋を考案した石橋某さんの名誉を毀損し、石橋某さんが考案した地下足袋に由来して発展した企業などの信用を毀損する不法行為を成した事を、ご自身でお認めになった時点で、関係者に向けて、石橋某さんの名誉と石橋某さんが考案した地下足袋に由来して発展した企業の信用を回復すべき、説明をすること及び/又は被害者の損害を賠償することについての法的責任を、釈老孫様はご自分で負ったと、私は存じ上げます。

 釈老孫様が『説明責任』を果たされたか否かは、当事者や利害関係者からの苦情などの訴求がない限り、釈老孫様がご自身の良心に従ってご判断すべき問題だと、私は存じ上げますので、「貴方様は、ご自分の『説明責任』を十分に果たされたとお考えですか?」と、私はお訊ね申し上げた次第です。

 因みに、「Accountability」という英語の日本語訳として用いられる「説明責任」という語で認識する概念は、政府・企業・団体などの社会に影響力を及ぼす組織で権限を行使する者が、株主や従業員(従業者)といった直接的関係をもつ者だけでなく、消費者、取引業者、銀行、地域住民など、間接的関わりをもつすべての人・組織(ステークホルダー:stakeholder、利害関係者)にその活動や権限行使の予定、内容、結果等の報告をする必要があるとする考えを指しているようですので、私がお訊ねした『説明責任』は同義語ではなくても類義語だと、私は存じ上げます。

旁葉 烏様(2010年1月27日 18:35)

> mochizuki様 いい加減ストーカーみたいな事はお止めなさいな。<

 何処が、何故にストーカーみたいなことでしょうか?
 明確な説明を求めます!

堀口雪文さま

おもったことをつらつら書いていたら、どうもまとまりのないレスになってしまいます。頭がまとまらず書いているので、細部でいろいろ失礼なことを言っているかもしれません。あらかじめ謝っておきます。


>大方の人は「百罰百戒」だと思いますし

それは普通に考えれば検察の人員を増強する方向ですよね。

>おそらくこれが出来れば財政再建のための消費税は上げられます
いや 消費税を絡められても^^;私は消費税は税率アップ以前に
小規模事業者に課税することが必要である気がしています。結果からみ
るとGDPに対して税率のわりに税収がすくなすぎです。

>ただ、度重なる過去の事案から、政治家、検察への信用は0に等しいので

そういう検察やら政治家の全否定はよくないと思いますよ。それは国家の否
定・社会の否定に大変親しい場所だとおもいます。私は60%とか70%くらいは
信用しています。

>大半の人が小沢氏だけでなく皆がクリーンでないと思っているのは確かです。

そんなことはないと思います。私は小沢氏以外にクリーンでない人も沢山いる
だろうとは思いますが、政治家の80%とか90%がそうだとはまったく思って
ません。(しかし権力のある人のクリーンでない率は50%をこえるんでしょうね)

>法的な整備のやり直しは、かなり困難を極めるとは十分承知していますが、官に強大な権限を持たせる現行制度における検察のあり方には問題以上に危険を感じます。

難しい問題はなるべく独立な問題に分割してみないと解決策はみえてきません。

政治資金の規正法を考える話と検察のありかたは独立して考えたら如何でしょうか?

>ただ、政治家や経済の不正を野放しにせよとは申しておりませんのでご安心ください。
正直、私は政治家がなんらかの不正をしていても、職務に関係のない話であれば引退なぞしなくてもいいとおもっています。小沢さんが政治資金規正法で有罪になり、議員辞職するはめになっても幹事長で別にかまわないではないかという立場ですと、申し添えておきます。
 そうなっても、検察を増強して自民党の汚職さがしをさせたらいいじゃないですか。


ここまで書いて前投稿に戻りますが、


>私も辻さまのように、政治資金規正法を廃止すべきだと思います。
元来政治資金については献金による利害関係があるかどうかが重要で、刑法で立件すれば良い事ではないかと思います。
また、政治資金についても入り口の一本化(政治資金を入金する銀行の一本化)や出口の情報公開義務の強化など、透明性の純度を高めるという必要のほうが重要かと思います。

政治資金規正法の趣旨は情報公開が主ではないかとおもうのですが、
それゆえ資金管理団体が一本化され、報告書を公開しているのですよね。
(入金口座を一本化するのと現在とどの程度ちがうのでしょうか?
出口については現在よりどのように強化するのでしょうか?)
 それを廃止して情報公開というのは疑問です。普通はどこどこを改正という議論になるとおもうのですが。

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