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後ろ向きに終わった「日米安保再確認」 ── 10年前の沖縄への想いを振り返る(その3) »

さらに普天間基地について考えよう ── ネーションを分断している「45年体制」

武藤功氏(文学と思想誌「葦牙」編集長)

 今年は、「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約」(安保条約)が締結されてから50年となる。この年、鳩山新政権による沖縄・普天間基地移設の見直しの最終案が出されることになったことは、偶然のめぐり合わせとはいえ、歴史的な意味がある。何よりも意義深いのは、「安保50年」の歴史的総括と直結するかたちで、普天間問題が「歴史の秤(ハカリ)」として登場したことである。

 この普天間という「歴史の秤」を登場させたことについては、鳩山首相がその移設結論を「先送り」した功績といえる。この「先送り」についてはほとんどすべてのメディアが「迷走」だとか「無責任」だとか「何も決められない首相」だとか言って論難してきた問題であったが、今年5月までの期限とはいえ、その旧政権による日米合意の「辺野古移設」を事実上白紙に返して再検討できる機会を得たことは安全保障についての民主主義的論議のためにきわめて大きな意義を持つ。

 ゆえに、鳩山政権にとっても、この問題は敗戦後の歴代日本政府が60年余もさぼりにさぼってきた主権国家の意思提示をアメリカに対してきちんと行えるかどうかが問われる事態をつくりだしたともいえる。アメリカの何にたいする国家意思かといえば、もちろん、普天間に象徴される沖縄の軍事基地に対してである。この沖縄の米軍基地は、事実上「軍事植民地」(矢内原忠雄元東大総長の沖縄に対する言葉)として運用されてきた占領期の基地形態を、日本政府として「日本国との平和条約」(1952年4月発効)で認めたのをはじめ、日米の「相互協力及び安全保障条約」(1960年6月)でも、さらには「沖縄返還協定」(1971年6月)でも認めてきたものである。

 なぜ、そうなったのかといえば、これら三つの条約・協定においては「対等な日米関係」が存在しなかったからである。とくに問題なのは、戦後日本の「独立」を実現したとされる連合国と「日本国との平和条約」である。日本はこの条約の第3条で、「琉球及び小笠原」の施政権を米国の信託統治制度の下におくことを同意したが、これについては米国が国連に提案し、その可決をもって実行されるのを基本としていた。その国連可決までの間において、米国は領水の支配権を沖縄などの領域や住民に対する行政、立法などの権利を含めて持つとされていた。

 ところが、米国はこの信託統治案件については一切国連に提案せず(提案してもソ連などの反対で可決されない見通しだった)、その暫定措置として「可決されるまで」の間の米国の権限としたものを新「安保条約」の時点まで継続したのである。いわばこれは米国による沖縄などへの不法な領土占拠の居直りを意味した。「平和条約」が基本原則とした「対等な国家間の関係に違反し、これも同条約が謳っている「国際連合憲章」と「世界人権宣言」の理念とも相容れない行為であったからである。しかも、この「平和条約」第3条は、新「安保条約」の第6条(基地の供与)として引き継がれたのである。

 この旧条約の「第3条」と新条約の「第6条」との違いといえば、それまで沖縄の領域を勝手に米軍基地として使用していたのを(それまでは農民の土地をとりあげ、勝手にブルドーザーを入れて基地にするというようなことが行われた)、日本側との事前協議制にしたことだけであって(条約第6条の実施に関する交換公文)、その基地使用の基本形態には何らの変更も行われなかった。そして、1972年の「沖縄返還」となり、「本土並み」返還や「非核三原則」の適用がいわれたが(それは本土でも60年安保の改定時に藤山外相の核持ち込みの容認「密約」によって崩れていた)、事実はそれに反するものであったことは、在日米軍基地の75パーセントにのぼる沖縄への集中や、返還当時の「佐藤・ニクソンの秘密協定(核持ち込みと貯蔵を認めたもので、現在その密約文書の原本が佐藤家から見つかったとして問題となっているもの)の存在を見ても明らかである。

 つまり、現在懸案となっている普天間基地の移設問題とは、こうした沖縄をめぐる戦後60年以上にも渡って続いている日米間の不平等条約問題と、本土・沖縄間の差別問題を構造化してきたことによって、冷戦時代の政治の歪みの象徴となってきた問題なのである。それゆえに、いみじくも鳩山首相が就任前からのべていた「対等な日米関係」という問題と普天間移設問題とはストレートなかたちで衝突することにもなった。この点で、いたずらに鳩山批判をかさねたメディアやそれに追随した御用学者たちは、こうした冷戦時代の日米関係に無反省な米国追随の「安全保障」論を展開したことにおいて、何ら日本の「国益」にも、沖縄県民の利益にも資するものではなかった。

「接待文化」を脱する本格交渉を

 重要なことは、この普天間論議の進展のなかで、実にさまざまな問題が見えてきたことである。ある意味では、日米の政治やメディアの問題にとどまらず、日本そのもの、アメリカそのものが丸ごと見えてきたといえるほどである。日本側について言える何よりも傑作なことは、対米交渉にたいする担当閣僚たちの身構えが日本的な「おもてなし」・「接待文化」の域を一歩も出ていないということである。企業が取引相手などを招待して上座に座らせ、「ビールがよろしいでしょうか、それともお酒がよろしいでしょうか、美味しいワインもございますがいかがいたしましょうか」と伺いをたてるような具合に、普天間移設について「辺野古移設でなければダメでしょうか、それとも県内移設なら認めていただけるでしょうか、あるいはもう一歩すすめて県外移設までならお認めいただけるでしょうか」とモミ手をしている図である。

 アメリカ側も、こうした日本側の対応を当然のこととして構えている。この「おもてなし」の接待役を買って出て新年早々に訪米した石破メッセンジャーボーイ(自民党政調会長)に対して、グレグソン国防次官補は、1月6日、「辺野古移設案はあらゆる選択肢を考慮して結論されたものであり、他の選択肢はありえない」と述べた(「ビールでなくてはダメだ」というわけである)。また、国防総省のモレル報道官も、「結論が5月になったことは、米国にとって好ましいスケジュールではない」と不満を述べた。翌7日には、キャンベル国務次官補も、1月12日にホノルルで開催予定の日米外相会談について、普天間問題に関しては「これまでの一貫した主張を強調する」(「日本酒やワインではダメだ」というわけであろう)と釘を差した。

 つまり、これら米軍基地を海外に展開する官僚たちはもとより、昨年10月に来日して普天間基地の辺野古移設を強要したゲーツ国防長官や翌11月の訪日時に辺野古決着を求めたオバマ大統領らは、沖縄を戦後60余年に渡って植民地主義者の楽園のごとくに基地として利用してきた問題について、民主主義的な国際関係の再構築という視野から見直すという姿勢をまったく示していないのである。これは、「日米安保50年」を節目に「同盟深化」ということがいわれている現在、米国の姿勢がまだまだ冷戦下同様に旧態依然であり、その新たな深化への政治的基盤ができていない実態を示している。60年前の旧「安保条約」というべき「平和条約」が謳った日本への人権誓約(その前文が謳った「世界人権宣言の目的の実現」)や国連憲章誓約(国連加盟国同士の友好と差別撤廃の協力義務)もすっかり忘れ去った様子なのである。

 これに対してメディアは、日本側の姿勢だけでその種の「深化」が可能であるかのように論じているが(その代表的な例は「読売」の元日「社説」と「朝日」と「毎日」の1月9日「社説」で、読売は日米が「対等な関係にあるのは自明だ」と沖縄を視野の外に置き、朝日は「普天間問題はひとまず切り離して」と論じ、毎日は「同盟関係を深化、発展させる責任を負っている」のは鳩山首相だと論じている)、アメリカの海外基地政策には一言の注文もつけないし、普天間という言葉はあっても、その三つの社説には一言の「沖縄」認識の言葉もないのである。その「深化」のための新しいステージのためにこそ、普天間問題についての相互の国権と人権尊重の立場からの「対等な日米関係」による解決が不可欠なのに、その基礎となる沖縄認識がまるで欠落している。

 つまり、メディアも普天間問題については、日本的な「接待文化」があらわすような「おもてなし」の交渉姿勢によって解決が可能であるかのように考えているらしい。敗戦後の60余年にわたる沖縄基地問題は、日本の国家主権と沖縄県民の人権と生存権が不当に排除され、あるいは「安全保障」の名のもとに忍従を強要されてきた問題だという認識が皆無なのである。普天間問題とは、それを法制的に合理化してきた実体に即して、その「平和条約」前文にいう「国連憲章第55条及び56条に定められた安定及び福祉の条件」を実現した国に対する責任として占領状況に等しい軍事基地は即刻解消されるべきだという問題なのに、メディアもまたグレグソンやキャンベルらの米国官僚の尻馬に乗って、「米国離れを志向する鳩山首相の言動は危うい」(読売)と論じ、「首相の責任ある結論」(朝日)と「首相の深い自覚」(毎日)を促すという逆立ちした論理を展開している。日米関係の正常化の責任と自覚はだれよりも、米国とオバマ大統領にこそ求められるものなのだ。

「45年体制」からの脱却を

 鳩山首相が野党時代に雑誌の小論文として発表した「対等な日米関係」ということが具体的に何を問題意識としてもっていたのかは分らないが、この普天間基地に直面したなかでの日米関係にこそ、それがずばり当てはまる問題となった。もちろん、この問題は戦後60余年を引きずる問題であり、米国の帝国主義的な軍事戦略思考が「チェンジ」されていない中では容易な解決課題ではないが、日本の国家主権を国連憲章のレベルで確立するためには避けて通れない道である。つまり、米国の軍事基地への負担軽減を求めることは、「離米」でも「嫌米」でも「反米」でもなく、同盟関係の正常化の一環となる問題なのだ。

 米国は、戦後一貫して日本に対して明らかに強者であった。しかし、その強者としての主張や政策に国連憲章や世界人権宣言に反する一国主義的な独断が見られる時、日本はこれを正していかなければならない。ところが、これまでの自民党中心の「55年体制」は、その不合理なところにも異議を立てず、安全保障の名のもとに強者の帝国主義的な軍事政策を受け入れてきた。その結果、沖縄県民との間にネーション(国民と国家)を分断する深い傷跡を残してきた。かつての大戦で唯一の市街戦をもたらして12万人にのぼる県民を犠牲にした傷跡の上に、さらなに膨大な米軍基地を押し付けによって深い傷を加えてきたのである。この是正なくして、日本の戦後的な国権の回復はないというのはそのためである。

 15年前の「橋本・クリントンによる安保再定義に由来するSACO(沖縄に関する日米特別行動委員会)合意として決定された普天間基地返還が13年経っても解決しなかったのは、このネーションの分断がいかに深刻なものであったかを示している。しかも、普天間基地の辺野古移設は、沖縄に巨大な新基地の造成となることにおいて、新たな県民分断をもたらすことを意味した。鳩山政権はこれらの事実を根本から再認識しなければならないのである。つまり、その合意が「移設条件つき返還」であったことは、旧政権による「対等な日米関係」による交渉の欠落を意味したのである。

 このことを考えれば、この普天間移設問題を沖縄県民はもとより国民的にも納得のいくかたちで解決することは容易な課題ではない。ひとり政府だけの力でできるものではないことも明らかだ。そこには新たな国権回復の主張が含まれるし、覇権国家アメリカの世界政策の一部を変更させるたたかいともなるからだ。この「平和のたたかい」には国民が総力を挙げて取り組まなければならない。つまり、これは日本において20年遅れの「ベルリンの壁」ならぬ「沖縄の壁」の解体作業を意味するものだからである。

 それゆえ、鳩山政権の実現によって打破した「55年体制」の問題について、改めて考えておかなければならない。現在、普天間問題として浮上している「基地の島・沖縄」を作り出してきたのは、この「55年体制」だといえるが、それだけではないという事実も明らかになったからである。鳩山政権の誕生は、自民党長期政権による「55年体制」の打破を意味したが、「基地の島・沖縄」を打開し得る国権の回復には直結しなかった。つまり、このことは「55年体制」にはもう一つの強硬な外壁があることを明らかにしたといえる。「45年体制」という米国製の壁である。この壁こそ、「沖縄の壁」となったものである。

 いわば「55年体制」は、この「沖縄の壁」に象徴される日米の二重構造の壁によって守られていた。「55年体制」という政治の壁を打破しても、その奥にもう一つの「安保の壁」が「45年体制」として厳然として存在していたことを、普天間問題は明らかにしたのである。

 これはどういうことを意味するかといえば、かつての大戦によって失われた国権は、その米国主導によって作られた「45年体制」という壁からの解放によってはじめて「対等」なものとして回復されることを意味する。それが60年前に「日本国との平和条約」によって約束された「独立」の真の姿である。戦後アメリカの対日政策からいえば、かれらが現行憲法の草案を提起し、農地解放によって日本の民主主義的な社会構造を促進したといえたが、その「民主化」の達成としての国権の回復と定義してもいい。鳩山首相の言葉でいえば、それこそが「対等な日米関係」の達成といえる。

 鳩山首相は、いみじくも政権交代の施政演説で、「無血の平成維新」ということを公言した。その意気はよい。しかし、その真価と実質が問われるのは、この日米関係における「対等」を実現するための国権の回復という課題においてである。普天間基地問題はその試金石なのだ。これは首相にその「維新」を「革命」とすることを求めるのではない。「普通の国」としての国権の確立を求めるために、イチローが一本のヒットを打つことに反吐の出るような思いを込めたと同じような真剣勝負の政権意思を求めることである。そのために反吐はおろか、血のにじむたたかいとなる覚悟をしない限り、沖縄県民が納得する普天間移設を実現させることはできないであろう。

 維新や革命をいう以前の問題であるこの市民的なたたかいは、冷戦構造からの脱却のために、すでに20年前の東ドイツの市民たちが「ベルリンの壁」にツルハシを打ちおろし、他の東欧諸国の市民たちもそれに続いて実行したことである。いま鳩山内閣と日本の市民たちに求められているのは、その同じ性質の「沖縄の壁」にツルハシを振るうことであり、人権と国権の回復のための民主主義的なたたかいをすすめることである。

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ご理解・ご協力のほどよろしくお願いいたします。

ここまで引っ張ってきたことは鳩山総理の貢献だ。
朝日ニュースターだけが正しい議論を展開している。
国民的議論を盛り上げ、対等な日米関係を構築して欲しい。

鳩山さん
小沢さん
民主党、社民党、国民新党のみなさん

基地問題は沖縄だけではありません!

普天間の次は 町田の騒音問題の解消 をぜひお願いします。

期待しています。

武藤様 
 55年体制のもう一つ外側の壁、45年体制、目の覚める思いで、読ましていただきました。 

 55年体制の壁には、先の総選挙で日本の人々により鶴嘴が打ち下ろされました。  

 しかし、普天間報道、鳩山首相献金問題、陛下の会見問題、小沢幹事長献金問題と見てくると、45年体制の壁を支える官僚と、報道機関のつっかい棒は、相変わらずなかなか強固なようです。

 沖縄問題については、武藤様が指摘された、先の大戦後の日本と連合国の「平和条約」第3条で、「「琉球及び小笠原」の施政権を米国の信託統治制度の下におくことを同意したが、これについては米国が国連に提案し、その可決をもって実行されるのを基本としていた。」が、「この提案はなされていない」ということが、まさに基本でしょうが、このことに触れた報道は、一切出てきません。 

 これを踏まえれば、その後の「日米安全保障条約」等による、沖縄の占領継続、或いは沖縄の基地付き返還などは米国の、冷戦体制下での「平和条約」違反の便法に過ぎず、冷戦の終了時点、あるいは米国の米中戦略的互恵関係の提案時点で、日本側の要請があれば、当然見直されるべきものです。

 辻 隆様 | 2010年1月12日 07:13 が言われるように、この問題は、国民がその本質を自覚し、日米を問わず国民的議論が盛り上がらないと打ち壊しがたい壁でしょう。 

 本来その役割を担うのは、「社会の木鐸」たるべき報道機関の人々でしょうが、新聞、TVを初め、既存の言論人の方々には全く期待が出来ません。

 諸外国においては、権力からはっきりと一線を画した、市民の立場に立つTV、新聞等が出てきています。

 民主党も、早急に電波・報道行政の見直しを行い、旧マスコミからの開放を進めるべきでは無いでしょうか。

  いずれにしても当面は、小生の知る範囲では唯一のまともなメディアである、The Journalに健筆を振るわれるブロッガーの方々の、一層の活躍を祈ります。

「朝日新聞」を始めとする各新聞の社説を,質的に遙かに凌駕する武藤功氏の卓越した長編論説には,いつもの事ながら,認識を新たにさせられる,と同時に,納得するだけでなく,感動すら覚える。

[沖縄の米軍基地は、事実上「軍事植民地」]という矢内原忠雄元東大総長の沖縄に対する言葉の引用文を読んで,全面講和を主張した南原繁元東京帝国大学総長に対して,吉田茂首相が「曲学阿世の徒」と批判した事を,図らずも思い出した。

普天間移設問題を巡る「平和のたたかい」は,[日本において20年遅れの「ベルリンの壁」ならぬ「沖縄の壁」の解体作業を意味するもの]であり,[「45年体制」という米国製の壁]こそ、[「沖縄の壁」となったものである]という武藤功氏の指摘は,卓抜である。

[鳩山内閣と日本の市民たちに求められているのは], [20年前の東ドイツの市民たちが「ベルリンの壁」にツルハシを打ちおろし]たように,日本人の私達が[「沖縄の壁」にツルハシを振るうこと]である,という武藤功氏の主張には,心から賛同の意志を表したい。

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