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2010年の世界と日本・その1 ── チェンジはいいとして、その行き先は? »

日米間のどこでどうやって情報が歪められるのか? ── 駐米日本大使とクリントン長官の「異例の会談」

takanoron.png THE JOURNAL上の二見伸明ブログへのコメント欄でも話題になっているが、藤崎一郎駐米日本大使が21日、クリントン米国務長官から「異例の呼び出し」を受け、普天間基地移設を現行案通り履行するよう迫ったという日本での報道は、相当大きく事実とかけ離れており、在米大使館・外務官僚とマスコミが結託した"情報操作"の疑いが濃い。

 新聞によってニュアンスの違いがあるのは当然だが、1つの典型として産経ワシントン特派員の記事をMSN産経ニュース22日付から全文引用する。

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●駐米大使にクリントン長官から異例の呼び出し 普天間問題で米国の立場は不変 

 【ワシントン=有元隆志】クリントン米国務長官は21日昼(日本時間22日未明)、藤崎一郎駐米大使を国務省に呼び、日米関係の現状についての米政府の見解を伝えた。焦点の米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題をめぐり、キャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市)への移設という日米合意の早期履行を求める米政府の立場を伝えたとみられる。日本の駐米大使が国務長官から急遽会談を求められるのは異例だ。

 藤崎大使は会談後、記者団に対して「(鳩山由紀夫首相や岡田克也外相に)報告する必要がある」として会談内容を明らかにしなかったが、普天間移設問題に関し、現行計画を推進する米政府の立場に変化はなかったとの認識を示した。米側の危機感の表れかとの質問に対しては、「重く受け止めている」と語った。

 藤崎大使によると、クリントン長官からは21日朝に会談の要請を受け、約15分間会談した。長官は「日米関係を重視する立場から、日米関係全般についての考え方を伝えたい」と述べたという。

 会談にはキャンベル国務次官補(東アジア・太平洋担当)らが同席した。米側から会談に関する発表はなかった。

 クリントン長官は17日夜(日本時間18日未明)に国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)に出席した際、鳩山由紀夫首相と晩餐会で隣席となり、意見交換した。この席で、首相は普天間移設問題について、現行計画に代わる新たな選択肢を検討するとの方針を説明するとともに、「(結論を)しばらく待ってほしい」と要請した。

 首相は記者団に対して、「(クリントン長官に)基本的に理解してもらった」と述べたが、米政府内には結論先送りへの不満は強い。このため、クリントン長官は改めて米政府の立場を藤崎大使に伝えたとみられる。

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 まず1つはっきりしていることは、コペンハーゲンでの鳩山発言は軽率で、黙っていた方がよかった。恐らくクリントンとの宴席での会話で鳩山は、「普天間移設の現行案だけでなく新たな選択肢を含めて時間をかけて検討していきたい」と述べ、長官は「米政府としては現行案がベストだという考えは不変だが、交渉を継続することには同意する」というようなことを言ったのだろう。それはそれとして胸に収めておけばいいことで、最高指導者がブラ下がり会見的な立ち話で口にすべきことではない。案の定、日本のマスコミが「本当にクリントンが"理解"を示したのか?」という調子でこれを伝え、余計なハレーションを引き起こした。

 21日のワシントンでの出来事の真相はもちろん分からない。恐らくは、キャンベルが鳩山発言がそのような形で報じられたことについて、藤崎大使に電話で「どういうことなんだ?」くらいのことを言ったので、藤崎が慌てて「ではこちらから説明に伺いましょう」ということになったのではないか。それでキャンベルの部屋に行くと、「今長官も在席だから一緒に話をしよう」ということになり、恐らく藤崎は「鳩山総理は普天間移設を捨てている訳ではない。それを含めてあらゆる選択肢を検討する協議を続けていきたいというのが真意だ」というようなことを弁解口調で説明した。すると長官らは「米政府としてはあくまで現行案がベストだという考えに変わりはないが、今後とも協議には応じる。ただし出来るだけ早く結論を得たい」と言っただろう。

 藤崎は、公的には鳩山政権の立場を表明しなければならないが、私的には「米国を怒らせたら大変」と思っている旧式外務官僚の典型である。その矛盾をナイフでこじ開けるようにして、記者が「米側の危機感の表れか?」と質問し、藤崎が「重く受け止めている」と答えると、記者側はたちまち「クリントンが怒り狂って大使を呼びつけた」というフィクションを描き上げてしまう。

 さて翌22日のクロウリー次官補(広報担当)の定例記者会見では、この日本での報道ぶりが話題となった。米国務省HPで公開されている会見の様子は次の通りである。

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●クロウリー次官補の12月22日定例記者会見の該当部分の全訳

質問 昨日の国務長官の日本大使との会談について何か資料があるか。長官が普天間について話し合うために大使を呼んだと聞いているが。

クロウリー 日本大使がカート・キャンベル次官補代理に会うために立ち寄り(came by)、クリントン長官のところにも立ち寄った(stopped by)のだと思う。この会談を通じて、大使は我々に、基地合意に関連する問題で折り合いをつけるにはなお時間が必要だという考え(indication)を伝えた。我々は依然として、現行案が最善の道だと信じているが、この問題について日本との議論を続けて行くつもりである。

質問 「立ち寄った(stopped by)」とおっしゃった。彼は呼び出されたのではないと言うのか。

クロウリー はい、私は...。

質問 その日は役所は閉まっていて...。

クロウリー 彼は、つまり、呼び出されたのではないと思う。実際は、彼が我々に会いに来たのだと思う。

質問 日本の新聞に出たいくつかの記事では、[鳩山]総理がコペンハーゲンで行った発言に対して長官が異議を唱えたのだろうとされている。総理は、普天間問題について[の総理の考えに]長官が理解、もしくは基本的な理解を示したというようなことを言った。確認できますか?

クロウリー 私は長官と共にコペンハーゲンに行った。長官が総理と接触したのは、2人が会議場に移動する間の廊下でと、デンマーク女王主催の晩餐の席でだと思う。2人の議論がどのようなものだったのかについて、私は特に承知していない。明らかなことは、この問題は我々にとって引き続き重要であり、我々は今後も日本政府と検討作業を続けて行く(continue to work with)ということである。

[中略]

質問 (聴取不能)すいません、普天間についての質問(聴取不能)...。(聴取不能/日本政府は、か?)米国にとって適切な期限までに普天間問題の決定を下すと思うか。

クロウリー 何度も言ってきたように、日本側は昨日も含めてこの間、この問題に折り合いをつけるのに若干の追加的な時間が必要であると主張してきた。そして我々は彼らとの議論を続けるつもりである。

質問 そうすると、(聴取不能)米日関係は?

クロウリー つまり、日本には新政権が誕生した。政権移行に困難が伴うであろうことは我々は理解している。我が国も政権交代したばかりだ。そこで、我々は日本との検討作業を続けて行くつもりである。そして明らかに、現行案の履行期限がやってくることのインパクトについては我々は潜在的には懸念を抱いているが、しかし我々は、それ[現行案]が持っている問題を解決することを助けるために日本と緊密に検討作業を続けて行くつもりである。

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 見るとおり、大使は呼び出されてはいない。私の推測では、キャンベルが電話で何かを言ったので大使が吹っ飛んで行ったというようなことはあるかもしれないが、少なくとも長官が大使を呼びつけたというのは事実に反する。

 鳩山とクリントンの対話も、藤崎とクリントン及びキャンベルとの会談も、おそらく中身は同じで、クロウリーが説明しているようなことである。繰り返すが、日本側は普天間移転の現行案を捨てている訳ではないが、グアム全面移転を含めてあらゆる選択肢を時間をかけて検討したいという立場であり、それに対し米側は、現行案で早期決着することがベストであるという考えに変わりはないが、交渉には応じるという立場であって、ここで重要なのは、米側が現行案に固執していることではなくて(それは立場上当たり前だ)、それでもなお「交渉を続ける」ことに同意しつつあるという事実である。ところが、産経を典型とする新聞は、前者だけを強調して後者は無視する。何が何でも現行案で強行せよと日本の報道が米国政府を煽っている形となる。

 だから、上に全文を引用したクロウリーの22日の会見についての報道も、おかしなことになっていく。これは23日付の読売新聞記事である。

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●「現行案の期限内実施に懸念」米国務次官補

 【ワシントン=小川聡】クローリー米国務次官補は22日の記者会見で、米軍普天間飛行場移設問題をめぐる日本政府の決着先送り方針について、「現行案の期限内の実施に悪影響を及ぼしかねないと懸念する」と述べた。

 ただ、「日本自身が疑問を解決する手助けを緊密に続ける」とも述べた。

 21日のクリントン国務長官と藤崎一郎駐米大使の会談については、「もう少し時間がかかるとのメッセージを伝えられた」と説明した。

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 上のクロウリー会見は間違いなく全文だから(言い間違いや言い直しも含めてそのまま載せているし、録音で聴取不能だった個所はそのように断りを入れている丁寧さである)、一体どこからどうやってこの記事が導き出されるのか。明らかにクロウリー次官補は、繰り返し「日本と検討作業を続けて行くつもりである」ことを強調していて、そこが"ニュース"であるというのに、「懸念」という一言だけを捉えて見出しを立てる見え見えの作為である。何も知らずにこれらを読んだ国民は、間違いなく「クリントンは鳩山に怒り狂っている」という印象しか抱かない。危機なのは日米関係でなくマスコミの報道姿勢である。▲

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コメント (115)

■コメント投稿について編集部からのお願い

《THE JOURNAL》では、今後もこのコミュニティーを維持・発展させていくため、コメント投稿にルールを設けています。はじめて投稿される方は、投稿の前に下記のリンクの内容を必ずご確認ください。

http://www.the-journal.jp/contents/info/2009/07/post_31.html

ご理解・ご協力のほどよろしくお願いいたします。

 産経と読売は国民の知る権利に応えているといえるのか?
 何か、一部の偏った読者にのみ応えている気がしてならない。

こんにちは。

産経自ら評価を下げていくのは、ただ見守っていくしかないですね。

でも他紙も…。

高野さん、

新聞(特に産経が酷い・笑)記事は捏造に近い憶測(妄想か?)だということが明らかになりました。
でも、ここで高野さんが言っているのも想像ですね(笑)
ただ『結論を先延ばしにした事をアメリカも(しかたなくかもしれないけど)認めている』事だけは確かなようです。

落ち着いて、ゆっくり見守りましょう。

悪意を込めて曲解するマスコミの姿勢は非常に腹立たしく思っています。
米支局勤務になると誰かから洗脳かなんかされるんでしょうかねぇ??

以下は、わたしのブログに22日に書いたことです。

西松事件は総選挙が目前の旧政権下3月に起きた。そして継続中にある。
宮内庁事件は新政権が発足後の12月に起きた。そして継続中だ。
つぎに起きるのは外務省か防衛省がからむ事件だろう。

これは、ニッポンの官僚機構と新政権との命がけの暗闘。そう見るとなかなか面白い。

検事総長:樋渡利秋:任期2008年7月1日~
宮内庁長官:羽毛田信吾:任期2005年4月1日~
駐米大使:藤崎一郎:任期2008年4月1日~

この人たちは、国家公務員の中でも特別の地位にある。「認証官」。内閣総理大臣が任命して、天皇が認証する、官僚の最高峰だ。霞ヶ関の各省庁トップは事務次官だが、事務次官級では「天皇に認証」されない。格が違うのだ。宮内庁長官だけでなく検事総長も大使も天皇の名の下にえらばれた人たちだ。明治以来のニッポンの官僚機構、その頂点は、それだけの権威をもっている。

現在の認証官は、大臣などをのぞいてほとんどすべてが旧政権によって任命された面々ということになる。自民党の息がかかった顔ぶれになりがちなのは当然として、戦後ニッポンの55年体制と日米同盟のなかで地位を獲得した人たちなのだ。いわば、裕仁天皇とマッカーサーが並んだ有名な写真に象徴される、日米関係と天皇制が、彼ら認証官の身体を流れている血だということになる。宮内庁と外務省との歴史的な結びつきは、その意味で非常につよい。濃い血で結ばれている。天皇・習副主席会見事件の背景に見えかくれするのもこれだ。

彼らの内のふたり、検事総長と宮内庁長官とが今年、民主党・小沢一郎をつぶしにかかった。当たるも八卦当たらぬも八卦にすぎないが、外務省=アメリカ・ルートの線上から第3のスキャンダルが仕掛けられそうな気がする。防衛省もからむかもしれない。さらに面白いことになるのではないか。日米関係と天皇制という、不可触領域を舞台にした、まさしく「最後の聖戦」になるかな。

高野様

私も22日のクローリー国務次官補の記者会見を、辞書をひきひき読みましたが、上記の翻訳で記者とのやりとりがさらにはっきりと分かりました。(ありがとうございました)

アメリカのスタンスは、鳩山首相が先送りを決めた直後に行われた前回の記者会見と変わっていないと思います。日本の新聞報道だけが、アメリカの態度が硬くなったと伝えてます。しかも、殆どが同じ論調です。普天間問題に関して、私は日本の主要なメディアを信用できません。

高野様

「鳩山発言は軽率で、黙っていた方がよかった。」という下りですが、報道ではヒラリーの方から鳩山さんに聞いてきたようです。そして1時間か1時間半話し込んだ。その結果ヒラリーが了承した。
http://www.asahi.com/politics/update/1219/TKY200912190161.html
http://www.youtube.com/watch?v=MM9HnRRsxLg
立ち話という報道もあるのですが、実は鳩山さんとヒラリー姉御は2回会っている。1度目は移動中の立ち話、2度目はデンマーク女王主催の晩餐会。立ち話だったという報道もまた”情報操作”です。

クロウリー次官補の22日の会見報道もすでに多くが消されて読めなくなっています。念の入ったことで。まぐまぐでは誰も気付かず「クリントン長官、駐米大使を異例の呼びつけ」というテーマでまだアンケート取ってます。

今回の件も、また情報操作が始まったなと見ていました。

今に始まった事ではないにしても、もはや新聞の生命線である取材記事の正しさを実は歪めることは普通に行っていることを証したわけであり、結果的に「新聞、テレビ報道はそのまま信用してはいけないのだ」ということを自ら進んで吹聴しているようなものである。

いっそのこと、今後、良識ある国民は、例えば「ウルフサンケイ」とか「ウルフヨミウリ」とでも互いに呼び合ったらどうか。きっと国民受けしますよ。(笑)

クローリー国務次官補の記者会見はパート1とパート2に分かれてます。日本の記述はパート2にあって、以下のアドレスでまだ読めると思います。
http://www.state.gov/r/pa/prs/dpb/2009/dec/133952.htm

既存のメディアが終焉を迎えるにあたっての断末魔の叫びなのでしょう。破滅への道に加速が付いてしまった。だんだんと国民は覚醒していくと思います。

二見さんのスレッドで奥野氏が述べているように、駐米大使はテレビクルーを事前に呼んで撮影させてコメントしたようですね。
羽毛田長官の記者会見といい藤崎駐米大使の記者発表といいいよいよ高級官僚による同時多発テロの様相を呈してきました。
両方とも外務省の所管事項だと思いますが、岡田大臣は相変わらず動こうとしませんね。

昨日、国民アンケートとか言って、鳩山総理の支持率低下にリーダーシップに問題ありとか小沢幹事長の権限など原口大臣に質問をキャスターがしていたが、それに答える内容は小生もごく判り易く理解した。しかし、何処からの差し金か、キャスターは納得しない。上から言われているかの如くその返事を無視する姿が違和感を感じさせた。結局はディレクターが作文してその通りのストリーにならないと納得しないのではないのか。これこそ偏向報道そのものではないか。

高野さん

仰られるとおり、不自然なニュースでした。
第一に寒波、大雪でワシントンDCに非常事態宣言が出され官庁が休みになった当日にクリントン長官が藤崎大使を「呼びつけた」こと。
第二に大使のコメント場所(国務省前?)の路上にご丁寧にもマイク数本がスタンドにすえつけられていたこと。この二点で何か「ヤラセ」の臭いがしました。
今週の週刊朝日「小沢流儀」特集で小沢氏はバラエティには出ない・・・とありましたが、民主党の議員、センセイたちもせいぜい「TVタックル」止まりにして、「太田総理」などに出演しておバ〇相手に視聴率稼ぎの手伝いなどやめたらどうかと思います。

読者の皆様

12月24日昼に当記事を公開いたしましたが、追記の必要がございましたので、一度、非公開とさせていただきましたことをお詫び致します。

《THE JOURNAL》編集部

若林さんのスレッドでも以下のニュース、貼らせて頂きましたけれど、これって、日本に重大な影響を及ぼすのではないでしょうか?
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009122400937

アメリカの医療改革法案、上院を通過というニュースなんですけど、このニュース、何故か日本のマスコミ、大騒ぎしません。昨日の午後9時ごろ、BBCWORLDNEWSでは生中継で報じられていました。
このニュース、よく考えて見ると大変恐ろしいです。
もし、アメリカが医療で日本やヨーロッパで導入されているような「国民皆保険制度」を施行し始めたとします。そうしたら、今までわが世の春を謳歌していたアメリカの医療保険会社の行き場が無くなります。その行き場として、日本がまず第一に考えられるようになると思います。
普天間基地の国外移設とバーターのような「形」で、アメリカが日本に医療での「自由診療制度」を迫ってきたらどうなるのでしょうか?それこそ、日本の医療は大崩壊だと思います。
昨日、鳩山首相の個人献金問題で明け暮れましたが、このアメリカの医療改革法案報道を覆い隠す「意図」が、記者クラブに属している大マスコミになかった、と言えるでしょうか?
このアメリカの医療改革と普天間基地問題、結びついていないようで結ぶ付いていると思います。

本当に危機的ですね。「日刊ゲンダイ」にも出ていたので「またか」という程度でしたが
しかし,,,どこまで腐っているのでしょうか。最近は、昔のことも、「いつかあのとき」の話も、何もかもでっち上げだったと思えてなりません。それはそれで勝手にすればいいですけど、一体、どこまで腐っているのでしょうか。日本のマスコミは。ここまでひどいとは。

「カウンタージャナリズムの必要性」
この「The journal」はその一角にはなっていると思いますが、民主党は真剣に正当性のある広報活動に力をいれて、マスコミジャーナリズムの「政権交代」を実現すべきです。「革命政権」の第一義的課題をサボっているからこういう事が繰り返されるのです。平野某は機密費を使って早くマスコミ対策をやりゃいいだろうが。菅さんも菅さんだよ、国家戦略として何故マスコミ対策を打ち出さないのだ。「機関紙を通じたヘゲモニーの貫徹」なんて、政党の基本中の基本だろうに。情けない。

<岡田さんは何を思う>
以下、LA在住の「すみっち」さんのブログです。
http://sumichi7878.cocolog-nifty.com/blog/2009/12/post-4a75.html
クロリー氏の会見と日本の報道機関の意図的な誤訳について書かれています。
クローリー氏は日本の考えを伝え聞いた訳ではなく、アメリカ政府は日本の方針に従うと語った様です。
岡田氏は記者会見で藤崎氏と連絡を取っており、直接話しているようだけれど、ヤラセの認識は語っていない。もしや、共犯ではありませんよね?

編集部様
追記が必要だったのですね。
その追記部分も明確な訳でクリヤーになりました。ありがとうございます。

ちなみに、22日付けの外務大臣の記者会見で岡田大臣は、「昨日の夜(21日、ワシントンでは21日朝)、(藤崎)大使から電話をもらいまして、(国務長官に)会うにあたってのいろいろな点についてアドバイスを求められたので、私(大臣)なりの考え方も申し上げておきました。」
と答えていますので、国務省へ行く数時間前に岡田大臣に連絡を入れていたことになります。
これからすると、やはり大使は呼ばれたと考えた方がよいようですね。
しかし、国務省から出てきて直ぐに記者が待っているというのは、あまりにも不自然ではあります。

クロウリー次官補は、「彼は、つまり、呼び出されたのではないと思う。実際は、彼が我々に会いに来たのだと思う。」と言っています。

思う、です。

>sumitake sama
不自然も不自然、経過を見ればヤラセ・国民を欺くプロパガンダとしか言えない。
国務省の通用口から入る前に、記者達に答えていたんでしょ。
TVカメラに向かって藤崎氏が話しているニュースを見ました。

匿名 | 2009年12月25日 15:46 様

国務省に入る前ですか。
ますますおかしいではないですか。

大臣との連絡から国務省を訪れる数時間の間に、メディアに連絡が入っていたことになりますよね。カメラとマイクと、それも大雪の中で。
メディアも事前に待機していたんでしょうか。
それを、国務省の職員が苦笑しながら見ていたなんて、想像もしたくない光景です。

大臣に連絡した際、大使が何と言ったのか興味がありますね。「これから説明に行きます」なのか「呼ばれたから行きます」なのか。

いずれにしても、大雪の中、報道陣が待ち受けているというのは、明らかに準備をしていたわけですから、その会見まで岡田大臣が把握していたのかどうかハッキリさせないと本当のところは判りません。

これは外務委員会でムネオ委員長に追及していただきたい問題です。

高野様

産経は大嘘つき新聞だと、はっきりと田原大御所のまえで報道戦争開戦の宣告をお願いします。無理な頼みかな~、ただこの論説は傍観者みたいで物足りない。

<民主党は官僚の攻撃に耐えよ>

仕事柄、官僚諸氏と一緒に仕事をする機会があったが、さすがに天下の秀才を集めた東大法学部の中から更に選りすぐった人材を集めただけに、頭の回転の速さや企画力、情報収集、分析力、特にずる賢さ(権謀術策)などには舌を巻く。

とにかく(自民党のように)彼らの言うがままに動けば問題はないが、意図に沿わないと後ろから鉄砲を仕掛けてくる恐ろしい連中だ。マスコミを使って巧妙に仕掛けてきた藤崎大使や羽毛田長官の行動もまさにその例だろう。

はっきり言って政界最高実力者の小沢氏でも、彼らの謀略を止めることは難しい。恐らく民主党の閣僚の殆んどは官僚の謀略を恐れ、彼らの操り人形になっている可能性は高い。

ところで人事権を握れば官僚をコントロールできるという説もあるが、例えば大使や局長などを民間から採用するなど大胆なことをやらない限り、どんな官僚を役職につけてもなかなか政治家の思うとおりにならないように思う。

ここはやはり小沢氏が主張するように、明治以来続いてきた官僚制度を抜本的に見直し(補助金行政の廃止、地方主権など)官僚の意識改革をすることが重要だ。民主党政権もそれまでは官僚の反撃に耐え忍ぶしかないだろう。

熱烈な自民党支持者さん。

わたしも。

<民主党は検察の攻撃に勝てよ>

今度は、電話でのお呼び出し?

アメリカさんも、北朝鮮、ロシアと沢山お相手しないといけないみたいだし、お忙しいみたい。

せめて、クリスマス、年末年始はゆっくりと過ごさせて欲しいものです。

こっちも忙しいので、春まで待っててね。

普天間、米に政府方針伝達=クリントン国務長官と電話会談-岡田外相
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&rel=j7&k=2009122500537

本田様
芸風変わられました?

熱烈様、本田様、莫郎(通称編集部の見方様)に拍手。

莫郎(通称編集部の味方) | 2009年12月25日 19:04様

レスありがとうございます。

たまには、余裕のあるところをみせたいと・・・。

首相もだいぶ、叩かれて、就任当初より精悍な顔つきになられたかな?

鬼が笑いますが、来年は良き年に

そうそう、一段落したら、内輪の鬼退治ですね。

誤報であれば訂正すべきと思います。
報道メディアには報道の自由があり、同時に市民の信頼にこたえる使命があると思います。
市民の側も報道被害として訴えることは出来ないのでしょうか。目的としては訂正記事はもちろんですが、報道姿勢というか事実を、裏をとって報道されないのかの解明です。そのなかで具体的で重要な事例をとりあげて明らかにできないでしょうか。
インターネットがあって本当によかったと思うものの、テレビと新聞も大切なメディアとしての役割が残っており、市民の目・耳です。なんとかしないと。

NHKが今朝も情報操作か
NHKテレビは25日朝<普天間問題 石破氏が来月訪米>のニュースの中で「今週、アメリカのクリントン国務長官が藤崎駐米大使を急きょ国務省に呼び出して会談を行うなど、日米間の意思疎通がうまくとれず、ギクシャクした関係が続いています。」と呼び出しを断定する形で報じた。

http://www.nhk.or.jp/news/k10014642641000.html
http://www.youtube.com/watch?v=DQlmHTanlbA

「報道の自由」は解かりますが、それが「国民の知る権利」を阻害する行為だとなれば話は別です。
私達は、真実を知りたいのであって、捏造されたデマ報道で騙されたり、情報操作で洗脳されたいわけではありません。「正確な報道をする義務」を果たさず、自由ばかりを主張するマスコミに、存在価値はありません。

マスコミは、報道の名をかたった詐欺師に成り下がってしまったのでしょう。もはや、ジャーナリスト精神の欠片も感じません。
ここまで大掛かりかつ組織的な詐欺行為は、不買運動や不視聴運動なんて生易しい抵抗では、物足りません。致命的なダメージを与えたいですね。

「テレビの時代は終わった」という点では、ホリエモンは正しかったのでしょう。
「新聞の時代は終わった」と、米アリゾナ州の地方紙East Valley Tribuneは今年いっぱいで廃刊するそうです。
終わったものにすがりつき、既得権益死守に走るメディアに対して、公正な報道を求めても無理だということなのでしょう。
だったら、さっさと引導を渡した方がいいのではないでしょうか。
会社への「死刑宣告」という形で。

>sumitake 様
先程は匿名で入力してしまいました。
藤崎大使がTVカメラに向かって‘呼び出されるのは特例だ‘と言って、本当に国務省のビルかどうかは分らないが、カメラに背を向け、黒人の警備員が立つ通用口と思える中に入って行くシーンを見たのです。
まるで、川口探検隊のような話で。ヤラセとしか思えません。

やはり、政権が変わったのだから、官僚の総入れ替えしかないですね。官僚が優秀だなんて言っていますが羽毛田や藤崎のどこが優秀なんでしょう?民間にはこんなのよりもずっと優秀な人が沢山いますよ。只、仕事に慣れるのに3か月程度は必要ですけどね。

[外務省]
クリントンから呼び出しデッチ上げ~藤崎駐米大使はクビにしろ


こんなウソつき野郎はクビが当然だ。クリントン米国務長官が、
普天間基地移設問題で藤崎一郎駐米大使(62)を呼び付けたという一件は、
なんと、藤崎大使のヤラセだった。
相手国の大臣をダシにして、ありもしない事実をでっち上げるなど、
到底許されることではない。


21日に米国務省で行なったクリントン長官との会談について、
藤崎大使は「朝、急きょ呼ばれた。普天間計画の即時履行を求められた。
大使が呼ばれるのはめったにない」と神妙な面持ちで解説した。
これを受けて大マスコミは早速、「駐米大使、異例の呼び出し」
「米国が強い不快感」と大々的に報道。
日本と米国が戦争でもおっぱじめるかのように大騒ぎした。


ところが、これ、大ウソだった。
翌日、クローリー国務次官補が会見で
「呼んでいない。(藤崎)大使が立ち寄ったのだ」と明かしたのだ。
これが本当ならとんでもないし、仮に呼び出しが事実だとしても、
真っ先にマスコミに話すことが国益になるのか。
政府内で話し合うのが筋だろう。
外務官僚が勝手にやっていいことではない。


「本省の指示なく、勝手にやったのだとすれば、一種のクーデターですね」


こう言うのは元レバノン大使の天木直人氏。
「本来なら、すぐに東京の本省に連絡を入れて対応を協議すべき内容です。
それを真っ先にメディアに話したのだから怪しいと思いました。
そもそも大使は、当該国の要人を呼んだり、自分が呼ばれたりするのが仕事です。
駐米大使に就いて2年近くになるのに、
呼び出しを『異例』という感覚も信じられない。
自ら『仕事をしていない』と白状していることになる」


普段の藤崎大使は、ぶら下がり取材に応じないという。
そんな人物が進んでペラペラと話したのだから、「何かある」と疑うのが当然だろう。
ところが、大マスコミはウソつき男の発言を真に受けて“世論操作”の片棒を担いだのだ。
とんだ赤っ恥である。


過去にも事実をネジ曲げた前科


実は、この大使、過去にも事実をねじ曲げた“前科”がある。
「93年にオーストラリア大使館で公金流用疑惑が発覚しました。
当時、藤崎さんは会計課長で査察の責任者でした。
ところが疑惑が広がらないよう、関わった職員の処分をせず、
事実の隠蔽(いんぺい)を図ったのです」
(外務省関係者)


慶大を中退し、69年に入省。
同期には普天間問題や北朝鮮の拉致問題で有名になった田中均元外務審議官
(現東京大学公共政策大学院客員教授)がいるが、
「駐米公使時代、国防総省に日参するものの相手にされなかった話は有名」
(事情通)という。もともと能力には疑問符が付く男なのだ。


それでもアジア局参事官、北米局長などを経て08年4月に駐米大使に就いている。
トントン拍子に出世しているから不思議だ。
「次官経験もない藤崎が『外交官最高のポスト』と呼ばれる駐米大使に就任したのは、
“大蔵一家”の妻のコネが大きかったとささやかれています。
妻の父親は大蔵官僚出身で元東京銀行頭取・会長、
母親も大蔵OBで元明治製糖相談役の娘です」
(外務省事情通)


駐米大使の収入は在勤手当だけで月約70万円。
これに本給や配偶者手当、住居手当などを合わせれば年収3000万円は軽い。
退職金も数千万円はもらえるだろう。まったくふざけた話である。


日刊ゲンダイから。


官僚も自民党と一緒で負の遺産ですし、
官僚も仕分け作業が必要です。

少し抽象的な表現でしたね。
これは、私的推測です。
辺真一氏の12月22日付けコラム≪ボズワース訪朝で何が話し合われたのか≫やそれに関連する聞こえる報道から察するに、アメリカは本格的に北朝鮮との会話前に「普天間」問題を明確にしておきたいと私は、考えています。
更にロシアとの「START」も難航していると聞く。
ペンタゴンとすれば、面目丸つぶれ、「強いアメリカがおたおたしている」と見られないか?と危惧しているのでないかと・・・。
少なくとも一番言うことを聞いてくれそうな相手は、どこだ?

お宅のお家事情に付き合うことはない。
こっちは、こっちで大変なんだから・・・。
私は、そう思っています。

日本の新政権の方針に対するアメリカの考えは

“我々は依然として、現行案が最善の道だと信じているが、この問題について日本との議論を続けて行くつもりである”で、一貫しています。
なのに日本の主要メディアはそれを伝えていないことがが一番問題です。

すみっちさんのブログにもありましたが、日本での報道のされ方はアメリカでも報道されているそうですから、この際国務省のクローリーさんに頼んで「日本のメディア報道のアメリカについての報道は間違っている。今すぐ訂正せよ!」と、国務省の記者会見で日本のメディアを恫喝してもらったらどうでしょう。
自虐的だけれどこんなことしか考えつかないのが情けない。

でも、ちゃんと訂正報道をしているメディアもあります。

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-154729-storytopic-3.html

さすが、琉球新報。

またやってしまった。
匿名 | 2009年12月25日 20:29はsumitakaでした。
失礼しました。

こんにちは。

100日過ぎてからはどんなことでも総理大臣の責任に帰する局面に突入していることです。情報を収集して現時点で判断できることは、そんなへんてこな大使はしかるべく処置対応することが出来ないでいることがおかしい、鳩山の責任です。外交・防衛何でも、それが判った上での議論なんでしょうが、当たり前の話しを、すみません。

です。

出来るだけ早く民主党政権は記者会見の全面オープン化をすべきです。国民がマスゴミから情報を得なくても、インターネットから得られるようにして下さい。国会や主な会議のインターネット中継があれば尚結構です。これしかマスゴミが嘘をつけないようにする方法がないように思います。

八方美人的発言に終始する鳩山さんはグアムへの全面移設を実現したいと思っているはずだから、そのように発言し、岡田外務大臣にもそのように指示すべきだ。
明確な意思を示さないから、外務省や防衛省は当然沖縄住民より米国政府を大事にする行動をとる。

偽装献金が明らかになり、辞任してもおかしくない訳だから、なにも恐れず、ブレることなく「国民の生活第一」の立場に立ちマニフェストの実行を期待する。

em5467-2こと恵美さんが紹介していた、すみっち通信「異例の呼び出し報道」(2)は皆さんぜったい読むべしです。

呼び出し報道の顛末が書かれてます。
http://sumichi7878.cocolog-nifty.com/blog/

熱烈な自民党支持者様

東大法学部出身のエリート官僚の「特にずる賢さ(権謀術策)」には「舌を巻く」

あなたのこのブログでの最初(?)のコメントに,彼等の本質を突く一番重要なこの指摘が欠けていたので,私は反発を覚えたのです。悪しからず。

sumitaka様

読みました。参考になりました。感謝致します。

藤崎駐米大使の明らかな狂言だ。「異例な呼び出し」でノコノコ出かけ、今度は自分が呼び出したマスコミに「重く受け止めている」、と政府に不利なコメントをする。そして、「アメリカは怒っている」なる大報道である。

鳩山首相を年内にも追い込もう、との作戦だったのだろうが、あっさり、クローリー次官補に否定され、マスコミは沈黙したが、米国務省のサイトの情報がネットにあふれ頓挫してしまった。

とにかく、まかり間違っても辺野古沖以外に移転することがないように必死である。しかも、必死なのは、アメリカではなく、日本側の一部の勢力であることが次第にはっきりしてきたように思う。

そうした勢力は、日米関係が悪化する、と言いつつ、その主張に根拠を持たせるため現実に日米関係を悪化させようと暗躍しているのではないか。

普天間問題は、巨大利権も複雑に絡む内憂内患だ。

2月26日8時30分NHK週間にユースで、クローリー、クリントン、藤崎らの、人物を登場させ編集して
従来どおり、流していました。あの放送を見れば、藤崎が呼び出され、クリントンが、鳩山総理に理解を示し
たではない?になる。マスゴミのみで情報を得ている人たちは鵜呑みにするでしょう。
鳩山政権は情報発信を何故しないか?

しかし、タブロイド紙一紙のみが真実を伝えられる新聞とは、つくづく日本国民は不幸である。
ゲンダイには在日米軍の地位協定についても詳細に調べて欲しいものだ。

記者クラブなんていらない。
こんな官僚の「広報省」になっているのは、つぶしてしまえ。

中国でさえ、ぶらさがり会見なんて
やってない。報道官もつけている。
(ただし、政府が言論統制してる)

日本は、中国以下だ。
記者クラブが言論統制しているところなんてどこにもない。とっとと官邸も記者会見をフルオープンにせよ。それが「グローバルスタンダード」だ。

藤崎一郎駐米日本大使の言うことは信じられないが、クロウリー次官補が思うことは信じられると、そういうことですか。

アメリカの協力があれば世論を操作するのも容易なようですね。

先日、駐アメリカ大使の映像をテレビで見て、おかしく思ったのでジャーナルを見てみたら。。やっぱりって感じです。
しかしまあ、交渉をしない大使と言うのは必要なんですかね。

オバマ政権・鳩山政権が日米関係を悪化させる事はなくても、日本のマスコミが悪化させる可能性は大で困ったものです。
アメリカも日本も歴史的政権交代を果たし、前政権を引き継ぐ面はありますが、新しい関係の構築を希望し、問題の解決を模索しています。それは難しい課題でもありますが、喜ばしいことでもあります。
しかし、どうも前政権下の知日派か親米派か知りませんが、これまでの利権にしがみついている人達が邪魔をしています。

私も「呼びつけられた」報道は明らかに藤崎駐米大使の意図的な自己演出ではないかと思った。やっぱりなという感じ。そもそも官僚が記者会見するのを止めろといった事は正しかったのに、結局それはうやむやに。官僚を叩くふりをしながらテーブルの下では官僚とギブアンドテイクの新聞業界。生き延びるためなら国でも売りかねない。早く記者クラブ制度の廃止に向けて動きだして欲しい。どうして廃止できないのか?鳩山のぶら下がりも見たくない。どうしたって100回のうち99回のぶら下がりは、思案中なのだから聞くだけ大混乱。考え中ということを一回。決めた時に一回。その程度の発言の方が重みがあるし、余計な事を国民が考えなくて良い。高野さん、なんでぶら下がりを止めないのでしょうね。それに上杉さんが前から言ってる貴社クラブの話。なんでチャラにできないのでしょうか?

「アメリカ定点観測」の若林秀樹です。ワシントンの日本大使館、シンクタンクの勤務経験者として、現時点の情報を総合すると、藤崎大使は呼ばれて国務省へ行き、どちかと言えば、異例な会談だっと思われます。

まず第一に、sumitakaさんが述べられたように(以下sumitakaさん原文)、「22日付けの外務大臣の記者会見で岡田大臣は、「昨日の夜(21日、ワシントンでは21日朝)、(藤崎)大使から電話をもらいまして、(国務長官に)会うにあたってのいろいろな点についてアドバイスを求められたので、私(大臣)なりの考え方も申し上げておきました。」と答えていますので、国務省へ行く数時間前に岡田大臣に連絡を入れていたことになります」であれば、大使は呼ばれたと考えることが自然。

第二に、雪で国務省が休みの日に、わざわざ長官とキャンベル国務次官補が国務省で待機していること自体が異例であり、次官補に説明に行ったら、超多忙な国務長官も在籍していたので一緒に話をしたというのも、考えにくい。

第三に、駐米大使と言えども、国務長官と大使との会談(要人の同席ではなく)は、そう頻繁にはなく(お互いに超多忙)、会うべき重要な理由がないと会わないのが普通。このような日に突如、会談を行うことは、「異例」の範疇に入ると思います。

大使の記者会見の件ですが、国務省の通用口は一箇所しかなく、その前で立ちながら会見をするのが誰もが行う通常のスタイル。確かに会談のニュースをどう嗅ぎ付けたのかは疑問が残りますが、事前に記者が会談の開催を知れば、そこで待ち伏せしてマイクを立てて行うことは日常的なことです。

他にも色々申し上げたいことはありますが、とりあえずこの件についての経験を加味した推論まで。

若林さんへ

>とりあえずこの件についての経験を加味した推論まで。

我々が必要としているのは、きちんとしたジャーナリストによる事実と検証です。ワシントンにツテのある(であろう)あなたならそれが可能なはずです。

日米関係がぎくしゃくする方がご活躍できるみなさんが垂れ流す推論など、何の役にも立ちません。

あのTBSが藤崎大使は国務長官に呼び出されたのでは無く、立ち寄ったのだと訂正放送をした。
http://news.tbs.co.jp/20091223/newseye/tbs_newse

しかし最後で「ぎくしゃくした日米関係を象徴する」とか‥

ふざけている。
問題なのは虚偽を述べた大使であり、事実関係を検証することもなく報道したマスゴミだろう。

岡田大臣はこの藤崎一郎を罷免してもいい。
原口総務大臣はいい加減な報道をした放送局の免許取り消しを考慮したらどうか。

呼びつけ事件の真偽はわかりませんが、鳩山首相がグアムへの全面移設は無理があるとの見解を示しました。

もっとも鳩山さんはご自身の過去の発言に縛られない方ですので、どうなるかはわかりませんが。

若林秀樹 | 2009年12月26日 17:26 様

私も貴方の推論に賛同します。
思慮の少ない日本の報道がうまく利用され、思惑通り動いている感がします。
このことで、一番利益を得るのは誰なのか?
それに視点を移すと、見え方も違ってきます。

日本人が三分の一くらいバイリンガルなら問題は無いんでしょうけれど、言語は実に難しく、都合のいいものです。普天間の問題は、事実ぎくしゃくはしているとは思いますが、かといって、すみっちさんによるアメリカの報道を見る限りにおいて、そんなにネガティブに考える問題なのでしょうか。あくまでも交渉中なのですから。交渉をしている途中過程を不用意にメディアに流した藤崎氏も浅はかであったと思いますが「重く受け止めています」ということばから「ぎくしゃくした日米関係」と短絡的に結論を導きだし、騒ぐメディアの姿勢に一番問題が有るかと。
「思慮の少ない日本の報道」本田さんの言葉は言い得て妙です。”だました”、”ねつ造”というより単にメディアの思考能力が低下してるだけなのでは。しかし、これが世論を形成する上で役に立ってしまうから困り者です。民主主義では(いちおう)政府が言論統制するなど出来ませんから、がんばって視聴者、読者が干すしかないでしょうね。
若林さん、ありがとうございました。
外交ってものは、ある程度」目鼻がつくまで、喋ってはいけない事、また喋れない事満載なんでしょうね。

今回の普天間問題で米国が激怒していると政府を脅して早期解決を図ろうとする関係者(外務官僚・ネオコン・自民党・シンクタンク・大学教授・マスゴミ)が少しづつ浮かび上がってきて判り易いですね。ネットで検索すると辺野古案には大変大きな利権が絡んででいるとのこと。それに群がろうとする人達なんでしょうか?もしそうだとしたら政府は絶対に辺野古沖移転を許してはいけません。

若林様

 貴方の推察について、私は異論を唱える者ではありません。大使が「呼ばれた」のはたぶん確かだと思いますが、「呼び出された」ということではなかったとは思います。
 これは岡田大臣も22日の会見で言っていました。また、今日外務省のHPにアップされた25日の記者会見を見ても、岡田大臣は言葉を濁していましたが、アメリカ側の説明は違っているとの認識を持っていたようです。

それはさておき、私は貴方に以下のことについてお聞きしたいと思います。

 22日の記者会見で、クローリー次官補は
“我々は日本との検討作業を続けて行くつもりである。そして明らかに、現行案の履行期限がやってくることのインパクトについては我々は潜在的には懸念を抱いているが、しかし我々は、それ[現行案]が持っている問題を解決することを助けるために日本と緊密に検討作業を続けて行くつもりである。”(上記高野論説訳の引用)
と述べています。

日本の大手メディアの報道では、
アメリカは現行案が最良のものであると考えいること。日本政府の先送りによって、計画が遅れることについて「懸念」を持っていること。この二点ばかりが強調されているように思います。
 しかし、日本の新政権がもう少し時間が欲しいと言ったことを受け入れ、日本との議論を続けるつもりであるというアメリカの姿勢は、ほとんど報道されていません。
 これでは、アメリカの姿勢を日本国民へ誤って伝えてしまうと私は思います。
 この日本の大手メディアの現在までの報道についてあなたはどのように考えられますか。よろしかったらお聞かせ下さい。


以下は質問とは関係なく、私の推測です。
当日はワシントンは記録的な大雪だったと報道され、政府も「閉まっていた」状態だった、にも係わらず、わざわざ長官とキャンベル国務次官補が国務省で待機している。と若林氏が書かれていましたので、さぞ大変な状況のなか大使は呼ばれたのであろうと思い、私は再度藤崎大使の会見のニュース映像を確かめてみました。
映像から分かることを書いてみます。
・大使が乗ってきた乗用車は普通のセダンでした。
・大使の背景に雪山らしきものが写ってはいるが、車道 の路面に雪はなく、私が見た限りでは路面は乾燥して いた。歩道の一部も見えたが、ここも路面が出ていた。
・天候は陽光の状態から晴れているように見えた。
・勿論雪は降っていない。

 北海道の札幌で生活してきた私としては、この状況から判断してすでに都市機能は回復していると感ぜられました。大使が国務省に行ったのがお昼頃です。
国務省が閉まっていた(休み)といっても、職員のほとんどは普通に出ていたのではないかと思いました。あとは全くの創作になってしまいますので、書きません。

いつになく長文になってしまいましたお許し下さい。

sumitakaさん

普天間基地問題では,私はそろそろ社民党を応援する事になりそうですよ。あなたはどうしますか。

ともあれ,今回の普天間に限らず問題の本質を伝えるべき媒体(メディア)が信用できないのであれば判断の下しようがないですね.

みなさんの議論の流れから外れて恐縮ですが,今の日本では(信頼性のある)マスコミはかなり需要のある産業のように見受けられます.いわゆる成長産業になり得るかもしれないと考えます.

それを可能にするのは,この産業への参入規制の緩和・撤廃で,例えば他の機会でも盛んに議論された記者クラブ制度の廃止などはそのための第一歩なのではないでしょうか.

金輪際様へ

もしかして、記者クラブを廃止したら、昨日でしたか、出版界、約20年ぶりかなんかで物凄く売り上げ落ちた、というニュースがありましたけど、記者クラブ廃止する事によって、週刊誌や月刊誌の記事が抜群に面白くなって「売り上げ増」に結びつくかもしれませんしねえ・・・・・。
「記者クラブ廃止」は、出版界の起爆剤になるかもしれませんね。雑誌媒体だけではなく、単行本、特にノンフィクション分野の復興になったりして、とてもいい事だと思います。

新聞の程度の低さは、もうウンザリです。
話は変わりますが、今日の日経新聞の1面の署名入りの記事は、支離滅裂で何を言いたいのか、さっぱり判らなかったです。
兎にも角にも、小泉竹中体制に戻したい、としか読めませんでした。

em5467-2こと恵美様、及びsumitaka様ご紹介の以下のブログを拝見。

すみっち通信「異例の呼び出し報道」(2)
http://sumichi7878.cocolog-nifty.com/blog/

非常に興味深い内容です。惜しいかな情報源が不明瞭ではあります。ただ、若林氏の推論よりも更に詳細で、多くの疑問点を説明してくれている(情報の真偽は別として)。

それにしても、同エントリーに引用されている時事通信の「大統領は怒り狂っている」との記事は、かの産経のルース駐日米大使激怒報道以上の衝撃である。前後を含め再引用すれば、

『ホワイトハウス高官は日本側当局者に「大統領は怒り狂っている」と警告。大統領周辺には「鳩山首相は相手にできず」との空気が広がっているという。』
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009122500561&j1

なんともはや、である。「ホワイトハウス高官」とは誰か。そして「警告」を受けた「日本側当局者」とは何者か。それにしても「怒り狂っている」とか、一国の首相を『「相手にできず」との空気』などという表現はどこまで適切に事実を伝えているのか、大いに疑問がある。オバマ大統領はこのように報道されていることを知ったらどう思うであろうか。それとも彼は本当に「怒り狂って」いるのか。

メディアの腐敗は日々進行しつつあるように感じられる。「メディア」と一括りにされたくないメディアは他メディアの歪曲的報道を糾弾していかねばなるまい。現政権におもねるでもなく、また粗探しに勤しむでもなく、ただ読者に、社会全体に有意義なる事実を伝えること。報道倫理とは何かを考えさせられる日々である。

共産党支持者の方は赤旗が真実を伝えていると思っていることでしょう。
創価学会の信者の方は聖教新聞が真実を伝えていると思っていることでしょう。

そんな真実を伝えるメディアが欲しいと思ってらっしゃいますか。
自分が信じたいものを伝えてくるメディアが。

マリアンヌ様

定期刊行物などの公表の場に限らず,厳密なfact findingと,それに基づいた冷徹な分析に職業生命を賭ける人たちこそがジャーナリストだと私は思っています.その最初の前提ができていない人は,本来は門前払いの対象でしょう.

両方の前提をクリアした人たちが増え,活字文化が復興するといいですね.

fury様
実は,今回のコメントを書くきっかけにはfury様のおっしゃる記事もありました.あの新聞の1~2面は…
もうそろそろあの新聞,やめようかと考えています.


sumitaka さん、はじめまして。

> 映像から分かることを書いてみます。
> ・大使が乗ってきた乗用車は普通のセダンでした。
> ・大使の背景に雪山らしきものが写ってはいるが、車道の路面に雪はなく、私が見た限りでは路面は乾燥していた。
>  歩道の一部も見えたが、ここも路面が出ていた。
> ・天候は陽光の状態から晴れているように見えた。
> ・勿論雪は降っていない。

私もハードディスク内に残っていたニュース映像で、上記の通りである事を確認しました。
しかし、だとすると、すみっち通信
http://sumichi7878.cocolog-nifty.com/blog/
にアップされていた

> この件について調べてみてわかった事実を書く事にする。
> 東海岸は大雪に見舞われ、交通機関など街の機能がマヒしたために
> 議会や役所などが閉鎖となった21日、キャンベル氏側が
> 「時間ができた場合の予定リスト」に目を通し、藤崎大使に
> 「こんな大雪ですが、もし面会ご希望でしたらどうぞ」と電話したのである。

との内容については、少しバイアスがかかっている、あるいは信憑性に疑問があるかもしれません。
呼び出されたとされるのは21日昼とされており、映像からも
「呼び出されてからそれほど時間は経っていない」事は推論できます。
車でどの位の距離を移動したのかはわかりませんが、それほど天候と道路の状況が異なるのは何故なのか?

「きっこの日記」の様に、都合の悪い記事を意識的にスルーしたり、自分の主張に合う記事だけを
取り上げるのは論外としても、今回の件は、正直、登場人物も論評者も、全員が
「自分にとって『そうであってほしい』」部分だけを取り上げている様に思えてなりません。

sumitakaさんがご指摘の「外務省のHPにアップされた25日の記者会見の動画」を私も見てみました。

動画20分すぎのあたりですね。
クロウリーの「彼は、つまり、呼び出されたのではないと思う。実際は、彼が我々に会いに来たのだと思う。」の発言についての記者の質問に対し、岡田さんは【正確ではない。】とアメリカ政府の公式的な発言ではないと断った上で、答えていますね(趣意)。
岡田さんは、どちらがとういうことではなく、両者が必要だと思ったから会見になった(趣意)とも答えていますね。

24日のクリントンさんとの電話会談も、そのことを強調していますから、両国政府にとって、日本国民が感情的になることを避けたいという思惑があるのではないかと思います。

高野さんのおっしゃるとおり、【少なくとも長官が大使を呼びつけたというのは事実に反する。】ことは確かであることになります。このことはきわめて重要なことであり、長官が呼びつけたということは通常、外交上、ありえない非常識なことであり、ありえないでしょう。この非常識を無視して、記事にしてしまうメディアがきわめて問題であると強く思います。

また、高野さんのおっしゃるとおり、産経のあの記事は、【「クリントンが怒り狂って大使を呼びつけた」というフィクションを描き上げてしまう。】ものです。
この産経の、勝手なフィクションによって、国民の危機意識を湧き起こし、「現行案にきめなければ大変なことになるぞ。この案に決めるしかないのだ」というような扇動をしているようにしか、私には思えません。私にはそう読めます。これは扇動ではないですか。どう考えても。

読売の「現行案の期限内実施に懸念」を強調する記事も問題です。どちらも、恣意的な記事で、事実をしっかりと伝えていない。

高野さんが指摘されている【米側が現行案に固執していることではなくて(それは立場上当たり前だ)、それでもなお「交渉を続ける」ことに同意しつつあるという事実】を無視して、しっかりと報道しないことが問題なのです。これはきわめて重要なことです。
国民は声を大にして怒らなければならないと思います。
本当にひどい。まさしく、【危機なのは日米関係でなくマスコミの報道姿勢である。】

匿名様へ

コメントありがとうございました。

実を言うと、このスレッドのタイトルとは関係ないのですけど、今日、自分へのクリスマスプレゼントだと思って、以下の本を買ってしまいました。
http://www.hakusuisha.co.jp/detail/index.php?pro_id=08035
4000円もかかってしまいました。でもこのくらいのレポが書けるくらいの硬派のジャーナリストでなくてはいけないですよね?右派の心情を持っている記者であれ、左派的な考えを持っている記者であれ。

【首相、グアム移転「無理がある」 普天間問題で認識示す】
http://www.asahi.com/politics/update/1226/TKY200912260330.html

驚きです。本当でしょうか。

ラジオで言ってたから本当なんでしょう。「本気」かは分かりませんが。

ちょっと八方美人ぶりが眼に余る。それが支持率の低下につながってるのは明らかなんですが。誰か助言してくれる人がそばにいないんですかね?

尊敬する高野氏へ・・鳩山氏を好きですか?

大上段に構えて政治は愛の実現である。
政権は交代したもの鳩山か小沢かいずれが一足飛びに貧しき国民に愛を展開してくれるのか期待値は増します。ピザパイかアップルパイか知らないが民主はパイの配分政権と揶揄されております。
かつての新自由主義のリーマン経済学か知らないが、経済の行末を誰も正解に言い当てることは出来ないと言います。反・・民主の知ったかぶりの経済学者は生産、供給の必要性を謳いながら一流企業の擁護を吹聴します。高額パイを抱えた高額所得者はパイを切り刻んで非正規、非国民?貧しき人たちに残り物のパイのお裾分けをするという。
誰が信用するかいな。分ける前に美味しいパイは既に食べ尽くされたか残りはほとんど0です。国民に廻るのはカビが出た食えない残飯です。

自公民に愛がありましたか?民主に愛はありますか?愛は多神教の日本人にジェッタイに合わないような感じがします。が鳩山は友愛を強調します。鳩山氏の政治哲学をどこまで理解できるか私は自信もありません。育ちのよい鳩山氏は権力を傘に着て私的蓄財と権力欲の悪癖にけして沈むことはないと思いますが、お袋の財産を無知のまま貰い受ける感覚は住む世界が余りに国家、国民と住む人生観が違い過ぎます。

崇高な友愛はギリギリで理解できますが、厳しく山河を乗り越えた愛ある国家、国民への政治を期待するのは困難かと、鳩山氏の決断力のなさに象徴的に現われています。世の中の生き方の最大の命題は金です。政治家だろうが、官僚だろうが、評論家だろうが、生い立ちの理念はことごとく生き延びる為の人生観と知識と金とが巧く比例していくようです。
庶民はもっと切実に日々のまかないに、生活に困窮しています。政治を論評するのも自由ですが、
詳細は分かりませんが田原氏が、田勢が昔の反・・既成価値観への批判のほとんどが陰を潜めてしまってアングリします。歳を重ねただけでなく刺激と進取の攻撃型が無くなると不思議に魅力が半減します。愛は現状維持だけではなく進取の攻撃が無くては、非正規雇用の冬空の焚き火と炊き出し味噌汁の味が、涙が落ちるぐらい美味しいものだと解かる訳がないのです。

牧歌的に女房を大事にてして欲しい、女房を疎外するのはけんもほろろと言わなくても、
この前の安倍に代表される戦後生まれの日本的、仲良し感覚の首相女房のメディヤ顔出しには違和感がありました。鳩山もそうだが、連れ添う女房が国民的視点から、あらゆる角度から、品評会の俎上に晒されるタイミングが多いことから考えると、女房は秘密裏で家庭内の実権を握るのがベストのような気がします。対照的にクリントン元大統領のミセスクリントンが亭主の浮気を公然と黙殺しながら離婚しなかったのは政治家・弁護士としての自立する女性のしたたかな生き様を感じました。ミセスクリントンは終極の政治信条は知りませんが政治家としての、女性としての矜持?は伝わります。 権力の頂点にいる政治家の恋愛思慕が見得みえの振る舞いで、かみさんとメディヤに登場するのは勘弁して欲しい。庶民はリーマンショック以来から、かみさんと喧嘩する余裕もない毎日です。愛する女房と指相撲でハシャグノも一向に構いませんが、国家的にも、政治的にも、政権交代の黎明期的にも、衆目の中にいることをジェッタイに忘れて欲しくありません。

安倍、鳩山に見られる惚気・・夫婦に烈しく違和感があります。大衆の面前でお手手繋ぎはいただけない。50も過ぎると妙に見ている方が手をつなぐ当人同士より恥ずかしさが先行するのです。大衆の面前では愛情を振り撒くよりも、女房に気を誓う前に国民に目一杯の、愛の政策のアプローチを試みるべきです。指相撲なんて可愛さを通り越して歯がゆくなります。自民と民主の政治信条は対極にありますが、鳩山と安倍はその・・・類いで表現するとマザコンイメージは両者に共通します。母の愛情豊かの人は国民に金以上の政治を実現すべきですが、寄り添う馬鹿妻に精気を抜かれているように見えるのは考えすぎでしょうか。
 
>アメリカは強大な国ではあるが、中国や日本に国債の大半を買ってもらってアフガンやイラクの戦費を賄っているのだから、もはや覇権国ではない。かつては、アメリカがくしゃみをすれば日本は風邪をひくと揶揄されたが、いまでは、日本が(あるいは中国が)アメリカの国債を売却すると表明すれば、アメリカ経済は瞬時に崩壊し、そのあおりをうけて、世界が壊滅する危険もあるのだ。

そうなのに何でチョコレートアメリカさんに気を廻すのだろうか?
そうする前に国民に二十倍の愛を政策して欲しいものです。


義孝 | 2009年12月26日 23:48 様

以下はあくまでも私の推測です。
「東海岸一帯は大雪に見舞われ」というのは、北海道で言えば「日本海側は大雪に見舞われ」というようなことであろうと思います。

その場合、地域によってはそれほどの積雪ではない所もあります。北海道で言うならば海岸部の小樽などと少し内陸に入った札幌の南部では全く天気が違うこともあります。(札幌市内でも南部と北部で天候が違うこともしばしば、例えば北部では吹雪いているのに、南部では晴天という場合は良くあります)

ですから、東海岸でも交通障害が起こって機能が麻痺している地域もあれば、それほどでもない地域もあるということです。私は藤崎大使の映像からみて、ワシントン地域はそれほどでもなかったのではないかと思いました。議会や役所が閉鎖になったのは、交通障害によって人の動きが一時的に止まったからではないかと思います。 

札幌では、このような大雪でも役所や公的な施設、商業施設は通常どおり営業しています。もちろん人の動きに支障が出ているので、当日の約束などは軒並みキャンセルになり、私の職場などでも、そんな日は開店休業状態となって、普段できない仕事をやったりすることがあります。

札幌でも交通障害というのはそう長く続くものではありません。降雪のピークが過ぎれば半日もすれば回復します。ましてやアメリカの政府機能が集約されているワシントンで、このよう天候に対する危機管理は当然為されているのではないでしょうか。
 
 以上のことから、当日のワシントンはそれほどの影響を受けていなかったのではないかと思います。大使が国務省から連絡を受けた時点では、国務省に出向くことができる状態(道路状況や天候)に回復していたと考えられるのではないでしょうか。そして、長官や次官補の予約が軒並みキャンセルに成っていた。そんな状況を、私の狭い経験から思い浮かべました。
 
ちなみに、一国の大使を、大雪で交通が麻痺している状況で、呼び出すなどということは非常識というよりも、あり得ないことです。一歩間違えば命にかかわるのですから。

 おはようございます。

【壁耳】Eagle Eye?誰かが何時も見ているゾ【障子目】

 高野さん、皆さんがご指摘の「記者クラブ」所属メディア報道の、藤崎一郎駐米日本大使情報偽装報道が真実なら、それらマスメディア所属の記者諸氏の倫理観、使命感はどうしちゃったんですかねぇ?!一説によると、大企業社員の海外勤務命令に対する忌避意識の増大、海外留学希望者の激減などは、将来生活不安に根差すドメスティックなこじんまりとした幸福志向にあると言われ、高邁な理念や使命感による行動志向など無くなりつつあると言われていますが、それに毒されちゃってますね。それにしても、前夜のNHK国民意識調査結果の何と暗いこと!こんなお先真っ暗な意識が蔓延していちゃ、それぞれ「自分だけの幸せ探し」で精一杯ですかね?

 ところで、鳩山首相は、ラヂオ番組で「安全保障の観点から、普天間基地駐留海兵隊の全面グアム移転は非現実的」趣旨を語り、更に、憲法改正に言及していたそうですね。自主憲法制定は、おじいちゃん子の鳩山首相にしてみれば当然の発想でしょう。また、疎米国的発想もおじいちゃん譲り?一旦返上したかに見える「米軍常駐無き日米安保」構想もまだまだ鳩山氏の胸の内にあるのでしょう。オバマ大統領のプラハ「核廃絶演説」の中に、ロシアの「核先制使用明記」を意識した危機感が強く滲んだ部分が多かったことを、鳩山氏、岡田氏は重々承知の上で、日本の非核三原則との論理整合性観点から、米国に「核先制不使用」を申し出て、他の思惑あってオバマ演説の上っ面だけを支持した?鳩山氏が語る「日米対等関係」も、日本国の自主防衛、自国安全保障の自主独立、防衛軍備整備を掲げた鳩山一郎おじいちゃんの遺訓に沿ってのものかしらん?真意は、真実は何処にあるんでしょう??

 表面的な言説では読み取れない何かが色々ありそうで、「記者クラブ」に属するマスコミ各社や、「記者クラブ」に属さ無いメディア、自称ジャーナリストの方々、旧民主党結党時ブレーンの高野さん、・・・などからの報道、主張の虚実、真偽、表裏、善からぬ思惑、・・・などの謎解きが知的遊戯としてはとても面白くなってきたと感じています。流石に未だブームには至っていませんが(笑。「世論動向によっては退陣もありうる」趣旨発言をしちゃって吹っ切れたかな?憲法遵守が内閣の縛りと割り切って憲法改正議論を封印してきたが、ここへ来ての鳩山首相「・・・、必ずしも9条の話ということではなく、・・・」表現発言は、9条改正議論の封印を解いたかのようで、とても面白い。さぁて、『鳩山由紀夫』氏の頭の中には何があるのかな?民主党内護憲擬似非武装中立論者の方々、連立与党社民党の方々、瑞穂女史はどうする?(笑

 新聞、TV、雑誌、・・・ネットメディアも、・・などは余りにも身勝手な手前糞報道に終止していると、大変なことになりますよ。と、思います(笑。読者、聴視者などの中には、一部とはいえ、彼らに優る能力、真実に近づく道具(ネットと事件現地駐在員的素人ブロガー発信情報)と思考力(真実の取捨選択眼と論理駆使能力)を持って、真実を手に入れ始めてますから。これが広く国民の情報意識向上と判断能力向上に繋がっていけばよいですね。

終わりに、別テーマ

【Commons】(12/21)
田中良紹:?だらけの日本のメディア

に投稿したものの本文部分を、若干の加筆・訂正の上、転載させていただきます。

<引用 ---------------

★ 論理的思考未成熟が招く判断能力欠如 ★

 先日、某国営放送で、現代における文章力低下についてクローズアップした番組が放送された。意思を伝えるのに言葉を用いる際、自分の思いを文章に出来ない者が如何に多いか、そして、意思疎通の困難に遭遇し、無力感に苛まれる者の多いこと。また、同国営放送で、子供たちの理科への興味が薄れつつあることをテーマにした子供へ向けてのニュース解説番組では、出演している理科嫌いの女の子に「何故理科が嫌いなの?」とメインキャスターが問いかけると、その女の子は「ん~だって理屈っぽいし・・・」と応えていました。残念な現状です。

 私には、これらの例に見るまでもなく、現代日本人に見る文章力低下傾向(私のことは?(笑 )は、家庭の躾、学校教育、メディアの質、・・・など日常の精神生活において「論理的思考」に基づく「言葉」の意義が蔑ろにされ過ぎてきた結果であると思えます。それぞれ異なった環境で育ち、異なった精神性、異なった習慣、異なった言葉を携えて生活し、異なった価値観を持った人々が、親和性を高めることで安寧な生活や利便性、より確かな将来計画を創造、獲得してきました。その際、「言葉」を共通の意思疎通道具として用い、「論理的思考」の道具として用いてきたと思います。

 数万年前に共存していた人類異種ネアンデルタール人が絶滅し、現在唯一の人類種ホモサピエンス、人間が生き残れたのは、口腔蓋や気道など器質差による「言葉」使用能力に差があり、人間には狩猟や採取の後の『反省会話』が出来たからだという説あります。意思疎通がスムーズに出来るためには、先ず共通の「論理的思考」を持つ必要がありますが、それは実証的試行錯誤を共有することによって生まれ、異なる言語間で対照表(対訳辞書)を持てば良いことは論理的に帰結され、古代メソポタミヤではシュメール文字、アッシリア文字やバビロニア文字間の音節対照文字表が用いられ、その粘土板発見が古代文字解明、古代文明解明に繋がったことはご存知の通りです。

 以上のように、人間と人間が意思疎通を通して弁証法的発展、向上出来る所以はその「論理的思考」成熟にこそあるのだと思います。つまり、ただ神に祈り念願するだけ、情緒や感覚に訴えて何と無くの共感を強請るだけでは伝い合え無い感情、意思、情報を、異言語、異価値観、・・etc.を乗り越えて伝えられるのは、「論理的思考」を養うことによって可能であって、互いに理解し合えるのだと思います。

 さて、以前に、田中さんの記事への私の投稿として、国会議員、報道機関、国民の情報処理意識などに関して、次ぎの投稿を書かせていただきました。

【Commons】(12/21)田中良紹:改革の本丸は国会にあり(2)
<“東京カワイイ”な政治家発言>投稿者: ばろんでっせ | 2009年11月 1日 14:26

【Commons】(12/21)田中良紹:改革の本丸は国会にあり(3)
<ORで「政治を科学する」>投稿者: ばろんでっせ | 2009年11月18日 13:29

その後、様々な事件が起き、更に考える中で、メディア、言論人の恣意的とも思える無恥、無知、事実無視、論理無視、・・・などが更に過激に成り、

1.「普天間問題」での鳩山首相発言を「首相発言のブレ」を喧伝に躍起なメディアと、踊らされる国民。

 そもそも鳩山首相は当初から「辺野古沖移設案合意の検証」を外務大臣に指示し、検証後の判断を明言していたので、現状に至るまで全くブレはない。

2.「事業仕分け」での「政治的判断の瑕疵」の喧伝に躍起なメディアと、踊らされる国民。

 そもそも行政刷新会議「事業仕分け」WGは内閣外に在り、政治判断の権能を有さず、政治判断は作業範疇外であるとしていたので、政治判断瑕疵有無はお門違い。

3.マニフェスト政策修正予算案計上について、「公約違反」の喧伝に躍起なメディアと、踊らされる国民。

 当初の「マニフェスト政策堅守」には金科玉条主義の謗りを語りながら、「マニフェスト政策修正」した途端に公約違反の大合唱の無節操。

4.天皇陛下引見問題について、宮内庁内規違反に拠る「政治利用」を喧伝するメディアと、踊らされる国民。

 未だ解釈未確定である、憲法厳格規定外の天皇陛下ご行為、所謂「公的行為」の是非問題を脇に置き、憲法の厳格適用内に引込もうとする鳩山首相、小沢幹事長の憲法精神遵守姿勢を無視して、今回の引見を憲法外に措いたまま、宮内庁内規違反に依拠した「政治利用」(自民党石破氏など)主張こそ、「政治利用」憲法違反の謗りを免れぬ可笑しさ。

5.・・・

まぁ 挙げれば限が無いです。

 様々な記者クラブ制度によって温々と緩々な活動をし、その維持画策に腐心する姿は、他のそのメディアに群がるスティークホルダーを含めて、ネアンデルタール人的『反省会話』希薄の絶滅必定種に見えます。小沢氏から「憲法に何と書いてある?」と問われて、おどおどと「国事行為・・・」と答えるしか能のない無恥無知記者の拡大再生産をしているだけのメディア、言論人に、「政治利用」の何たるかを論じ、糾弾する資格も能力も無い。つまり、事程左様に無能力者集団と化したかに見えるメディアに、今更自説記事の整合性や合理性を求める、加減乗除の優先順を知らない者に加減乗除複合計算をさせようとするような無理難題を求めようとは思わなくなりつつあります(笑。

 従って、メディア批判は、国民の情報意識向上と判断能力向上を以って対処しなければ、どうにもならないと思っています。それには、多くの国民が論理的思考に慣れて、習熟していくことが必要不可欠ではないのかと考えているところです。

-------------- >

sumitaka様

ご質問の点について、お答えします。確かに、「現行案が最良のもの」、「計画が遅れることについての懸念」が強調されていますが、米は、鳩山政権の「少し時間をかけて協議を続けること」を良しとしている訳では全くなく、一方で日米同盟の重要性、今の連立政権の難しさから、鳩山政権の申し入れを頭から否定できる状況にもありません。

したがって後者(協議継続)は、アメリカの本意ではなく、それを米側が積極的に了承したと日本国民に捉えられても困ると思っています。今、アメリカは日本に外圧をかけて国内世論の反発が起きることを一番恐れており、現時点では静観し、「辺野古以外の現実的な提案ができるのなら、提案してみて欲しい(出来るはずがない)」というのが本音でしょう。

ご指摘のワシントンの降雪対応ですが、札幌のように、大雪に対応できる状況にはありません。95年の経験ですが、その際の大雪で、政府は3日間も閉鎖されました。学校はしょっちゅう休校になります。車社会なので、職員が住むワシントン近郊はもっと雪が多く、市内だけでは判断できません。またほとんどのアメリカ人の役人は、日本人のように、途中から登庁するとは思えません。

とりあえず以上。
若林秀樹

こちらのジャーナルを見て一つ分かったのは、民主熱狂支持者達には理論など通用しない、論争など無意味と言うこと。

人間社会には原理原則など無い、と主張して憚らない人々が、憲法や法律をどう考えているのか、自分の価値観を優先して、法律は都合の良いときだけ守る物と考えているのか知りたいと思ったのだが、考えてみればそんな疑問は無意味だった。

しかし、一部の方々はルールに沿って行動すべき(信念は無論別の話)と理解しておられるようなのでその方方には原理原則論を基に主張する意味があると考えている。むろん、反論異論もその基準で為されるなら、非常に意味がある。そうでない人たちはどうでもよい。

で、本題。高野氏は、藤崎駐米大使がクリントン女史に呼び出されたのは間違いで、大使の方から出向いた、とマスコミ報道に憤慨しておられる。

しかし、最も問題になるのは、鳩山氏がCOP15の席上で、クリントン女史に普天間問題先送りについて了承を得た、と発言したのが、事実はアメリカはそんな了承などしていないことが分かった、という事実だ。つまり、鳩山氏は意図したかしないかはともかく、事実と異なる発言を余りに軽々にしてしまったのであり、このような人に総理大臣という重席がつとまるのかとの疑問が呈されているのだ。

大使が呼ばれた、出向いたはさしたる問題ではない。確かにマスコミ報道にも問題があるのは事実だが、それはいかなる政権の時もそうであり、様々な報道の中から我々自身の判断力で何を問題とするか探り出してゆかなくてはならない。

鳩山氏が軽はずみで故意か不注意かはともかく繰り返される発言のあまりの軽さが、総理としての資質への疑問であるはずなのに、高野氏はマスコミ偏向に振り向けてしまっている。ひいきの引き倒しではないのか。

故人献金や脱税問題についても、鳩山氏の責任は明白であり明らかな法律違反であるが、それも不問に付されようとしている。

法律は庶民から総理まで万人に公平であるべき大原則が冒されていることも、原理原則など無いと言う人には問題にはならないのだろう。

若林様

私の拙い質問に早速ご返答いただきありがとうございます。

貴方のお考えを拝見し、より観点を広げて観る必要があると感じました。

また、ワシントンの降雪対応についてもご教授いただき感謝いたします。(私の考えすぎだったようですね)

ありがとうございました。

【首相、グアム否定「一つの考え」 普天間移設で】 東京

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009122701000113.html

ばろんでっせ様
民主党小沢幹事長は、常日頃、自立した国民、自立した国家になるべきと、発言しています。今回の鳩山総理の普天間の対応と、憲法に関する発言は、これに呼応しているのではありませんか。今後の日本の安全保障の在りかたを問ようとしているのではないでしょうか。当然憲法改定の論議は、でてきます。政権与党になってこそ現実味があるのであって、野党の時ではイニシアティブはとれません。この4年間で議論がでた途端、現連立政権を含めた、政界再編が動きだし、戦後体制の一新にいくのではないでしょうか。今やっている官僚政治の打破なんて、ただのめくらましで、敵は、本能寺と思いますがどうでしょうか。

若林さ~ん!

≫95年の経験ですが、

14年も前のご経験ですか?
14年後の今、ワシントンはどうなっているのでしょうねえ?

≫またほとんどのアメリカ人の役人は、日本人のように、途中から登庁するとは思えません。

思える、思えないではなくて、この日どうだったのかが問題だと思うのです。

最近のマスコミはこういう、

「ボクはこう思う・思わない」というご隠居のグダ話のオンパレードで、これが質の低下を招いている

と思います。
「あんたがどう思おうが思わなかろうが、事実(経緯)はこうだ」というのが、ジャーナリズムだと思うのですが・・・

 クリスマス休暇で大雪のこの時期になぜ談合マスメディアが国務省の前に集まっていたのでしょうか。その疑問の解決が全てをしめすことでしょう。

 クリスマス休暇で大雪のこの時期になぜ談合マスメディアが国務省の前に集まっていたのでしょうか。その疑問の解決が全てをしめすことでしょう。

日本のマスコミが取材を手抜きし、与えられる情報を
裏取りもせず流してしまう現状はもちろん大問題です。

しかし、「マスコミはこう報道してるけど真実はこうです」
と声高に叫ぶ人達の意見の中には、そんなマスコミの欠点を逆手に取って
自分の意見を正当化する手段に使っている人も居ます。

例えば「今マスコミが民主党を叩いているのは、自民党やその息のかかった権力者が
民主党政権を引きずり降ろそうとしているため」と言う意見です。
なぜなら、自民党政権が倒れた最大の理由こそマスコミによる過剰な自民党叩きであり、
バーでの飲食や漢字の読み間違いに御騒ぎしていたマスコミの姿勢は当時も今も変わっていません。
本当にマスコミが自民寄り一辺倒であるのなら、当時もその様な報道はしなかったはずです。

私は、マスコミと言うものは単純に
「視聴率が稼げるセンセーショナルな話題を好んで伝えているだけ」だと思っています。
赤旗に書かれている事、公明新聞に書かれている事をそのまま受け取る人は少ないでしょうが
大手新聞から個人ブログまで、それぞれ注意が必要な事にかわりはありません。

     若林様へ
 貴方も、「民主政権は、辺野古以外の現実的な提案ができるのなら、提案してみて欲しい(出来るはずがない)」と仰りたいのではありませんか。
 8000人の海兵隊員と9000人の家族がグァムに移転したら、一体どれだけの海兵隊員等が現行の普天間基地関係で沖縄に残ることになるのかを分かっておられるのでしょう。残るのは3000人位ですよね。
 このことを覆い隠したままの、専門家たる貴方様の書き込みには大いに疑問を感じています。

一行コメントになりますが、どうして、アメリカは日本を同じ旧敗戦国のドイツやイタリアより「下に」置いているのか、その理由が私にはわかりません。
庶民感情から言うと、アメリカに何かバカにされているような感じがします。

匿名様 | 2009年12月27日 14:56

『マスコミと言うものは単純に「視聴率が稼げるセンセーショナルな話題を好んで伝えているだけ」』

私もそれが大なる要因であるとは思います。彼らも商売です。ただ、大手メディアと一般的個人ブログとの社会的影響力の差は考慮に入れなければなりません。大手メディアの影響が多くの国民の生活や精神上重大である限り、当然批判も余計に鋭くなって然るべきと思います。

たかおじさん様 | 2009年12月27日 09:39

「最も問題になるのは、鳩山氏がCOP15の席上で、クリントン女史に普天間問題先送りについて了承を得た、と発言したのが、事実はアメリカはそんな了承などしていないことが分かった、という事実だ。」

とのことですが、たかおじさん様は何処からの情報で「了承」という言葉を使われているのでしょうか。産経の報道では:

「十分に理解をいただきました。」
「むしろ、クリントン長官の方からおたずねをいただいた話でありまして、それに対して、私が説明して、(語気を強めて)正確な言葉かは私も覚えていませんが『よく分かった』という思いをお伝えいただきました」
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091219/plc0912190911007-n3.htm

という様に「理解」や『「よく分かった」という思い』という言葉以外は見当たりません。言葉というのは同じ言葉でさえ、人により又文脈により様々な解釈がなされ得るのは我々の知るところです。況や異なる語に於いてをや、であります。
 ともあれ、ここでは飽くまで「先送り」についてのクリントン米国務長官と鳩山首相の話であることが先ず重要であります。
 たかおじさん様は「事実はアメリカはそんな了承などしていないことが分かった」と仰るが、話が随分飛躍しておりませんか。大使にはクリントン国務長官がアメリカの立場を再度確認したまでであり、晩餐会では「先送り」自体に関して(外交儀礼的であれ)「理解」を示したのである、と見るのが至当ではありませんか。
 確かに首相が黙していればこの問題は起きなかったでしょう。しかし、ぶら下がり取材というメディアへの、そしてその奥にいる国民への"情報公開"という精神も決して見逃すべきでないと私は思います。このような失策で首相個人の発言のあり方とともに、"情報公開のあり方"という問題がまた一つ浮き彫りになったとも言える。ぶら下がりを廃止して、新たな情報公開の場を設ける、といった対策も当然考えられるべきでしょう。

(貴殿は上のような論も首相びいきとして斥けられるでしょうか。)

また、

「故人献金や脱税問題についても、鳩山氏の責任は明白であり明らかな法律違反であるが、それも不問に付されようとしている。」

献金問題は首相本人が「法律違反」をしたとは認定されておらず(監督責任を問う議論はできる)、贈与税問題(現時点で「脱税」という文句を使うのは妥当とは言えない)でも修正申告が適切に行われる限り、それ以上の法的責任は問われないことになる。
 つまり問題は「法的責任」とは別個の責任に求められることになる。即ち自己の政治資金への管理監督責任である。これは無論批判されて然るべきだし、現に十分されているでしょう。この点は誰も不問に付したりはしないのではありませんか。
 上を十分考慮に入れた上で、問題は首相に辞任を求めるか、はたまた職務に全力を尽くせしめるかのどちらかになってくる。
 これを判断するに、この一件自体の軽重、責任の取らせ方、現政権の今後のあり方、首相辞任という事自体の内外への影響等々、人により様々な要素や個人的感情が絡んで来ざるを得ないと思います。これに単純な原理原則論(法的論理一点張りはあまりにも短絡である)を当てはめて判断せよという方が無理であると思うのです。(ちなみに、首相が国民の声を尊重する姿勢は、「国民が主役」と訴えて来た首相或は与党の理念と整合する。)

また、

「確かにマスコミ報道にも問題があるのは事実だが、それはいかなる政権の時もそうであり、様々な報道の中から我々自身の判断力で何を問題とするか探り出してゆかなくてはならない。」

御尤もの論です。高野氏の記事もまさしくその点に於いて意義がある。他のメディアが書かない別の視点を提供することに意義がある。事実関係の誤りがあったり、新たな視点があれば、このコメント欄で誰かが提示することもできる。もし横並びのメディアしかなかったならば、判断もへったくれも無い訳です。

記事にはそれぞれテーマというものがある。高野氏のテーマはそのタイトルにある如く、日米間の情報伝達過程の歪みであることは明らかである。だからこそ、記事引用の直後に「一つはっきりしていることは」と断って、首相の軽はずみな発言に対し一言するに止めたのだと見るべきでしょう。故に「ひいきの引き倒し」とのご推論は当を得ていないと思われます。

ちなみに、貴殿の原理原則論が通じないことを嘆かれるのもご随意ですが、徒に他者を貶め、不快感を煽る以外に効果はありますまい。

不躾な乱文何卒ご容赦願います。

>布施 | 2009年12月27日 20:45様

非常に理路整然としたご意見を承り、例え反論でも非常に嬉しく思いました。ありがとうございます。

>とのことですが、たかおじさん様は何処からの情報で「了承」という言葉を使われているのでしょうか。産経の報道では:

> たかおじさん様は「事実はアメリカはそんな了承などしていないことが分かった」と仰るが、話が随分飛躍しておりませんか。大使にはクリントン国務長官がアメリカの立場を再度確認したまでであり、晩餐会では「先送り」自体に関して(外交儀礼的であれ)「理解」を示したのである、と見るのが至当ではありませんか。

>(貴殿は上のような論も首相びいきとして斥けられるでしょうか。)

いえ、斥けません。それもあなたの論旨ですので。現実にはCOP15会場で鳩山氏とクリントン女史の会話は正式な外交会見ではないため、記録が残っておりません。したがって、クリントン女史の言葉が、understand だったか、accept だったか、agree だったか、recognize だったかは分かりません。しかし、後日藤崎大使とクリントン女史の会見の内容が伝えられた記事(藤崎氏が出向いたか呼び出されたかはともかく、両者が会見し鳩山氏の日本内での言葉を否定された事実から)、鳩山氏の言葉にさかのぼって彼がどのように解釈していたかを判断したわけです。

産経ではなく、一例として朝日の当該記事は

---------------------------
http://www.asahi.com/politics/update/1223/TKY200912220542.html

米国務長官「普天間、日米関係に影響」 駐米大使に伝達2009年12月23日4時1分


 クリントン米国務長官が藤崎一郎駐米大使と国務省内で意見交換した際、米軍普天間飛行場の移設問題について、早期に現行案を履行できなければ、「日米関係の様々なところに影響が出かねない」との懸念を伝えていたことが22日、わかった。国務長官が駐米大使にこうした考えを直接伝えるのは、極めて異例だ。
 
 ー 略 ー
 
 この会談を受け、岡田克也外相は22日の記者会見で、日米関係について「楽観はしていない」と言及。「首相が新しい候補地を検討すると言っているので迅速に作業を進めなければならない」と述べ、移設先選定を早急に進める必要があるとの考えを示した。

---------------------------

これは、鳩山氏が先送りを諒解してもらったと解釈し、アメリカが即座に否定した事に他ならないと考えた次第です。この件は、朝日以外にも多メディアで大同小異で伝えています。

>「故人献金や脱税問題についても、鳩山氏の責任は明白であり明らかな法律違反であるが、それも不問に付されようとしている。」

これに就きましては私のブログ

ttp://takaojisan.blog13.fc2.com/

の「原理原則論を再度」という記事に:

「鳩山氏に監督責任があるかどうかであり、この点で検察は容疑不十分としたのだろう。したがって、彼が法的に完全無罪であるならば少なくとも彼が法的に総理大臣を辞職させられる状況ではない。どんなに不服があろうと、これが法的根拠であり、法的根拠の判断をまかされた司法の決定であるから、今は従わなくてはならないが、ただ、国民や野党から、それはおかしいとの声が上がるのは当然であり、また司法判断には異議申し立てが可能であるから、まだこれが確定したわけではない。とうぜん、二階氏のケースにも当てはめるべき事である。例外はいけない。」

と言っております。前後を入れると長文になりますので、是非ブログにお出でになり、御一読ください。


>>記事にはそれぞれテーマというものがある。高野氏のテーマはそのタイトルにある如く、日米間の情報伝達過程の歪みであることは明らかである。だからこそ、記事引用の直後に「一つはっきりしていることは」と断って、首相の軽はずみな発言に対し一言するに止めたのだと見るべきでしょう。故に「ひいきの引き倒し」とのご推論は当を得ていないと思われます。

もしかしたら言葉足らずであったかも知れませんが、高野氏が日米の意思伝達のゆがみをタイトルとしながら、論じているのは藤崎大使が自らクリントン女史の所に赴いたのか、呼び出されたのかの事実認定に主点を置き、私が問題としている、そして正にあなたも指摘されている、鳩山氏の言葉の軽さをぼかしているからです。

>ちなみに、貴殿の原理原則論が通じないことを嘆かれるのもご随意ですが、徒に他者を貶め、不快感を煽る以外に効果はありますまい。

そのつもりはありませんが、ただ、人間の社会活動には原理原則がない、自然科学とは違うとの一点張りの主張を繰り返す人たちが、本来人間社会には原理原則がないからこそ、作り出す必要があったのだ、との理解を持たない人たちと論争は噛み合わないということです。彼らは、否定するばかりで、その根拠を以てさいしつもんも反論もしませんから。

ありがとうございました。

>布施 | 2009年12月27日 20:45 様

先ほどレスを差し上げたのですが、未だ反映されておりません。

何か理由があるのか分かりませんが、以前にも投稿の反映にタイムラグがありましたので、暫く様子を見ます。

あと一時間ほど起きていますので、もしそれまでにレスが乗らなかったら、再度レスさせていただきます。

> 布施 | 2009年12月27日 20:45 様


理路整然としたご質問で、ありがとうございます。

>とのことですが、たかおじさん様は何処からの情報で「了承」という言葉を使われているのでしょうか。

> たかおじさん様は「事実はアメリカはそんな了承などしていないことが分かった」と仰るが、話が随分飛躍しておりませんか。大使にはクリントン国務長官がアメリカの立場を再度確認したまでであり、晩餐会では「先送り」自体に関して(外交儀礼的であれ)「理解」を示したのである、と見るのが至当ではありませんか。

どのような事情であれクリントン女史が、藤崎大使に鳩山氏の発言を否定した事実からです。cop15でのクリントン女史の発言が、understandだったか agree だったか accept だったか recognize だったのかは、記録があるわけではありませんから、その後の展開により、鳩山氏の認識を、了解、と判断したわけです。

多くのメディアが大同小異で伝えていますが産経ではなく朝日の報道として

----------------------------------

http://www.asahi.com/special/futenma/TKY200912220118.html

クリントン長官、駐米大使を異例の呼び出し 

 【ワシントン=伊藤宏】クリントン米国務長官は21日午後、藤崎一郎駐米大使と米国務省内で会談し、米軍普天間飛行場の移設問題などについて意見交換した。クリントン長官が同日朝急きょ、藤崎大使を呼んだもので、こうした形で国務長官と大使が会談するのは極めて異例。クリントン長官は、新たな移設先を探す鳩山政権の動きに不快感を表明し、現行計画の早期履行を改めて求めたと見られる。

ー 以下略 ー
------------------------------------

実際に藤崎大使が自ら赴いたか呼び出されたかはともかく、会談の内容は各メディアが同じように伝えており、その直後、鳩山氏はわざわざアメリカの立場が分かるとか何とか、つまり以前の自分の言葉が違っていた旨説明していたはずです。さかのぼれば、彼が、クリントン女史の言葉を、先送りの了解と解釈していたと判断したわけであり、アメリカがそれを否定した事実をフォローしたのは、それを裏付けます。

そうでなければ、アメリカが否定し不快感を示す理由がありません。

>また、
>
>「故人献金や脱税問題についても、鳩山氏の責任は明白であり明らかな法律違反であるが、それも不問に付されようとしている。」

これに就きましては、私のブログのうち、

「原理原則論を再度」という記事で

「鳩山氏に監督責任があるかどうかであり、この点で検察は容疑不十分としたのだろう。したがって、彼が法的に完全無罪であるならば少なくとも彼が法的に総理大臣を辞職させられる状況ではない。どんなに不服があろうと、これが法的根拠であり、法的根拠の判断をまかされた司法の決定であるから、今は従わなくてはならないが、ただ、国民や野党から、それはおかしいとの声が上がるのは当然であり、また司法判断には異議申し立てが可能であるから、まだこれが確定したわけではない。とうぜん、二階氏のケースにも当てはめるべき事である。例外はいけない。」

と書いてあります。全文は長くなりますので載せませんが、是非ブログにお出でになり、前後をお読みください。


>記事にはそれぞれテーマというものがある。高野氏のテーマはそのタイトルにある如く、日米間の情報伝達過程の歪みであることは明らかである。だからこそ、記事引用の直後に「一つはっきりしていることは」と断って、首相の軽はずみな発言に対し一言するに止めたのだと見るべきでしょう。故に「ひいきの引き倒し」とのご推論は当を得ていないと思われます。

高野氏のテーマは、日米間の情報伝達のゆがみであるはずなのに、記事の主点は、藤崎大使が呼び出されたのではなく、自ら赴いたのをマスコミが事実をねじ曲げて伝えた事です。実際は、上記のように総理の言葉の軽さが問題であるはずなのに、それに主点をおかずぼかしているのでは、ひいきの引き倒しにならないか、と言ったのです。
>
>ちなみに、貴殿の原理原則論が通じないことを嘆かれるのもご随意ですが、徒に他者を貶め、不快感を煽る以外に効果はありますまい。

別におとしめているつもりはありませんが、彼らは単に否定するだけで、しかも再質問もしないし、根拠を以ての反論もしません。ですから、討論をするのは不可能だと言ったまでです。

ありがとうございました。

おーい
現在進行中で領土も尊厳も失いつつあるんだぞ~
「話し合い」でなんとかなるとか思ってる売国奴は宇宙の果てに行ってくれ。党利党略なんか知るかよ。リアルの世界なんだぞ

鳩山総理! 私は民主党支持者ですが
今の鳩山さんにはいらついています。
このままでは本当に鳩山総理は国民に嫌われちゃいますよ。(支持をされなくなりますよ。)
就任早々の挨拶で「まさに身震いする様な政権交代です」と生き生きと演説してたのは何処へ行ってしまったのでしょう?
「総理は殿様だから、部下(大臣)に全てまかせてる」などとおっしゃってないで、
平時ならまだしも、あちらこちらに火の手が上がりだした、いわば有事の事態なのに、何もしない.何もできない
総理なら、居ても居なくても同じでしょ?
例えが適当かどうか分からないが自民党時代の小泉総理や中曽根総理の様に、
ここぞという時のリーダーシップをもっと発揮してもらいたい。
大臣にマル投げの指示ではなく、自分がガンガン引っ張っていって欲しい。

"優柔不断な人が大好きです。"って国民はあまりいません。 
週末の優雅や歌舞伎や音楽鑑賞三昧は一時止めて、
死に物狂いで国民のためにやってるとこを見せてくださいよ!!
そうすれば国民の支持率はまたすぐに上がるでしょう。皆ホントは応援したいんですから。 


最近の鳩山総理の

大使呼び出し 緊急会談は誰の「演出」か:琉球新報
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-154847-storytopic-11.html

またやってしまいました
匿名 | 2009年12月28日 06:48
は sumitaka でした。

投稿者: sumitaka | 2009年12月28日 06:48 さん

だから何??
過去の報道はもうどうでも良いから
これからの事を考えましょうよ。

投稿者: 匿名 2009年12月28日 07:05 さん
検証なしに、これからのこと考えるのですか?


投稿者: M 鈴木 | 2009年12月28日 12:14 さんへ

よその過去の記事をここへ今更コピペして、それの何処が"検証"なのでしょうか?(笑)

そもそも琉球日報27日付けの記事を
今朝のこの時点でここにコピペしても、
鈴木様がおっしゃる"検証"に
深い進展度が出てくるのでしょうか?
出るとすれば、物事を疑いなく信じ易い方が
「琉球日報は正しい報道をするいい新聞だ」ぐらいのことではないでしょうか? 
もし「国民受け」を狙って「今更」書いたとのでは?と疑うとしたら、それは100%愚かな行為なのでしょうか?

何処そこの新聞が良い新聞だよ。
とそういったことを皆様がここで"検証"されてるんでしょうか? そうではないですよね。

もっと大きな意味での「・・日本での報道は、
相当大きく事実とかけ離れており、在米大使館・外務官僚とマスコミが結託した"情報操作"の疑いが濃い。」
ということをジャーナルで高野様が取り上げてくださった訳で、
その記事に「コメント」することが
"検証"に値するのだと思ってらっしゃる方がどれ程いらっしゃるかも疑問です。

"情報操作"の疑いが濃いメデイアに対し、
じゃあ、
国民はどう対処すればよいか、
政府はどんな対処が必要か、
そのことを議論して欲しいです。

そういういみで
投稿者: WL1の風 | 2009年12月25日 14:42 さまのおっしゃってる
「民主党は真剣に正当性のある広報活動に力をいれて、マスコミジャーナリズムの「政権交代」を実現すべきです。「革命政権」の第一義的課題をサボっているからこういう事が繰り返されるのです。平野某は機密費を使って早くマスコミ対策をやりゃいいだろうが。菅さんも菅さんだよ、国家戦略として何故マスコミ対策を打ち出さないのだ。「機関紙を通じたヘゲモニーの貫徹」なんて、政党の基本中の基本だろうに。情けない。」

というご意見はまさしく的を得てると考えます。 
上記の様な,"仕掛け"を仕込まないことには、
ここでいくら過去のことを"検証"していても、
また次の誤報(情報操作)記事が次から次にでてきます。

誤報らしき記事が報道されても、
もしそれが、真実でない報道であればすぐに訂正をし、
いち早く正しい情報に訂正をするシステムを政府内に構築しまえば、
国民も安心します。
少なくとも、何らかの打開策になると思います。

そういったことを繰り返し政府が行っていれば、
マスコミも変わらざるを得ないのではないでしょうか?

ということを言いたかったのです。


小泉様

今朝、琉球新報の27日付けの記事をコピペしたこと、小泉様の意見を読み、反省頻りです。

私はこの琉球新報の記事を読んだ時、大手のメディアもこれくらいの姿勢を持って欲しいと思いました。

そしてここにコメントを寄せた多くの皆さんも同じような考えを持つのでは、と思っての投稿でしたが、何のコメントもつけずに安易でした。 

投稿者: sumitaka | 2009年12月28日 16:47 さま

こちらのほうこそ申し訳ございませんでしたm(_ _)m
ご丁寧なご対応感謝いたします。
琉球日報の情報がわからないまま、安易に
こちらこそ安易に記載してすみませんでした。

たかおじさん様
お返事ありがとうございました。参考にさせて頂きます。

我々の議論もメディアのことばを基とせざるを得ない。ここに我々の限界もある。真相というものはかくも捉え難きものか、と今更ながらに思うのであります。  不尽

匿名さんは小泉さん?

乱暴に切り捨てられたなと思い、余計な一言を・・。
小泉さんの意見に同意いたします。

民主党にとって都合のよいように情報操作をするメディアが望ましいのでしょうか。

まあ、そんなメディアがあってもいいですけど。

>「琉球日報は正しい報道をするいい新聞だ」ぐらいのことではないでしょうか?

思いっきり左向きの新聞と知ってての皮肉ですよね?

>民主党にとって都合のよいように情報操作をするメディアが
>望ましいのでしょうか。
>投稿者: zzz | 2009年12月28日 20:23

バカかおまえは。
マスコミが情報操作するなど言語道断。
マスコミには真実を公平に伝える義務があるのである。
zzzは顔を洗って出直して来い。

投稿者: 小泉 | 2009年12月28日 15:37さんの、

そういういみで
投稿者: WL1の風 | 2009年12月25日 14:42 さまのおっしゃってる
「民主党は真剣に正当性のある広報活動に力をいれて、マスコミジャーナリズムの「政権交代」を実現すべきです。「革命政権」の第一義的課題をサボっているからこういう事が繰り返されるのです。平野某は機密費を使って早くマスコミ対策をやりゃいいだろうが。菅さんも菅さんだよ、国家戦略として何故マスコミ対策を打ち出さないのだ。「機関紙を通じたヘゲモニーの貫徹」なんて、政党の基本中の基本だろうに。情けない。」

というご意見はまさしく的を得てると考えます。
上記の様な,"仕掛け"を仕込まないことには、
ここでいくら過去のことを"検証"していても、
また次の誤報(情報操作)記事が次から次にでてきます。

誤報らしき記事が報道されても、
もしそれが、真実でない報道であればすぐに訂正をし、
いち早く正しい情報に訂正をするシステムを政府内に構築しまえば、
国民も安心します。


を受けての戯れ言でした。

このようなシステムは、政府民主党にとって不都合な真実を報道させないものになるのではないでしょうか。
政府民主党に都合のいい「真実」を報道させるものになるのではないでしょうか。

顔を洗って出直してくるのはかまいませんが、他にも顔を洗って目を覚ました方がいい方はいませんか?

うひょーー!!!ここにも居ましたよヘンなやつが。
ZZZさんは頭がくるってるとしか言い様がありません。考えただけでぞっとします。

小泉 とWL1の風 は,ばかですか?
そんなことしたら、
政府民主党に都合のいい「真実」だけが国民に知らされますよね。
真実を捻じ曲げるのが政権政党の役目なんですから。
この様な猿でも解かる方程式が理解できない輩が何故民主党支持者には多いんでしょう(大爆笑)


いや。民主党支持者が真実を捻じ曲げてるんですよ。
一連の、藤崎一郎駐米大使への攻撃は、全て民主党のいいがかりです。
真実は1つなのです。

小泉 とWL1の風 の言ってることは全て言いがかりです。
藤崎一郎駐米大使への言われなき攻撃は止めましょう☆

それと、自民党には頑張ってもらわないと。
民主党の連中は真実を報じることを放棄して、事実を捏造することに血道を挙げているから。

偶然名前が重なったのかもしれませんが、上の4つの発言は、「投稿者: zzz | 2009年12月29日 00:45」等のzzzとは違う方の発言です。

民主に批判的な意見が匿名に多いからと、削除を要求する声があがり、それを機械的に削除した運営の方。
ちょっと乱暴じゃないですかね?

上記のzzzさんがやられているように成りすましで混乱させる投稿もありますよ(これも民主に批判的な投稿者を狙って)。

まあ、民主支持者の一部が、論破でなくこのような手段を使って相手の意見を封殺するという手段をとっている事例となるので、興味深くはありますが。

<< まあ、民主支持者の一部が、論破でなく
<< このような手段を使って相手の意見を封殺するという
<< 手段をとっている事例となるので、
<< 投稿者: 匿 名 | 2009年12月30日 01:24 さん

それは困ったことですよね。同情いたします。
でもそれを打開するに値する良い方法が1つあります。 それは、
誰もが納得できる"正論"をここで言って、皆様の共感を得れば良いのです。

匿名さんは、どの様なご意見をお持ちなのでしょうか?
是非ここで、
この高野様の論じられてる事が正か非か、
匿名様の詳細なコメントを頂きたく存じます。
特に、
(1).藤崎大使の今回の行動の是非。
(2).在米大使館・外務官僚とマスコミが結託した"情報操作"の疑いの是非。
について、匿名様の細部にわたるコメントをお願いいたします。


>よっこいしょ。さん

ここで共感を得るには、藤崎大使を批判して、マスコミや官僚の情報操作に怒りをぶつけるコメント投稿。これしかないでしょう。
思っても無いこと書き込む意義はありません。

素直に意見を書き込めば、ただでさえ水掛け論の上に、匿名なら削除、固定ハンなら成りすましとストレス大きすぎます。
民主に批判的なコメントを投稿する側にとっては大変なストレスを感じる場所になってきたなという感想です。

あらゆる手段を使ってでも民主賛美で埋め尽くしたいという人にとっては良い環境になったのでしょう。
反対意見とも議論して正々堂々と論破して意見の正しさを主張したいという人にとっては、少々引っかかるものがあるでしょうね。
(ただ、それも直ぐに慣れて民主賛美の自説を書き込みやすい掲示板という安心感だけが残るでしょう。人間だからしょうがない)

本件のタイトル
「日米間のどこでどうやって情報が歪められるのか?」とは直接関係のない件ですが、同じく情報が歪められて報道されてる例です。

永田町異聞 様 の ブログです。

http://ameblo.jp/aratakyo

2010年01月09日(土)
■「小沢貸付4億が不記載」という誤報の拡散を憂う■


今月6日の毎日新聞、小沢一郎「陸山会」資金がらみの記事に、「誤報」と思われる部分がある。

東京新聞などいくつかの新聞がこの「誤報」をチェックすることなく、そのまま後追いで書いたが、今日の日経新聞にも同じ「誤報」がまかり通っている。唖然とするしかない。


簡単にこの一件のおさらいをしておこう。小沢幹事長の資金管理団体「陸山会」が、平成16年、約3億4千万円で秘書寮建設用の土地を購入したが、16年の政治資金収支報告書 に記載せず、所有権移転登記をした翌17年の報告書に記載していた。


これは虚偽記載にあたるとして、「世論を正す会」を名乗る団体が小沢氏の元秘書、石川知裕衆院議員ら3人を、政治資金規正法違反で東京地検に告発。それを受けて地検特捜部が捜査をしている。


筆者の知る限りでは、毎日新聞社会部がもっとも熱心にこの問題に取り組んでいるが、記事の内容ににやや飛ばし気味の傾向があることは1月5日の当ブログで指摘したばかりだ。


さて、今日の本題の「誤報」とは何か。6日の毎日新聞の記事で説明したい。ごく単純な話だ。


(毎日の記事より)

04年の約5億円の資金移動についても詳細が分かった。石川氏は10月上旬、小沢氏から約4億円を現金で借り入れ、土地購入(代金約3億4000万円)の手付金約1000万円を不動産会社に支払った。借り入れた残りは10月中旬以降に現金で入金したり別の複数の政治団体を介在させるなどして陸山会の口座に集約。ここから10月29日午前、土地代の残金約3億3000万円を支払った。


以上の記述のあと、「04年の小沢氏からの借入金約4億円」は「収支報告書への記載がない」と断定している。


この「収支報告書への記載がない」が「誤報」なのである。その証拠は平成17年9月30日の官報で確認できる。


平成17年3月末までに報告された政党や政党支部、政治資金団体、資金管理団体などの平成16年(04年)収支報告書がこの官報に掲載されており、資金管理団体「陸山会」の報告内容も当然ある。


それによると、本年度収入額が約5億8000万円で、内訳のなかに「借入金 小澤一郎 400000000」と、明確に記されているのである。


今日の日経新聞を見ても、その事実にはいっさい触れられていない。


それどころか、「不透明な資金移動」というご丁寧な表を作成し、「時期:2004年10月中旬/内容:小沢氏個人からの貸付金の記載がない/金額:4億円」としている。


これはどうみても、記者が収支報告書の内容を自らの目で確認する「取材のイロハ」を怠っているとしか思えない。


もしかりに、他社の記事や、「関係者」なる人物の恣意的情報をそのまま鵜呑みにしているとしたら、記者失格であろう。

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『知らなきゃヤバイ!民主党─新経済戦略の光と影』
2009年11月、日刊工業新聞社

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