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« 再び、普天間基地問題について ── 戦後処理の合法的措置を
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新春ほろ酔いLIVE! 「高野孟の炉辺閑談 ── 新聞各紙の元旦号を読み解く!」を録画放送中 »

2010年の世界と日本・その2 ── 日米安保条約、次の50年?

takanoron.png●普天間決着

 日米安保条約は1月19日、当時「新安保」と呼ばれた1960年の条約改定から50周年を迎える。本質的に冷戦時代の"敵対的軍事同盟"の名残である安保をそのままにしておいていいはずがなく、東アジアの環境変化とりわけ朝鮮半島の緊張緩和の兆しがはっきりと現れてきたという客観的条件と、日米が共にチェンジを掲げる新政権を持ったという主体的条件とがクロスする今年、たまたま安保50周年の大きな節目が訪れてきた訳で、これを機に21世紀的な日米関係と安保協力のあり方について全面的な見直しを始めるのが妥当だろう。普天間海兵隊ヘリ基地の移転問題の見直しは、そのための絶好の入り口と言える。

 その意味では、鳩山政権が、「年内に決着しないと日米同盟は危機に陥る」という守旧派官僚・マスコミ挙げての恫喝に屈することなく、約半年間をかけて辺野古以外の可能性を一から検討する方針を打ち出したのは賢明だった。しかもそれを米国務省が「我々としては現行の辺野古移転案が最上だという立場に変わりはないが、日本が新政権移行に伴う困難を抱えていることは理解しており、引き続き日本と緊密に協議していくつもりである」(22日クロウリー次官補発言要旨)と冷静に受け止めようとしているのは、10月に来日したゲーツ国防長官が怒声をあげて鳩山首相らに現行案丸呑みを迫った粗暴な態度と比べれば、米国の姿勢の大きな前進である。

 日本としては、あくまで在沖海兵隊のグアム全面移転の可能性を探究すべきで、鳩山が26日のラジオ収録で「抑止力の観点からみて、グアムにすべて普天間を移設させることは無理があるのではないか」と述べたのは、全く余計なことだった(と本人も気づいたようで、翌日発言を若干修正し、また29日に開かれた与党代表による検討委員会でもグアムの可能性を排除しないことになった)。

 繰り返すまでもなく、現行案とは、第3海兵遠征軍の本隊である第3海兵師団約8000人(と言っても実は米本土から6カ月交替で訓練のため送り込まれてくる部隊の定員枠)と併せて、主要な司令部機能(遠征軍と師団の司令部、普天間のヘリと岩国の戦闘機を動かす第1海兵航空団の司令部、砲兵連隊と後方群の司令部を含む)をグアムに移転する一方、第31海兵遠征隊を中心とする約5000人を引き続き沖縄に残し、その部隊が使用するヘリ部隊の発着のために普天間に代替する新基地を辺野古に建設するというものである。

 そこで日本として順番に米国に問うべきことは......、

《問1》冷戦終結後に米軍内部で「海兵隊廃止」論が高まったことがあったが、この議論はすでに消滅し、近い将来に渡って再燃することはないのか。海兵隊そのものが不要ということになるのであれば、これから5〜10年の年月と1兆円にも上ろうかという費用をかけて新基地を建設すること自体が意味のないことになる。

《問2》仮に海兵隊は存続するとして、主として「第2次朝鮮戦争」とも言うべき大規模陸上戦闘が起きた場合に水陸両用で敵前上陸強襲作戦を敢行することを想定して沖縄にこう移築してきた「前方配備=緊急展開」態勢は、朝鮮半島の緊張緩和の流れを含むこの地域の戦略環境の変化と、米軍の遠隔投入能力の飛躍的向上を考えると、もはや時代遅れなのではないか。

《問3》朝鮮戦争の可能性が限りなくゼロに近づいたとは言っても、台湾有事の可能性はまだ残ると言う人がいるが、仮にそうだとしても、台湾海峡危機の際には、米第7艦隊が介入することはあったとしても、海兵隊が陸上戦闘に加わるというシナリオはあり得ないのではないか。

《問4》朝鮮有事も台湾有事もほとんどありえないとしても、特に第31遠征隊には対テロ作戦や在外米人救出作戦の機能もあるので駐留は必要だと言う人がいるが、そのような事態は北東アジアだけでなく東南アジアでも起こりえて、東南アジアの場合には沖縄にいるよりもグアムにいるほうが近くて便利ではないのか。

《問5》仮に、それでもいいから沖縄に駐留したいという場合に、陸上部隊とヘリ部隊は沖縄に、戦闘機と空中空輸機は岩国に、ヘリ空母艦隊は佐世保にバラバラに分かれていて、しかも本隊司令部はグアムにあるという4個所分散配置は運用上不便ではないか。全部をグアムに統合配置する方がかえって即応力は高まるのではないか。

《問6》それでもなお第31遠征隊を沖縄に残すとして、それは、既得権益の維持という惰性のためでないとすれば、何のためなのか。「抑止力」のためだと言う人がいて、鳩山もコロリそれに乗せられたりしているけれども、誰の何の意図にたいする抑止力なのかを明らかにすることなくその言葉をオマジナイのように唱えて済むような時代は終わったのではないか。

《問7》以上すべてに合理的な説明が与えられて、現行案通り辺野古移転が再決定され、グアム移転と辺野古基地建設の新規費用及び既存基地維持のための「思いやり予算」の負担を沖縄県民を含む日本国民が納得したとしても、時間という要素がある。防衛省が行った辺野古移転の環境アセスメントは、現在辺野古にいる主力ヘリCH46とCH53などがそのまま移転するかの誤った前提で行われており、完成時に配備されると見られるMV22オスプレイ垂直離着陸輸送機はCHヘリに比べて4〜5倍のエンジン出力を持っているので、少なくとも騒音調査については初めからやり直さなければならず、それから着工したとして今から5〜6年先になるだろう。増して、辺野古以外の県外移設の場合はまず地元理解を取り付けて、それから環境アセスを始めるのだら、巧く行って8〜10年後である。その間にアジアの戦略環境はもっと大きく変わっていて、海兵隊の存在理由や沖縄駐留の根拠も薄れている公算の方が大きいのではないか。

 このように日本は米国との議論を進めるべきであり、今年5月までという期限を考えると、米国が「分かった。全部グアムに移転しよう」と納得する可能性は少ないとしても、それについて引き続き協議を続けることに同意してその枠組みを作りさえすれば、その協議がなるまでの間のあくまで「暫定措置」として、費用も時間もかからない形での普天間移転先を見つけるのはそう難しいことではないのではないか。私の意見では、嘉手納空軍基地への併合、もしくは嘉手納弾薬庫の改造が早道である。[続く]▲

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» 【普天間】茨城空港など無駄な地方空港に加え下地空港の活用策を検討するのもやむを得ない【次善策】 送信元 ステイメンの雑記帖 
 沖縄宜野湾市の中心部を占拠している米海兵隊普天間基地の移設問題については、来年5月までに移転先を含め結論を出すことになったわけだが、 莫迦の一つ覚えの恫... [詳しくはこちら]

コメント (36)

■コメント投稿について編集部からのお願い

《THE JOURNAL》では、今後もこのコミュニティーを維持・発展させていくため、コメント投稿にルールを設けています。はじめて投稿される方は、投稿の前に下記のリンクの内容を必ずご確認ください。

http://www.the-journal.jp/contents/info/2009/07/post_31.html

ご理解・ご協力のほどよろしくお願いいたします。

明けましておめでとうございます。

高野様、私を含め大方の国民が沖縄の実態を知らない、または明確には知らされてこなかったですね。

今こそ、沖縄の現状、世界の情勢、特に米国の軍需の変化などを知り、今後、どうするべきか、選挙民が考えるチャンス到来でしょうね。

政府は、国民に事実・事実経過を知らしめることから始めて欲しい。隗より始めよ、です。その上で、今後どうするか、政策を出して欲しい。

高野孟様

 テレビ番組で、自民党の政調会長で「軍事オタク」の石破茂さんは、海兵隊は、陸軍でも海軍でも空軍でもないという趣旨の発言をしていたが、日米安全保障条約の第6条には「日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される」と規定されているだけだから、海兵隊が日本国において施設及び区域を使用することは許されていないことになるから、海兵隊は、日本以外に移転し、移転先は米国側が探すのが、因果の道理に沿った当然の論理的な事実だと、私は思量します。

 実際、海兵隊は海軍省に属するが、海軍とは独立した存在で、上陸作戦・空挺降下などを任務とする部隊のようですから、海兵隊が日本国に駐留することは、日米安全保障条約の趣旨にそぐわず、海兵隊の存在は、却って、近隣諸国に脅威を与え、挑発するような効果しか得られないと看做すべきだと、私は思量します。

 尚、「抑止力」を主張して、海兵隊を海軍と看做して日本国に駐留することを容認するならば、海兵隊が存在することで抑止された、近隣諸国の軍事的行動が存在したことを、現実の証拠で裏付けられた事実を開示して弁駁する責任がアメリカ側にあり、それが出来なければ、海兵隊は迅速に日本からの撤退するようにを、アメリカ側に要求すべきだと、私は思量します。

いつも、そうだ、そうだ、と頷きながら読んでいます。ぜひ、普天間に関する主張を、首相官邸、外務省、民主党に送ってください。送っている?でも、党や官邸では読んでいないのかな?読んでいても、首相には上げていない?

<高野様>
明けましておめでとうございます。
今年も切っ先鋭い記事を楽しみにしています。
さて、上記は、ほぼ賛成です。
ただ二点ほど賛成しかねます。
一、>MV22オスプレイ垂直離着陸輸送機はCHヘリに比べて4~5倍のエンジン出力を持っているので、少なくとも騒音調査については初めからやり直さなければならず、<
従来とは比較にならない騒音だけでなく、朝生での森本氏の話では、「MV22オスプレイ垂直離着陸輸送機は、非常に事故が多く、内陸に向けて着陸できないので、海に向かって着陸するから、兵士は気の毒だけれど、海に落ちる」との事。このようなMV22オスプレイ垂直離着陸輸送機を一時期とはいえ、嘉手納空軍基地に併合などあってはならない。
どうやら飛行距離も速度も半端ない様なので、沖縄以外の関空でも、下地島でもいいから、より危険の少ない場所を代替え地とすべきではありませんか?
二、> 日本としては、あくまで在沖海兵隊のグアム全面移転の可能性を探究すべきで、鳩山が26日のラジオ収録で「抑止力の観点からみて、グアムにすべて普天間を移設させることは無理があるのではないか」と述べたのは、全く余計なことだった(と本人も気づいたようで、翌日発言を若干修正し、また29日に開かれた与党代表による検討委員会でもグアムの可能性を排除しないことになった)。<
高野さんと鳩山さんの繋がりを考えれば、庇いたい気持ちも判るけど、上記の様に、簡単にスルーできる問題ではない。
鳩山さんは、この所、三回も岡本行夫氏から安全保障のレクを受け、岡田大臣同席で事務次官のご注進を受けていますよね。
それを真に受けて、グアムを否定し、抑止力という実像のないものを海兵隊駐留の言い訳に使ったのでしょ?
これは、鳩山さんに全く信念のカケラもない事を示していると私は判断いたします。
ハッキリ言って総理失格ではありませんか?沖縄県民には「友愛」精神で気の毒だと思うことはあっても、安保50年の総決算をしようとする強い意思は感じられない。
脱官僚支配はおろか官僚に舐められっぱなしじゃないですか!
羽毛田も藤崎も…。
外務省の世論誘導を画策または事前に知りながら、藤崎氏の会見を止めず、その後の叱咤すらない岡田氏もクビにできない鳩山さんは、トップとして情けなさすぎです。
官僚に一国の総理が恥をかかされたのです。
何故、怒らないのでしょう。
トップリーダーは、お人よしでは困るんです。

高野様
em5467-2こと恵美さまのあとにコメントするのは恐縮なのですが...
正直なところ、私は安保はさっぱり判りません。ベースが無いんです。高野さん達の世代は学生運動などの関わりで、安保成立の過程や情報ベースが有ると思いますが、さっぱり判らないから、議論を読むのが、めんどうになってきます。米軍基地の問題を語るとき日本の安全保障問題が基本に無ければならないと思うのですが、やれ中国の軍事脅威論やら、韓国との領土問題やら、北朝鮮有事やらがぐちゃぐちゃになって、何が危ないのか、何が必要なのか全く整理できません。
軍事行動が起きるという事は、突然起こるはずも無く、外交、経済、金融、人口移動など様々な誘因があってはじめて起こるはずで、そこを説明せず国民にやれ考えろ、やれ審判しろと言われても、審判のしようが有りません。
冷戦の時は対立軸が判り易かったです。だが、アメリカは、どういう戦略から、今日本に基地を置き、兵を常駐させているのですか?それが彼らに取ってどういう恩恵になっているのですか?そこが全く判らない。
また、日本はアメリカにいてもらってどんな恩恵があったんですか?
    ↑判らない人が一番知りたいのはここだと思うのですが。
情報ベースの無い世代は、アメリカ軍が日本にいるという、この状況が当たり前になっているので、独立国云々という憲法問題より、双方向のメリットに関わる現実問題にから基地問題を判断してしまいますが。最近TVをみないから判りませんが、特に自民党議員と軍事オタク(評論家)の話程、思想問題が絡み、訳の分からないものはありません。
沖縄の人がかわいそうだ、ジュゴンがかわいそうだで反対してもいいのですが、従来の議論の提起方法では、議論がいつまでたっても煮詰まらず、不毛のような気がします。

高野様

辺野古に建設される予定の代替施設には、ヘリポート以外の機能も設置されると日米間で合意されているそうですが・・・
・装弾場の設置とか
・214メートルの岸壁とか
これらは何故必要なのでしょう。
なんだか気になります。
特に岸壁が・・・

年の初めから惠美様に拍手3回パチパチパチ

米軍は2013会計年度(2012年10月―13年9月)から沖縄海兵隊ヘリの後継機としてMV-22オスプレイ約120機を沖縄に配備しようとしている。墜落事故があまりにも多いため「未亡人製造機」とも呼ばれる垂直離着陸輸送機である。
http://ja.wikipedia.org/wiki/V-22_(%E8%88%AA%E7%A9%BA%E6%A9%9F)
http://www.asyura2.com/0601/war78/msg/275.html
朝生で森本氏は、代替飛行場にはヘリではなくオスプレイが来る、墜落するときは海に落とさなければならず海に向かって離陸させ海から着陸させる、ヘリより格段に大きく格納庫も巨大なものが必要なため小沢案の下地島の広さでは収まらない、と述べている。
こんなことは初耳だ。そして森本氏は普天間基地移設問題の解決策について何ら言及しなかった。情報だけ持っていて対策はだんまりなのである。しかも自公政権はオスプレイ導入をアメリカが2006年2月に発表したにも拘わらず、昨年までこれを一切認めなかった。2006年といえば「再編実施のための日米のロードマップ」の年である。
http://www.mofa.go.jp/mofaJ/kaidan/g_aso/ubl_06/2plus2_map.html
米軍はオスプレイのために辺野古案に固執していると考えると、謎の一つが解けそうな気がする。

>政治の正確な判断は出来ないですが感じるがままに・・・・すいません。

民主にNew Waveの改革を期待したのは幻想でした。
高野氏のよく表現する革命的政変には快い響きを感じていました。自公政治の残害遺物のある政権引継ぎから一機に政治の様変わりを期待したのも性急でしたが、鳩山氏と小沢氏の対極の顔出しにいまひとつピンと来ない。B級一般大衆の一人であると自認する自分としては民主の動きの悪さに失望感があります。

選挙参謀の小沢氏の参議院選挙への執着は一元化した強力な政策論・・・・公務員制度改革、情報開示に近道となる記者クラブ解放の代表的な取り組みが一向に進んでいない。メディヤの意図的な反民主の報道が多いとはいえ、国民受けを前面に出した世論に訴えかける情報戦術が欠けていると思う。すかし中身は別として事業仕分けだけは大衆に認知されコマーシャルになり得た。

小沢氏の老練の政治プロと軟弱感のある、人のよさそな鳩山氏の民主の両トップが、歪んだ寄生メディヤの誘導・恫喝・報道の中で、政治主導が必ずしも上手くいってない印象を大衆が受けている。小沢氏は参議選に向けて地方行脚を始めるという、衆議選のように多数を勝ち取るのは怪しいと推量ではなく断言します。自民の決定的な回復力もないが、投票率の落ちた民主の過半数に届かない、小差の参議院選挙結果を予想します。

時代がグローバル、不況時代、旧来型の小沢氏だけに頼りきった政治のやり方が継続で国民の支持を得られるほど、小沢氏の・・・・平均的に大衆へ通じるカリスマ性があるとは思えない。その分鳩山氏に期待しますが、人柄の良さは伝わりますが、悪意のマスコミのお陰で牽引力のないトップ政治家の匂いが臭いへと強くなってきた。

鳩山の奥方がやたらとメディヤに登場すると、鳩山氏の政治姿勢が薄くなり、損なわれていく状況が、拡大するのが解らないのでしょうか? 鳩山も女房も人柄はいいと思うが普天間とアンポンタン50年の節目の政治の緊張感をゼンゼン理解していないと、推量ではなく断言できます。
そうは申しましても婦人のキャラはけして嫌いではありません?・・・・
ただ夫の鳩山が軟弱に見えるだけです。

何で一言普天間は国外だと言えないのだろうか? オバマから反発を受けると再度交渉すればよいだけの話である。トップ会談はそのために有るはずです。


高野様
一日でも早く普天間問題が沖縄県民の期待通りに解決する事を願っている国民として高野論説を、興味深く読ませていただきました。
ただ高野様の正攻法の問いかけは、自民党政権時代からなされていた筈ですし、岡田外相も就任早々、辺野古移設に至った経緯を検証する過程で同様な問いを発したのではと思います。
問題は、前政権時代は不問にするとしても、民主党政権が国民に検証結果をオープンにせずに口を噤んでいることではないでしょうか。5月までには結論を出すと言っていますが、説明もないままやっぱり辺野古しかありませんでしたでは国民の不信感は頂点に達するのではないでしょうか。
あと安保で飯を食っている連中は辺野古移設しかないと声高に叫んでいるのは、利権も絡んでいるでしょうから然もありなんと思います。
しかし最近になって何故米国は、というか海兵隊が沖縄に拘っているのかという疑問がわいてきました。
高野さんがおっしゃるように将来司令部はグアムに移転、ヘリ空母艦隊は佐世保に等という軍事戦略的にもバラバラな状態で、有事の抑止力という説明だけでは、沖縄に駐留し続ける事に納得しにくいものがあります。
海兵隊はベトナム戦争で勇名をはせましたが、その20数年前の日本軍との戦いでは、硫黄島のすり鉢山の攻防や沖縄戦で多大の犠牲者を出しました。すり鉢山に星条旗を立てる海兵隊のモニュメントは有名です。
海兵隊というのは、ある意味戦争をし続けてきた米国の象徴的軍隊なのだと思います。
沖縄も自分たちが犠牲を払って手に入れた土地だとの思いが強いのではないのでしょうか。
そんな沖縄から邪魔だから出ていけといっても、一筋縄では行きません。
米国政府もそんな海兵隊を持て余しているのではないでしょうか。
正攻法の交渉も大事ですが、搦め手からの交渉も有りかなと、素人ながら思っています。

追伸
硫黄島への移転も自衛隊が管理している島だからあり得ると思うのですが、石破氏だったかは忘れましたが、テレビで「あ、それは駄目」と即座に切り捨てていました。
理由は何なのでしょうか。
ご存知でしたらお教え下さい。

NHKは今日も、駐米大使が米国務長官に呼び出された、と報道していますが、どうなっているのでしょうか。

アメリカという国には毅然とした態度で接していかないと今後日本は酷い目にあう。冷戦の終焉って世界認識において二言目には使われる便利な言葉になってるけど、本質的な冷戦はケネディ、フルスチョフのキューバ危機までで終わっていてその後の両陣営は核の均衡を軍事的な背景に「平和共存」していた。
 私が政治に関心を持ち出したのはベトナム戦争の頃だったが冷戦なんて言葉は死語になっていた。戦いがあったのはアジア、アフリカの民族解放独立の動きを巡ってだったがこれも代理戦争ではなかった。後進地域の民族が独立解放のやむにやまれぬ戦いを展開していた。
 当時の東側の陣営をめぐる様々な真面目な分析があったが共通するのは経済的にはとてもじゃないけど西側に対抗できる段階でない過渡的な中途半端な経済体制である、というもので先進国内や後進国の戦いの援助がなければやがておかしくなってしまうであろうというものだった。これらの国の社会主義なんて信じている連中は特定の人たちに限られていた。
 冷戦の終焉をぐ~と後ろのベルリンの壁崩壊辺りまで引っ張り、東側の経済体制の中身を問わないのはアメリカが冷戦の勝利者だと強調するイデオロギー操作であると思う。直接戦ってもいない、本当は弱い相手に勝っても勝者としての値打ちは上がらないから。
 こういうアメリカンイデオロギーや経済学がセットになってグローバリズムが世界を席巻した。多くの人が目の前に起こっている事態を一応説明し、処方箋となる理屈に改心した。
 確かに先進国の政府による所得再分配方式も財政赤字や生産性の低下によって行き詰っていたがアメリカ発のイデオロギーによる洗脳によって世界共通に「改革」は行き過ぎた面が多かったと思う。どの国でもやらなくてよい改革をやってしまったのではないかな。その結果として各国で格差が拡大し世界的に資本過剰、生産過剰の現象が生まれ、その過剰の行き着く先が見事にアメリカになっていった。
 これがアメリカンバブルの正体だ。
しかし、長期に渡ったバブル破綻を過度の信用膨張のせいだけにするのは一面的だと思う。
 世界市場の大きな再編過程の進行がアメリカへのモノ、カネの流れを滞らせ始めた。中国インドなどの巨大な潜在的成長力のある国々が世界市場に本格的に参入してくればこれまでアメリカを中心として流れてきたモノ、カネの流れは急激に変わっていく。
 アメリカはもう二度と以前の位置に戻れないし、世界不況はその基本要因が世界市場の再編にあるから小手先の政策は通用せず、長期に渡って続く。
もう日本はアメリカに寄り添っていては商売できないし国民も食っていけないな。
 私がこれからの日本はアメリカとの関係には気をつけた方がいいと考えるのは大まかに言って以上の様な背景からである。あの国に寄り添っていっても得することは将来的にあまりないしむしろそのあがきに巻き込まれていく危険性が大である。
 オバマのアフガン政策なんてのもそのあがきの一環である。
 普天間も日本側の意を汲んでどうにかしようという余裕は今のアメリカにはないと思うな。
 普天間を海外移設したら戦後日本支配の政治的支柱であった自民党は事実上、消滅してしまう。またその周辺の支配者どもにも言い知れぬ不安感が走る。
 日本国民はこんなアメリカの素性を知って毅然として対応していく必要がある。政府がどうたらこうたら以前の問題として。

マスコミのネガティブ報道云々より
横町の永田さまやwacwacさまのおっしやる事の方がしっくり来ます。大体ベルリンの壁が崩壊したのに、なんで、沖縄にいるの?と素朴に思っていましたから。なにも同盟してるからって、軍隊なんて危ないもの置く事も無いのにとも...。なにせ安保問題は、昔からずっと反対にせよ賛成にせよ、どこか奥歯に者の挟まったような話ばかりで説得力が今ひとつ無いんです。個人的にはアメリカ軍の基地問題、軍事行動に関しては、沖縄の子女暴行事件やら、地位協定やら、思いやり予算、またはアフガン、イラクなど碌なイメージがありません。それに、北朝鮮のミサイルが上空を通過したときも何も教えてくれなかったと言いますから、いたって役に立たないじゃん!とも思いました。大体アメリカも、日本人は黙っていても、世代間の変化とともにアメリカに対してはかなり悪いイメージが有ると言う事に気がついているんでしょうか?それを訳のわからない軍人が頭に血を上らせてわめいたり、外交官が呼びつけられたりと言ったらなおさらイメージが悪くなります。ま、アジア人を馬鹿にするのは勝手ですが、あまり人の気分を害するような事はしない方が良いと思いますね。私も友人と「アメリカって信用できるの?」なんて話をしたところです。平和ぼけは怖いですよ。(笑)もう、うざいからアメリカいらない、なんて言い出しかねません。日本人だって落ちぶれたってプライドくらいはありますからね。

■国益を前提に,交渉に臨んで欲しい■

●9.11テロを未然に防げなかったアメリカ
●世界経済をどん底に引きずり込んだ,強欲リーマンを育てたアメリカ
●時代遅れのNY地下鉄(真夏のNY地下鉄の駅構内は蒸し風呂です.車両は日本製で冷房が効いていますが,駅構内については,すべての駅で冷房無しです.みんな汗だくになります.30年前の銀座線と同じです)
●政府機能の劣化(最近では12/25日のデトロイト上空の米旅客機テロ未遂事件(犯人はナイジェリア国籍のアルカイダテロリスト)では,事前に犯人についての情報が政府に寄せられていたにも拘わらず,政府内の連絡ミスで,事前逮捕が出来ませんでした)

など等,政治,経済,軍事のすべての面でのアメリカの劣化は,誰もが認めることでしょう.

しかし,追い詰められた,猛獣は「危険極まりない」ことも,事実です.
外交担当者は,警戒を怠らず,自信を持って,日本の国益を大前提に,交渉に臨んで欲しいと思います.

5月までという期限を考えると、大変なことはわかります。

ところで、海兵隊の怪しげな動きがありますね。
新聞報道にあるように、在沖米海兵隊報道部は1月10日から約3カ月間、固定翼機を一時的に嘉手納基地に移転すると発表。それを知った住民は強く反発しているようですね。

MV22オスプレイの問題も、環境アセスのやり直しとなると、とても無理そうですね。

アメリカはこの問題について、どうしようというのでしょうか。日本政府が自分たちで何とか解決しろ、俺たちは知らないとでもいうのでしょうか。

NHKの今日のニュースを見ましたが、安保マフィアと言われているクリングナーさんを登場させて、アメリカ政府による異例の警告だ、と日本を脅す報道を続けています。どういう気なのか、まったく理解不能です。

正しい現地情報です…。

確か、4年5年ほど前から、嘉手納基地の上空で、単独飛行する海兵隊のヘリコプターを見かけるようになりましたが、ここ数カ月は、頻繁にその姿を見るようになりました。
しかも、複数での飛行が多く、たまに、最近では珍しく、普天間上空でも滅多に見ることの無くなった、威圧を感じるような編隊飛行もありますよ。
その様は、まるでパレードのようで、何かを訴えているのが感じ取れます。
このことは、何を意味しているのでしょうかね…。

県外移設だかなんだか、曖昧な表現に終止する日本政府とマスコミですが、とにかく、日本から退去して下さい!ということですよ。

これが、無視されたとすると、海兵隊員は、フェンスの外では肩身の狭い思いを強いられるでしょうね。
けっして、脅しではないですよ!、「しらけ」から自然発生的に起こる「存在無視」みたいなもので、世界中の何処にでも在るでしょ!

日米安保に関して、日を追うごとに、自民党の不甲斐なさが、あぶり出されるのは、愉快ですね。
マスコミも大変でしょうね。
鳩山も小沢も、もとはといえば自民党なので、叩きすぎると、返り血を浴びる危険もあるでしょう…、特に、小沢さんにはね。

普天間問題は、政界・財界・マスコミのリトマス試験紙になるかもね。

リトマス試験紙レベルまで、下げてくれれば、小学生でも判別できますよね。

これって、情報社会促進に、ある種の規制を打てなかったことに起因する(治めきれなくなっている)問題ということを、米国や米軍は解っていますかね。

きっと、解ってはいても、その流れを止めることは出来ないし、また、予測したよりも強大であったということに、気づき始めているのでしょう…。

自ら培養した細菌の増殖を止められなくなった状態でしょうか…。

安全でも騒音でも無く、
狭い自国の土地を強引に仕切り、透けたフェンスの先に広がる特権国家の快適空間をみて、快く思える住民がいるでしょうか?

日本の政治も、これを機に、混沌から抜け出して欲しいものです。


外交では脅し合いも、騙しあいも引き受けていかなければならんでしょう。きれい事の誠心誠意だけでは吹っ飛ばされます。タフな交渉が嫌いな日本は、これらが極めて苦手なようです。

“それでは日本は独立国家としての尊厳を確保すべく、重武装化の道を検討する必要がある。必ずしも日米安保条約が日本にっとって有益であるとは国民は判断しないこともありえる。世界と日本の真の平和の為に我々は考えを改めることも辞さない”・・・・・

位のところからスタートしなければ、交渉にはならない。皆そうやって偏狭な国益を守ろうとしているんだから。クローズドセッションであったらこんなの当たり前じゃないですか。
もしオープンだったら、マスコミはどう反応するんでしょうね?

外交は手打ちをどこで、どう調達するかではないでしょうか。


今日まで、永きにわたる自民党政権時代、国民不在の、政・官・報の大政翼賛的総体により日米関係が歪曲されてきた事の認識を新たにしなければならない。現在のマスコミはすでにご臨終であることは言わずもがなであり、そんな亡霊からの情報をまともに受け取るような無知文盲では、考える葦である人間としての存在を疑われかねまい。

新政権が再び同じ過ちを繰り返すことのないように、主権国民自らが監視し、声を大にしなければならない。民主主義国家が問われなきよう、内閣広報、民主党広報も国民に向かって、更なる「正しい情報」の発信は国民に対する最低限の義務でもある筈だ。

重圧が増す鳩山首相も自民党政権時代の米国従属のぬるま湯に浸かることを是としてきた日本の外務省OBや首相ブレインにレクチャーを受けるのは自由だが、普天間基地移転問題に関するこれまでの言説を覆すような発言に至るのでは民主党支持者からも批判を浴びるのは当然だ。高等戦術をお持ちだったのか、それとも、そんな軽い人物だったのかである。

普天間基地移設問題は最大のチャンス到来なのだ。これを逃し、対等関係はどこかへ消え、自民党政権時代の米国従属を続ける道を多くの国民が望んでいないことは鳩山首相が一番よく理解している筈だ。日本の国民の創意を基軸に、米国との対等な外交交渉により、その着地点を探すことが新政権に課せられている。外務官僚の容易なぬるま湯米国従属外交に再び浸かることだけは避けたい。いずれにせよ、普天間基地移設問題の政治主導とはかくあるべしの終幕はまもなく開演である。

個人的は判断として親米派には3種類いると考える。

①現実派 軍事力に制限がある我が国の実情を踏まえ日米安保体制を今後とも維持して行くのが現実的選択だとしている人達。基本的には専守防衛で米国の世界戦略に日本が巻き込まれるのを警戒する向きが強い。リアリストグループと言える。伝統的な親米派。従来の自由民主党もこういった考えの持ち主が主流であった。対米従属外交などと揶揄されることもあるが、現実との折り合いを重ねながらも平和と安定を維持して来れたのはこういった人達が主流だったからだ。

②タカ派 主に中国の台頭に危機感を憶え、それを米国と共に日本が主体的に抑え込むことを志向している人達。日本の安全保障を米国に依存するだけではなく、米国の世界戦略に日本が率先して協力することで日本の外交目的に米国の支援と協力を得ようとする姿勢がある。中曽根以降、米国との関係強化を積極的、主体的に強化することが世界に於ける日本の地位向上に繋がるという考えの持ち主が増えてきて現在に至っている。問題点としては北朝鮮問題を話し合う六ヵ国協議についてブッシュ政権の対応でも示された通り、多少日本の立場を米国に尊重させることは出来ても、米国がその気になれば簡単に日本の意向など無視されてしまうことだ。イラクへの支援などで日本が従来の憲法解釈を踏み越え協力をしたのに拘わらずである。そういった意味で小泉政権の対米従属路線は与えたものより得るものが少なかった失敗作と言える。言葉を変えて言えば日本の一方的な米国への片思いに繋がり易い政策を採るグループと言える。

③功利派 安全保障などには根本的に興味がないが、直接的、間接的に米国から便益を享受しており、それを維持、拡大する為に米国に有利な言動、行動をとる人達。竹中平蔵などが該当するだろう。例えば竹中平蔵などは研究者としての業績に乏しく専門分野では学者として見なされていないが、彼が小泉政権下で経済政策の旗振り役として一躍脚光を浴する存在となり得たのは日本開発銀行時代に米国に留学し米国の知米派と関係を持ったことが大きい。と言うかそれだけが彼の生命線であった。学会でも存在感の薄い彼がいくら小泉首相が登用したからと言ってあそこまで大権を振るうことが出来たのは、米国がバックに控えていたことが上げられる。また、竹中本人も個人利益を享受する為に米国の力を積極的に利用するなど両者は共存関係にあった。こういった一派に属する人達は基本的に人的、金銭的に米国に依存しており、その関係が壊れることは身を滅ぼすことに繋がる為、米国の意向に従って盛んにメディアを使って扇動に努めているのが実情である。日米関係の重大な危機などと煽りながら、具体的にどういった事が起こるのかが示されないのは、彼らの多くが安全保障などに基本的に知識がないことと本質的にこの問題に興味がないことを表している。彼らが本当に危機だと思っているのは、彼らが便宜を受けている米国の知米派が米国政府内で影響力を失うことで彼らもまた米国からの人的、経済的便益を享受するルートが途絶えてしまうことを恐れているのだが、それは口が裂けても言わない。

普天間基地問題で日米関係の危機を訴える、煽る人達は①~③の立場の連合体である。

私は普天間基地問題について支持している民主党が選挙前に掲げた公約であるのでそれを貫いて欲しいと考えているが、一方、冷静な目で見れば様々な問題を抱えているのも承知しているつもりだ。

そういった中で民主党をバッシングしている論調の中でも①の立場の人の意見には真摯に耳を傾けるべき意見があるのも事実だと思う。誰がどこに属すのか判りがたい面があるが、慎重に判断した上で、そういった人達の意見も採り入れた上で判断する必要がある。

②、③については論外で、私は彼らを称して親米派と言うよりは従米派と称すべきだと言いたい。特に③については国益より個人利益を求める確信犯であって、間違っても政権に近づけてはならない一派と言える。

無党派層様にお伺いしますが,①の現実派は,旧ソ連社会帝国主義時代の遺物ではないのですか。①の現実派は,中華人民共和国や朝鮮民主主義人民共和国を,旧ソ連社会帝国主義と同様に,現在の脅威だと考えているのでしょうか。

良心派様へ

私の個人的判断ですが、仰るとおり冷戦時代の遺物だと思います。冷戦時代は具体的脅威としてのソ連が意識されていましたが、そのソ連が崩壊した後、米国が世界戦略の見直しを迫られたのに較べ、日本政府はこの問題に触れることを避けてきました。そもそもその冷戦時代にしても、その初期に朝鮮戦争、中華人民共和国の成立というものにどう対処するかという現実的課題がありましたが、ソ連と米国の勢力圏がほぼ固まった中盤以降は多少の小競り合いは兎も角、重大な脅威に見舞われることはなくなったこともあり、建前上ソ連を敵としているだけだったとも言えます。

ですから私が現実派と呼んでいる人達も当初は現実派と呼んで違和感がない人達だったのでしょうが、その後継者達は先達が築いてきたものを受け入れてきただけで現実派と呼ぶよりは現状維持派、現状追認派と呼ぶのが適当であるのかも知れません。彼らの殆どが日米安保を重視すると言いながら、どれほど在日米軍の兵力、配置、各々の基地の役割について具体的に知っていたかと言うと甚だ疑問です。冷戦時代はそれでも現実派として立派に通用していたのでしょう。
冷戦終了後に米国では軍事力の削減を求める声が高まり右派、軍部、軍事産業などが劣勢に廻りましたが、そこで新たな敵としてイスラム、中国、ロシアなどを位置づけることに成功して息を吹き返しました。それを受けて日本の親米派もその論理を輸入し現在に至っている訳です。

その中でも①の現実派は米国のプロパガンダを受け入れつつも、冷戦中盤以降は実質思考停止状態にありながら、米国の世界戦略に日本が巻き込まれるのを警戒すると言う思想も受け継いでいた為、②のタカ派ほどには米国一辺倒の思想、思考には陥らなかったと考えています。

彼らがどこまで具体的に考え判断しているのか甚だ疑問ではありますが、彼らが連綿と受け継いできている軍事力に制限がある我が国の実情を踏まえ日米安保体制を今後とも維持して行くのが現実的選択だと言うテーゼは今日の世界でも十分通用するものだと言えます。

普天間基地の移設問題を超えて日米安保体制そのものの見直しを求めると言うのであれば避けて通れない問題だと思います。

追伸:前文で誤りがありましたので訂正させて頂きます。

知日派(親日派)と書くべき処を知米派と誤記しました。失礼しました。

投稿者: 無党派層 | 2010年1月 3日 20:43様

お説興味深く読ませていただきました。
①の現実派に属する政治家として加藤紘一氏あたりでしょうか?

 グアム移転の案を通そうとするなら、 グアム移転に賛成してくれる米国人を誰かみつけることじゃないですかね?
 アメリカの意見を無視して移転をきめるのはまずそうですが、アメリカは一枚岩ではなく、説得すればグアム移転を推進してくれる米国人グループもでてくるんじゃないですかね?
 よくわからん素人の意見ですが。


普天間をどうやって海外へ移設するんですか?普天間市ごと船で持ってくんですか?


< 普天間を海外移設したら・・・

< 投稿者: wacwac | 2010年1月 2日 23:52  さん


普天間をどうやって海外へ移設するんですか?普天間市ごと船で持ってくんですか?

民主党支持者=このサイトの読者は、すべてを解決してくれるスーパーマン=独裁者の登場を願っているようです。
「ゆとり教育」の世代は、独裁者が市民に支持されて生まれることを知らないのでしょうか?
ちなみに当方、青森県では沖縄に継ぐ米軍拠点であり、核燃料サイクル拠点であるのに、ジャーナリストやマスコミの視線はそこそこですね。ジャーナリストは贖罪的に沖縄が好きなんだなあ、と(笑

>投稿者: 匿名 | 2010年1月 4日 01:50 さん

もっと端的にものごとを述べなさい。 何言ってるのかさっぱり理解しがたい文章です。

私は、安保闘争世代の1代下の世代であり、日米安保になんら違和感を覚えてこなかった。
寧ろ、日本の国土の安全をアメリカが担ってくれて、国防力増強に力を注がなくて、経済に集中することができ、今日の日本の礎を築くことができたと感謝している。
けれど、イラク、イラン、アフガン等中東紛争に日本が関わるようになって、何かがおかしいと感じるようになってきた。

《1、日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2、前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。》日本国憲法九条より

《第1条 国連憲章の武力不行使の原則を確認し、この条約が純粋に防衛的性格のものであることを宣明する。
第2条 自由主義を護持し、日米両国が諸分野において協力することを定める。
第3条 日米双方が、憲法の定めに従い、各自の防衛能力を維持発展させることを定める。
第4条 (イ)日米安保条約の実施に関して必要ある場合及び(ロ)我が国の安全又は極東の平和及び安全に対する脅威が生じた場合には、日米双方が随時協議する旨を定める。この協議の場として設定される安全保障協議委員会(日本側の外務大臣と防衛庁長官、米国側の国務長官と国防長官により構成(いわゆる「2+2」で構成)される会合)の他、通常の外交ルートも用いて、随時協議される。
第5条 前段は、米国の対日防衛義務を定める。後段は、国連憲章上、各国による自衛権の行使は、国際連合安全保障理事会が必要な措置をとるまでの暫時的性格の行為とされていることから、定められている。
第6条 在日米軍について定める。細目は日米地位協定(日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定)に定められる。
第7条、第8条、第9条 他の規定との効力関係、発効条件などを定める。
第10条 当初の10年の有効期間(固定期間)が経過した後は、1年前に予告することにより、一方的に廃棄できる旨を定める。いわゆる自動延長方式の定めであり、この破棄予告がない限り条約は存続する。 》日米安保条約より
上記はいずれも、「フリー百科事典『ウィキペデ(Wikipedia)より抜粋

日本国憲法九条の《武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。》この一文を厳守するのであれば、日本国内にある米軍基地 から中東紛争の解決するために利用されていることに、我が政府は間接的であれ関与しており、憲法違反していると思える。
米軍基地の土地を無償提供しており、思いやり予算で米軍の軍備維持費の一部を負担しているからです。
憲法9条も日米安保条約も自衛のための条文・条約であり、「国際紛争解決」の軍備保有で無いと明確にしている。
日米安保条約の第2条 《自由主義を護持し、日米両国が諸分野において協力することを定める。》
この表現が曖昧であるがために拡大解釈されていないだろうか?
そういう意味でも、日米安保条約は改定の必要があると思う。

更に言えば、今後も世界平和の貢献のためとはいえ、在日米軍基地が「国際紛争解決」のために武力行使に使われるのであれば、直ちに日本国内から米軍基地は撤去していただきたいと訴えるものです。


横丁の永田様

そうですね。
伝統的に言って吉田茂首相に連なる面々、嘗て保守本流と呼ばれ自民党内で田中派に次いで影響力のあった宏池会(今も古賀派として派閥そのものは存続していますが、加藤の乱で歴史と伝統のあった名門宏池会は実質その役割を終えたものと考えられます。)に所属していた議員がそれにあたりますが、今やその伝統は廃れ、自民党内でも影響力は限定的と言えます。かろうじて残っている面子としては加藤紘一氏、谷垣禎一氏と言った処でしょうか。
あとは、嘗ての田中派とその後継派閥である竹下派の議員達には比較的ハト派が多い。今はお亡くなりになっていますが普天間基地の移設を米国に呑ませた橋本龍太郎氏、今は議員を引退した野中元幹事長などがそれにあたります。この派閥は小泉政権下で集中的に狙い撃ちされ、今やすっかり影響力を減じ第三派閥としてかろうじて存続しているだけですが、私は額賀氏や石破氏にはその伝統が脈々と受け継がれているものと思っています。

無党派層様

早速ご回答くださいまして,ありがとうございます。実は,すぐにお礼のコメントを投稿したのですが,どういう訳か,多分インターネットに関わる技術上の問題だと思いますが,掲載されなくて,失礼致しました。遅ればせながら,ほぼ同じ内容のコメントを記します。

①の現実派を全面的に肯定していらっしゃる訳ではない事が了解できて,納得致しました。冷戦時代とは,情況が変化して,このブログでも,取り立ててロシアを問題にするコメントが見られません。時代が変わったな,と実感しております。

いずれにしても,普天間問題は,気懸かりですね。某テレビでは,沖縄県外の九州地区で,道路等の未整備な県に,優遇措置の交換条件として,基地を移転する,という話が出ていました。どうなる事やら。

良心派様

自分なりの違和感って大事だと思います。

マスメディアが提供する(リードする)その時々のトピックスを追っているだけだと必ず本質を見誤る。

マスメディアは所詮、組織で動いている訳で、自分の社が過去に何をどういう風に伝えてきたかという事に個々人は何も責任を負っていないし、尊重していない。

私達は朝日や読売など新聞社、テレビなどに一貫性を求めていますが、どうも購読者、視聴者の感覚とマスメディアとの間には感覚のズレがあると言うのがここ最近改めて思いを致す処です。

良識派様のソ連(ロシア)が敵だったのじゃないの。考えてみるといつの間にかそれが中国、北朝鮮にすり替わっている。ソ連のソの字も出てこないと言うことに疑問を感じると言うのは良識派様がそこにマスメディア及び政治家、評論家などの刹那性と言うか無責任さを感じておられるのではないかと推察する次第です。(あくまでも私の勝手な解釈です。間違っていたら申し訳ありません。)

そういった声を誰かがあげないとこのマスメディアの無責任さというのは何時までも放置されてしまうと思います。

特に日本のマスメディアは過去に責任を持たず、何食わぬ顔で転向を繰り返す非常に無責任な存在だと思います。

これはマスメディアだけではなく、日本人一般に見られる傾向なのではないかと最近では思う次第ですが、そういった大勢に流されず如何に物事を判断していくかが、この普天間基地の移設問題などでは問われているのだと思います。

鳩山首相、岡田外相などにも是非そういった視点で判断して頂きたいと思う今日この頃です。

普天間受け入れ 長崎・大村市長、要請あれば検討も
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-155057-storytopic-3.html


琉球新報


良いかもしれませんね。

高野孟様

 安全保障は相互の信頼がなければ成立せず、契約社会では、小さな約束を守れない人間が大きな約束を守ったためしはなく、約束を守れない人間は土壇場で必ず裏切るから信用するなというのが、普遍的な通則だと、私は思量します。

 従って、交渉は、感情的にならずに、約束事の勘定を相互に確認し合い、相手に「交渉成功」と思わせて「相互協力が必要」と理解させることが必要で、普天間基地を辺野古沖に移設させることは日米で合意した約束事ですから、それを変更するには、その前提となる約束が守られていないことを論証しない限り無理だと、私は思量します。

 先ず、辺野古沖に基地を建設する条件として、ジュゴンを保護するための環境影響評価を実施することになっているが、その評価結果を見直すことが必要だと、私は思量します。

 次に、『日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約の』第6条には「日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される」と規定されているだけだから、辺野古沖に基地が建設されても、米海軍省に所属して海軍から独立した存在である海兵隊がその基地に駐留することは、条文に反し、延いては、条約に反する海兵隊は日本から撤退しなければならないと、私は思量します。

 次に、拡大解釈をして、海兵隊は海軍に相当すると看做すとしても、日本国の安全を保障するために、上陸作戦・空挺降下などを任務とする海兵隊が日本に駐留する必要性と、海兵隊が日本に駐留することで、却って、近隣諸国に脅威を与え、軍備拡張や軍事行動の活発化の動機付けになる危険性がないことを、道理と証文に基づく事実および現実の証拠で裏付けられた事実で論証がなければ、その拡大解釈は不合理であり、是認できないと、私は思量します。
 
 次に、『日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約』には:

昭和27年条約第6号の第4条に「この条約は、国際連合又はその他による日本区域における国際の平和と安全の維持のため充分な定をする国際連合の措置又はこれに代る個別的若しくは集団的の安全保障措置が効力を生じたと日本国及びアメリカ合衆国の政府が認めた時はいつでも効力を失うものとする」という規定があり:

昭和35年条約第6号の第10条に、「この条約は、日本区域における国際の平和及び安全の維持のため十分な定めをする国際連合の措置が効力を生じたと日本国政府及びアメリカ合衆国政府が認める時まで効力を有する。もっとも、この条約が十年間効力を存続した後は、いずれの締約国も、他方の締約国に対しこの条約を終了させる意思を通告することができ、その場合には、この条約は、そのような通告が行われた後一年で終了する」という規定があります。

然し、戦後64年が経過したのに、国連中心の集団的の安全保障措置が効力を生じないのは、国連の怠慢であり、安保理の常任理事国としてのアメリカと日本は、継続的改善・創造的改革を目指して協力すべきであり、取敢えず日本がバター犬症候群(battered dog's syndorome)を克服し、媚米・従米のタコ固めから脱却て、自衛隊と在日米軍を、『日本国の施政の下にある領域における共同防衛隊』兼『国連緊急即応待機部隊』と位置づけ、国連の『国連待機制度(United Nations Standby Arrangements System)』に登録することが、中位の約束を守ることになると、私は思量します。
 
 次に、欧米16カ国には、『国連待機制度』に基づいて、非常設の多国籍即応展開能力を提供することを目的として、国連安保理が行う平和維持活動要請に対し、よく訓練され準備の整った「国連緊急即応待機旅団(Multi-National Stand-By High Readiness Brigade for United Nations Operations)」が、現実に組織されております。

従って、 アルゼンチン、オーストリア、カナダ、デンマーク、フィンランド、イタリア、アイルランド、リトアニア、オランダ、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、スロベニア、スペイン、スウェーデンなどと協力して、日本とアメリカなどが国連に働きかけて、常設の国連正規軍として「国連緊急即応待機師団」を設立することが、最も大きな約束を守ることになると、私は思量します。

事務局様

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2009年11月、日刊工業新聞社

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