■コメント投稿について編集部からのお願い

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http://www.the-journal.jp/contents/info/2009/07/post_31.html

ご理解・ご協力のほどよろしくお願いいたします。

この再掲載の嵐は何なんでしょう？

投稿者: おやおや

↑
一日中ＰＣに張り付いてんだ（笑）
ネットが唯一のお友達ですか？
ドン引き～～～～！

おやおやさん・・・またまた一番乗りだけど、何で？
やっぱりお仕事なのかしら？？

お　八百屋！
政治音痴の八百屋が、また一番か。

官僚支配を変えなければならないことも、その為に政権交代が必要だった事も、構造改革・地方分権が必要な事も国民はちゃんと熟知しております。

問題は鳩山・小沢政権にそれが可能かどうか。不可ならば不可と言う意思表示をしなければならない段階に入ったと言うのに、相変わらずジャナーナルではミンスが…ミンスが…。

もうこのサイトは終わってるよ。

何で外国人参政権問題をやらないの？

新聞やテレビも再掲載をして欲しいね。ドラマや小説ではなくニュースやその解説の再放送で検証してみればいいのにね。

叡智ある国民様

民主じゃなけりゃ、どこなの？
自民？

外国人参政権について、何か主張があるなら、よろんずに自分の主張を投稿すれば良い。

そのときは、ちゃんと「叡智ある国民」というネームで頼むよ。

再掲載でも違和感が無い事に「検察もワンパターンだよなぁ」と感じます。
検察が同じ事を性懲りも無く繰り返すのなら再掲載の嵐になるのは当然ですね。
だってそのまんま当てはまるんだもん（笑）
国民のための変革を『誰が邪魔をしているか』『どういうやり方で邪魔をしているのか』をじっと見ています。
『本当国民に対して説明をするべきなのは誰なのか』気づき始めています。
気がつき、目覚めた国民は二度と眠らないでしょう。
今、何を変えなければならないかを知った上でそれを邪魔している人たちは覚悟を決めて邪魔をしてください。
本物の民意の恐ろしさを思い知る事になるでしょう。

 奴等（検察・自民清和会・マスゴミ・電通）が小沢一郎（ひいては勿論 民主党全体）を潰しにかかっている今コソ、逆にヤツラを叩き潰す最大のチャンスだ！！！！！！！！！

２年前に発覚した、最高検の検事長を務めた挙げ句、公安調査庁のトップにまで成った男
゛緒方重威゛
が中心に為って、引き起こされると言う、チョット信じ難い前代未聞の
『朝鮮総連本部ビル売却競売妨害事件』！！！！！！！

に、日本の法の番人でアルべき筈の検察・公安と日本の政治権力の中枢に居続けた自民党・清和会そして、日本の現在の最大の仮想敵国でアルべき筈の
゛北朝鮮゛！
が、実は裏で信じられない様な、ズブズブの親密な関係に在った事を如実に示す最も象徴的な事件だったノダ！

モウ何度も言い尽くしたが、一連の ゛押尾 学事件゛ や、コレまた自民議員が多数関わった、゛破廉恥゛性犯罪事犯
「プチ・エンジェル事件」！ 同様、国民には全く見えない様に、握り潰され闇に葬り去られてしまったが、緒方重威 独りで、コノ様な国賊・逆賊的大事件を計画し引き起こすナンテ、余程のバカでも信じはシナイだろう！
コレには、当然のことナガラ、自民清和会議員が ゛北朝鮮の意を受けナガラ゛ 日本の司法の最高権力の部分とツルみ合いながら（ナント元日本弁護士会会長まで絡むという奇天烈さに一般の日本人はただタダ呆れるの一語！）画策した日本国民を裏切り（いつものコト！）騙し愚弄したトンデモ事件であった事は火を見るヨリ明らかダ！
ソレは多くの関係者の口から公然の秘密の様に語られているし、北朝鮮に対して最強硬派を自認していた当時の安倍晋三首相が、毎年 統一協会に祝電を送ってるコトからも判る様に、実は対北朝鮮強硬派というのは、単なるポーズに過ぎず、官房長官時には、官房機密費の中から北朝鮮に、
゛５０億円゛！
進呈していた程ナノダ！
緒方個人が引き起こしたかのように説明され、結局はウヤムヤにされたママ事件の真相は、何一つ解明されナカッタ訳だが、ソレは当然の成り行き・結末ダ！
何故なら、検察本体が実はコノ事件に関わっていたからでアル！
何度も同じ事を言うのはイイ加減ウンザリだが、モウ一度言う！

『コノ国の検察は、腐り切ってるし、コノ国に 「正義」 は、ナイのだ！！！！！！！！！！』

全国の ゛竜馬゛ よ、起て！！！！！！！！！！！

腐り切った売国奴・逆賊と反社会勢力ヤクザ（同和６割 在日４割）をコノ日本から殲滅（せんめつ） セヨ！！！！！！！！！！！！

高野さんのおっしゃていることに強く同感します。

ノモトＳＡＢＯユウジさんのおっしゃるとおり、今回の件は以前の件と同じパターンでしかない。今回で、検察の愚かさというか、狂気の暴走が明らかになった。彼らの最後の断末魔を晒している。

私は高野さんのいう【「小沢という政治的凶器」】【小沢パラドックス】をはなから理解していて、小沢さんを強く支持しています。月並みな言い方ですが、小沢さんの剛腕に期待しているわけで、おっしゃるとおり、聖人君子であることを期待しているわけではありません。【危険なまでの破壊力を発揮して】、革命的政治改革を実行することを期待しているです。これは私だけではないはずです。
幹事長としてその責務を思う存分に発揮してもらいたいと強く思っています。
直近のことでいえば、名護市新市長の稲嶺さんと会い、集会に参加することで、政府のできない、民主党の幹事長としての責務を果たしています。これは小沢さんだからこそという面があると思います。

【検察は国民のために巨悪を退治してくれる「正義の味方」でも何でもなくて、主としては権力内部の目立った腐敗を除去して現存の権力秩序を維持・守護することを使命とする機関にすぎない。】
まったくそのとおりであり、それを超えて、巨悪そのものとしかいいようがない姿を晒しています。国民の敵であり、粉砕すべき対象です。

【本来であれば、ゼネコンに限らず企業献金そのものの廃止にまで踏み込んで行かねばならないが、これはそう簡単なことではなく、日本が市民社会としてどれだけ成熟して個人が政治信念に従って献金して政治を支えるという文化を育みうるかという問題と関わっている。】
まったく同感です。
いまの民度では個人献金にたよることはできないと思います。
個人献金を増やして行くような工夫が必要なのでしょうが、いまの私にはそのアイデアはありません。よく考えていかなければならない問題であると思います。

高野様も朝日新聞で公然と叩かれるようになって・・・・・

昨日の新聞を熟読していたら、朝日の「オピニオン」欄で、本社コラムニストの若宮啓文さんが、高野様の名前を出して公然と批判していました。インターネットで「鳩山政権は検察権力と対決せよ！」と勇ましい応援団の声もある、と。
朝日が高野さんを攻撃の的としてきた感があります。

辻惠氏(民主)は弁護士だから， どういう発言をするか， ご覧になる方は， 注目されたし！

1/30(土) 01:25 ～ 04:25　テレビ朝日「朝まで生テレビ」出演者

細野豪志(民主)
39才・彦根出身・京大（法）・三和総研

辻惠(民主)
61才・京都出身・東大（教養）・弁護士→

平沢勝栄(自民)
64才・岐阜県白川村→福島・東大（法）・デューク大学（留学）・警察庁→衆議院議員

穀田恵二(共産)
62才・水沢市出身・立命館大（文）・立命館大職員→共産党入党

高井康行
元東京高検検事→弁護士・創価学会エリート・元ホリエモン弁護団

若狭勝
54才？・中大（法）・元東京地検(特捜部副部長・公安部長/日歯連事件捜査)→弁護士

郷原信郎
54才・広島出身・東大（理）→三井鉱山→検事→弁護士

大谷昭宏
64才・東京出身・早大（政経）→読売新聞社会部渡→邉恒雄側近と喧嘩して退社
＊弟は大阪高等裁判所長官の大谷剛彦氏

平野貞夫
74才・土佐清水出身・法政（院・政治学）→園田直/前尾繁三郎秘書→参議院議員（元）

山際澄夫
年齢不詳・下関出身・明大・元産経政治部記者

青木理
43才・出身地不詳・慶応（文）・共同通信社会部記者（元）

小林節
60才・新宿出身・慶大教授（憲法学者）・弁護士

テレビや新聞でのインチキ報道はそこそこの成果。
ネットを使って真実を報道しているけしからん輩を叩け！みたいになりそうな気が・・・気をつけて下さい。

彼らは、脱官僚は国益に反すると、誤った信念を正義と信じているサイボーグです。人間性もなく、ひたすら命令だけを守ります。

ターミネーターという映画がありましたが、サイボーグが特捜部の捜査官に思えてきました。そういえば、T-800とかT-1000とかT-888とか、東京地検も特捜部もTですね。実はTT-666くらいか？

若宮啓文のような思考回路はどうして出来るのか解せない。
馬鹿では無いはずだから、変人というか奇人の部類に入るのでは？

あんなのが朝日で偉くなるのも解せない。

というか朝日そのものが解せない会社だから、しょうがないが。

マリアンヌ様

アサヒは最早かつての朝日ではありません。
船橋という主筆の下での「日米同盟」のプロパガンダ新聞と見るべきだと私は思っております。
その意味で今や、なんとか学会のなんとか新聞と同じようなものなのです。

＜求められる政治家の勇気と国民の判断力＞
　私はほぼ50年間日本の政治をウヲッチングしてきたつもりで、約20年前に小沢さんの存在を知りました。以来、彼の言行を見守る中で、私は日本の将来を彼に託すべきであるとの結論に至りました。
　投稿者: gristan 様は一見すると相当に過激なご意見と思われますが、真実をはっきりと指摘されていると私は思います。
　卑怯な人間ほど己の悪事を隠蔽する為に、実際に行っていることとは全く正反対の主張を声高にいたします。東条英機は彼の作った戦陣訓で「生きて虜囚の辱めを受けるな」と兵士に求め、多くの日本兵を犬死させておきながら自身は自殺すら出来ませんでした。又、日テレのバンキシャのレギュラーコメンテーターである河上和雄元最高検公判部長は警察が殺生与奪の権限を持つパチンコ業界の団体である社団法人遊戯産業健全化推進機構の代表理事に臆面もなく就任しています。
　最近の民放の報道番組のスポンサーにパチンコ器具メーカーが多いことを考えると、パチンコ業界を脅して金を出させ、購読者やスペンサーが減って経営的に苦しくなっているメディアを金縛りにして検察の広報機関にしてしまったのではないかとの疑いを持ちます。
　既に我が国の権力は腐敗し、悪臭を放っています。野党の政治家と国民の多くが早くこの悪臭に気づいてくれることを願っています。

　あまりの日本テレビの最悪さに、とことん愛想がつきました。
　もっと練り上げてから、掲載・郵送する予定でしたが、投稿いたします。

　マスメディア（既得権益）に対抗する手段は、とことんの地域密着を応援することだと考えます。
　そこで下記の提言をいたします。

●提言
『日本新聞協会に非加盟のローカル新聞社（都道府県よりももっともっと小さな、地域に密着している新聞社）さまに対して、フリーのジャーナリストさまの記事の斡旋を考える』

●目標
１．経営基盤の弱いローカル新聞社さまに、格安でフリーのジャーナリストさまの原稿を提供し、ローカル新聞の弱点となりやすい離れた場所における情報面を支援し、競争力強化の手助けを行う。
２．フリーのジャーナリストさまには、原稿料の入る機会を増やし、経済的な支援の一つとする。

●具体的な目標
１．ローカル新聞社さまには「１社あたり１記事５０００円」で記事の提供を行えるようにする。
２．ジャーナリストさまには、総額として相応の「原稿料」が直接、渡るようにする。

●目標達成の手段
『記事を購入して頂くローカル新聞社さまを集団として捉えさせて頂き、「拡散販売」することで１記事あたり５０００円にて提供する。』
『ジャーナリストさまには、各々のローカル新聞社さまから原稿料が直接、渡る形とし、総額として相応の原稿料となるようにする』

●説明
　新聞記事というものは、時間軸、現実の地域間の距離を考えれば、同じ記事であっても読者側のオリジナル性が保たれます。つまり北海道、長野、鳥取、佐賀、沖縄等、実距離が離れてしまえば、全く同じ内容であってもその記事がもつ、優位性・オリジナル性はなんらかわりません。
　そこで、地域のローカル新聞社さまを一つの集団として考えさせて頂き、一律、５０００円の料金にて『同じ』記事を販売することを考えます。
　ジャーナリストさまの原稿料は、全国のローカル新聞社さま２０社に販売できれば１０万円、４７都道府県１社ずつ販売できれば、総額で２３．５万円となります。

　イメージとしては、時間軸は逆行しますが、ローカル新聞社さまの共同体が、記事一つ一つごとにジャーナリストさまに原稿依頼を行った、といった感じです。
　記事の著作権および記事の責任はジャーナリストさまとします。他国のジャーナリズムでは当然とされている、両方の意見を載るような当たり前の記事を心がけておられれば何も問題は発生しないでしょう。

●本提言の狙い
　ネットメディアが発達したとは言え、その情報に触れられない人達が多数います。そのため、情報格差と言うものも依然として存在し、全国紙のようなマスを対象とする情報支配が続いています。
　このようなネットに触れられない人たちに対しては、やはり全国紙と同じ舞台の紙メディアでカバーしていくことが望まれます。
　ローカル新聞社は、経営規模が小さい分、記者を遠くに派遣したり、ジャーナリストに記事を依頼するようなことは難しく、たとえば中央における政局等、苦手な分野があるでしょう。
　ただ、地域に密着した内容では、全国紙などでは絶対に勝てないはずです。
　ですので、ここを狙い撃ちにして、強化するのが得策です。
　たとえば、政府でオープン化されている会見内容などに関して、プロのフリージャーナリストさまの見解を交えたような記事は、ローカル新聞さまにはカバーしにくい領域ですので、購読者へのアピールとなるはずです。
　編集されて一方向に統一されされたものは、特に全国紙に限定しなくても、テレビなどで溢れるほど流れてるはずですからね。
　なにより、日本新聞協会に非加盟のローカル新聞ならば、既得権益集団による圧力がかかり難いと思いますので、純粋に記事の良し悪しで判断して頂けるかもしれません。
　ローカル新聞社を支援してマスメディアに対抗するのが目的なので、１ヶ月過ぎたような記事は、無料で掲載しても良いような形とさせて頂くなど、とことんローカル新聞社を支援するようにしても良いかもしれません。

●注意事項
　本提言の『記事の斡旋』は事業とは考えず、金銭管理等の余計なものには一切関わらないのが望ましい。
　記事を書いた当人とそれを購入するローカル新聞社の当事者同士だけで行えば良いことである。
　すなわち、購入して下さるローカル新聞社さまが、直接、ジャーナリストさまの口座に入金して頂き、当人から、ネットを通じて『記事』を受け取る。このような仕組みにすれば良い。
　斡旋に関わる作業は、金銭の授受に関わらないことで会計等の処理等が必要なくなり、純粋に実作業だけで済みます。
　できるならば作業側の負担を軽減するため、サーバー上に掲示板のような形で記事の表題（概要）を載せるような形とし、ローカル新聞社さまとジャーナリストさまを繋ぐ形とできれば良いですね。

●蛇足
　最終的には、地域密着のローカル新聞社同士のネットワークが出来上がれば、面白いなと考えます。
　例えば、北海道のローカル新聞と沖縄のローカル新聞が繋がって、コラボした記事とかを書き出したら、面白いと想像しています。

　現在の全国紙のただの『速報合戦』を繰り返しているのとは明らかに違う切り口になるので、そんなオリジナルを面白がってくれてローカル新聞の購読者が増えると嬉しいですね。

　読者が増え経営が安定しはじめたら、ジャーナリストさまの『記事を購入』する機会が増えて、ジャーナリストさまへ原稿料がさらに渡るようなスパイラルとなると良いですね。

＜高野様＞
お疲れ様です。さて、上記、改めて読ませて頂きました。
＞「公共事業受注企業からの献金禁止」を掲げていたが、小沢が代表に就任した後、07年参院選からこの項目が消えた。民主党としてはまず小沢を説得して、この一項を復活させることが第一歩として必要だろう。＜
私は反対です。小沢さんがマニフェストから消すのも当然です。何故なら、「企業団体献金の禁止」と似て非なるものだからです。
現状の選挙は、まだまだ金がかかります。民主党だけが内規で、公共事業を受注した企業からの献金を受け取らないなら、公共事業受注企業から献金が受け取れる他党と著しい不公正が生じます。
民主党議員が、清貧を旨として、戦うなら多分自身の選挙を戦うのが精一杯で、新人議員のフォローなどできない。小沢軍団が手弁当で、全国津々浦々で一から手取り足取りで教えなければならない。
それが、出来なくなる。やるなら、全ての政党が同一条件で、やらなければならない。それには、法律で企業団体献金を禁止するしかない。
また、同時に税制改正を行い、個人献金を奨励し、限度額を設定の上、100％税額控除を行うべきである。
財務省は反対するだろうから、法律ができても、制度設計で、非常に手続きを複雑化する可能性があり、実効性を高める必要がある。大体、公共事業を何処までの範囲にするのか？さっぱり判らない。役所の文房具を納品する業者と、水道のパイプの納入業者の違いをどの様に線引きするのか、私には机上の空論に思える。献金を頂く時に、公共事業を受注していますか？と一々調べなければならず、敵方の企業が敢えて落とし穴を掘ることも可能だ。
私は小綺麗な何も出来ない政治家は支持しない。
企業団体献金の禁止は、民主党で小沢さんが最初に言い出した。反対したのは岡田氏である。マニフェストの検討チームで、長妻氏は強く主張したが、岡田氏は首を縦に振らなかった。渋々、3年後迄に禁止する線で落ち着いたのは、解散直前である。これは、長妻明氏からの一次情報である。
一見、金にダーティーな小沢さんが企業団体献金禁止論者で、一見クリーンな岡田さんが禁止慎重論者という事実は、冷静に捕らえる必要がある。
小沢さんは革命的な政治家だけれど、同時にリアリストである。
その二面性が、小沢さんへの理解を阻んでいる気がしてならない。

情報格差（Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｄｉｖｉｄｅ）
という事が10年前くらいには良く言われました。

これは、情報通信技術（IT/特にインターネット）の恩恵を受けることのできる人とできない人の間に生じる経済格差を主に言います。

この格差は、当時日本のように進んだ？国と、海外の発展途上国のIT格差が経済を含め、様々な格差に繋がるという事を言い表した言葉で、IT化の促進により格差（民主化を含めて）を是正し、相互理解を促進しようというものです。

またこれの格差（国際間）の是正に外務省などが率先して当たろうとするものです。

既にIT(特にインターネット）は従来の発展途上国でもものすごい勢いで普及し、中国などではその規制に走るなど、10年前には考えられないスピードで進化しています。

残念ながら、日本のマスコミ（特に大新聞とそれにまつわるテレビなど）は横並び意識が強く、情報発信が甚だしく均一で、読者、視聴者が選択できない様相を呈しています。

これは誠に憂慮すべき事態で、中国がNETから発信される情報の検索規制をするのとは逆に、発信側が情報規制あるいは恣意的な均一性を維持しているのは、奇妙としか言いようのない、日本に固有の現象です。

そういう意味では、今回の事件から、学ぶ事は大きいのではないでしょうか。

原口一博総務大臣が会見で，通信・放送行政を手がける通信･放送委員会（日本版FCC）について，「国民に約束したことだ」として，設立に強い意欲を見せているのは当然と言わざるをえません。

これを「報道の自由」の侵害などという大マスコミは中国の逆バージョンの誹りを免れません。
また、所轄官庁は既得利権としてそれらの自由を阻害しているという事実もあります。

今回は従来の情報通信の護送船団方式、情報の均一化を破壊する意味でも重要な局面です。

中国政府とGoogleの争いは、日本では大手マスコミ（＋所轄官庁）と国民との争いと置き換えればよく理解出来るのではないでしょうか。

以上

追記

＞また、所轄官庁は既得利権としてそれらの自由を阻害しているという事実もあります。

ここでいう所轄官庁は許認可権を持つ総務省だけではなく、気に入らばい記事を書く新聞社などを「出入り禁止」にするとか、「記者クラブ制」などを行っている、検察も含むのは言うまでも有りません。

日本版FCCにつぃてはこういう意見もあります。

http://agora-web.jp/archives/729924.html

何も役人が反対しているだけではなく、大マスコミ側が反対している点で、同じ穴のムジナ状態です。

そういう意味でもこのサイトは意思の有る方達のためには貴重なサイトです。

＜THE JOURNAL編集部様へ＞
今回の「国の正体」（を問う）はまことにタイムリーな特別企画、高く評価いたします。
特に＜田中良紹氏＞や＜高野孟氏＞の論説を再掲載した企図は、私には痛いほど理解できます。
現況の、民主党政権VS検察（官僚主義代表＝米国軍産複合体の保守層）の生き残りを賭けたバトルの火蓋が切られたのは、昨年の「西松事案・大久保氏逮捕事件」からです。この事件の法的な不当性・理不尽さについて「警鐘を鳴らした」のは主にネットメディアのジャーナリストであり、過半のネットサポーター達です。全てとは勿論申しませんが、大半のマスメディアは、それが恰も「大疑獄事件の如く」報じていながら、それでも、有権者が「民主党政権を選択した」途端に、形勢不利と見てパッタリ音なしの構え…あれほど大騒ぎをしておきながら、その後の裁判の経過もロクスッポ報道しない。で、また失地挽回とばかり、「ポッポ様のママ献金」「イッちゃんの不動産キンケン」って検察の言いなりに動く。
…てな、この国の政治権力構造の問題を＜THE JOURNAL>は早くから採り上げ、スッタモンダやる私達の衆論を集約してきたのだと、不肖私は敬意を表します。

閑話休題…＜ペトロリウム様へ＞
「お、八百屋！」は久し振りのダジャレ・ギャグ…思わず声を上げて笑ってしまいました。
＜おやおや様＞におかれましては気を悪くなさらずに、改名なさることを是非ともお勧めいたします…だって、その方がお互いに親近感が増すような気がするんですが、いかがでしょうか？

【民衆の反省会】
政権交代に前後して、政治と金スキャンダルをテーマに我々民衆が反省会を開いているんだなと感じております。誰が政治を殺してきたのか？、『そうか、我々民衆が結局政治を殺してきたんだ』と、民衆の一人として感じております。その民衆を巡って官僚・検察・マスコミ・政治家とみなが、この政治と金スキャンダル症候群とでもいういべき罠に陥る姿が、一連の論考を読んで感じました。
我々民衆が、賢くなって、この国の弱点である【政治と金スキャンダル】にさよならを告げなくてはいけないのですね。

個人的感想ですが、今、地検は２月４日の拘留期限後に石川議員、大久保氏、池田氏を起訴するか、どうか迷っていると感じます。今週に入ってこの件に関するカスゴミ報道は極端に少なくなりました。

ただ、起訴された場合でも民主党議員はオロオロ、オタオタせずしっかりとした対応を望みたいです。おそらくカスゴミは説明責任、説明責任とバカの一つ覚えのように追及してくるでしょうが、次のような行動をして欲しいです。

１．立証責任、説明責任は、国民から選ばれた現職国会議員を含む３人を逮捕・起訴した検察官僚にあるという「大原則」をまず国民に理解してもらう。

２．国民は「具体的に」何についての説明を求めているのか、丁寧に聞き出す。カスゴミ報道によって漠然と（思考停止状態で）説明責任が果たされていない、とかんじている国民も多いと考えます。

３．国民が求める説明に対して、「事実に基づくもの」と「関係者のよると～」というあやふやなものとを仕分けする。

４．「事実に基づくもの」で答えられるものに対しては丁寧に説明する。

５．「事実に基づくもの」で答えられないものに対しては、小沢氏に説明を要求する。

６．万一、ゼネコンから裏金を貰ったという客観的・決定的証拠が出た場合は、小沢氏に辞職を要求する、と国民に約束する。

西松事件では起訴後これができていず、沈黙というカスゴミ報道の肯定で、世論の支持が得られなかったのだと感じます。

政治資金規正法について

私は、以前投稿した様に、「企業団体献金」は、金額に上限を設けず国庫に納付すればよいと思っています。（志があれば？）

個人献金については、個人の特定が必要であろうと（本人でない場合もありうる）思う。

「政治資金規正法」については、人としても規範が「法」であるが、法の解釈が人や時代背景によって変化する。
そうした意味でも、合わない部分があれば、改正が必要であろうが、今回の一連の解釈は、拡大解釈しすぎる面が多すぎる。
この基準で考えるなら、現職の議員何割が、法に抵触しているのだろう。
もしこの基準で、すべてを摘発すれば完全に国会は停止する。
法の公正性が、権力者のみに問われるのも法の拡大解釈にしか過ぎない。
悪質性、微罪性を問わず法を守らなければならないはずです。

警察・検察は、犯罪防止・抑止・処罰の権限を持っている以上、ことさら、法に関して厳守すべきであろうと思う。