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海江田万里:マニフェストで約束した税制改革がどうなったのか?

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写真:2009年10月14日編集部撮影

民主党衆議院議員の海江田万里(かいえだ・ばんり、選挙対策委員長代理)氏が、ご自身のメディア、【海江田万里の政経ダイアリー】2010.1.21号の「海江田万里の経済熱線」で、

平成21年末に決定された民主党政権初の『平成22年度税制改正の大綱』と、先の総選挙でのマニフェストで約束した税制改革がどうなったのか?

ということを書かれていますので、転載いたします。

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まず、総選挙のマニフェストに書かれた税制改革の主な中身を改めて確認すると、(1)揮発油税、軽油引取税、自動車重量税、自動車取得税の暫定税率廃止、(2)中小企業の法人税率を18%から11%に引き下げ、(3)一人オーナー制度(特殊支配同族会社)の役員給与に対する損金不算入措置の廃止、が三本の柱になっています。

このうち、一番問題になったのは何といっても「(1)揮発油税、軽油引取税、自動車重量税、自動車暫定税率の廃止」についてでしょう。結論はご承知のように揮発油税、地方揮発油税、軽油引取税の暫定税率の廃止は見送りになりました。

ただし、まったく手を付けなかったわけではありません。これまでの揮発油税、地方揮発油税、軽油引取税の暫定税率は、10年間続く決まりになっていました。この10年間暫定税率として上乗せすることを廃止して「当分の間、現在の税率水準を維持する」との決定になりました。もっとも、すぐにでも暫定税率が廃止されて、その分ガソリンの価格が下がると思っていた消費者には、民主党はウソをついたと映るでしょう。

☆ 予想外の税収の落込みが影響 ☆

平成22年度の税制改正で公約を守れなかった最大の理由は、予算の財源を確保するためです。当初の見込みでは、税収が少なくとも40兆円以上はあるということと、従来の予算を全面的に組替えをして、新しい歳出に切り替えするはずでした。しかし、税収が急激に落ち込み、税金のムダ遣いへの切込みも不十分で、結果的に財源不足の事態を招いてしまいました。この点は率直にお詫びしなければなりません。

また、現行水準を維持するのは「当分の間」となっていますが、「平成20年度の上半期のような原油価格の高騰が続いた場合は、上乗せ分の課税を停止する」と法律に明文化することになっています。

同じ暫定税率でも自動車重量税については、「地球環境温暖化対策の観点から、環境負荷に応じて税率を設定することとし、暫定上乗せ分のうち国の収入の半分程度に相当する規模の税負担を軽減する」とあります。平成21年度の自動車重量税の国の税収3兆2870億円のうち、暫定上乗せ分は3611億円ですから、この半分の約1800億円を減税するという内容です。つまり、自動車重量税に限っては、ハイブリッドカーなど環境負荷の小さい車ほど税額が軽減されることになります。

「(2)中小企業の法人税率現行18%を11%に減税する」とのマニフェストの項目は、税制改革議論の早い段階から、残念ながら実現不可能となりました。この減税が見送られたのもやはり財源不足からですが、『大綱』の中で「中小法人に対する軽減税率を引き下げることは必要で、課税ベースの見直しによる財源確保などと合わせ、その早急な実施に向けて真摯に努力します」と表現されていますので、平成23年以降、公約実現に向け動くはずです。

☆ 一人オーナー課税制度は廃止 ☆

「(3)の一人オーナー制度の役員給与の損金不算入制度の廃止」は、平成22年度の税制改革で一挙に廃止になりました。この制度については平成18年の導入直後から、全国の中小企業経営者や税務顧問の税理士から、猛烈な反発がありました。特殊支配同族会社と呼ばれる一人オーナーの企業では、年間に支払われた役員給与のうち給与所得控除分は、法人の損金扱いにできないという中身です。

租税体系の異なる個人の所得税と企業の法人税を恣意的に混同させ、役員給与のうち給与所得控除分は損金にしないなどという規定は、税収を上げればいいという徴税側の論理が強調された制度になっていました。

もっとも、旧政権時代の平成19年度の税制改正で、対象になる役員の年収を、それまでの800万円から1600万円にまで引き上げて、今回の税制改革でも何とかこのまま乗り切ろうとしていました。しかしながら、生まれ変わった政府税制調査会は、租税論理の基本に立ち返り、この制度を全廃することにしました。これは今回の税制改革とマニフェストの関係が正しく守られた貴重な具体例です。

なお、マニフェスト本体ではありませんが、同時に発表した『民主党政策集インデックス2009』では、租税特別措置法の透明化を謳っています。一部には租税特別措置法を全面的に見直すと誤解されていたふしもありますが、民主党が考えていたのは、これまで見えにくかった租税特別措置法を透明化することであり、『平成22年度の税制改革大綱』でも「来年の通常国会において租特透明化法(仮称)の制定を目指します」と記述されています。

租税特別措置のうち、産業政策などの特定の政策目的のために、税金を軽減する措置を「政策税制措置」と呼びます。

現在、国税で241項目ある「政策税制措置」について、平成22年度では廃止、または縮減されたのは41項目です。これらは景気の急激な悪化から中小企業などを守るための緊急避難的な措置で、今後、景気の動向を見ながら、さらに踏み込んだ、見直しが行われる予定です。

いずれにしろ、税収が歳出の半分以下というのは終戦直後の昭和21年度以来初めての異常事態です。景気を一日も早く回復させて、税収の増加を図ることが急務です。

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ご理解・ご協力のほどよろしくお願いいたします。

本来は、政権与党となった民主党の見せ場である今国会


そうです、見せ場です
掲げた公約(国民生活の安定)を実現させましょう


小沢問題もありますが、小沢問題だけに時間を割かれると、民主党の政権運用能力に疑問符が打たれます


民主党は、政策を実現し国民生活の安定を図るために国民から「政権」を「委託」されたのです
それが、一番大事です


東京地検、自民党は、小沢問題を持ち出し民主党の邪魔をします


今国会を軽視し、小沢問題に明け暮れると東京地検、自民党の思うつぼ


小沢問題は特別委員会を作り集中論議し、解明すべきです


民主党は、与党です
主導権を発揮し、乗り切るべきです


民主党は、与党です
これを忘れてはいけません

消費税の輸出品に対する還付処置もこのさい議論の場に上げるべきではないだろうか? トヨタ、キャノン出身の経団連役員が消費税UPに言及する不思議、かれらにとっては消費税UPが利益になるとしか思えない。

マニフェストの変更に伴う,税制改革の推移報告も必要です。
まだ予算審議が始まっていないけれど、その次の税制の指針を示す必要も重要です。
今年度の税収予想をおおよそでも想定し、更に中期財政健全に向けて、税収諮問委員会を準備すべきです。
税制の透明化は、当然のことであり、今後の経済動向にもすばやく対応できる体制を確立しておく必要があると私は思っています。
霞ヶ関の改革で、まだ幾分かの埋蔵金は捻出できても、それを当てにすることは危険です。

経済に不見識な私でさえ、今年度の経済動向には不安材料が多い。
現在、世界経済は中国やインドを中心とした新興国アジアに多大に依存している。
アメリカも、そのアジアに頼っている以上、アジア経済の進展が鈍れば、日本はダブルの被害が想定できる。

アジア経済の1番の懸念材料は、中国の経済成長の高さにある。
中国政府内でも、投資とインフラのバランスの悪さとバブルを懸念し、抑制政策を施行中とも聞く。
北京オリンピック、上海万博の恩恵で多少の変動をしながらも、中国経済は異常な伸びを見せてきたが、ここにきて鈍化不安が中国株式市場に現れてきていると私は、見ています。
となると、上海万博以後、北京オリンピックでもあったように、今年の夏から冬にかけて何らかの変動要因が起これば、世界経済に与える衝撃を想像したくない。

現在の足元を固めることが、最優先とは言え、ハイチ地震でもいえることですが、財政危機管理能力を高めることも重要だと私は思っています。

税制は財源問題より先に、透明化(というか直交化)が大事ですよね。
いろいろな税に控除がたくさんからみあって、どういう人にどういう税金がかかっているのかがみえにくくなっている問題を解きほぐしていくことが求められていると思います。

ガソリンの暫定税率廃止は難しくしないで、一日でも早く実施して下さい。

庶民は楽しみにして民主党に1票を入れました。

ややこしくする位なら、いままで通りで結構です。

石川氏・小沢氏の事を他人事と思っている愚かな議員が多い民主党にはちょっとがっかりしました。

どうせ今の民主党議員の体たらく・ノー天気では明日の民主党も日本の未来もないでしょうから・・・・。

<海江田様>
経団連からの租税特別措置の継続要請に藤井さんが了承してしまったんですよね。
業界団体が多数複雑に絡み合い、財務省ですら明らかに把握していない様です。
こんな所で、税収減を嘆いて、消費税アップへの世論形成ですか?他にやる事があるんじゃないですか?
確か、元経済評論家ですよね。財務省に騙されないでね。半端に経済通だと、騙されやすいから注意してくださいね。
800兆の債務超過だとマスコミは、財務省の話そのままに報じています。
本当は、政府の財産と差し引きすれば、300兆だけですよね。
民主党がこのまま財務省の掌でこれ以上踊らされていたら、次の選挙は危ないですよ。

国の借金国債残高膨大で、債務超過状態が問題でなく、税収と歳出のバランスが悪いことが、問題だと海江田氏も唱えていると私は感じています。
現在の日本経済の存在的な税収が、どの程度なのか、私には把握もできませんが、デフレギャップ金額の3割が、存在的税収でその分が明らかに不足していると私は、思っています。(それでも、歳出に対する税収不足でしょう)
そのためにも、デフレギャップを埋めることが重要ですが、早期に解決する手法は、ないと思う。

ただ、総合的に経済を活性化する方法は、いくつかあると思う。
今、予算審議で「みんなの党」渡辺氏が、提言した「日銀法改正案」も有効だと感じました。
中小企業の債務を日銀が買い取る。
買い取り総額は30兆円と提言されましたが、金額は別にして、中小企業の経営活動を活性化できる手法であると思える。

税制論議で、最近絶えず議題に上がるのは、税の公正性です。
そのことが、すぐに「消費税」増税に繋がる。
税の公正性は、確かに加味しなければならないが、税の歳出に公正性があるだろうか?

大手金融機関の経営不振やJALの大手企業には、公的資金があてがわれ、債務まで免除し、存続を維持する。
日本の基幹産業の自動車や家電が不振であれば、エコポイントで救済する。
このように税の歳出において、公正性が欠けると思わざるを得ない。
中小零細企業には、緊急支援資金を出していると言われるが、申請してもいずれ返さなければならない資金で、借入さえできない中小企業が多いから、返済猶予法案で一時的な対応している。

アメリカの「金融危機責任料」ではないが、健全性を取り戻した公的支援を受けた金融機関には、一時的にでも追徴課税があってもしかるべきだと思う。

そうでないと、税の公正性は問えないのでないだろうか?
過大な政府の経済介入は慎むべきだが、助けた責任は、経済界に求めてもバチはあたるまい。

赤松広隆農水相は22日の衆院予算委員会で、永住外国人への地方参政権(選挙権)法案に関し、
今月中旬の在日本大韓民国民団(民団)中央本部の新年パーティーで、法案成立は公約だとの認識を示したことについて、
「私の意見を言った。政治家としての信念であり個人としての約束だ。そういう思いだったことは事実だ」と説明した。

赤松氏は12日に開かれた民団のパーティーで、「公約を守るのは政党、議員として当たり前だ。
この政権で必ず法案を成立させたい」と発言していた。

これに対し、国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は予算委で、「国民新党は付与に反対だし、私も反対だ」と明言。
閣内の足並みの乱れが改めて浮き彫りとなった。

一方、川端達夫文部科学相は、16日に実施された大学入試センター試験の現代社会の問題で、
最高裁が外国人参政権を憲法上問題ないと容認する立場であるかのように判断させる記述があったことについて、
「問題は専門的見地から作成しているものだ。学習指導要領に準拠している限り専門的判断を尊重すべきだ。
問題があるとは認識していない」と述べ、問題視しない考えを示した。

記事引用元:産経新聞(2010.1.22 18:23配信)
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100122/plc1001221824019-n1.htm

あれ?「国民第一」じゃなかったの?
マニュフェストからもわざわざ消した事なのに。

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